ヒトラーやスターリンも喜ぶ不吉な法案「反テロリスト総合法」 ｂｙ ジョン・コールマン

ヒトラーやスターリンも喜ぶ不吉な法案「反テロリスト総合法」　ｂｙ　ジョン・コールマン

議会のコントロールのまったく及ばない地位にあるFinCENは、怪物的な抑圧手段を開発し、隠された目的と専制権力への飽くなき欲望とを追求している。FinCENは、米国民が将来対決しなければならないであろう、自由の最大の脅威だ。この対決は避けられない。FinCENは憲法違反の機関であり、まさにその憲法と、国民一人ひとりの自由とを脅かしているのだ。

議会も、高い地位にある者の裏切りに助けられ、実質上憲法をめちゃめちゃにしている。議会の認可があればこそ、司法省は、憲法や権利章典(訳註：修正一～一〇条の権利規定)の枠をはるかに超えた、あらゆる法規制を作り出せたのだ。米国にはコモンロー裁判所がないから、国民はこういった憲法侵害をおこなう犯罪者を訴えることができない。だからこそさまざまな政府機関は、毎月一〇〇〇回も修正第四条を踏みにじりながら何の答めも受けないのだ。彼らが国を裏切っても平気なのは、議会が悪人と戦わないからであり、裁判所も法律を守るだけで、正義を守らないからだ。



身体、住居、書類および所有物の安全を保障される人民の権利は、ATF(司法省アルコール・タバコ・火器局)や財務省FinCENや司法省DEA(麻薬取締局)には適用されない。法律に基づく裁判所(米国の裁判所はみなそうだ)が支持した諸権利も同様だ。建国の父らが修正第四条を作ったときには思いもよらなかったことだろう。情報通信革命によって調査設備が大きく進歩し、悪意に満ちた連邦政府が暴れまわり、もはや「プライバシー」などというものが存在しなくなるなど、建国の父らは考えてもいなかった。現在の合衆国政府は、修正第四条に含まれることばを嘲笑するにいたっている。

連邦議会はこれまで一切、何もしていない。これからも何もしないだろう。これほど大規模で悪意に満ちた越権行為を、これほどまでに米国全土にはびこる専制政治を、抑えようともしない。数ある警察機関－－米国の警察機関は西ヨーロッパ諸国すべてを合わせたより多い－－は、修正第四条のプライバシーを主張する者を嘲笑っている。

議会はこれまで、こういった諸機関の専制的権力を拡大し、また「法」の彩りを添えることで、FinCENのような機関の反憲法的越権行為を隠してきた。 これはすべて「犯罪対策」という建前でおこなわれたことだが、そんな児戯にも等しい言い訳は、最大級の軽蔑を込めて拒否しなければならない。　 議会は今では主人となってしまい、もはやわたしたち国民の僕ではない。議会を取り込んだ専制君主・暴君は、合衆国建国の礎である、神からあたえられた自由の精神を抑圧しようとしている。

これは二〇世紀最大の汚点であり、自由への脅威というだけでは済まない。わたしたち国民は、主権国家の主権国民を代表する者を選出するが、それは国民への奉仕者、国民の自由の守り手とするため。だが、ひとたび役職に就くや「わたしたちの」代表は国民を裏切って専制連邦政府の軍団に加わり、わたしたち国民の自由を抑圧し、窒息させようとする。政府の越権行為を抑えるどころか、国民の代表はそれを拡大し、そうでなくてもすでに恐るべきものとなっている、専制連邦政府の電子的調査能力をさらに強化しようとする。

その最近の例は、憲法を大幅に侵害していることが明白な法律を、上下両院の共和党指導者らがこぞって支持したことにも見ることができる。 「反テロリスト総合法案」のことだ。 かつてこれほど危険で、不吉な法律がわたしたち国民に強制されたことはない。スターリンやヒトラーなら喜ぶだろう。目に見えないところで憲法を侵害しているこの法律に賛成票を投じた議員はみな、国家反逆罪で有罪であり、反逆罪は死刑だ。だが、反逆罪という重大犯罪に対する処罰が正しく施行されるのは、過去のこととなってしまった。


ジョン・コールマン　３００人委員会　凶事の予兆　第７章　ＩＴ革命の未来はエレクトロニクス強制収容所　中、p347-349より




参考

権利章典

修正第1条
（信教、言論、出版、集会の自由、請願権）

合衆国議会は、国教を樹立、または宗教上の行為を自由に行なうことを禁止する法律、言論または出版の自由を制限する法律、ならびに、市民が平穏に集会しまた苦情の処理を求めて政府に対し請願する権利を侵害する法律を制定してはならない。

修正第2条
（人民の武装権）

規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、市民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない。

修正第3条
（軍隊の舎営に対する制限）

平時においては、所有者の同意を得ない限り、何人の家屋にも兵士を舎営させてはならない。戦時においても、法律の定める方法による場合のほか、同様とする。

修正第4条
（不合理な捜索、押収の禁止）

不合理な捜索および押収に対し、身体、家屋、書類および所有物の安全を保障されるという人民の権利は、これを侵してはならない。令状は、宣誓または確約によって裏付けられた相当な理由に基づいてのみ発行され、かつ捜索すべき場所、および逮捕すべき人、または押収すべき物件を特定して示したものでなければならない。

本条は直接には捜索・押収 (Search and Seizure) についての規定であるが、ここにいう押収には、「人の押収」すなわち逮捕 (Arrest) が含まれるとするのが米国における判例・通説である。
本条については、非常に多数の判例がある。アメリカ合衆国における刑事事件に関する捜査の手続きは、大陸法系のような詳細な刑事訴訟法が存在しないため、専ら本条の解釈によって規律されており、結果としてその解釈が多数の刑事事件で争われてきたためである。


修正第5条
（大陪審の保障、二重の処罰の禁止、正当な手続き（デュー・プロセス）、財産権の保障）

何人も、大陪審の告発または起訴によらなければ、死刑を科せられる罪その他の破廉恥罪につき責を負わされることはない。ただし、陸海軍、または戦時、もしくは公共の危険に際して現に軍務に服している民兵において生じた事件については、この限りではない。
何人も、同一の犯罪について重ねて生命身体の危険にさらされることはない。
何人も、刑事事件において自己に不利な証人となることを強制されることはなく、また法の適正な手続きによらずに、生命、自由または財産を奪われることはない。
何人も、正当な補償なしに、私有財産を公共の用のために徴収されることはない。

修正第6条
（陪審、迅速な公開の裁判その他刑事上の人権保障）

すべての刑事上の訴追において、被告人は、犯罪が行なわれた州、および事前に法律によって定められた地区の公平な陪審による迅速な公開の裁判を受け、かつ事件の性質と原因とについて告知を受ける権利を有する。
被告人は、自己に不利な証人との対質を求め、自己に有利な証人を得るために強制手続を取り、また自己の防禦（ぼうぎょ）のために弁護人の援助を受ける権利を有する。

修正第7条
（民事事件における陪審審理の保障）

コモン・ロー上の訴訟において、訴額が20ドルを超えるときは、陪審による裁判を受ける権利が保障されなければならない。陪審によって認定された事実は、コモン・ローの準則によるほか、合衆国のいずれの裁判所においても再審理されることはない。

修正第8条
（残虐で異常な刑罰の禁止等）

過大な額の保釈金を要求し、または過重な罰金を科してはならない。また残虐で異常な刑罰を科してはならない。

修正第9条
（人民の権利に関する一般条項）

この憲法に一定の権利を列挙したことを根拠に、人民の保有する他の諸権利を否定し、または軽視したものと解釈してはならない。

修正第10条
（州または人民に留保された権限）

この憲法によって合衆国に委任されず、また州に対して禁止していない権限は、それぞれの州または人民に留保される。


－－
なべての人民は、奴隷や農奴として縛り付けられていたかつての時代よりもきびしく、貧困なるがゆえに重い労働の鎖につながれている。なんとかしてかれらはこの束縛から逃れようとするかも知れないが、この重荷を取り除くことはできず、決して貧困からは脱却できない。われわれが憲法に書き込んだ大衆に関する権利というようなものは、虚構であって実際に使える権利などではない。　いわゆる「人民の権利」なるものは、単なる観念、実際生活では決して実現されるはずのない観念としてのみ存在することができる。おしゃべり屋には無駄口をたたく権利があり、ジャーナリストには良いことも書くが阿呆なことを書きなぐる権利があるとして、生活の重荷に打ちひしがれ、重き犠牲に腰を二重に折り曲げているプロレタリア労働者には、何があるというのか。かつてプロレタリアートは、われわれが説きつけたことに賛成し、われわれが権力の中に潜ませておいたわれらが代理人団の手下に賛成して投票した見返りに、われらが食卓からパン屑を恵んでもらっただけで、憲法からは何の利益も得られなかった・・・貧者についての共和国の権利とは、皮肉以外の何ものでもない。なぜならば、ほとんど一日中働いている労働者に必要なものは、憲法を使うことによっては全く与えられない。だが、その一方で、彼は仲間たちが打つ同盟罷業や主人が行う工場閉鎖によって、確実な生活の資をすべて奪われるからである。

われわれの誘導によって人民は、貴族階級を全滅させてしまった。人民の福利と密接に結びついた貴族自身の利益のために、貴族階級は人民の唯一の保護者であり養い親であった。現今では、貴族階級の滅亡によって、人民は労働者の首に残酷無慈悲なくびきをつないだ守銭奴の手中に落ちた。

われわれは、労働者にわが戦列・・社会主義者、無政府主義者、共産主義者・・に加わるよう提案し、振りかかる圧迫からかれらを救出する救世主を買って出る。

われわれは、われらがメーソン員が言われなく唱えた（人類団結という）兄弟の定めどおりに、一貫して主義者たちを支援している。貴族は、法律によって労働者が提供する労働の恩恵を受け、労働者たちがよく食べ、健康で、強壮であるかどうかに関心を払っていた。われわれは全く反対のこと・・劣化、ゴイムから生命を奪うこと・・に関心を寄せている。　われわれの権力は、労働者の慢性食料不足と肉体的虚弱を必要とする。まさにそうしておいてこそ、彼はわれわれの意のままに従うようになり、われわれに敵対する強さも意志もなくなり、自分たちの権威を見つけ出そうとはしなくなる。　王たちが正当に貴族に与えた権力よりも、さらに確実に労働者を資本の権利に従わせるのが飢えである。

飢えが引き起こす貧困と嫉妬と憎悪によって、われわれは群集を動かし、かれらの手を使ってわれらが行く手を阻む者すべてを掃討するであろう。

全世界王が王冠を戴く時が至れば、同じ方法を用いて障害となるものをことごとく一掃するであろう。

（プロトコール３より）




「天下りを死守して消費税大増税しますけど、何か」　　植草一秀
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-6ab6.html

自民、公明両党は税制の「中期プログラム」に、消費税を含む税制の抜本改革を２０１１年度に実施することを明記することで合意した。「１００年に一度の暴風雨が吹き荒れる」なかで、消費税大増税の方針を明確に示したわけで、歴史に残る意思決定になるだろう。

１９２９年の株価暴落に端を発した世界大恐慌では、米国の共和党大統領バーバート・フーバーが、大恐慌下で財政均衡主義に基づく経済政策運営を実行した。ＮＹダウは１９２９年のピークから１９３２年の安値まで、９割の暴落を演じた。　（引用注：フーヴァーはロスチャイルドさんたちのために株価を下げようと頑張りました）

米国議会ライブラリーの礎に「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」の言葉が刻まれているそうだ。経済活動が未曾有の落ち込みを示し、株価が暴落している局面で大増税の方針を明示することが何を意味するのかを麻生首相はまったく理解していないように見える。

１９９６年から１９９８年にかけての株価暴落は橋本内閣の消費税率２％引き上げ方針の閣議決定が起点になった。橋本内閣が閣議決定したのが１９９６年６月２５日。株価は６月２６日の２２，６６６円をピークに暴落に転じ、１９９８年１０月９日の１２，８７９円まで、２年間で１万円の暴落を演じた。　（引用注：頑張ったんですよね）

今回の日本の景気悪化は世界経済の急激な悪化と急激な円上昇を受けて、製造業の生産活動が急落したことから深刻化した。生産活動の減少は生産に従事する労働者の所得減少をもたらす。所得減少がいま個人消費の急激な減少をもたらしている。消費の急減は生産活動の一段の低下をもたらす。

生産－所得－支出がマイナス方向の縮小循環に突入しており、経済活動の落ち込みは今後加速することが予想される。ＧＤＰの５７％を民間消費支出が占めており、個人消費が落ち込めば景気悪化はより深刻になる。

個人消費を決定するのは懐具合と消費心理だ。経済の先行きに自信を持つことができれば、個人消費の急激な落ち込みは回避できる。しかし、現状は逆だ。雇用不安が一気に広がっている。非正規雇用労働者は一方的な雇い止め通知による生存権の危機に直面している。当然のことながら、個人消費の財布の紐（ひも）は極限まで絞り込まれることになる。

このような情勢のなかで２０１１年度に大増税が実施されるとなれば、財布の紐（ひも）は一段と固く閉ざされることになる。仮に天下の愚策である定額給付金が給付されるとしても、気前よく使うことなどできないはずだ。

「１００年に１度の暴風雨が荒れている」と言いながら「２０１１年度の大増税」を提示するのは、台風の直撃に合わせて船出するのに等しい。麻生首相が首相の任務を遂行するに足りる判断能力を有しているのかが疑わしく感じられる。　（引用注：きっとロスチャイルドさんたちのために頑張っているのでしょう）

「中期プログラム」は１２月２４日に閣議決定される見通しだが、１９９６年６月２５日以降の日本の株価暴落の再現が生じないことを願う。

麻生首相は１０月３０日に追加景気対策を決定して記者会見を行ったときに、「１００年に１度の暴風雨が荒れている」との現状認識を示したうえで、「ポイントはスピード、迅速にということだ」と述べた。「年末の企業の資金繰りが重要で、第一次補正予算では足りないから第二次補正予算を編成する」ことを力説した。

第一次補正予算編成の元になる景気対策は８月２９日に決めたものだった。麻生首相は臨時国会に第一次補正予算案を提出し、臨時国会冒頭で衆議院の解散・総選挙を実施することを１０月１０日発売の月刊誌で宣言した。

ところが９月中旬以降、米国の金融危機が急激に深刻化し、追加政策対応が不可欠になり、麻生首相は追加景気対策を迅速に実施するために衆議院の解散・総選挙を先送りすることを決定したという。民主党を中心とする野党は早期の解散・総選挙を求めてきたが、経済危機に対応するための政策対応が急務であるなら、その対応には協力するとの方針を示した。

ところが、麻生首相は衆議院の解散・総選挙を先送りすることを決定した後、追加景気対策を具体化する第二次補正予算案の臨時国会提出を拒絶してしまった。多くの国民が生存権を脅かされる危機に直面しているにもかかわらず、完全な「政策サボタージュ」に突入してしまったのだ。挙句の果てに今度は「２０１１年度大増税」を提示した。

内閣支持率が１７％に暴落し、不支持率が６５％にまで上昇した現実は、主権者による「リコール」が成立している状況である。国民の生命の危険が顕在化している。麻生首相は「公より私」の政権運営基本方針を直ちに撤回し、内閣総辞職するか、衆議院の解散・総選挙に踏み切るべきである。政治を私物化して国民を犠牲にすることは許されない。

「２０１１年度消費税大増税方針」を受け入れることは断じてできない。その理由は、経済状況に鑑（かんが）みて大増税が正気の沙汰（さた）でないということだけにとどまらない。一般国民に巨大な税負担を強（し）いる前に実行すべきことがいくつも残されている。「特権官僚の天下り利権」を温存したままでの「消費税大増税」を容認することは絶対にできない。

麻生首相は「天下りを死守して、なんとなーく消費税を大増税しますけど、何か」と嘯（うそぶ）いているように見える。　　

小泉政権以降の自公政権は、特権官僚の天下り利権を死守する方針を貫いている。日経新聞をはじめとする「御用メディア」が「小泉改革」が「官僚利権」に切り込もうとしてきたかのような論評を掲載するが、嘘八百である。

自公政権は特権官僚の天下り利権を温存し続け、麻生政権もこの方針を着実に継承しているだけである。渡辺喜美元行革相などが低次元の三文芝居を演じてきたが、渡辺氏の主導する制度変更が「天下り利権」を温存するものであることは明白である。

麻生首相は特権官僚が公務員を退職する際の「天下り」制度を温存するだけでなく、「天下り」先からの再就職（＝「渡り」）まで温存する方針を明示した。論議されてきた「雇用・能力開発機構」についても、廃止の方針が消滅し、別機関に統合される可能性が強まっている。

「天下り」機関に１年で国費が１２．６兆円も投入されている。「天下り」を根絶し、不必要な政府支出を排除すれば巨大な財源を確保することができる。「消費税大増税」を検討する前に、「特権官僚」の天下りを根絶すべきことは当然だ。（引用注：引用者は、天下ってもらってもいいけれど、年収５００－６００万くらいで、頑張ってもらったら、いや、あまり無駄なことには頑張ってもらわなくてもいいけれど、と思っています）

本ブログで指摘し続けている外国為替資金特別会計に基づく外貨準備で、巨大な為替差損を発生させていることが国会で追及されなければならない。日本政府が１００兆円もの外貨準備を保有する理由は皆無である。外為特会を所管する財務省は外為特会から巨額の海外渡航費などを吸い上げている。

１ドル＝９５円の為替レート時点で２４兆円もの損失が計上されている。１ドル＝９０円にまで円が上昇した現時点では、為替差損がさらに拡大していると考えられる。３０兆円の資金があれば、どれだけ社会保障を充実できるのかを考える必要がある。

「天下り利権」の膨大な国費負担、売国政策の象徴とも言える外貨準備での為替損失だけで数十兆円単位の財源が消滅している。これらの問題を解決しようともせずに一般国民に巨大な増税を強制することを絶対に許してはならない。

「天下りを死守して消費税大増税」の是非が次期総選挙の最大の争点のひとつになることが明白になった。御用マスメディアの偏向報道に惑わされることなく、麻生政権を粉砕（ふんさい）し、国民本位の新しい政権を樹立しなければならない。

餓死者、凍死者が出る前に　神州の泉
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/12/post-e3d9.html