近い将来流布されるメッセージは「現金なんておかしいんじゃない?」 ｂｙ ジョン・コールマン

近い将来流布されるメッセージは「現金なんておかしいんじゃない?」

FinCENが設立されたのは一九九〇年四月二五日、ジョージ・ブッシュが署名した布告令によるものだ。

ブッシュはホワイトハウスに足を踏み入れた裏切者どものなかでも、もっとも憎むべき人物で、そのブッシュが署名した、いわゆる「行政命令」によってFinCENは、司法省のいわゆる「打撃部隊」に組み込まれ、表向きは組織犯罪対策を目的としている。だが、そんな見せかけはすぐに放り捨てられた。FinCENの真の目的は、そのおぞましい、醜怪な違憲性のうちにまったく明らかとなっている。

FinCENにあたえられたニセの「法的」権威は、はるか以前に打ち倒されているべきものだ。共和党が支配する新しい議会が、FinCENの活動を停止するために何かしただろうか。それどころか、共和党「保守派」こそが、FinCENの娼婦のような権限の強化に動いたのだった。FinCENは、米国の最高法の圏外にある。イギリスの国王なり女王でなければ、布告に署名することはできない。合衆国政府の誰にも、そんな権限はない。したがって、FinCENは違法、権能外の存在だ。この私生児を産み落とした連中は、合衆国憲法を破壊してわたしたち国民を奴隷化しようとしきりに活動している。新世界秩序＝ワン・ワールド政府による「銃のないキャッシュレスの奴隷社会」だ。

さらなる裏切り行為がおこなわれたのは一九九〇年一〇月だった。FinCENは、ワン・ワールド政府＝新世界秩序の警察機関、通称インターポールと情報共有の協定に調印した。この行為は、あらゆる意味で、合衆国の存在そのものに対する大変な裏切りだった。これは犯罪的な協定であり、合衆国憲法を侵害している。こうして、連邦政府の機関ではなく、合衆国憲法が何の権限もあたえていない外国機関がワシントンの連邦政府の資産を占拠し、不法に収集した米国民の膨大な個人情報を連邦政府、あるいは世界の任意の国の政府に渡しているのだ。

この悪質な裏切り行為をおこなった者は、国家反逆罪で訴追されてしかるべきだ。彼らは憲法遵守の宣誓を守らなかったのだから、この忌まわしい裏切り行為をそのままにしてはいけない。何の答めもなしに済ませてはならない。

FinCENは財務省最強にして、もっとも専制的な強権をもっ機関であり、個人の財務記録を令状なしにひっかきまわすことに全力をあげている。　FinCENは現金を嫌悪し、現金をもつ者を容赦なく追いまわす。　米国は常に世界各国に勢力圏を伸ばそうとしてきたが、この目的のためにG7諸国をそそのかし、一九八九年に財務活動対策本部(FATF)を設立した。

ごく最近までFATFの役目は、麻薬貿易で生み出される現金を押収し、これを押さえるということに関して決まりきった報告をするだけだった。つぎに気がつくと、FATFはテロ対策に関係していた。　ここに見えるのは、むき出しの「ことばによる条件づけ」であって、タヴィストック研究所が得意とするところだ。



現在の状況では、大衆の心のなかで「テロリズム」と麻薬貿易と武器取引とが現金とつながって、最悪の結び付きとなっている。「現金が悪いのだ。現金が大規模な麻薬貿易につながり、テロ資金になるのだ」という考えがこれからの数年間、公然と、また無意識のうちに、わたしたちの心に照射されるだろう。

だから現金は管理しなければならない、たとえ合衆国憲法を侵害してもよいではないか。結局は政府も、わたしたちを守ろうとしているだけなのだから。こうしたやり方で、現金はすでに悪者にされ始めている。しかも、これはまだ始まったばかりだ。ここ数年のうちに、現金をもった者は除け者あつかいされるようになるだろう。喫煙者と同じだ。　「現金を使うなんておかしいんじゃないか？電子でビジネス処理する方がずっと便利なのに」という宣伝メッセージが、ごく近い将来には、社会にあふれるようになるだろう。

多くの国々、とりわけ米国が、テロと麻薬貿易(＝マネーロンダリング)に対処するための厳しい法律をすでに整えているという事実は、決して表に出ることはない。米国からの圧力で、FATFはロシアとトルコに使者を送り、マネーロンダリングを犯罪とするよう、両国政府にプレッシャーをかけた。トルコでは、マネーロンダリングは犯罪ではない。FATFは、トルコの各銀行の口座に目を通して、誰が現金を所持しているかを確認する必要があると言う。

トルコは、少なくともしばらくの間は応じないのではないだろうか。このような国はごく一部だが、トルコでは純然たる匿名の銀行口座を開くことができる。スイスの銀行は名物のチーズ以上に穴だらけだが、トルコの銀行はいわば密閉状態で、誰かが侵入しようとしても入れないようになっている。トルコの各銀行には現金があふれていて、その現金が、ワン・ワールド政府とその操り人形である米国政府を悩ませている。

マネーロンダリング－－マネーといえば常に現金を意味する－－は、ロシアではビッグビジネスだ。これを握っているのはロシアマフィアで、彼らは、武器貿易と核兵器製造可能な高濃度ウランの販売を完全に掌握している。ここでも媒介手段は常に現金だ。　FATFの使者は、ロシアでは追い返された。この現金生産システムには誰も口出しが許されない。マフィアによる武器とプルトニウムの取引はものすごく儲かるので、エリツィンでさえあえて介入しようとしなかったほどだ。

しかし、だからといって米国があきらめるということではない。それどころか、近いうちにFinCEN-FATFはすべての海外銀行に対する締めつけを強化してくるだろう。　例外はイギリスのチャネル諸島[Channel Islands]とマン島で、ここではイギリスの寡頭支配グループが、自分たちのために現金金融をおこなっている。実をいえばFATFは、チャネル諸島の海外銀行に関しては「手を引く」方針でいくよう、はっきりと指示されているのだ。



米国の経済は現在、全面的な恐慌段階へと急速に向かっている。普通の国民で－－麻薬ディーラーや武器の闇市場を動かす連中ではない現金に期待を寄せ、闇のむこうからやってくる明日の光を見ようという者が、どんどん増えている。FinCENがこれを知らないなどと思ってはならない。現金保持の必要性が一日ごとに明らかになっていくにつれ、FinCENは締めつけを強め、現金がわたしたち国民の手に入らないようにしていくのだ。

杜会に現金資産が十分にあれば、専制連邦政府を打ち倒すことができる。このことは自信をもって言える。　歴史を見ても、現金資産をもった国民は簡単に服従させられていない。同様に、武装した大衆を服従させることもできなかった。　したがって、FinCENとFATFによる足並みを揃えた活動は、国民から現金をもつ権利と、武器を保持・携帯する権利とを奪うのが目的だ。　否定するのは先の見えない愚か者だけだ。この両政府機関は憲法に反して設立されたものであり、その唯一の目的はわたしたち国民の権利を両面から侵害することなのだ。

国民も賢くなってきて、米国の銀行に預けた現金が安全ではないという事実に気づき始めた。銀行倒産の記録を見て、「銀行から現金を引き揚げよう。資産を現金化しておこう」と言い出している。一九七〇年代には、銀行倒産は年平均で一〇件起こっていた。一九八二年には銀行の倒産件は四二を超え、一九八五年にはその数は一三〇に達した。今日、「問題のある銀行」のリストには、二〇〇〇行以上が載っている。

これに気ついた米国民は、現金を引き出して、どこかほかの安全な所へ移そろと思う。FinCENの膨大なデータベースを覗いて見ると、司法省、FATF、CIA、そしてなんと、各軍事情報部のデータベースにまで（！）回線がつながっている。　直接の目的は、国民が自分の現金をどうしたかを追跡することであり、つぎに一連の「法律」を作り、現金を連邦政府の手の届かないところへ移そうとする国民に刑事罰をあたえることだ。

このような「法律」は私権剥奪であり事後法であって、したがって憲法に照らして見れば権能外だ(それをしただけでは犯罪にならない行為を犯罪にしてしまう)。だがそれにしても、憲法を侵害し、凌辱しようという連中は、米国の最高法規を何だと思っているのだろう。答は明白だ。連中は憲法を見下していて、これは自分たちの活動の邪魔になるものだ、できる限り早く取り除かねばならないと考えているのだ。

フルシチョフ[Никита Сергеевич Хрущёв, Nikita Khrushchev, 1894-1971]のように、「法がなんだ！自分たちが法だ！」と連中は声をあげる。

連中は、何の法的根拠もなしにドアを蹴破って家や会社に入り込み、私信や銀行口座に片っ端から目を通すではないか。それでも、FinCENやFATFといった「政府機関」が合法的で、憲法に基づく権限のある機関だと言うのか。FinCENやFATFに生命を捧げた連中や、そのほかの地獄の犬ども、権利章典と憲法に保障された権利を侵害する連中など、くそくらえだ。




ジョン・コールマン　３００人委員会　凶事の予兆　第７章　ＩＴ革命の未来はエレクトロニクス強制収容所　中、p349-354より