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オバマ・コネクション by オルタ

米国大統領バラク・オバマの正体 オルタ 2008年11月05日

 米国次期大統領バラク・オバマの政策ブレーンが、クーデターにより米国の政権を奪取しようとするFEMAクーデター計画を作り上げたズビグニュー・ブレジンスキーであるのは、なぜなのか?
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 ブッシュ政権を実態として運営してきたチェイニー副大統領が、オバマの親類であり、オバマとチェイニーが「同一一族」であるのは、なぜなのか?
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 チェイニーのボスがイスラエルの「殺人株式会社」であり、オバマが「私が大統領になった場合には、イスラエルを全面的に支援します」と強く語っているのは、なぜなのか?
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なお、オバマ=ズビグニュー・ブレジンスキーについては拙稿、以下も参照。

北朝鮮の核兵器の出所
http://alternativereport1.seesaa.net/archives/20080503-1.html

書籍紹介:ゴードン・コレーラ「核を売り捌いた男」 ビジネス社

 インド、パキスタン等の核兵器開発を影で支えた核技術・核物質の密売人として、国際的に悪名の高いアブドゥル・カディーン・カーン。パキスタンの元大統領ムシャラフは、パキスタンの核兵器開発現場には、北朝鮮の技術者達が技術研究に来ていたと証言しているが、現在の北朝鮮の核兵器開発の「母体」となったのが、まさにカーンであったと言える。

 カーンが個人的に独立して作り上げた核技術者と核物質密売人のネットワークが、パキスタン・北朝鮮に核兵器を作り出させたとする見方が、現在、「国際社会」の中で一般的であり、本書の著者コレーラもBBC放送の記者として、英国MI6の情報「操作」担当者として、そのような間違った見解を本書で流布している。

しかし、CIAと英国MI6、さらにイスラエルのモサドが細心に注意を払っている核兵器市場で、天才的な密売人「個人の営み」として、そのネットワークが核兵器の密売を可能にさせる等というのは、銃弾の飛び交うイラクの戦闘現場で「紛争の解決は、スーパーマンの個人の活躍に期待するしか無い」と大声で主張するような、滑稽な認識でしか無い。

 元々、CIA直結である諜報組織ISI(パキスタン三軍統合情報本部)を国家機関として持つパキスタンが、米国の意向抜きで核兵器開発が実行出来るはずがない。また、パキスタンの核開発資金がCIA銀行と呼ばれるパキスタンの銀行BCCIから出資されていた事は、パキスタンの核兵器開発が影から米国の支援を受けていた事実を物語っている。

 そして、ブッシュ大統領の経営していた企業アルブスト社の創立資金を出したのが、このBCCIである。大統領の経営企業とパキスタンの核兵器開発資金が「同一資金源から出ていた」。

 カーンの行っている核兵器・核物質の密売を、米国政府は全く知らなかったのであろうか? 米国政府とCIAの代表としてカーンの核兵器密売を監視する立場にあったのがジョセフ・ナイであった事が本書では語られている。ナイは、核兵器の世界各地への流布を「阻止しようという意志がありながら、結局、核兵器の世界全体への拡大を推進する」役割を果たした事が、本書では明らかにされている(p45)。
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 元々「バランス・オブ・パワー」論者であるナイは、ソ連(ロシア)の核兵器を抑止するために中国の核兵器を容認し、中国の核兵器を抑止するためにインドの核武装を容認し、インドの核兵器を抑止するためにパキスタンの核武装を容認し、さらにイスラエルの核兵器を抑止するためにアラブ諸国へのパキスタンからの核兵器の拡散を容認するという、「核兵器密売人の商売を正当化するための理論」を構築してきた。

ナイは学者などではなくCIAの工作員であり、その弟子ズビグニュー・ブレジンスキーが、米国次期大統領候補オバマの政策ブレーンであって見れば、「世界の政治を動かしている者が、マーク・リッチのような核兵器の密売人であり、ナイ、ブレジンスキーが、その表の世界での代理人である事が分かる」。つまり、カーンは単なる「あやつり人形」にしか過ぎない(注1)。

 事実、本書には、アフガニスタンがソ連(ロシア)の支配下に置かれていた時期に、アフガニスタンにソ連が核兵器を置く危険性をブレジンスキーが指摘し、アフガンに対抗し「バランス・オブ・パワー」を作り出すためにパキスタンの核開発を米国が支援する必要性がある事をブレジンスキー自身が主張している様が記されている。 核兵器の世界各地への「分散」を、現在の米国大統領候補バラク・オバマの政策ブレーンが「強く主張」しているのだ。

 さらに米国政府がパキスタンの核武装を容認する立場を取った際の米国国防長官(1989年当時)が、現在のチェイニー副大統領であり、パキスタンの核武装に反対する国防省職員を他の国防省職員とチェイニーが抑え込む様も語られている。

チェイニーのボスが国際的核兵器密売人のマーク・リッチであり、リッチがチェイニーの行動を「指示・指揮・監視」するために常時、副大統領チェイニーに付き添わせたのが副大統領主席補佐官ルイス・リビーであった。リビーは、リッチの顧問弁護士である。
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 また、クリントン政権の国防長官ウィリアム・ペリーが、北朝鮮の核開発を黙認する様子も語られている(p152)。兵器密売資金の融資専門銀行デュロン・リードの経営者ペリーである。日本に米軍基地を常駐させ、米国の核兵器を常駐させる事を決定した日米安保条約の起草者ダグラス・デュロンの創立した銀行である。そして中国に核ミサイル技術を売却したデュロン社の社長ペリー。幕末の黒船ペリーの末裔である。
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中国を狙う米国核兵器を日本に置かせたデュロン。日本を狙う核兵器を中国に売却したデュロン。こうしてデュロン社の核兵器販売促進のために日本と中国、アジア人同士が核戦争で「滅びる」準備を「させられている」。

 本書では、ベルギーのパキスタン大使館とベルギー在籍のフランス企業が、カーンの手足として核開発に必要な部品の調達を行っていた事実が語られているが(p39)、やはり国際的な核兵器密売人のボス、マーク・リッチの活動拠点で「取引が行われていた」。
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 またロシア原子力省MINATOMが、その核兵器開発を技術面で支援していた事も語られている。イスラエル本籍のロシアンマフィア・リッチの母国である。単なる技術者であるカーン個人がロシア政府を動かせるはずがない。

 核の闇市場が、こうしてパキスタンを拠点に形成されて行く。なぜパキスタンであったのか。 「有事の際には親友のサウジアラビアを助けるために駆け付ける国がパキスタン」である旨が本書では語られる。つまり核開発の場としてパキスタンが選択された理由は、サウジアラビアを始めとしたアラブ諸国に核兵器を販売する販路開拓、営業事務所作りの意味があった、という事である。アラブに強硬に対立するイスラエルが、核武装し、アラブへの軍事侵略を繰り返している事は、「アラブよ、核兵器を買ってくれ」というイスラエルを拠点とした核密売人達のCM活動である事が分かる。 なお補足的に、本書では、暗殺されたパキスタンの元首相ブット女史が、この核兵器密売のネットワークの代理人として、リビアのカダフィ大佐、北朝鮮への核兵器密輸の「商談」を行っていた事実が語られている。この核密売のネットワークの「維持・隠蔽」のためにブットが口封じのため暗殺された事、この核密売ネットワークが「あやつり人形でしかないカーン」の引退とは関係なく現在も生きている事実を、それは物語っている(ブットはパキスタンの通常兵器も北朝鮮から輸入し、その輸入商談を行っていた)。

 現在、世界の核兵器密売市場では、カーンは過去の人となり、その主役はウクライナのセギュオン・モギュレヴィッチ等に引き継がれ、トルコ、スーダン、ナイジェリア、アラブ首長国連邦、クウェート、ミャンマーの核武装が、極秘に着々と進みつつある。

*注1・・・ジョセフ・ナイ、ズビグニュー・ブレンジンスキーの世界全体への「核兵器拡散」政策、核戦争推進計画については、拙稿「毒入りギョウザの犯人」を参照。

全人類奴隷化計画 前略

 ジャクソン・フリーマンは、全米バプテスト教会聖職者協会理事長として、その膨大な数の信者の圧力を使い、米国政府に、この兵器開発を「強く要望し」圧力を加えて来た。 また、フリーマンはサックス・フリーマン協会を作り、この「兵器開発運動」の活動資金を捻出して来た。「サックス」とは、ロスチャイルドの銀行ゴールドマン・サックスを指し、フリーマンのこの人間ロボット化兵器は、ロスチャイルドの資金提供により、ロスチャイルド世界帝国の下で、全人類を奴隷化するために開発されて来た。

 このロスチャイルド世界帝国のグランド・デザインを考案したズビグニュー・ブレジンスキーが、次期大統領?バラク・オバマの政策ブレーンであり、ゴールドマン・サックスが、オバマの最大資金源である。  ゴールドマン・サックスは、今後、中国で500基もの核兵器原料生産工場=原子力発電所建設事業を独占し、中国を、その最大活動拠点としている。

毒入りギョウザの犯人

 米国次期大統領候補バラク・オバマの政策ブレーン、ズビグニュー・ブレジンスキーに「セカンド・チャンス」というタイトルの近著がある。「ブッシュが軍事力で世界支配を企て失敗した、次は、外交交渉と金融を使い、眼に見えない形で静かに世界支配を戦略的に推進する」、ファースト・チャンスはブッシュが失敗した、次は世界帝国建設の「セカンド・チャンス」である、という露骨なタイトルの書物である。軍事力を使わない事から、それは「ソフト・パワー戦略」とも呼ばれる(この言葉は、ジョセフ・ナイの言葉)。 ロックフェラー直系の部下であるブレジンスキーの戦略は、世界をアジア、ヨーロッパ、南北米大陸に分割し、この3極を「相互に争わせ」、バランス・オブ・パワーを作り出し、「分割統治」する事である。 中略 これがバランス・オブ・パワー、分割統治による世界帝国支配の力学である。支配者の教師はもちろんブレジンスキーのボス、ロスチャイルド=ロックフェラーである。

 こうしてアジア、米大陸、ヨーロッパ相互を争わせるだけでなく、アジア内部でも相互紛争を「意図的に作り出す」必要がある。つまり、日本と中国に戦争を行わせる事である。日本と中国の戦争がバランス・オブ・パワーのために必要とされる。 ロスチャイルド=ロックフェラーによるアジア支配の戦略として、日本と中国との対立を加速させ、必要であれば戦争を起こす必要を最初に説いたのが「ソフト・パワー」論者のジョセフ・ナイである(拙稿「日本と中国の戦争を画策する者達」参照)。

このジョセフ・ナイの書いた戦略文書が、実はブレジンスキーの「手本・教本」となっている。オバマのブレーン=ブレジンスキーのアジア・世界支配戦略文書「セカンド・チャンス」が、ナイの戦略文書のコピーである事は瞠目すべきである(Fred Bergsten, Robert Keohane and Joseph Nye `International economics and international politics:A framework for analysis´ World Politics and International Economics, Brookings Institution,pp3-36.)。 この2つの戦略文書の「指示通り」に日本と中国との対立を「アオル」ために、現在、日本のマスコミは中国批判を騒がしく展開している。日本のマスコミの目的は、日本と中国を戦争に導く事である。そのために中国製ギョウザに毒物が混入され、日本と中国の感情的対立を「アオル」戦略が取られている。踊らされてはならない。

 この戦略文書をナイと共に書いている人物フレッド・バーグステンには注目する必要がある。
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バーグステンは、ドルによる世界支配を終わらせ、世界通貨を「ドル・ユーロ・中国元」に三極分解させ、日本円を中国元の「支配下に置く」と主張し、また1ドル=80円水準までドル安を誘導し、ドル1極支配を終わらせると主張し、昨今の円高を作り出している張本人である。 バーグステンの戦略通り、現在の為替は「動いている」。

 バーグステンは長年、米国中央銀行FRB議長であったアラン・グリーンスパンの金融部門のブレーンであり、日本の金融大臣であった竹中平蔵の恩師である。バーグステンが所長を務める米国で唯一の経済「のみ」の専門研究所ピーターソン国際経済研究所(IIE)のピーターソンとは、ブッシュ=ロックフェラーの銀行リーマン・ブラザースの経営者ピーター・ピーターソンから取られている。
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ピーターソンがライブドア・堀江のボスであった。現在、ピーターソンの経営する「企業乗っ取り専門会社ブラックストーン・グループ」の共同経営者が中国政府である事には注意を要する。 なぜバーグステンが中国元をアジア「統一通貨」にすると主張するのか、ここに理由が明確に表れている。

 CIAの諜報員(スパイ)であったジョセフ・ナイをブレーンとし、現在、世界の金融を動かし、自分の思い通りにドル為替を支配・コントロールしているバーグステンが、「日本と中国に戦争を行わせる」という戦略を取っている事に注意を怠ってはならない。

オバマの資金源・政治指南役のコーリー・ブッカーについては、中国が狙うアフリカの資源・・・英国のスパイ育成機関 前略

 子供がいなかったセシル・ローズは、その死に際して、黒人を奴隷として酷使し形成した財産を財団化し、ローズ奨学金制度を創った。英国王室の利益を守るためのスパイ養成を目的に、優秀な若者を「育成」するためであり、英国諜報組織MI6、イスラエルのスパイ組織モサドは、ここから多数の若者を育成・リクルートしてきた。 この財団がMI6、モサド、CIAの「リーダー達」の母体となる。 米国元大統領ビル・クリントンが、その奨学金を授与された政治家の代表である。

 またローズは遺言で、黒人の中からも自分達の味方になってくれるスパイを養成し「手なずける」必要を説き、奨学金を黒人にも与えるよう語っている。このローズの「黒人スパイ育成」の遺言に従って奨学金を受けたのが、現在、米国大統領選挙で勝敗の要の一つとなるニュージャージー州のニューアーク市長コーリー・ブッカーであり、ブッカーは、次期大統領候補バラク・オバマのブレーンとしてオバマを強力にバックアップしている。
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オバマとイスラエルについては、日本、迎撃ミサイル実験「成功」の深層

 財産を最も迅速に増やしたいのであれば、イスラエルの戦争に投資する事が、一番早く財産を増加させる近道である。イスラエル建国当時、イスラエル人は1丁10万円程のピストル3丁=30万円を購入し、深夜パレスチナの農家に「強盗」に押し入った。パレスチナの老人、子供、農民夫婦を全員を、皆殺しにし、あるいは追い出し、5000万円相当の、農家と広大な農場を奪う。一晩で、30万円が5000万円に「成る」。 これがパレスチナ問題の深層であり、パレスチナ戦争とは、「極めて高配当」の投資ビジネスである。 パレスチナ人が住み、耕していたパレスチナの農地の93%が、こうして軍事力でイスラエルに奪われて来た。93%=ほとんど全ての農地を、イスラエルが略奪した事になる。住民であるパレスチナ人が全員追い出され、村全体がイスラエルに奪われた村は、531に上る。仮に1つの村に1000人が住んでいたとすれば、53万人もの農民が住宅と農地を、暴力で奪われた事になる。

 世界各地の貧困地帯、紛争地域で、無料の医療活動を続け、ノーベル平和賞を受けた医師の集団「国境なき医師団PHR」は、パレスチナで調査活動を行い、「イスラエル軍に射殺されたパレスチナ人の過半数は、背後から頭を撃ち抜かれている」と報告している。 (中略)  米国は、このイスラエルに対し多額の軍事援助を行っている。2004年だけで、イスラエルの核ミサイル研究「のみ」に1億3600万ドル=約150億円を、米国はイスラエルに援助している。こうした米国からの資金援助、武器売買により、イスラエルはパレスチナ人を殺害し、土地と住宅を奪って来た。 日本の沖縄に駐留する米軍の活動費用を、日本が負担している事とは正反対である。 日本から米国は「金を絞り取り」、イスラエルがアメリカから「金を絞り取っている」。アメリカのボスがイスラエルである事が、明確に出ている。

 パレスチナ人の殺害、農地略奪という投資ビジネスは、イスラエルの軍事産業アイゼンベルグ社、ローズ社が仕切り、現場指揮を行っている。アイゼンベルグ社の経営者が、米国副大統領チェイニーである。
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 この略奪ビジネスに、世界中から「高配当」を求め、資金が集まって来る。資金集め担当が、銀行ベアスターンズの経営者アラン・グリーンスパンである。長年、米国中央銀行FRBを支配し、「世界の金融の中枢神経」となって来たグリーンスパンが、なぜ世界の中心と「成る事が出来たのか」。それは、グリーンスパンが、イスラエルの略奪ビジネスを「仕切って」来たためである。 誰でもが、この略奪ビジネスに投資出来る訳ではない。グリーンスパンの「承諾」が無ければ、投資を「受け付けて」もらえない。世界中の大富豪達が、グリーンスパンに「気に入られよう」と、グリーンスパンの「ご機嫌を取る」。皆がグリーンスパンを「持ち上げ」、世界の中央銀行、米国FRBの総裁=議長に祭り上げて来た。長年、米国中央銀行FRBのトップに居続けたグリーンスパンの権力は、世界中の大富豪達の「イスラエルの略奪ビジネスを継続し、それで金儲けしたい」と言う「欲望」に源泉を持っている。 世界を動かす金融の中枢メカニズムが、イスラエルの略奪ビジネスにある事を、これは明確に示している。 世界の金融とは、人種差別による虐殺と略奪である。世界の金融、銀行は、戦争と人殺しで運営されている。金融とは殺人、戦争である。

 現在、日本をターゲットにした北朝鮮の核ミサイルの開発を行っているのは、このイスラエルのアイゼンベルグ社である。その経営者はチェイニー副大統領である。北朝鮮の核兵器ミサイルは、チェイニーが製造している。 北朝鮮のミサイルを迎撃するために日本が多額の費用を出し、購入しているパトリオット・ミサイルは、米国の軍事産業レイ・セオン社が製造している。レイ・セオン社は、チェイニー副大統領が経営している。 北朝鮮のミサイルも、日本のミサイルも、チェイニーが製造・販売している。 日本と北朝鮮は、チェイニーが金儲けするために戦争を行う。日本と北朝鮮が争えば争う程、チェイニーの貯金が増加する。チェイニーのボスは、イスラエルの核兵器原料業者マーク・リッチである。
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ZIONIST MOSSAD AGENT MARC RICH、co-conspirator Marc Rich

 イランの核兵器開発?を担当するマーク・リッチは、経済制裁を受けるイランの原油を長年、密かに販売して来た。イランと米国=ブッシュが激しく対立すると、中東情勢の不安が原油価格を高騰させる。石油王ロックフェラー=ブッシュのボスは喜び、イラン原油をマーク・リッチが「高騰した価格」で密売し、リッチは莫大な利益を得る(注1)。

 米国=ブッシュとイランは、対立しては居ない。同盟関係にある。同盟関係にあるからこそ、激しく対立し、紛争を引き起こす。 リッチは、ブッシュを上手にコントロールし、イランと米国の対立を「演出した」部下のチェイニーを「褒める」。イスラエル在住のロシア・マフィア=リッチは、部下であるロシアのプーチン大統領に「俺のおかげで原油が高騰し、助かっただろう、感謝して、俺に忠誠を誓え」と言い、プーチンは土下座し泣いて喜ぶ。

 経済制裁の下、リッチのおかげで原油販売が可能になったイランは、リッチに言われる通り、リッチの核兵器原料を購入する。 一方、リッチの指図でチェイニーが、ブッシュに指図する。ブッシュはチェイニーの命令通り、「イランが核兵器開発を行っている」と激怒して見せる。 イランの周辺諸国は、あわてて自分もイスラエル・マフィア=リッチに依頼し、核兵器開発と迎撃ミサイルの購入に走り出す。 リッチ=チェイニーは、イランからもイランの周辺諸国からも、核兵器開発、迎撃ミサイル販売の利益が得られる。日本と北朝鮮の対立と、同様の構図である。

 2007年、ニューヨークにあるイスラエルの宣伝機関=米国イスラエル広報委員会AIPACで演説した、次期大統領候補ヒラリー・クリントンは「イスラエルは中東に建つ何が正しいかを示す灯台であり、私が大統領になれば、これまでの米国によるイスラエル支援はより強固になる」と語った。
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 クリントンと対立する大統領候補バラク・オバマは、2007年、シカゴのAIPAC支部で演説し 「民主党大統領候補の私が大統領に当選したら、共和党大統領ブッシュと同様に、イスラエルを支持し続ける」と語った。 
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ここに日本の未来は、見えている。
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※注1・・イランと米国は、原油地下経済において一体化している。表明上の対立は、「軍事産業の活性化のためには、戦争と紛争が必要」である事から「作り出されている」。イラン側の特派員となったフォーブス元アジア支局長が、米国ロックフェラーと仲良く握手する理由は、ここにある。
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by oninomae | 2008-11-05 20:41 | 政治詐欺・政治紛争  

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