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報道管制 by ジェームス・パーロフ 1 モルガンの新聞買い取り~出版弾圧の手口 + 核ミサイル


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歴史家ハリー・エルマー・バーンズ[Harry Elmer Barnes, 1889-1968]--「35年も前にバーンズ博士によって描かれた歴史的な出版弾圧は、現在でもなお有効に作動している」


支配階級組織の報道支配

モルガンの新聞買い取り


いまここに再検討を終えたばかりの(引用注:まだここでは終えてはいませんが)アメリカ史は、すべて事実に基づくものである。しかもそれは、いままで言われてきた解釈とは著しく異なる。そこで当然疑問が起こる。本書の記述に示された種々の状況を報道機関はなぜ避けているのか、あるいはひいき眼に見ても、なぜ軽視しているのか。威勢がよく徹底的に突っ込むと思われている「シックスティ・ミニッツ」のような詮索好きのニュースショーが、パールハーバーの真相隠蔽、鉄の力ーテンの背後の不審なプロジェクトに対するアメリカの融資、あるいはわが国政府に対する日米欧三極委員会-CFRの支配力になぜメスを入れないのか。このような題材が、視聴者に十分受けることは間違いない。

その答は至って自明である。マスメディアは、アメリカ政府と等しく同一の「陰の実力者」に従属しているからである。支配階級組織が自らの計画に対する世間の協力を引き出すためには、現時の出来事に関する大衆の考え方に絶大な影響を持つ情報産業を操ることが、時代を問わず当を得たものであった。 この操作の原動力は、J・P・モルガン--CFRの当初の黒幕--であった。

一九一七年に、オスカー・カラウェー[Francis Oscar Callaway, 1872-1947]下院議員が連邦議会議事録に次のように述べている。

  「一九一五年三月にJ・P・モルガン財閥、すなわち鉄鋼、造船、火薬業者一味とそれらの子会社組織が新聞業界の雄十二人を集め、彼らを使って合衆国で最も影響力の強い新聞と、さらにそれらのうちから合衆国の日刊紙の方針を総体的に左右するに足るだけの数の新聞を選ばせた。
  これらの十ニ人は、苦心の末この仕事をやりとげて百七十九紙を選び出し、それから消去法を用いて、全国の日刊紙の全般方針を左右するために必要な新聞のみを残し始めた。そしてそれには、最大手新聞社のうち二十五社の支配権を買い取るだけでよいとわかった。その二十五社についての相談がまとまり、これらの新聞の国内および国際編集方針を手中にするため、使者が派遣され協定が結ばれた。各新聞社の編集方針が買い取られ、その支払いは月極めでされることになった。そして、軍備、軍国主義、金融政策の諸問題、そのほか買収者の利益にとって重要と考えられる国家的国際的性格の事柄に関する情報を適正に監督し編集するため、編集長が各紙に配属された・・・
  この方針には、同財閥の希望に反対するものをすべて抑圧することも含まれていた」(1)

こうして管理された新聞界は、アメリカ人を説いてわが国の第一次世界大戦への参入を支持させるのにきわめて好結果を得た。しかしその後数年して、わが国の参戦の正当性、連合国運動の利点、ヴェルサイユ条約[Treaty of Versailles]を考案したハウス大佐とその仲間たちの分別に疑を挟む数多くの書物が現れた。

これらの書には、ハリー・エルマー・バーンズの"Genesis of the World War"(一九二六年)、

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シドニー・フェイ[Sydney Fay]の"Origins of the World War"(一九二八年)、その他多数があった。

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ロックフェラー財団とCFRの情報操作

しかしながら、第二次世界大戦後、支配階級組織はそうした検証書を阻止する動きを見せた。元アメリカ歴史学会会長の著名な歴史家チャールズ・ビアド[Charles Austin Beard, 1874-1948]が、一九四七年のサタディ・イーヴニング・ポスト紙の論説に次のように述べた。

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  ロックフェラー財団とCFRは・・・できることなら、お国言葉で『第一次世界大戦後の暴露的ジャーナリスト運動』の再現を阻止するつもりでいる。 正確に英語に直すとこれは財団とCFRが第二次世界大戦中の『われわれの基本目的と行動』にかかわる公式広報や公式声明を、ジャーナリストあるいはいかなる余人にも、あまりに綿密に調べたり、あまりに気ままに批判したりしてもらいたくない、ということである。 要するに彼らは、とりわけフランクリン・D・ルーズベルトの政策と手段が、第一次世界大戦後にウッドロー・ウィルソンと三国協商国の政策と手段に降りかかったあの批判的な分析、評価、暴露から、今後うまく逃れることを望んでいる (2)

ビアド博士は、ロックフェラー財団がCFRに十三万九千ドルを贈り、CFRがそのお返しに、ハーバード大学教授のウィリアム・ランガー[William Leonard Langer, 1896-1977]を三巻の戦記の執筆者に雇ったと述べている。

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その著作品が、事件の「公認」解釈と一致するランガー、サムエル・モリソン[Samuel Eliot Morison, 1887-1976]、ハーバード・ファイス[Herbert Feis, 1893-1972]、ヘンリー・スティール・コマジャー[Henry Steele Commanger, 1902-98]、アーサー・シュレジンジャー・ジュニア[Arthur Meier Schlesinger, Jr., 1917-2007]のような歴史家たちは、概して独占インタビュー、政府文書や政治家の日記を手にすること、著書の確実な出版、ニューヨーク・タイムズ・ブック・レビューの巻頭ぺージでの好意的書評などが保証された。これらの人たちの大半は、彼らが筆にした政権に以前に勤めたことがあったのである。


また一方では、ビアド[Charles Austin Beard, 1874-1948]、ハリー・エルマー・バーンズ[Harry Elmer Barnes, 1889-1968]、

チャールズ・タンシル[Charles C. Tansill]、

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ジョン・T・フリン[John Thomas Flynn, 1882-1964]、

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ウィリアム・ヘンリー・チェンバレン[William Henry Chamberlain]

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のように、ルーズベルトやトルーマン政権の外交政策にあえて異議を唱えた歴史家たちは、以前には彼らの作品を歓迎していた出版界で突然ブラックリストに載せられているのに気づいた。ビアドはルーズベルト政権を批判する二巻の書の出版に成功したが、それはエール大学出版部に献身的な友人がいたからにすぎなかった。

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一九四八年に死去する前は、彼は報道界では老いぼれと叩かれていた。


出版弾圧の手口

検閲措置がどのように行われたか、一九五三年にバーンズが次のように説明した。

  一九三二年以降の世界状況に関する真相を抹消しようとする種々のグループによって取られた方法は、数も多く巧妙なものだが、個人的な隠れた迫害は別として、それらは主として次のような類型ないしは範疇に分れる。 (1)修正主義的意見を持つ疑いのある学者を、『お抱え歴史家』やルーズベルト大統領の外交政策の他の弁護者たちに自由に公開されている公文書の閲覧から締め出すこと。(2)修正主義的見解を発表する書籍、論文の刊行を望みそうな書籍・定期刊行物出版業者までも嚇して、あえてそうさせないようにすること。(3)修正主義的事実および論議を表現している出版資料を無視するか、人目を引かなくすること。(4)修正主義的著者およびその著書を徹底的に叩くこと・・・
  実際のところ、合衆国でただ二社の小出版社--ヘンリー・レグナリ社とデヴィンアデア社--が、第二次世界大戦の原因と結果に関する真相を率直に語ろうとする書を終始一貫快く出版した。わが国の最有力出版会社の二社の指導者たちが私に言った。現状では自分たちの個人的希望がどうあろうとも、一九三三年以来のアメリカ政策に関する批判書を出版して、彼らの事業や株主の財産権を危くするのは職業道徳にかなったこととは思えない、と。このように尻込みするにはそれなりの理由がある。ブッククラブ[訳注:割引で会員に図書を販売、貸与する組織]や主な図書販売店は、上記のような問題の真相に反対している強力な圧力団体に支配されている。これら販売店は、この分野の批判図書を販売することを拒むばかりか、出版を止めさせようとする彼らの最後通告を無視するような出版社の本は、他の図書もボイコットすると嚇すのである
(3)

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三十五年も前にバーンズ博士によって描かれた歴史的な出版弾圧は、現在でもなお有効に作動している。アメリカの政策と政策決定者が時折(ベトナム戦争、ウォーターゲート事件、イラン-コントラ事件でのように)激しく攻撃されたことは指摘できる--もちろん全く当然のことであるが。しかしながら、そうした出来事もCFRあるいはその同盟者には打撃を与えなかった。それどころか、彼らは支配階級組織が嫌う人たちならびに今まで絶えず反対してきた例の政策(国家主義と反共産主義)を烙印を押して非難したのである。

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ジェームス・パーロフ 権力の影(原著 1988、 馬野周二訳 1992.8) 第12章 報道管制 p275-280より

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++

蛇足: 共産主義者」というのは、銀行家を攻撃せず、中産階級を殺しその富をむしり取ろうとばかりして、銀行家に貢献する。「共産主義」のお偉方は銀行家のエージェントで、下っ端は使い捨てのコマだからである。



参照

北朝鮮・核ミサイル開発の資金提供者の正体 オルタ
http://alternativereport1.seesaa.net/article/120552621.html


第二次世界大戦中、日本は中国大陸に侵略を行い、満州帝国を建国する。その建国資金を日本政府に貸し付けていた米国シティバンクは、ジョージ・ブッシュ一族、ジェームズ・ベーカー一族(父ブッシュの湾岸戦争時の国務長官)によって経営されていた。

このシティバンクの姉妹銀行が、同じくブッシュ一族によって経営されていたブラウン・ハリマン銀行であり、その社長がエイブリル・ハリマンであった。

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このハリマンの部下である、ブラウン・ハリマン法律事務所の共同経営者ロバート・A・ラベットは、30年代末から40年代にかけ、米国議会で「日本の中国侵略を見逃す事は出来ず、対日戦争を開始すべきである」として主戦論を展開し、戦争が始まると戦争省(現在の統合参謀本部)の次官補=No3に就任した。

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ハリマン本人は、ヤルタ会談をセッティングし、米国・ソ連が「同時に日本へと宣戦布告し、挟み撃ちにする戦略を」決定した。

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日本に対し、原油・鉄鉱石・鉄クズの輸出を全面的に停止し、日本を「戦争へと追い込んで行った」悪名高い「ハル・ノート」の原型は、コーデル・ハル[Cordell Hull]国務長官によって作成されていた。コーデル・ハルは、シティバンクの顧問弁護士である。

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「日本と朝鮮との戦争、日本と中国との戦争=アジア人同士の殺し合いは、こうしてシティバンクによって、計画的に、進められていた」。


2006年、パキスタンのムシャラフ元大統領は、回想録「イン・ザ・ライン・オブ・ファイア」(フリープレス刊)の中で、パキスタンの核兵器開発現場には、常に、北朝鮮の核ミサイル技術者が同席し、核ミサイル開発のノウハウの「習得作業を行っていた」と明確に述べている。

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パキスタンのムシャラフが、現在、日本を狙う北朝鮮の核ミサイルの、「育ての親」であった。

パキスタンの諜報組織が、CIA直系である事は有名であり、米国政府の「ゴーサイン」無しには、北朝鮮へのムシャラフの「核ミサイル開発協力は有り得ない」。

このムシャラフの「核ミサイル開発資金提供者=北朝鮮の核ミサイル開発の事実上の資金支援者」である、ムシャラフ政権の大蔵大臣シャウカト・アジズ[Shaukat Aziz]が、シティバンクの副社長であるのは、「何故なのか」?

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「日本と朝鮮との戦争、日本と中国との戦争=アジア人同士の殺し合いは、こうしてシティバンクによって、計画的に、進められている」。


「北朝鮮の核武装は米国の国家政策」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/117431602.html

「北朝鮮=CIA」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/115691195.html

「『テロとの戦い』と言う、投資ビジネス」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/117486562.html

「北朝鮮ミサイル発射を計画していたオバマの政策ブレーン」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/116440192.html

「北朝鮮の対日ミサイル発射の首謀者」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/116564166.html

「北朝鮮ニセ・ドル紙幣を作ったCIA」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/115838125.html

「2009年、金融恐慌からの脱出テクニック」、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/119415879.html


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マイヤー・ロスチャイルドの世界革命行動計画
http://satehate.exblog.jp/8473976/


ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武装増強が開始されなければならない。

ラビ・ライヒホルンの重大講演 1869
http://satehate.exblog.jp/8494254/


彼らはお互いに殺し合い、われわれのために道をきれいにしておいてくれるだろう

あらゆるところで、新聞と劇場はわれわれの命令に従う






かれらは見た目には虎だが中味は羊であって、風が通り抜けて行く頭の持主なのである。 プロトコール 15より

by oninomae | 2009-06-01 20:55 | 政治詐欺・政治紛争  

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