動き出すロスチャイルド世界帝国の戦略 ｂｙ オルタ 他
動き出すロスチャイルド世界帝国の戦略 オルタ 2008年10月25日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/108602996.html
世界と日本の、あらゆる産業、国民を苦しめ続けて来た近年の原油高騰は、大部分がロスチャイルド系のヘッジファンドによる原油投機＝価格吊り上げ、が原因となって起こって来た。
（無から捏造した金 by デーヴィッド・アイク）
原油高騰によって、サウジアラビア、ロシア、ベネズエラ、カザフスタン、イラン等々といった産油国が、その恩恵を受けて来た。
プーチンのロシアは決して親米国家ではない。ベネズエラ、イランは公然と反米を掲げ、ベネズエラはブッシュ打倒を叫んでいる。米国の石油企業が大きく参入しているカザフスタンでも、水面下でロシア、中国とのエネルギー産業部門での合弁企業創立の交渉が継続している。サウジアラビアは、アラブ最大の米軍駐留地でありながら、外国勢力を排除した宗教集会では、サウジの王族が平然と民衆に向かい「米国打倒」を説教している。
ロスチャイルドが意図的に作り出してきた原油高騰は、明らかに「米国包囲網の強化」として効果を発揮している。
そしてロスチャイルドのサブプライム債券投売りで、米国は崩壊状態に突入した。
（世界への毒饅頭：グレッグ・リップマン/ラジブ・カミラ/トッド・クシュマン/グループ・オブ・ファイヴ）
同時に、米国中央銀行ＦＲＢの議長を長年、務めて来たアラン・グリーンスパン本人が「ドル一極支配を終わらせ、ＥＵのユーロに習い、アラブ、アジアでも独自通貨体制を持つべきだ」と発言し始めた。
さらに、それに合わせ、長年、米軍の兵器・弾薬・水・食糧・燃料補給＝兵站部を担当してきたチェイニー副大統領のハリバートン社が、米国を見捨て、本拠地をドバイに移転させた。
米国の中枢自身が「米国ツブシ」に乗り出している。
（静かなる戦争のための沈黙の兵器 戦略と戦術：通貨の崩壊、アメリカ国民相互の信頼崩壊）
（魔術とイルミナティ）
世界を複数の地域に「分割統治」する、ロスチャイルド世界帝国の戦略が起動し始めている。分割統治される各拠点では、新たな社会資本整備に莫大な資金が必要になる。その「資金調達」のための原油暴騰である。
（もう笑ってはいられない･･･しかし、私も笑えない ｂｙ デーヴィッド・アイク）
（新世界のためのアジェンダ？）
（イルミナティ銀行家たちは経済的手段による「革命」を追い求めている ｂｙ Henry Makow Ph.D.）
（サバティアン・フランキスト・イルミナティ；全能の目カルトとしても知られる）
（マイヤー・ロスチャイルドの世界革命行動計画 by ユースタス･マリンズ）
（ロスチャイルド王朝はいかに作動しているか By Brother Nathanael Kapner）
（すべてのユダヤ人（と非ユダヤ人）が知っておくべきこと By Henry Makow Ph.D. ）
英国：保守党幹部、露財閥に献金依頼か 違法行為、英投資家が暴露 毎日新聞 2008年10月24日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20081024dde007030004000c.html
【ロンドン町田幸彦】英国の最大野党・保守党幹部のジョージ・オズボーン下院議員（３７）が新興財閥のロシア人に違法な政治献金を依頼したとの疑惑が浮上し、英メディアを騒然とさせている。保守党「影の内閣」で財務相を務めるオズボーン議員は献金要請を否定したが、支持率１位の同党にとって大きな政治的痛手になる。疑惑を暴露した投資家ナサニエル・ロスチャイルド氏（３７）は献金の話し合いがあったと断言している。
２１日付英紙タイムズは「ロシアの富豪オレグ・デリパスカ氏（４０）が今年夏、ギリシャ・コルフ島でオズボーン議員と保守党財務責任者に自分のヨットで会い、同党への５万ポンド（約９００万円）寄付について話し合った」と報じた。デリパスカ氏は米フォーブス誌０８年長者番付９位（資産２８０億ドル）のロシア・アルミニウム（ルサル）社長。英国では外国人の政治献金は違法行為になる。
この豪華ヨットに同乗していたロスチャイルド氏は同紙に送った書簡で、「オズボーン氏らは献金を懇願し、デリパスカ氏の在英企業経由の送金について話し合っていた」と主張した。デリパスカ氏は寄付を拒否したという。
一方、保守党は同日の声明で、オズボーン氏らのデリパスカ氏との接触を認めたが、献金依頼を全面否定した。声明は「ロスチャイルド氏は９月１８日、デリパスカ氏が自分の在英企業を通じて献金する意向があると伝えたが、申し出は受け付けられなかった」と反論した。
英ＢＢＣ放送によると、ロスチャイルド氏の主張に関して、ヨットでの会話の目撃者が複数いて、必要があれば法廷に立つという。
英保守党は一時、与党・労働党を支持率で２０ポイントも引き離したが、金融危機への機敏な対応でブラウン政権の評価が好転、労働党は９ポイント差まで挽回（ばんかい）した。「影の財務相」のスキャンダルが保守党の形勢をさらに悪くするのは必至だ。
おまけ
消えていた「民主」党マニフェスト2008
http://www.nikaidou.com/2008/10/25/minshubaikoku.pdf
危機管理体制の整備： わが国への侵略、大規模テロ、大規模自然災害などの非常事態に対応するため、情報収集・分析体制を内閣官房に一元化するとともに、危機管理に関する権限を持つ「危機管理庁」（日本版ＦＥＭＡ）を創設します。とりわけ国内におけるテロの発生にそなえ、原子力施設へのテロ対策、ハイジャック対策、核・生物・化学兵器テロ対策、在外邦人や在日外国人の安全対策、テロ資金対策、サイバーテロ対策など、広範囲にわたる対策の整備を行います。
人権侵害救済機関の創設： 人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関の創設を目指します。
民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。
人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報を制度化します
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度（個人通報制度）が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
国連平和活動への積極参加： 国連は二度にわたる大戦の反省に基づき創設された人類の大いなる財産であり、これを中心に世界の平和を築いていかなければなりません。
国連の平和活動は、国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致し、また主権国家の自衛権行使とは性格を異にしていることから、国連憲章第41条および42条に拠るものも含めて、国連の要請に基づいて、わが国の主体的判断と民主的統制の下に、積極的に参加します。
Black Magic
http://alternativereport1.seesaa.net/article/108602996.html
世界と日本の、あらゆる産業、国民を苦しめ続けて来た近年の原油高騰は、大部分がロスチャイルド系のヘッジファンドによる原油投機＝価格吊り上げ、が原因となって起こって来た。
（無から捏造した金 by デーヴィッド・アイク）
原油高騰によって、サウジアラビア、ロシア、ベネズエラ、カザフスタン、イラン等々といった産油国が、その恩恵を受けて来た。
プーチンのロシアは決して親米国家ではない。ベネズエラ、イランは公然と反米を掲げ、ベネズエラはブッシュ打倒を叫んでいる。米国の石油企業が大きく参入しているカザフスタンでも、水面下でロシア、中国とのエネルギー産業部門での合弁企業創立の交渉が継続している。サウジアラビアは、アラブ最大の米軍駐留地でありながら、外国勢力を排除した宗教集会では、サウジの王族が平然と民衆に向かい「米国打倒」を説教している。
ロスチャイルドが意図的に作り出してきた原油高騰は、明らかに「米国包囲網の強化」として効果を発揮している。
そしてロスチャイルドのサブプライム債券投売りで、米国は崩壊状態に突入した。
（世界への毒饅頭：グレッグ・リップマン/ラジブ・カミラ/トッド・クシュマン/グループ・オブ・ファイヴ）
同時に、米国中央銀行ＦＲＢの議長を長年、務めて来たアラン・グリーンスパン本人が「ドル一極支配を終わらせ、ＥＵのユーロに習い、アラブ、アジアでも独自通貨体制を持つべきだ」と発言し始めた。
さらに、それに合わせ、長年、米軍の兵器・弾薬・水・食糧・燃料補給＝兵站部を担当してきたチェイニー副大統領のハリバートン社が、米国を見捨て、本拠地をドバイに移転させた。
米国の中枢自身が「米国ツブシ」に乗り出している。
（静かなる戦争のための沈黙の兵器 戦略と戦術：通貨の崩壊、アメリカ国民相互の信頼崩壊）
（魔術とイルミナティ）
世界を複数の地域に「分割統治」する、ロスチャイルド世界帝国の戦略が起動し始めている。分割統治される各拠点では、新たな社会資本整備に莫大な資金が必要になる。その「資金調達」のための原油暴騰である。
（もう笑ってはいられない･･･しかし、私も笑えない ｂｙ デーヴィッド・アイク）
（新世界のためのアジェンダ？）
（イルミナティ銀行家たちは経済的手段による「革命」を追い求めている ｂｙ Henry Makow Ph.D.）
（サバティアン・フランキスト・イルミナティ；全能の目カルトとしても知られる）
（マイヤー・ロスチャイルドの世界革命行動計画 by ユースタス･マリンズ）
（ロスチャイルド王朝はいかに作動しているか By Brother Nathanael Kapner）
（すべてのユダヤ人（と非ユダヤ人）が知っておくべきこと By Henry Makow Ph.D. ）
英国：保守党幹部、露財閥に献金依頼か 違法行為、英投資家が暴露 毎日新聞 2008年10月24日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20081024dde007030004000c.html
【ロンドン町田幸彦】英国の最大野党・保守党幹部のジョージ・オズボーン下院議員（３７）が新興財閥のロシア人に違法な政治献金を依頼したとの疑惑が浮上し、英メディアを騒然とさせている。保守党「影の内閣」で財務相を務めるオズボーン議員は献金要請を否定したが、支持率１位の同党にとって大きな政治的痛手になる。疑惑を暴露した投資家ナサニエル・ロスチャイルド氏（３７）は献金の話し合いがあったと断言している。
２１日付英紙タイムズは「ロシアの富豪オレグ・デリパスカ氏（４０）が今年夏、ギリシャ・コルフ島でオズボーン議員と保守党財務責任者に自分のヨットで会い、同党への５万ポンド（約９００万円）寄付について話し合った」と報じた。デリパスカ氏は米フォーブス誌０８年長者番付９位（資産２８０億ドル）のロシア・アルミニウム（ルサル）社長。英国では外国人の政治献金は違法行為になる。
この豪華ヨットに同乗していたロスチャイルド氏は同紙に送った書簡で、「オズボーン氏らは献金を懇願し、デリパスカ氏の在英企業経由の送金について話し合っていた」と主張した。デリパスカ氏は寄付を拒否したという。
一方、保守党は同日の声明で、オズボーン氏らのデリパスカ氏との接触を認めたが、献金依頼を全面否定した。声明は「ロスチャイルド氏は９月１８日、デリパスカ氏が自分の在英企業を通じて献金する意向があると伝えたが、申し出は受け付けられなかった」と反論した。
英ＢＢＣ放送によると、ロスチャイルド氏の主張に関して、ヨットでの会話の目撃者が複数いて、必要があれば法廷に立つという。
英保守党は一時、与党・労働党を支持率で２０ポイントも引き離したが、金融危機への機敏な対応でブラウン政権の評価が好転、労働党は９ポイント差まで挽回（ばんかい）した。「影の財務相」のスキャンダルが保守党の形勢をさらに悪くするのは必至だ。
おまけ
消えていた「民主」党マニフェスト2008
http://www.nikaidou.com/2008/10/25/minshubaikoku.pdf
危機管理体制の整備： わが国への侵略、大規模テロ、大規模自然災害などの非常事態に対応するため、情報収集・分析体制を内閣官房に一元化するとともに、危機管理に関する権限を持つ「危機管理庁」（日本版ＦＥＭＡ）を創設します。とりわけ国内におけるテロの発生にそなえ、原子力施設へのテロ対策、ハイジャック対策、核・生物・化学兵器テロ対策、在外邦人や在日外国人の安全対策、テロ資金対策、サイバーテロ対策など、広範囲にわたる対策の整備を行います。
人権侵害救済機関の創設： 人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関の創設を目指します。
民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。
人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報を制度化します
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度（個人通報制度）が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
国連平和活動への積極参加： 国連は二度にわたる大戦の反省に基づき創設された人類の大いなる財産であり、これを中心に世界の平和を築いていかなければなりません。
国連の平和活動は、国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致し、また主権国家の自衛権行使とは性格を異にしていることから、国連憲章第41条および42条に拠るものも含めて、国連の要請に基づいて、わが国の主体的判断と民主的統制の下に、積極的に参加します。
Black Magic
by oninomae | 2008-10-26 00:56 | イルミナティ
