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「自分のお金」で他人に「助けてもらう」日本? by 小野盛司  他

まずは、2003年:

日本の金融機関や企業がつぶれるたびに「アメリカ」(「」は引用者、以下はそのままですが同様)資本が入ってきて買いまくる。竹中大臣は、不良債権処理を進め、銀行や企業をどんどんつぶしたいようだし、アメリカはそれに大賛成だ。

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アメリカは毎年数十兆円もの経常赤字を出しながら、なぜ世界中の資産を買いまくれるのか。外貨がなくて大量の餓死者が出ている国もあるのに・・・。それは彼らが無制限に、ドルを印刷(比喩的な表現だが)できるからである。印刷された紙切れ(又は米国債)を日本は大切にため込んでいる。こんな紙切れと引き換えに日本の財産を売り払ってよいのだろうか。つまりアメリカは日本から多額の借金をしている。アメリカが日本から借金をして、日本の財産を買いまくるということに矛盾を感じないだろうか。そんなことを許してよいのだろうか。それを政府主導でやるとは、まるで売国奴だ(引用注:「まるで」はいりませんが)。

本気で銀行を救おうと思えば(引用注;左遷された人のいた昔の)金融庁の主張するように、銀行に対する減税(税の還付)を大規模にやればよい。そうすれば国有化は避けられるのに竹中氏はあくまでアメリカ資本に日本の銀行を売り飛ばしたいようだ (引用注:当時からあたりまえでしたが、日本の銀行もそれまで傲っていたので、よくわからないようにされてきた「怒れる」国民に支持されなかったというわけだ)。

もしあなたの隣の家の人が五〇〇〇万円貸して欲しいと言ってきたとする。そのおカネであなたの家を買いたいと言ったとする。あなたは、隣の人に金を貸しますか。馬鹿なことを言うんじゃないと言って追い返すでしょう。アメリカは大量にドルを印刷し世界中を買いまくりドルが世界中に溢れているときに、日本は円を、一円たりとも余計に印刷しようとしない(引用注:日銀が彼らの言いなりですから当然ですよね)。

そのお陰で円が日本国内で足りなくなり、デフレが進行し企業が次々倒産する(引用注:「構造改革」できるまで、[何人自殺者が出ようが]方針を変える気がないと日銀総裁は言っていましたよね)。

その結果安くなった日本の財産を次々とアメリカが買っていく。このまま放置すると、日本企業の大半がアメリカ中心の外貨に買い取られてしまう。悪循環を止めるには、ドルの増刷に対抗してもっと円を発行すればよいのだ。そうすれば、国内の景気が回復し、悪循環は止まる(引用注:一三人評議会-三〇〇人委員会-ローマ・クラブがそんなことは許さんと言っていたのでしょう)。

小野盛司 政府貨幣発行で日本経済が蘇る 第六章 日本経済に関する様々な意見とそれに対するコメント p192-3 より

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そして、2008年:

日銀は大規模な買いオペを実施せよ(小野盛司) 神州の泉 2008年10月29日 (水)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/10/post-2cf1.html


(※日本経済復活の会 小野盛司会長の記事、第130弾です)

 政府内で利下げ期待が高まっている。市場はすでに利下げを織り込んでいて、もし利下げを行わないなら、円高・株安になるとも言われる。世界中の中央銀行は今回の金融危機で一斉に金利引き下げを行っている。日本だけが、利下げをやらないと、金利差が縮まり、円キャリートレードによって流れ出た資金が逆流する結果、円高となり、そうでなくても悪い日本経済に更に追い打ちをかけて深刻な経済危機を招く。

 与謝野大臣も利下げに肯定的だが、どうせ効果はないだろうと発言している。経済相としては無責任極まる発言だ。なぜなら、こういったものは、実質的な効果以上に心理的な効果が大きいからだ。政府やマスコミがこれは効くと言えば市場はそれに反応するが、経済相が、どうせ効かないが、気休めにやればよいなどと言っていれば、効くわけがない。

 効くのか効かないのかは、大臣がどんぶり勘定で発言すべきではない。しっかりした経済モデルで効果を確かめるのが経済相のやるべきことだ。残念ながら与謝野氏は計量経済学に関しては白痴 同然だ。内閣府でどういう試算がでているかぐらいは知っておいてほしいものだ。そうでないと、国が税金を使って内閣府でマクロ経済モデルをつくり試算を行っても、猫に小判ではないか。利下げをしたらどうなるかについては、内閣府でも、民間のシンクタンクでもやっていて、すべて同じ結果がでている。以下にその効果をまとめる。

①景気をよくし、GDPを押し上げる
②税収を増やす
③物価を上げデフレ脱却を助ける
④国の借金を減らす
⑤円安になる。

 今の日本経済にとって悪いことは何一つない。もちろん、貯金の利子が下がるという欠点はあるが、それより融資を受けた中小企業の利息が減ることと、融資が受けやすくなることのほうがはるかに影響が大きい。デフレなのに金利を引き上げた日銀の暴挙には全く納得できないし、直ちにゼロ金利に戻せというのが、我々の主張だ。現在の日本の不況の一因は、日銀の金利引き上げだとも言える。

 日銀は金利引き下げ以外に、もっとやれることがある。正攻法でやるなら、市中から国債を大規模に買い入れることだ。その効果は、利下げと全く同じだ。ただし、利下げの場合はゼロ金利にしてしまったら、それ以上は下げられないのだが、国債買い入れの場合はもっとずっと大きな効果が期待できる。買い入れの額に上限がないからだ。もちろん、日銀が国債を買い入れれば、その代わりにお金が出ていく。これは刷ったお金であり、将来返さなくてもよいお金が国民に流れるわけである。

 心配性の人は、それにより、円の信頼が落ちるのではないかと言う。しかし、よく考えてみて頂きたい。今は、世界中で円だけが急騰している。それは、他の通貨が信頼が落ちて、資金が日本に逃げ込んでいると言われている。その資金が日本国民の手に渡り、日本人が自由に使えるお金になるならそれもよい。しかし、それは全くないのだ。円の急騰で日本経済が大打撃を受けるとして、日本株は、世界の先進国の中で最大の下落をした。つまり「相対的に円の信頼が高まりすぎる」ことは、経済に大打撃を及ぼすのだ。そのような時には、円の信頼を適度に下げるのがよい。そのための最良の手段は日銀が国債を買うことだ。適度な円安が進むまで買えばよい。それは為替介入よりはるかによい。

 もし円安にさせるため、ドル買いの介入をやったとする。それは財務省が国債を発行し、日銀に買ってもらう形で資金を手に入れ、それでドルを買う。そうすると形の上では、国の借金を増やし、アメリカに金を貸すこととなる。その金はアメリカを豊かにするが、日本政府の借金を増やすという意味で、日本人は国の借金が増えて貧乏になった気分になるだろう。

 円安誘導という意味で、同じ効果があるなら日銀に国債を買わせる、つまり買いオペをやらせるほうがはるかによいことは明らかだろう。日銀が国債を買い、それと入れ替わりにお金が市中に流れたら、そのお金はどこに行くのか。まさか遊ばせておく、あるいは、タンス預金にしておくとはいかないだろう。株を買うなら株が上がる、企業に融資するなら、企業の設備投資が増える。外国に流れるなら、円安に向かい、企業には恵みの雨となる。社債を買う場合も企業を助ける。また、政府の国債の追加発行が容易となり、財政拡大がずっとやりやすくなる。しかも国の借金に対し国が利子を払うときでも、日銀に払ったものは国庫に返ってくるのだ。そう言う意味で国の金利負担が減る。今の日本にとって悪いことは何もない。

 ノーベル経済学賞を受賞したサミュエルソン、クライン、クルーグマン等やFRB議長のバーナンキ氏など世界を代表するエコノミストが異口同音に主張していることであり、今の日本経済を救うための王道である。(引用注:日本では、これでもできないとは、十分笑えます)

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100年に一度の暴風雨が吹き荒れているときに、なぜ消費税増税の話をしなければならないのか(小野盛司) 神州の泉 2008年11月 2日 (日)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/11/post-ca57.html


(※日本経済復活の会 小野盛司会長の記事、第131弾です)

 麻生首相の第二次景気対策には全く失望した。麻生氏は日本は100年に一度の暴風雨が吹き荒れていると言った。ということは、昭和恐慌並の、あるいはそれ以上の経済危機であることを認めたということだろう。そうであれば、昭和恐慌から脱するだめに大規模な財政出動を行って日本経済を救った高橋是清の積極財政をお手本とすべきだろう。しかし麻生氏は3年後の消費税増税を国民にお願いしたいとも言う。だったら、こんな金を今ばらまくのでなく、将来増税をしなくてもよいように、とっておいて欲しいと思うのが素朴な国民感情というものだ。

 麻生氏は、経済というものが理解できていないようだ。経済は国民の心理状態に強く左右される。もしも、経済が安定していて、将来不安もない、経済の拡大が続きこれから自分の生活も豊かになっていくと思えば、国民は消費を増やし、企業も設備投資をし、生産性を上げ将来の需要増に備える。逆に、麻生氏の発言にあるように、日本は100年に一度の経済危機であり、3年後には消費税増税で更に生活は苦しくなるぞと脅せば、国民は危機に備え消費を減らす。企業も需要減に備え設備投資を控え、生産性は上がらない。融資枠を拡大しても、新たな投資へは消極的で、しかも銀行も不良債権の発生を抑えるために新たな貸出を抑える。悪循環だ。その悪循環を立つためには、国民に明るい未来の開くために力強いメッセージが必要だった。

 例えば、環境エネルギー革命を起こすと宣言すべきだった。風力・太陽光・地熱など投資先はたくさんあるし、技術では日本は世界トップクラスである。日本が最も大切にすべき産業分野だろう。自分達の次の世代のための財政出動だと言えば国民の支持は得られるに違いない。エネルギー自給率を高め、CO2削減で地球温暖化を防ぎ、しかも景気を良くすると言うことなら一石三鳥だ。

 実は、もう一つ良いことがあるから実際は一石四鳥なのだ。今まで、内閣府のモデルを何度も紹介してきた。それによると、景気対策をすると、最初の1,2年は国の借金のGDP比は減るのだが、3年目以降は逆に増えてくるという結論となっていた。3年目以降に増えてくるというところにトリックがあるのだ。景気対策をやらせたくない小泉・竹中氏が、トリックを仕掛けていた。短期金利をわざと引き上げて折角良くなりかけた景気を悪くしてしまうというのがシミュレーションに仕掛けられたトリックであり、それをやらなければ3年以降も国の借金をGDP比は減るということを話した。なんと、内閣府でも短期金利を引き上げない場合の計算はされていて、内閣府のホームページに書かれていた。
内閣府のこの試算を次のサイトから引用しよう。いわゆる短期モデルと呼ばれているものだ。  
http://www.esri.go.jp/jp/short/index.html
次の表は短期金利を固定したまま、公共投資を毎年5.2兆円増やし続けたらどうなるかをシミュレーションを示したものである。

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 すべてが、景気に好影響を与えることがわかる。2兆円の定額減税による実質GDPの押し上げ効果が僅か0.10%と言われているが、それよりも桁違いに効果が大きい。内閣府の短期モデルによれば名目GDPと税収の増加のため、国の借金のGDP比は下の図のように下がっていく。3年目も下がる!!つまり将来へのツケは減っていくのだ。同様な結果は他のシンクタンクでも同じである。

 これにより、環境問題もエネルギー自給の問題も改善し、しかし景気がよくなり、将来不安も解消すれば、国民も安心して生活を営むことができるし、消費も増やせる。企業も需要増に対応して、設備投資を増やせる。一人当たり1万円余りの意味不明のお金をもらうよりはるかによい。経済が拡大し、税収が増えてくれば、増加する社会保障費にも対応できるのだ。これなら誰もバラマキとは言わない。日本の明るい未来を切り開く希望の光だ。

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おまけ

各民族各国家が固有の富を自らのものにするのは許さない。
世界の富は全て、
ユダヤ・ロスチャイルドのものであるのは自明だ。
地球上の全ての地に「民営化」の嵐を呼べる男が
ロスチャイルドなのだ。
ただちに全財産を「我」に!!
さもなくば、最凶のスナイパー、モサドをさし向けますが、
よろしいでしょうか?


アンドリュー・ヒッチコック

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一般国民がこれに気づかないといつまでたっても(まともな政治家がいたとして、その政治家も)身動きがとれないわけですよね。

それとも、日本がIMFにお金を渡して、IMFに日本を「助けて」もらいますかね?さぞや、立派に「助けて」くれることでしょう。


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これも貼っておこう。

2008.10.29(その3) 森田実の言わねばならぬ【788】 平和・自立・調和の日本をつくるために[783]
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C04742.HTML


注目すべき丹羽春喜大阪学院大学名誉教授の提言――「今こそ、政府貨幣発行権発動を!―政府貨幣と日銀券の本質的な違いに着目せよ」(『月刊日本』11月号)。丹羽提言について政府の真剣な検討を要請する。 (引用注:丹羽先生はずっと前から言っていますが、ずっと無視されてきました。あたりまえですが、日本にデフレ脱却などさせるわけにはいかなかったというだけですよね)

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【『月刊日本』11月号には丹羽先生の提言とともに植草一秀さん(政治経済学者)のすぐれた論文(「市場原理主義の終焉」)と稲村公望教授と私(森田)の対談もあります。ぜひ読んでください】 

「理性的なるものは現実的である。現実的なるものは理性的である」(ヘーゲル)

 『月刊日本』11月号は《「脱米」こそ「救国」への道!!》を特集している。このなかに「米国経済の破綻は日本自立のチャンスだ!!」と題する稲村公望教授(元日本郵政公社常務理事・現中央大学大学院客員教授)と私(森田)の対談が掲載されている(お読みくだされば幸いです――森田実)。

 この特集のなかに、稲村・森田対談と並んで、植草一秀さん(政治経済学者)の「市場原理主義の終焉」と丹羽春喜教授の「今こそ、政府貨幣発行権の発動を!」の二論文が掲載されている。

植草一秀さんの論文は、大変力のあるすぐれた論文である。秀才といわれた経済学者の植草一秀さんが、苦難を乗り越え、学者・研究者として活躍しておられることに深く敬意を表したい。植草一秀さんほどの逸材をわれわれは大切にしなければならない。

 丹羽春喜教授の提言「政府貨幣発行権の発動」は、現在の日本経済の危機を乗り切るきわめて有効な方法だと私は思う。政府に丹羽提言「今こそ、政府貨幣発行権発動を!―政府貨幣と日銀券の本質的な違いに着目せよ」を真剣に検討することを要請したい。(詳しくは『月刊日本』11月号を読んでください)

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檻の中の増税論議にはもううんざりではありませんか?

by oninomae | 2008-11-03 01:14 | 金融詐欺  

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