世界政府への道 ｂｙ ゲイリー・アレン ２ アメリカ憲法廃棄の願望
●彼らはなぜ共同体構想の具体化を急ぐのか
アメリカの独立宣言と合衆国憲法を破棄しようとする人々の集まりであるアトランティック・ユニオン委員会の決議は、一九四九年に初めて議会に提案された。その後彼らの議会における活動は毎年やむことなく続けられ、リチャード・ニクソンやヒューバート・ハンフリー、ジョージ・マクガバン、ドワイト・アイゼンハウアー、アドレイ・スティーブンンン、ジョン・フォスター・ダレス、ヤコブ・ジャビッツ、ウィリアム・フルブライト、ユージン・マッカーシー、ヘンリー・キッシンジャーといった大物政治家に支持されてきた。しかしながら、この委員会の危険な提案内容はほとんど大衆に報道されなかった。
そして一九七三年ーアトランティック・ユニオンの新しい決議案が再び下院に上程された時、全く信じられないことだが、一九七人の下院議員がアメリカの憲法を廃棄してEC諸国と合併する方向を打ち出したこの決議案を支持したのである (訳註：一九七三年四月二三日に発表されたキッシンジャーの新大西洋憲章を参照のこと)。
一九七二年から七三年にかけて、世界の情勢は我々の予想以上に急速に悪化した。 一九七一年の一月、ビルダバーグ・クラブ(訳註：オランダのハーレムにあるホテル・ビルダバーグで開かれる億万長者の秘密会議。一九五四年、オランダのベルンハルト殿下が幹事となって組織された約五〇人の億万長者で構成される円卓会議)の秘密会議で下された共産主義の億万長者たちの決定は、その後の世界を戦後かつてない混乱の渦中にたたき込んだ。 アメリカとヨーロッパ、ソ連、中国、日本との関係はこの時すでに彼らによって一方的に決定され、我々はただあとからその結果を押しつけられたのである (訳註：一九七二年二月の米中国交回復や一九七三年二月の変動相場制移行、七月のポカンティコにおける日米欧三極委員会設立とアジア太平洋共同体構想、一〇月の第四次中東戦争とオイル・ショックなど)。
アメリカ・ヨーロッパ共同体法案をとりまとめたイリノイ州選出の共和党員ポール・フィンドレー[Paul Findley, b.1921]は、一九七四年にこう語っている。
この法案が今日ほど活気ある新鮮なメンバーによって支持されたことはかつてないことである。我々とともにこの法案を共同で提出した議員の約半数、五九人は新しい顔ぶれだ。そのうち二六人は昨年の一一月に選ばれた新人であり、他の一三人は昨年議会でこの法案が二一〇対一九七の接戦を演じたとき賛成にまわってくれた人々である。ここで特に重要なことは、これまで我々に反対してきた議員で今なお議席をもっている議員のうち一〇人が今ではこの法案を支持していることだ。そして昨年までこの法案に反対してきた二一〇人の議員のうち五六人が今や議席を失ってしまったことも重要である。
一九七三年にアトランティック・ユニオンのメンバーが提出したアメリカ・ヨーロッパ共同体法案は、二一〇対一九七でかろうじて否決された。しかしポール・フィンドレーはその差がわずか一三票だったことに満足しており、反対投票をした議員の多くが一一月の選挙で議席を失ったことや、それまでの反対者がロックフェラーの意向に気づいて賛成にまわったことを高く評価している。これは我々にとってきわめて深刻な問題である。アトランティック・ユニオンはすでに我々をヨーロッパの支配者にあとひと息で売り渡す実力をもっているのだ(訳註：一九七三年はアメリカを中心に大西洋と太平洋のふたつの地域に共同体をつくろうとする動きが本格的に始まった年。同年七月、ニューヨーク郊外ポカンティコのロックフェラー邸で開かれた秘密会議に参加した宮沢喜一、大来佐武郎、武者小路公秀の三人は、帰国後ただちに太平洋共同体構想の具体化を図った。その後、三木内閣、大平内閣のもとで具体的な形をとり始めた"環太平洋連合"構想は、基本的に世界の億万長者の意向に沿うものである)。
石油成金のギャング、ロックフェラー一族は四五年以上前からアトランティック・ユニオンと密接な関係をもっている。このことは、一九六四年にネルソン・ロックフェラー[Nelson Aldrich Rockefeller, 1908-79]がアトランティック・ユニオンから最も名誉ある「開拓者賞」を授与された時、
贈呈式に出席したアメリカの高官たちを前にクラレンス・ストレイト［Clarence K. Streit］が、ネルソンは一九三九年にこの組織を分裂の危機から救ってくれた恩人であると称賛したことによっても明らかだ。
その当時、アトランティック・ユニオンの支部の中でも強い発言権をもっていたニューヨーク支部とワシントン支部のふたつは、組織の本部をどちらに置くかで泥沼争いを演じ、ストレイトを悩ませた。要は両支部を満足させるだけの資金がなかったということらしいが、その時ロックフェラー一族がストレイトを救ってくれたのである。ネルソンは、アトランティック・ユニオンのために、ニューヨーク市東四二丁目一〇番にある建物の一階全部を無料で提供した。
それから二三年後の一九六二年、ネルソン・ロックフェラーは『連邦主義の将来』と題する本を著わし、議会の内部にいる隠れた世界政府の支持者たちにもっと大胆に彼らの意見を述べるよう激励した。この本はアメリカの独立に早く終止符を打ちたいと願っているアトランティック・ユニオンの同志たちを大いに元気づけた。一九六四年の贈呈式で、ストレイトはネルソンの勇気を次のように誉め称えることも忘れなかった。
ネルソンの『連邦主義の将来』は、誤った方向に導かれた「愛国者」の批判や反対を恐れて、これまで我が国の指導的な政治家や我々の親しい友人たちが口に出すことすらはばかってきた「世界連邦」や「大西洋連合」の考えを大胆に表明し、新しい時代を切り開いてくれたのである。
ロックフェラー一族はアトランティック・ユニオンのために無料で本部事務局を提供してきたが、この事実は一九三九年以来二五年間秘密にされてきた。そしてストレイトはこのことを贈呈式の席上で初めて明らかにしたが、その許可は事前にインサイダーたちの夕食会で出されたものだった。アトランティック・ユニオンの会合におけるストレイトの発言は彼ら自身の出版物にも掲載され、のちに議員たちが目を通すようになってから、「誤った方向に導かれた愛国者」によって議会の記録に載せられた。我々は今になって初めてこの記録からアトランティック・ユニオンの秘められた歴史の一部を知るようになったが、まだ多くの人々はアメリカの億万長老が西側の独立を段階的に東側に譲り渡そうとしていることに気づいてはいない。（引用注：現在の「東側」とは中国モデル、ＥＵモデルでしょうか）
ゲイリー・アレン ロックフェラー帝国の陰謀２（原著1976、訳書1986） p147-151 より
小沢代表秘書逮捕・予想通りの政治謀略の深い闇 植草一秀
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-cee1.html
本来、地検特捜部は「かんぽの宿」で本格行動を起こさねばならないはずだ。「かんぽの宿」を捜査せず、「西松建設」のみを調べるなら、特捜部は正式名称を「秘密警察」に変更するべきだろう。 （引用注：おまけに小沢秘書のみですか？みんな見ていると思いますがね）
亀井静香 vs 竹中平蔵 09/3/1
1/4 http://www.youtube.com/watch?v=7Agwt7Tf0kY
2/4 http://www.youtube.com/watch?v=rV_U3pfamCs
3/4 http://www.youtube.com/watch?v=k7CqC4cMgK8
4/4 http://www.youtube.com/watch?v=FNSYiTlGpZQ
「李下に冠を正さず」 森田実
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C05076.HTML
かつての日本郵政公社が所有していた施設の売却に関し、種々の疑惑が取りざたされている。政府の規制緩和に関わった企業が利益を得ているのではないかという疑惑情報が出回っている。
小泉内閣は「官から民へ」「民にできることは民へ」を大声で叫び民営化と規制緩和を推進した。小泉内閣以前も、日本政府はアメリカ政府の「要望」に従って規制緩和と民営化を強引に推進した。このとき、特定の民間企業経営者が重要な役割を果たした。この特定の経営者の企業が、この規制緩和と民営化で利益を得たのではないかとの疑惑が出てきたのである。事実とすれば、大変なことである。
一昨日（３月１日）午前10時、テレビをつけると亀井静香国民新党代表代行と竹中平蔵元総務大臣が出演していた（テレビ朝日「サンデープロジェクト」）。亀井氏が経営者にモラルを求めて「李下に冠を正さず」と発言したところ、竹中氏とコメンテーターの一人が強く反発した。竹中氏は「それでは民間の経営者は政府の審議会に入れなくなる！」と言った。この発言には驚いた。異常である。政府の責任ある地位につく者は「公」の精神をもっていなければならない。民間企業経営者が公務についている間は「李下に冠を正さず」精神をもたなければならない。竹中氏と「サンデープロジェクト」のコメンテーターの考えは異常であり非常識である。
公務に加わり、公務を利用して自らの私企業の利益をはかろうとする者は公務に関わってはならないのだ。亀井氏の発言は正しい。竹中氏は間違っている。「公」と「私」は峻別しなければならない。公務につく者は、たとえ民間企業の経営者であろうと、「李下に冠を正さず」は守られなければならない。竹中氏の暴言を公然と放送するテレビ朝日の不見識は許されない。
アメリカの独立宣言と合衆国憲法を破棄しようとする人々の集まりであるアトランティック・ユニオン委員会の決議は、一九四九年に初めて議会に提案された。その後彼らの議会における活動は毎年やむことなく続けられ、リチャード・ニクソンやヒューバート・ハンフリー、ジョージ・マクガバン、ドワイト・アイゼンハウアー、アドレイ・スティーブンンン、ジョン・フォスター・ダレス、ヤコブ・ジャビッツ、ウィリアム・フルブライト、ユージン・マッカーシー、ヘンリー・キッシンジャーといった大物政治家に支持されてきた。しかしながら、この委員会の危険な提案内容はほとんど大衆に報道されなかった。
そして一九七三年ーアトランティック・ユニオンの新しい決議案が再び下院に上程された時、全く信じられないことだが、一九七人の下院議員がアメリカの憲法を廃棄してEC諸国と合併する方向を打ち出したこの決議案を支持したのである (訳註：一九七三年四月二三日に発表されたキッシンジャーの新大西洋憲章を参照のこと)。
一九七二年から七三年にかけて、世界の情勢は我々の予想以上に急速に悪化した。 一九七一年の一月、ビルダバーグ・クラブ(訳註：オランダのハーレムにあるホテル・ビルダバーグで開かれる億万長者の秘密会議。一九五四年、オランダのベルンハルト殿下が幹事となって組織された約五〇人の億万長者で構成される円卓会議)の秘密会議で下された共産主義の億万長者たちの決定は、その後の世界を戦後かつてない混乱の渦中にたたき込んだ。 アメリカとヨーロッパ、ソ連、中国、日本との関係はこの時すでに彼らによって一方的に決定され、我々はただあとからその結果を押しつけられたのである (訳註：一九七二年二月の米中国交回復や一九七三年二月の変動相場制移行、七月のポカンティコにおける日米欧三極委員会設立とアジア太平洋共同体構想、一〇月の第四次中東戦争とオイル・ショックなど)。
アメリカ・ヨーロッパ共同体法案をとりまとめたイリノイ州選出の共和党員ポール・フィンドレー[Paul Findley, b.1921]は、一九七四年にこう語っている。
この法案が今日ほど活気ある新鮮なメンバーによって支持されたことはかつてないことである。我々とともにこの法案を共同で提出した議員の約半数、五九人は新しい顔ぶれだ。そのうち二六人は昨年の一一月に選ばれた新人であり、他の一三人は昨年議会でこの法案が二一〇対一九七の接戦を演じたとき賛成にまわってくれた人々である。ここで特に重要なことは、これまで我々に反対してきた議員で今なお議席をもっている議員のうち一〇人が今ではこの法案を支持していることだ。そして昨年までこの法案に反対してきた二一〇人の議員のうち五六人が今や議席を失ってしまったことも重要である。
一九七三年にアトランティック・ユニオンのメンバーが提出したアメリカ・ヨーロッパ共同体法案は、二一〇対一九七でかろうじて否決された。しかしポール・フィンドレーはその差がわずか一三票だったことに満足しており、反対投票をした議員の多くが一一月の選挙で議席を失ったことや、それまでの反対者がロックフェラーの意向に気づいて賛成にまわったことを高く評価している。これは我々にとってきわめて深刻な問題である。アトランティック・ユニオンはすでに我々をヨーロッパの支配者にあとひと息で売り渡す実力をもっているのだ(訳註：一九七三年はアメリカを中心に大西洋と太平洋のふたつの地域に共同体をつくろうとする動きが本格的に始まった年。同年七月、ニューヨーク郊外ポカンティコのロックフェラー邸で開かれた秘密会議に参加した宮沢喜一、大来佐武郎、武者小路公秀の三人は、帰国後ただちに太平洋共同体構想の具体化を図った。その後、三木内閣、大平内閣のもとで具体的な形をとり始めた"環太平洋連合"構想は、基本的に世界の億万長者の意向に沿うものである)。
石油成金のギャング、ロックフェラー一族は四五年以上前からアトランティック・ユニオンと密接な関係をもっている。このことは、一九六四年にネルソン・ロックフェラー[Nelson Aldrich Rockefeller, 1908-79]がアトランティック・ユニオンから最も名誉ある「開拓者賞」を授与された時、
贈呈式に出席したアメリカの高官たちを前にクラレンス・ストレイト［Clarence K. Streit］が、ネルソンは一九三九年にこの組織を分裂の危機から救ってくれた恩人であると称賛したことによっても明らかだ。
その当時、アトランティック・ユニオンの支部の中でも強い発言権をもっていたニューヨーク支部とワシントン支部のふたつは、組織の本部をどちらに置くかで泥沼争いを演じ、ストレイトを悩ませた。要は両支部を満足させるだけの資金がなかったということらしいが、その時ロックフェラー一族がストレイトを救ってくれたのである。ネルソンは、アトランティック・ユニオンのために、ニューヨーク市東四二丁目一〇番にある建物の一階全部を無料で提供した。
それから二三年後の一九六二年、ネルソン・ロックフェラーは『連邦主義の将来』と題する本を著わし、議会の内部にいる隠れた世界政府の支持者たちにもっと大胆に彼らの意見を述べるよう激励した。この本はアメリカの独立に早く終止符を打ちたいと願っているアトランティック・ユニオンの同志たちを大いに元気づけた。一九六四年の贈呈式で、ストレイトはネルソンの勇気を次のように誉め称えることも忘れなかった。
ネルソンの『連邦主義の将来』は、誤った方向に導かれた「愛国者」の批判や反対を恐れて、これまで我が国の指導的な政治家や我々の親しい友人たちが口に出すことすらはばかってきた「世界連邦」や「大西洋連合」の考えを大胆に表明し、新しい時代を切り開いてくれたのである。
ロックフェラー一族はアトランティック・ユニオンのために無料で本部事務局を提供してきたが、この事実は一九三九年以来二五年間秘密にされてきた。そしてストレイトはこのことを贈呈式の席上で初めて明らかにしたが、その許可は事前にインサイダーたちの夕食会で出されたものだった。アトランティック・ユニオンの会合におけるストレイトの発言は彼ら自身の出版物にも掲載され、のちに議員たちが目を通すようになってから、「誤った方向に導かれた愛国者」によって議会の記録に載せられた。我々は今になって初めてこの記録からアトランティック・ユニオンの秘められた歴史の一部を知るようになったが、まだ多くの人々はアメリカの億万長老が西側の独立を段階的に東側に譲り渡そうとしていることに気づいてはいない。（引用注：現在の「東側」とは中国モデル、ＥＵモデルでしょうか）
ゲイリー・アレン ロックフェラー帝国の陰謀２（原著1976、訳書1986） p147-151 より
小沢代表秘書逮捕・予想通りの政治謀略の深い闇 植草一秀
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-cee1.html
本来、地検特捜部は「かんぽの宿」で本格行動を起こさねばならないはずだ。「かんぽの宿」を捜査せず、「西松建設」のみを調べるなら、特捜部は正式名称を「秘密警察」に変更するべきだろう。 （引用注：おまけに小沢秘書のみですか？みんな見ていると思いますがね）
亀井静香 vs 竹中平蔵 09/3/1
1/4 http://www.youtube.com/watch?v=7Agwt7Tf0kY
2/4 http://www.youtube.com/watch?v=rV_U3pfamCs
3/4 http://www.youtube.com/watch?v=k7CqC4cMgK8
4/4 http://www.youtube.com/watch?v=FNSYiTlGpZQ
「李下に冠を正さず」 森田実
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C05076.HTML
かつての日本郵政公社が所有していた施設の売却に関し、種々の疑惑が取りざたされている。政府の規制緩和に関わった企業が利益を得ているのではないかという疑惑情報が出回っている。
小泉内閣は「官から民へ」「民にできることは民へ」を大声で叫び民営化と規制緩和を推進した。小泉内閣以前も、日本政府はアメリカ政府の「要望」に従って規制緩和と民営化を強引に推進した。このとき、特定の民間企業経営者が重要な役割を果たした。この特定の経営者の企業が、この規制緩和と民営化で利益を得たのではないかとの疑惑が出てきたのである。事実とすれば、大変なことである。
一昨日（３月１日）午前10時、テレビをつけると亀井静香国民新党代表代行と竹中平蔵元総務大臣が出演していた（テレビ朝日「サンデープロジェクト」）。亀井氏が経営者にモラルを求めて「李下に冠を正さず」と発言したところ、竹中氏とコメンテーターの一人が強く反発した。竹中氏は「それでは民間の経営者は政府の審議会に入れなくなる！」と言った。この発言には驚いた。異常である。政府の責任ある地位につく者は「公」の精神をもっていなければならない。民間企業経営者が公務についている間は「李下に冠を正さず」精神をもたなければならない。竹中氏と「サンデープロジェクト」のコメンテーターの考えは異常であり非常識である。
公務に加わり、公務を利用して自らの私企業の利益をはかろうとする者は公務に関わってはならないのだ。亀井氏の発言は正しい。竹中氏は間違っている。「公」と「私」は峻別しなければならない。公務につく者は、たとえ民間企業の経営者であろうと、「李下に冠を正さず」は守られなければならない。竹中氏の暴言を公然と放送するテレビ朝日の不見識は許されない。
by oninomae | 2009-03-03 21:16 | NWO・番号付動物農場・警察国家
