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ヨーロッパの養蜂産業は10年足らずで壊滅 蜜蜂が集約農業・農薬ネオニコチノイドの犠牲 by 農業情報研究所

ヨーロッパの養蜂産業は10年足らずで壊滅 蜜蜂が集約農業・農薬の犠牲  農業情報研究所(WAPIC) 09.4.28
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/agrifood/agrienvi/09042801.htm


ロイターの最新報道によると、ヨーロッパの養蜂産業は10年足らずの間に壊滅する。蜜蜂が病気、殺虫剤、集約農業の犠牲になっているからだ。国際養蜂団体のApimondiaのGilles Ratia会長が27日、ロイターに対し、「このレベルの死亡率では、ヨーロッパの養蜂家は、あと8年から10年しか生き残れない」、「我々はフランス南西部で長年重大問題を抱えてきたが、今ではイタリアやドイツでも重大問題になっている」と語ったそうである。

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Death knell sounds for Europe's beekeepers ,Reuters,4.27
http://www.reuters.com/article/latestCrisis/idUSLR92146

Apimondiaの数字によると、昨年、ヨーロッパの1360万の巣箱(蜜蜂群)のおよそ30%が死んだ。このロスは、スロベニアでは50%、ドイツ南西部では80%にも達した。会長によると、ヨーロッパの食料作物の35%は蜜蜂の授粉に頼っており、これは農家にとっての重大な脅威になる。

北イタリアのピエモントに1000の巣箱を持つFrancesco Panellaは、「これは完璧な危機だ。去年、生産の半分を失った。これでは、あと2年か3年しか生き残れない。息子もこの商売を続けられないだろう」と言う。

蜜蜂の最近の減少はミステリーに包まれているが、大部分の養蜂家は近代的農業と、ヒマワリ、トウモロコシ、ナタネなどの作物に使われる強力な新しい農薬のせいだと言っている   

Apimondiaの科学コーディネーターであるGerard Arnoldは、殺虫剤と蜜蜂に寄生するヘギイタダニが蜜蜂群減少の二大要因だと言う。これで一旦弱くなった蜂群は、ウィルスやその他の病気で大量死することになる。

フランス養蜂連盟のHenri Clement会長は、

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フランスの蜂蜜生産は、集約的ヒマワリ農業地域で被害を受けてきたが
山地や栗林ではしっかりと残っている、これこそ農業の影響の証拠だと言う。 
 
養蜂家たちは、ヨーロッパが1年に消費する34万トンの蜂蜜の58%も供給する産業が、どうしてこうまで無視されるのかと困惑する。Apimondiaの会長によれば、政治家は農薬を生産する巨大化学企業のロビー活動に弱いからだ。養蜂家がどんなに話しかけても、耳を傾ける者は少ないと言う。 


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日本の政治家や役人はもっと能天気だ。国内中・世界中からかき集めれば、まだ何とかなると思っている。

関連情報

イギリス 蜜蜂等授粉昆虫減少の原因の本格究明へ, 09.4.23
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/agrifood/europe/news/09042301.htm

イギリスが蜜蜂やその他の授粉昆虫(蝶、蛾など)の減少の原因の本格的究明に乗り出す。

これらの昆虫は多様な病気や環境の脅威に曝されている。これらの脅威はこの5年から10年の間に大きく増加した。気候変動、特に暖冬や夏の多雨が、授粉昆虫に大きな影響を与えている。その結果、授粉昆虫の数は、近年着実に減少しており、イギリスの蜜蜂は、過去2年で10%から15%減った。

何故こんなことになったのか、それを究明するために、イギリスの主要研究資金提供団体が共同、新たな研究プログラムを立ち上げる。最大の難問は、授粉昆虫の健康と寿命に影響を与える生物学的及び環境的諸要因の複雑な関係を解き明かすことだという。

環境食料農村省(Defra)は既に1月、研究資金に200万£(約2.8億円)を追加したが、バイオテクノロジー・生物科学研究カウンシル(BBSRC)、Defra、自然環境研究カウンシル(NERC)、ウエルカム・トラスト、スコットランド政府が共同、新たに1000万£の研究資金を提供する。イギリス中の研究チームが利用できるということである。

£10 million initiative launched to tackle bee and pollinator decline,Defra,4.21
http://www.defra.gov.uk/news/2009/090421a.htm

フランスは、2020年までに持続可能な農業を築き上げるための行動計画の柱に、「持続可能な養蜂のための蜜蜂計画」を掲げている。蜜蜂の減少の原因を突き止め、消滅を防ぐために、養蜂技術研究所と養蜂職能間組織を立ち上げる(2020年のフランス農業 生産性維持と自然資源・生物多様性の保全,09.3.2)。日本は、農業で酷使するために、辛うじて生き残っている蜜蜂をかき集め、輸入の可能性も探っている。蜜蜂は、肥料や農薬と同じ、ただの農業生産手段の一つにされてしまっている。日本の蜜蜂の未来はない。


農水省 漸く蜜蜂不足の調査へ 蜜蜂保護の視点が欠如, 09.4.4
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/agrifood/agrienvi/09040401.htm

4月3日の閣議後記者会見で、「ミツバチの不足の問題をどういうふうに認識されていて、また、今後どういう対応、作業等をしているのか」と問われた石破農林水産大臣が、「日本全国どういう状況にあるか、各都道府県において、どこがどういう状況なのかということを、正確に、詳細に把握をしたいということで、早急にその状況を取りまとめるように、という指示を出したところであります」と答えた。

http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/090403.html

欧米でも日本でも、大量死や巣ごとの失踪(蜂群崩壊症候群=CCD)などによる固体群激減という蜜蜂異変が報じられるようになって久しい。無反応だった農水省も、生産者の訴えで漸く動き出さざるをえなくなったようだ。ただ、大臣の関心は、専ら、蜜蜂不足に苦しむ生産者のための蜜蜂調達策にあるようだ。蜜蜂の保護策については、まったく話がない。これでは、食料どころか、蜜蜂までも輸入頼みということになりかねない。

大臣もいうとおり、「何でこんなことになったのだということは、いろいろ、低栄養であるとか、ストレスがあるとか、農薬とか、寄生虫とか、その他の病気とか、いろいろあるわけで、まだ原因特定には至っていない」。だからといって、蜜蜂保護策は後回しでいい、あるいはそうするほかないということにはならないはずだ。

少なくとも、一部の大量死に、抵抗性発達や安全性問題から使用が制限されるようになった有機りん系やカーバメート系殺虫剤に代わって使用が近年増えているネオニコチノイド系殺虫剤が関係していることは、ほぼ確かである。 

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ドイツでも日本でも、大量死した蜜蜂から、その有効成分であるクロチアニジンが検出されている。
 このような殺虫剤の使用制限は、直ちに実行可能な蜜蜂保護策になるだろう

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(引用蛇足:ネオニコチノイドについては、別にこの本だけが言っているわけではありません。この本が上記のような話をいち早く紹介しているわけです。いつまでも誤魔化していてはならない)


低栄養やストレスの原因と考えられる農業方法そのもの(モノカルチャー化、ハウス栽培)についても、疑いがある以上、改善の方向を探るべきだろう。CCDについては、日本では報告がないようだが、状況の把握もこれからというのでは、恐らく漏れているだけだろう。CCDに関しては、携帯基地局が発する電磁波で蜂が帰巣できなくなったというLandau University(ドイツの) の Jochen Kuhn博士の研究もある。

Are mobile phones wiping out our bees?,The Independent,07.4.15
http://www.independent.co.uk/environment/nature/are-mobile-phones-wiping-out-our-bees-444768.html

英国環境食料農村省(Defra)とウエールズ行政庁は先月はじめ、イングランドとウエールズの蜜蜂の健康を保護し、改善する「ヘルシー・ビーズ(Healthy Bees)」10ヵ年計画を発表した。

DefraのNews Releaseは次のように言う。

Jane Kennedy launches plan to halt declining bee numbers,Defra,3.9
http://www.defra.gov.uk/news/2009/090309a.htm

計画は養蜂団体と協議して策定されたもので、有効な生物安全保障措置を確保する養蜂家の支援によって蜜蜂個体群(数)を維持することを目指す。.計画の第一段階では、蜂の健康問題についてナショナル・ビー・ユニット(NBU)に知らせる必要性があると啓発し、蜜蜂データベース(BeeBase,)への登録を促すために、恐らくは2万人にのぼるアマチュア養蜂家を確認し、彼らとの接触を試みる。これは、新たな、あるいは既存のあらゆる健康問題の確認に役立つ。

過去2年、蜜蜂の数は10〜15%の減少を記録した。NBUと接触のない多くの養蜂家がいるから、実際にはもっと大きく減少している可能性がある。それが多種の病気や環境の脅威に曝されており、これらの脅威のあるものは、過去5年から10年の間に大きく増加した。

計画は、養蜂家個人、養蜂家団体、その他の関係者が共同、次の5つの主要な目標の達成を目指す。

 1.害虫、病気、その他の危害を可能なかぎり低レベルに抑えること。

 2.害虫と病気のリスクを最小限にし・蜜蜂集団の維持に貢献する適正養蜂基準の促進―予防は治療に勝る。

 3.害虫、病気、望ましからざる種からのリスクを最小限にする有効な生物安全保障の奨励。

 4.健全な科学が蜂の保健政策とその実施を支えるように保証すること。

 5.蜂の健康に関してすべての人が協力すること。

日本の石破農林水産大臣は、「原因は特定をしなければいけないということがある。それは、今日、明日にすぐできるわけではございません」と言うが、原因は特定できなくても、「予防原則」に基づいてなすべき措置はいくらでもあるはずだ。もしそれができないというなら、生産者保護の観点ばかりが優先され、蜜蜂保護の観点がないがしろにされているからではないか。それは、結局は生産者をさらに苦しめることになるだろう。なにもかも英国に倣う必要はない。しかし、蜜蜂保護を重視する姿勢だけは、しっかりと学ぶ必要がある。

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その他参照


http://suzukiq.blog.ocn.ne.jp/index/cat5508174/index.html
近年日本やドイツでミツバチが大量に死ぬという事件があったがその犯人が日本で開発されたクロチアニジンという殺虫剤だった。害虫のカメムシを殺そうとしてミツバチを全滅させられては養蜂家も気の毒である。(引用注:蜜蜂に対しては、クロチアニジンよりさらに毒性の強いイミダクロプリドなどのネオニコチノイド系殺虫剤も知られています

安易に殺虫剤に頼るのは考え物だと昆虫シンパの私は思うのであった。



破局的な蜂の個体群減少はBt遺伝子を導入したGMO穀物と関連しているかもしれない
http://satehate.exblog.jp/7130669

沈黙の春再びか? Bt毒素Cry1Ab生産GEトウモロコシによるトビゲラの死
http://satehate.exblog.jp/7169573/

by oninomae | 2009-05-05 01:53 | 有毒化学物質  

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