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為替レートの混乱はキャッシュレス推進の誘導役 by ジョン・コールマン

為替レートの混乱はキャッシュレス推進の誘導役

前章では、ワン・ワールド政府=新世界秩序の登場へ向けてどのような準備が世界ですすめられているのか、その金融面でのさまざまな戦略を明らかにした。この章では、まさに起ころうとしている政治的杜会的変化について、さらに検討する。その変化は、あの「三〇〇人委員会」が、世界史上にも類のない凶暴な奴隷国家への地ならしとするべくすすめているものだ。その奴隷国家は、またの名を「新世界秩序」という。

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一般の受け取り方は違うが、為替レートの大幅な揺れは、特にユーロ加盟諸国において、キャッシュレス社会を呼び込む役割を果たしている。スマートカード、クレジットカード、テレフォンカード、トラベルカード、さらには医療にも力ードが導入されるにいたり、通貨変動が「統一への障害」と見られるようになってきた。西ヨーロッパの政治・経済指導者のあいだでは、通貨制度の廃止を求める声が高まっていて、代わりに書類上で「クレジットを振り込む」システムが確立されようとしている
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そうなれば最終的に、通貨はシンボル的なものになる。

壊滅的な金融危機が世界各地で加速し--これにはデリバティブ市場が少なからぬ役割を果たしている--「通貨危機」の話題を耳にするようになってきた。三〇〇人委員会の経済専門家は、国家間の現金取引をなくしていこうと強く主張している。そういう経済専門家がイギリス議会と女王エリザベス二世のために準備した覚書に、以下のようにある。長文になるが、彼らの野望の全貌があらわになっているので引用しておく。

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  「タヴィストック研究所がすでに述べているとおり、アフリカ、インド、アジア(中国)の大衆には現金は必要ない。新秩序の下では、こういった国のほぽ全員が国家の管理するところとなり、国家は国民の生活をキャッシュレスのクレジットシステムを通じて規制できるようになる。これはすでに中国でパイロットプランとして施行されている。国ごとに開発の度合いが違っていることが、世界経済不均衡のひとつの原因である。イギリスのように生産性も管理能力も高く、通貨価値の下落につながるような利率変動を考えなくてもよい国を苦しめているのは、西ヨーロッパではイタリア、ギリシャ、ポルトガル、スペインであり、世界ではインド、中国、そしてアフリカ諸国(南アフリカを除く)である。

この点に関しては、すでにユーロ加盟国間で議論が噴出している。チェック・アンド・バランスのシステムは、現金を考慮せず、信用を通して各国通貨をそれなりの位置に自動的にランクづけするものだが、長期的に考えると、最初は不安定な通貨を安定させ、最終的には各国の国民生活から通貨すべてを除去する働きをする。活力の劣る国々は、どんどんランクが下がっていくのをそのまま受け入れるしかない。民族主義者の主張がどうあろうと関係はない。そのような野心をもたせると、翻って政治的な野心を生み出すことになる。

この点に関しては、「民族性をもたない」(「」は引用者)、強力な中央機関がランクづけをすることになるだろう。そうしなければ、通貨以外のものも含めて、危機を避けるのが難しくなってしまう。ここにおいて、協調と強制が手を携えることになる。将来のキャッシュレス杜会で役割を進んで果たそうとする国々とは協調が、民族主義的な異議を唱えようとする国々に対しては強制が、それぞれ必要となろう。

このような異議申し立ては、高度に工業化された国から起こってくることも十分にあり得る。例えば米国だ。ここには武器をもった国民という別の問題があって、彼らばアメリ力独立革命に見られるように、新金融秩序へ向かおうとする政府の動きに暴力で反対する構えを見せるかもしれない。だが、銃所有に反対する勢力を作り上げることで、この国もゆっくりとではあるが、銃のない杜会へ向かうのではないだろうか。

現存の通貨システムは、五ヵ国同盟による新世界秩序という点から見ると、時代遅れとなっている。この五ヵ国同盟は協調し、統一して新しい手順パターンを作る。古い現金本位制は管理下におかなければならない。国家間の負債も同様で、その時期と水準に関係なく破棄され、代わって、現金ではなくクレジットに基礎をおいた新しい貸出限度額が、新世界秩序の加盟各国に振り分けられる。労働についての考え方も根本から変わり、労働と生産に基礎をおいた『クレジット』を単位として計られるようになる。以前のような大きく変動する利率は使われなくなり、それにともなって、貨幣価値の下落などもなくなる。

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こうして国家は、個人と同様に、新世界秩序の国際総生産に貢献した分だけを見返りとして受け取るようになる。そうなればすぐに、現金は時代錯誤のものと見られるようになる。例外は一定の条件下での管理された環境下のみとなり、現金の個人使用は過去のものとなる。

例として、最近結ばれた、米国の大コングロマリットと中国との協定を取り上げてみよう。内容は、ベクテル社が中国のインフラを再建するというものだ。こういったベンチャープロジェクトはクレジットだけでことが運ばれ、現金や通貨といった手段は使われない。中国はクレジットで米国に支払い、それが今度はクレジットでベクテル社に振り込まれる。ここでも、やはり通貨などは使われない。通貨価値の下落や利率の変動を気に病む理由はなくなり、あらゆる面が安定し、うまく運営される。誰も損をせず、投機しても利益はあがらない。

現金支払いによる古い金融システムのもとでは、通貨で支払われた全金融取引のうち、実際に製造業者や流通業者の手に入っているのは、わずか二~三パーセントだけだ。金融支払いの大部分は投機家のところへ行く。そして、これがたいていは通貨への投機に変わってしまい、数十億ドルが一日のうちにその持ち主を変える。このような投機による、製造業分野から非製造業分野への現金の流出は、ぜひ止めなければならない。

これが、キャッシュレス杜会をすぐにも実現せねばならない理由のひとつだ(引用注:うまいことを言う)。キャッシュレス杜会が実現すれば、永らく続いた窃盗のような投機は終わり、それと併せて、流通する通貨の総量も減らすことができる。通貨の流通量が多すぎると無謀な過剰消費へとつたがり、国家を形成する個々人に裕福感をあたえてしまう。

タヴィストック・モデルは、個人や国家が現金をもちすぎるとどうなるのかを教えてくれる。そのもっともよい例がメキシコだ。メキシコ経済は、産業発達の初期段階で現金があふれすぎたために落ち込み、そこから為替レートが乱高下して、ペソが支えられなくなった。現金が不足したときに経済は崩壊し、それが今も続いている。もしメキシコで現金収支の危機が長く続くようなら、そのまま国全体が崩壊し、米国の中産階級の足を引っ張ることになるだろう。

これを踏まえれば、ロシアのモデルを自信をもって検討し、『通貨危機』を、他の先進工業国全体の経済に当てはめることができよう。ロシアの労働者は、ロシアの大変な損失を米国のせいにする。彼らは、ロシア経済が改善するという希望をもっているのだ。わたしたちは一九八八年、ジェフリー・サックス[Jeffrey David Sachs]によるタヴィストック・モデルを実施したが、その結果は期待以上だった。ロシアの現金資金は一三〇パーセント減少し、ルーブルは一九九二年の一米ドル七〇ルーブルから、一九九五年半ばには五〇〇〇ルーブルにまで下落した。
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Harvard Jews Loot Russia! REAL JEW NEWS:1. Jeffrey Sachs: After being exposed for making a “killing” off of the privatization of Russia, he was allowed by Harvard to quietly leave and take a professorship at the Jewish-run Columbia University in NY. )

現金は、犯罪がらみ以外では、ほとんどの大衆の手の届かないところへいってしまった。為替レートの不安定要因は、ロシア国民の知るところとなった。不安のこの原因が取り除かれるのは、国家および個人向けのクレジット支払いのシステムが設立されるときだ。(引用注:問題-反応-解決

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これによって、ロシアの労働者は安定した生活ができるようになり、現在のように人口の六五パーセントが食うや食わずの生活をするということはなくなる。通貨変動や手持ちのルーブルが下落することなど考えずに、買い物に行くことができる。現在よりもはるかに幸福となり、何かよく分からないが得をしたと思うようになる。クレジットを使えば、同じだけの品物やサービスをいつでも購入することができる。

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ロシア国民は、生活水準が上がったのは生産が伸びたためと教えられる。もちろん、一家の大黒柱だからといって、何でもクレジットと交換できるわけではない。ある種の品物には手が届かないだろう。だが、生活水準が目に見えてよくなったことを思えば、まったく問題にもなるまい。

ワン・ワールド政府加盟国は当然、クレジットを通して完全にこのシステムと結びついている。各国は、クレジット・システムをあたえてくれる組織に対する負債があり、各国首脳は、彼らとその国民にとって何が最善かは新世界秩序が知っている、と教えられる。 わたしたちのクレジット・システムは生産に基礎をおいたもので、各国を引き込んでいくが、そういう国々には、どうしてそういう負債になるのかを計算する能力がない。たとえば、クレジットシステムで一〇〇億ドルからスタートすると、世界構造的クレジット修正計画(GSCAP)では、四年後には二〇〇億ドルの負債となる。

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GSCAPは国家および個人を、経済的な意味での奴隷としてつなぎ止める。現金がないから負債を支払ってその状況から逃れることはできない が、よい面として、個々の労働者の生活は向上する。まずクレジットを使って今まで以上のものが買え、生産性が維持される限り、それが変わらない。重工業のシステムを維持することはないだろう。ロシアではすでに大部分が消滅しており、米国でも大規模な変化がすでに完了したといえる。

アフリカ諸国については、軍部の武装解除は容易であろうし、民間人はすでに武器をもっていない。同じことはオーストラリア、ニュージーランド、カナダについてもいえ、南アフリカでは現在進行中だ。西ヨーロッパ諸国はスイスを除き、国民はずっと以前から武器をもっていない。残る問題は米国で、ここは三〇〇人委員会の工作員により、政府ルートを通しての処理が進んでいる。工作員は地方自治体、州政府、連邦政府のあらゆるレベルに配置されている。

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さまざまな杜会問題--米国人の火器に対する思い入れは、ひとつの杜会問題と見なされる--の処理が終われば、新世界秩序に向けた安定経済という新たな段階が始まる。この段階では、以下のような幅広いカテゴリーが含まれる。

世界銀行を創り、それが米国の五大銀行の活動を管理する。西ヨーロッパ諸国、アジア、オーストラリア、カナダなどの銀行は、それぞれ二行ずつになる。小国は地域ごとにクレジット管理機関をおくが、現在のような意味での銀行システムはなくなる。

世界的な緊急崩壊が起こり、現金を基礎にした社会の終わりが示されると、それまでの負債構造は凍結されるその段階でGSCAP委員会が各国の負債責務を検討するが、その際、通貨価値の下落による不合理な負債は認められない。国によっては、ロ座に示された以上に負債債務が重くなるところもある。未払い負債の収支決算は、金融クレジットに換算される。これについては、長期・短期ともに欧州通貨単位(ユーロ)を価値尺度とする。

③技術面での開発は、クレジットの源泉徴収システムによって縮小される。工業労働者は、農業やサービス業と比べて受け取るクレジットが少なくなり、工業関係の仕事は人を惹きつけなくなる。

④クレジットは国家にもあたえられるが、各国は産児制限その他の方法で人口増加を抑制し、かつ、わたしたちの定める予定表にしたがって工業開発を縮小しなければならない。.実体経済はあらゆる国で変わりなく維持され、すべての国の国民にそれなりの、均質な生活水準があたえられる。

⑤現在のいわゆる「第三世界諸国」へのテクノロジーの移転はおこなわない。核エネルギーは完全になくす。

⑥わたしたちの考えるクレジットを使ったシステムは、キャッシュレス社会へとつながっていく。新世界秩序の経済は、GSCAPが各国に設定するものとなり、世界貿易を再規制しても、自国の経済を保護しようという国家間での摩擦は起こらなくなる。したがって、主権というやっかいな問題もなくなっていく。国家は、生き残ることを第一に考えるようになる。

現金管理は厳しく規制され、一定の政府機能のみに限定される。個人に現金は必要なくなり、現金の保持も認められなくなる。

⑧厳しい予算管理が、世界銀行がしいた路線に沿って厳格に実施される。これによって各国の資源、労働力、原材料は、統一された新世界秩序経済の福祉に対して、慎重に適用される。どこかの国が、他国よりも有利になることはない。

キャッシュレス社会の新経済システムは世界共同体へと組織されていき、新世界秩序を質的なレベルで進歩させるためだけの存在となる。その結果、教育では、世界共同体に生きていることを個々人に理解させることに重点がおかれる。安定が創出され、もはや経済的社会的紛争によって不平等が拡大することもなければ、民族国家という旧システム下でのように、各国が独自の自己中心的な目標を追いかけて不平等が進むこともない。


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インテリ層ならば、新世界秩序とはロボットのような、世界政府が管理する社会だということにすぐに気がつくだろう。だが、その考えを詳しく述べることはできない。個人クレジットが抑制されるからだ。 教育カリキュラムは全体(引用注:「全体」とは誰のことでしょうか?)の利益に基づいておこなわれるのであって、どの国がそのうち姿を消していくのかなどという、個々の民族国家の利益のためではない。

このシステムは宣言する--地球に生きる目的は、あらゆる人びとと調和し、環境と調和して生きられる状態を手に入れるためである、と。地球で調和した状態での生活ができなくなったのは、野放図な産業開発と無制限な出生率が原因だった。これを教育のあらゆるレベルで教え込めば、やがて、全面的に受け入れられるようになるだろう。

現金に基礎をおく工業技術杜会の諸問題は、調和を乱し、前例のないスケールでの不満と悲惨とをもたらしたにすぎない。人びとも国家も誘惑に負け、単一の統一世界機構という秩序だった概念を捨て去っていた。教育システムが、現金消費者に基礎をおく杜会で自己を富ませることを教えていたのである」


どうだろう。これが三〇〇人委員会の経済「専門家」たちの考えだ。しかも、この文書が提出されたのは、イギリス女王エリザベスニ世なのだ。

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ジョン・コールマン 300人委員会 凶事の予兆(2000年7月出版) 第7章 IT革命の未来はエレクトロニクス強制収容所 中、p336-345より

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by oninomae | 2008-10-26 13:58 | NWO・番号付動物農場・警察国家  

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