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ネオコンは今もジョン・ケリー長官の国務省で益々健在 Wayne MADSEN

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/nato-07ed.html 2013年12月18日 (水) より

ウクライナ: NATOの東方の獲物 Strategic Culture Foundation Wayne MADSEN 2013年12月16日| 00:00  

国際ヘッジ・ファンド盗賊ジョージ・ソロス[George Soros]の民主主義操縦工作と、

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CIAの戦術家ジーン・シャープ[Gene Sharp]の人為的街頭革命戦術が組んで、

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世界中に≪新しいアメリカの世紀≫を押しつけるというアメリカ・ネオコンの狙いの中核戦略を形成して以来、ウクライナは、アメリカの介入主義的海外政策の獲物になっている。そして、ネオコンは今もジョン・ケリー[John Kerry]長官の国務省で益々健在だ。

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ウクライナの≪オレンジ革命 II≫と呼ばれるもののを受け、ヴィクトリア・ヌーランド[Victoria Nuland]、かつてヒラリー・クリントン[Hillary Clinto]米国務省の報道官を勤めた、ヌーランド米国務次官補(欧州・ユーラシア担当)は
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ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ[Viktor Yanukovych]大統領率いるウクライナ政府に対して経済制裁をすると脅した。

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キエフ中心部の抗議行動参加者を、ホテルの窓から見下ろしながら、反ロシア・ウクライナ人が出現する様相に、アリゾナ州選出の狂信的共和党上院議員ジョン・マケイン[John McCain]は舌なめずりをしていた。マケインは冷戦先祖返りで、ハノイの戦争捕虜監房における昔の思い出と、今日の現実との間で、精神的に不安定な人物だ。

ヨーロッパの銀行家が率いる緊縮政策と貧困連合に統合しようという欧州連合の企みに抵抗したウクライナは、EUとの≪同盟協定≫を中止した後、EUによる攻撃の標的となった。そうはせず、ウクライナは、より有利なロシアとの経済連合の方を選んだのだ。この動きが、民主的に選出されたウクライナの大統領と政府の辞任を要求する、キエフのマイダン(独立)広場での街頭大衆抗議行動を引き起こした。


キエフでの抗議行動と、外部からのEUの操り手とのつながりが極めて明白となり、ウクライナの≪タフリール広場≫となったキエフの広場は≪ユーロマイダン≫と呼ばれているが、エジプトのホスニ・ムバラク大統領を打倒した、そもそものカイロはタフリール広場での抗議行動の一部は、アメリカ合衆国とヨーロッパからエジプトに飛行機でやってきたプロの政治運動家達から指図を受ける、ソロスが資金援助し、シャープが影響力を及ぼしている街頭抗議行動参加者によって操られていた。

専門家が煽動した最近のキエフの見せ物は、2004年のいわゆるオレンジ革命でのウクライナ政府打倒を実現したのと全く同じ、ソロス/シャープ/全米民主主義基金NED/CIAという複数の頭を持った怪獣が陣頭指揮を執っていた。今回は、ウクライナ大統領ヤヌコヴィッチのみならず、究極的には、ロシア大統領ウラジーミル・プーチン[Vladimir Putin]も標的だ…

手が血にまみれたネオコンの大天使ロバート・ケーガン[Robert Kagan]と結婚しているヌーランド国務次官補は、マイダン広場の抗議行動参加者にスナックを手渡した。

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ロシアや中国外務省の次席レベル幹部が、ワシントンで、オキュパイ・ウォール街の抗議行動参加者に食料を手渡しし、もし必要であれば、実力で、オバマ大統領を打倒するよう促した場合の、アメリカ合衆国の反応をご想像願いたい。

ところが、マイダンで抗議行動参加者を支持して、ヌーランドは、まさにそういうシナリオを演じたのだ。しかも、彼女はマイダンでの厳しい警備に対して、ヤヌコヴィッチを非難した。ヤヌコヴィッチをも激しく非難したヌーランドとケリーは、オキュパイ運動の抗議活動参加者に対してアメリカの警官が行なった警察の蛮行も、グループの指導者達を暗殺する為に狙撃兵を用いるというFBIの計画も忘れ去っている。

しかも、今年早々、イスタンブールのタクシム広場で、平和な抗議行動参加者達に対し、トルコ政府が機動隊を放った際は、ヌーランドとケリーは全く静かだった。結局、トルコはNATO加盟国であり、ウクライナは、当面の所そうではないのだ。

ジーン・シャープと、世界中で≪金で集める暴徒≫反政府抗議行動を組織する為の前衛組織、彼の二つの≪申し子≫NGOのOTPORと、応用非暴力行動・戦略センター(CANVAS)にとっては、ウォール街とペンタゴンが設計する≪新世界秩序≫に抵抗性のある国の国民だけが、現金や、パンフレットや、i-Padやi-Phonesや、スナック、≪テーマ革命≫プラカードや、横断幕、過去の時代の復元国旗や他のプロパガンダ支援を受ける格好の的だ。

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最近、漏出した電子メールによって、アメリカやイスラエルの軍-諜報組織とのつながりが良く知られている、ジョージ・フリードマン[George Friedman]が創設したCIAやペンタゴンと関係がある諜報会社STRATFORと、
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CANVAS創設者スルジャ・ポポヴィッチ[Srdja Popovic]が協力していることが明らかになった。

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キエフの≪オレンジ革命II≫も、ソロスのオープン・ソサエティー・インスティテュートのプロジェクト、メディア開発ローン財団の仕掛けであるプラハのセンター・フォー・アドヴァンスド・メディア等を含む、様々なソロスの報道機関による後援のおかげで、中欧・東欧や世界の他の場所で、好意的に報道されている。

全ての似非≪テーマ≫革命同様、≪金で集めた暴徒≫を行動に結集させる為には、≪追い詰められた殉教者≫が必要だ。ウクライナの抗議行動参加者にとって、≪マイダンの乙女≫は、賄賂で獄中にある元首相、ユリア・チモシェンコ[]だ。現在ハリコフの病院に囚われているチモシェンコは、ウクライナの≪アウン・サン・スー・チー≫となった。しかし多くのウクライナ人にとって、元首相は厚顔無恥な目立ちたがり屋で、そのトレードマークの編んだ髪形は、多くのウクライナ人から頭頂の≪ベーグル≫と馬鹿にされていた。

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オレンジ革命IIでは、新≪ヒーロー≫は元ボクサーで野党UDAR党首ヴィタリー・クリチコ[Vitali Klitschko]と
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極右民族主義者オレフ・チャフニボク[Oleh Tyahnybok]だ。
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連中の脚本は、キエフではなく、プラハ、ロンドン、ワシントンと、ニューヨークにあるソロスの秘密工作事務所で書かれている。


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余りに多くの東欧と中欧の政治活動家達が、ソロスが資金を提供している似非≪民主化運動≫に≪取り込まれている≫。

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言うまでもなく、ソロスは、親民主主義、親労働者の大義とされているものの代弁者や、まして資金提供者であるはずがない。ソロスは、1960年代末に、スイス、ジュネーブのエドモン・ロスチャイルドのプライベート・バンキングで

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副頭取をしていたジョルジ・クーロン・カールワイス[Georges Coulon Karlweis]のもとで
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ヘッジ・ファンド(賭博場とねずみ講の組み合わせ)における卑しむべき経歴を開始した。

1960年代末、カールワイスは、ロスチャイルドの資金を、ソロスのクオータやクワンタム・ヘッジ・ファンドに提供していた。カールワイスは、ロバート・ヴェスコ[Robert Vesco]が逃亡生活に入る前に略奪した企業、バーナード・コーンフェルド[Bernard Cornfeld]のインターナショナル・オーバーシーズ・サービシズ(IOS)の計画にも関係している、グローバル金融のごまかしといんちきの名人だ。カールワイスは、マイケル・ミリケン[Michael Milken]、ドレクセル・バーナム・ランバート・ジャンク・ボンドの違法な金もうけのばか騒ぎにも関係している。

ソロスは資金力がある自由の大義の提唱者のふりをしているが、彼は様々なフロント組織経由で不正手段で得た利益をばらまいて、本当の進歩派を弱体化させたのだ。ソロスのオープン・ソサエティー・インスティテュートは、様々な親民主主義フロント組織を支援しているが、これらの団体は、ブラックストーン・グループ[Blackstone Group]の様な謎につつまれたグローバル金融企業の権益の為に尽くしている。

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ブラックストーンの元理事長は、ソロスの旧友、金融界の同僚、ジェイコブ・ロスチャイルド男爵[Lord Jacob Rothschild]だ。
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ソロスは、彼が買収した≪進歩派≫マスコミ組織を使い、ヨーロッパや世界中で、彼自身の反民主的で反進歩的活動を明らかにする様な、あらゆるニュースを抑え込んでいる。

テーマ革命第一ラウンドでは、ソロスとアメリカ政府協力者が資金援助し、ジーン・シャープの脚本を順守して、新世界秩序ひな型の政府が、ウクライナとグルジアにしつらえられた。

ウクライナでは、ヴィクトル・ユシチェンコ[Viktor Yushchenko]と、チモシェンコ[Tymoshenk]首相が、グルジアでは、ミヘイル・サアカシュビリ[Mikheil Saakashvili]が率いて≪親民主主義≫騒ぎのさなかに据えつけられた親NATO、親EUの各国政府は、間もなく腐敗した縁故主義の政権に成り下がった。チモシェンコとサアカシュビリは間もなく、マフィアや、腐敗した実業界の大物連中と関わり合いを持った。チモシェンコのかつてのビジネス・パートナー、元ウクライナ首相パヴロ・ラザレンコ[Pavlo Lazarenko]は、マネー・ロンダリングと賄賂と詐欺のかどで、カリフォルニアで服役を始めた。一方、サアカシュビリは、キプロスの謎めいた≪ゴールデン・フリース(金の羊毛≫慈善基金に巻き込まれた。

ソロスやテーマ革命の活動家連中は、NATOとEUへの加盟を期待して据えつけた政府に、余りに多く投資していた為、ネオコン連中は、ユシチェンコ-チモシェンコ政権の終焉から決して立ち直ってはいない。ユシチェンコの妻、カテリーナ・チュマチェンコ・ユシチェンコ[Kateryna Chumachenko Yushchenko]は、ロナルド・レーガン[Ronald Reagan]のホワイト・ハウスで働いていた。チュマチェンコは、ホワイト・ハウスの社会連絡課でも働いていたことがあり、そこでヘリテージ財団等、他のネオコン拠点を含む、アメリカ合衆国内の様々な右翼や、反共亡命者集団への働きかけをおこなっていた。

今、オバマ政権内部の≪保護する責任≫を主張する介入主義者達は、カレンダーを2004年に戻して、ウクライナで選挙で選出された政府に対する次の非民主的追放を引き起こそうとしているのだ。

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ウクライナ、モルドヴァ、ロシア、ベラルーシ、ルーマニアや東欧と中欧の他の国々で、新世代のソロス派活動家や工作員連中が、次の≪テーマ革命≫を始めようとしている。今度の目標は、またもやウクライナをロシアから引き離し、EUとNATOに引き込むことだ。

記事原文

Ukraine: NATO’s Eastern Prize Wayne MADSEN | 16.12.2013 | 00:00
http://www.strategic-culture.org/news/2013/12/16/ukraine-nato-eastern-prize.html


訳者コメントより

国家安全保障戦略に、「愛国心」を明記するという狂気の沙汰。「売国心」の印刷間違いに違いない。
この属国運営には、ソロスもシャープも不要。何しろヴィクトル・ユシチェンコと、チモシェンコ首相とミヘイル・サアカシュビリ全員を合成したような人々による腐敗した縁故主義の政権が70年ほど続いているのだから。(これは特定秘密に違いない。)

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++
ブラック革命ですか?

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ホドルコフスキーなどロシアの富豪は不正手段で財産を手にして犯罪者とされたが、西側なら安泰 櫻井ジャーナル 2013.12.21
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201312210000/

 釈放されたミハイル・ホドルコフスキーはドイツへ移動、歓待されたようだ。ボリス・ベレゾフスキー(後にプラトン・エレーニンへ改名)と同じで、彼もボリス・エリツィン時代のロシアで巨万の富を築いた、つまり「私有化」や「規制緩和」を口実にして国の資産を格安の条件で手に入れた「オリガルヒ」だ。ホドルコフスキーとベレゾフスキーがイギリスのロスチャイルド家と親しいことは既に本ブログでも指摘した通り。

 言うまでもなく、エリツィンは「西側」から支援されていた人物。1993年9月には憲法を無視する形で議会を強制的に解散すると発表、議員がクーデターだと非難して議会ビルに立てこもると、戦車に議会ビルを砲撃させて独裁的な権力を握っている。そして新自由主義に基づく国家運営を始めた。

 ビルを砲撃したとなれば、相当数の犠牲者が出るのは当然。警察発表でも187名、議員側は2000名近くが殺されたとしている。「西側」と対立している人物がこうしたことを行えば間違いなく批判の嵐、相手が弱いとなれば軍事介入もありえる事態だが、「西側」の覚えがめでたいエリツィンに対しては寛容な姿勢を見せた。

 エリツィン政権と手を組んだ一部の勢力は国の資産を奪い、大多数の国民は塗炭の苦しみをなめさせられた。オリガルヒは犯罪組織を背景に持っていたが、ベレゾフスキーの場合はチェチェン・マフィア。そうした実態を暴いたジャーナリストがフォーブス誌の編集者だったポール・クレイブニコフで、『クレムリンのゴッドファーザー』という著作も出している。

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 このアメリカ人ジャーナリストは2004年7月、モスクワで射殺されてしまう。すでにプーチンの時代になっていたが、勿論、クレイブニコフを恨んでいたのはベレゾフスキーなどオリガルヒだ。

 エリツィン時代に多くのジャーナリストが不可解な状況下で殺され、そのときに情報機関を統轄していたのがプーチンだということも事実であり、プーチンを「民主主義の旗手」だとは言えない。エリツィン時代、エリツィンとプーチンのコンビを支えていたのがベレゾフスキーなどのオルガルヒであり、当初、プーチン体制をオルガルヒは歓迎していたことも知られている。

 しかし、プーチンは実権を握るとオリガルヒによる支配体制を壊し始め、対立が生じて「西側」やオリガルヒからプーチン批判が始まる。「西側」を背景とするオリガルヒの反プーチン宣伝を垂れ流し、彼らを「民主化」の象徴であるかのように持ち上げるのは滑稽、いや確信犯なのだろうから軽蔑すべき行為だと言うべきだろう。

 ベレゾフスキーが使っていたチェチェン・マフィアはチェチェンの反ロシア勢力と重なり、その戦闘員を雇っているのがサウジアラビアだということも最近では知られるようになってきた。1970年代の終わりにアフガニスタンでアメリカやパキスタンはスンニ派武装勢力を編成したが、そのときに資金を提供していたのもサウジアラビア。「イラン・コントラ事件」ではサウジアラビアとイスラエルが登場してくる。その当時からサウジアラビアの役割は基本的に変化していない。変化していないがために、変化したアメリカとの間で対立が生じている。

 チェチェンなどコーカサスのスンニ派武装グループはサウジアラビアをスポンサーにしているわけだが、最近はシリアで政府軍と戦い、ソチで開催が予定されているオリンピックを襲撃するともしている。

 サウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン総合情報庁長官は7月末のロシア訪問時、そうした襲撃を抑えることができるとプーチンに語ったという。条件はシリアからロシアが手を引くことだったという。この提案をプーチンは脅しと理解、姿勢を以前より強硬にしてしまう。

 ホドルコフスキーもベレゾフスキーも不正な手段で蓄財したとされている。これは間違いないようだが、「西側」にも不正な手段で稼いでいる人は少なくない。例えば、巨大銀行やヘッジ・ファンドの幹部、そうした人びとと結びついている政治家や官僚、あるいはマスコミの人間などだ。

 エドワード・スノーデンが電子情報機関の実態を内部告発、最近の状況の一端が明るみに出た。地球規模で個人や組織の情報を集め、分析、監視していることは1970年代から知られていた(拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』でも説明)が、最新の情報が出てきた。そうした中、情報機関が金融取引も監視、相場も操作していたとする情報が出ている。「1%」の支配層はイカサマ博打でも稼いでいるということだ。(引用注:基本ですね)

 そうしたことも含め、巨大や金融機関やヘッジ・ファンドは不正行為で儲け、損害を出したら「大きすぎて潰せない」ということで安泰。そうした銀行で巨万と富を手にした経営者たちの不正が発覚しても処罰されていない。つけは全て庶民に回され、「1%」は今も優雅な生活を続けている。そうした連中にしてみると、ベレゾフスキーが「お尋ね者」になり、ホドルコフスキーが収監されたことは許せないのだろう。

 ユーゴスラビアへの先制攻撃以来、アフガニスタンにしろ、イラクにしろ、リビアにしろ、シリアにしろ、「人権」や「人道」は「大量殺戮」と同義語であり、そうした意味でホドルコフスキーが「人権」の象徴になるのは理解できなくもない。


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by oninomae | 2013-12-21 05:20  

500票束のバーコード付き票が全く管理されていないことの証明  小野寺光一 + 『目ン無い千鳥』

500票束のバーコード付き票が全く管理されていないことの証明
http://archive.mag2.com/0000154606/20131218002750000.html

<陳述書>

                             原告 

<選挙開票過程において、「500票束のバーコード付き票が、正しく

バーコード部分と候補者との対応がなされているか否かは全く管理されていない」

ことから、この選挙は、選挙過程において、適正手続きの保障を定めた、憲法第31条

違反に該当することの証明>


以下、証明する。

<証明の概略>

<バーコード部分が別の候補者とすり替わっていても、選管は誰もきづかなかった国分寺市選管>

平成24年12月16日執行の衆議院選挙において 国分寺選管にて、実際に500票束のバーコード部分と候補者と相違することが発覚して、大問題となり、その報告書が作成されている。

 その報告書は、国分寺市市長が命令をして、副市長等が中心となって調査されているものだが、その中に実際に使用された「開票事務処理要領」が「参考資料」の中に

所収されている。この「開票事務処理要領」は国分寺市選管に限らず、同じバーコード開票システムを採用している、全国の6割~7割の選挙管理委員会で使われているものである。こういった開票事務処理要領を作成するときは、そのシステム開発をした民間企業も一緒になり作成していると思われる。

<「開票事務処理要領」から明らかになった、開票手続きの重大なミス>

 この「開票事務処理要領」から明らかなのは、

その開票事務処理過程において、重大な「管理手続き上のミスがある」ということである。

「開票の管理手続き上、選管はノーチェックでいる」部分が存在していることがわかる。

その、ノーチェックでいる部分というのは、500票の束につけるバーコード票のことである。


<バーコード部分が、その候補者のものであるかどうかは、ノーチェック>

「500票束につけるバーコード票」の「バーコード部分」がきちんと、候補者のものであるかどうかは、誰もチェックしていないということである。



<「開票事務処理要領」のとおり、開票事務をすすめると、500票束(の裏)につけるバーコード付票が、その候補者のものとして正しいかどうかは、選管はノーチェックのままになる>

その「開票事務処理要領」から明らかなことは、以下の通り。

○500票束の「表」につける票(※窓空き500票付票」という)と

「裏」につける「バーコード付き票」とは、別個のものであるということ。

(注)500票束の「表」につける「窓空き500票付票」というのは、その「窓」が、票の候補者の名前を書く欄が見えるようになっている。そのため、「表」から見て、

候補者の名前がわかるようになっているものである。この「表」の票には

バーコードがない。

一方、500票束の「裏」につける「バーコード付票」は、単にバーコード部分のみが

書かれており、一切、候補者の名前も何も書かれていない。


○500票束の「表」につける票(※窓空き500票付票」という)と、「裏」につける「バーコード付き票」とが、きちんと、その候補者のものとして対応しているかどうかは、誰もチェックしていないということ


○500票束の「表」につける票(※窓空き500票付票)をつける役割の選管担当者は

「確認印」を、500票束の「表」の票に押すが、その確認印の意味は、「その500票の中に、他の候補者などの混入票がないことを確認した」という意味の印であること。

(つまり、後で500票束の「裏」につけられる、バーコード付票が、実際にその

候補者のものであるかどうかということを確認したという意味での確認印ではない。


そういった意味での確認印は存在していない。)


以上のことが

が、開票事務処理要領から明らかであること。


<500票束の裏に添付するバーコード付票は、他の候補者のバーコードであっても

選管は、誰もわからないまま、バーコード計算されるという開票事務処理過程であること>


開票の過程において、裏のバーコード付票を他の候補者のものを

誤って添付していても、選管は誰も気づかず、ノーチェックのまま、バーコードで票計算されてしまう。

<同じバーコード票計算のシステムは、国分寺市に限らず全国の7割の選管で共通している>

そして、このバーコードのノーチェックの仕組みは、国分寺市選管だけのものではなく、

およそ、同じバーコードの開票計算システムを採用している全国の7割の

選管は該当するのである。

(参照 ※国分寺市選管調査の参考資料45pに、「バーコードでの読み取りは、国分寺市独自のやり方か?」と質問があり、そこに「システムで、選挙メーカーが行っているやり方。6~7割の市が採用している。」と注記がある。)


そして、全国の開票過程(時間帯別開票発表)から、ある候補者の票が上昇するのと同じ傾きで他の候補者の票が下がるという現象が多数あり、このことは、開票の途中でバーコード部分が、ある候補者のものが他の候補者のバーコードに変わっていたままバーコード票計算されたことを強く推認させるものである。(典型的な具体例として、千葉4区の野田氏の得票グラフがある。)

<選管がまったく管理していない部分は、500票束の裏につけるバーコード部分>

そしてこの開票過程において、民間企業の選挙PCプログラムが関与しているのは、

この500票束の裏につける「バーコード付票作成」と、「バーコード票計算」の部分である。


そして、この部分は、国分寺市選管の例でもわかるとおり、まったく

選管はノーチェックである。


<人間の目では、バーコード部分は、何を表しているのか見分けがつかない>

人間の目では「バーコード」部分を見ても、それがどの候補者を表しているのか見分けがつかないという「管理上の盲点」がある。

そのため、途中で他の候補者のバーコードになっていても全く見分けがつかない。

そのまま票計算されてしまう。


以上は概略である。

(以下は詳細である。)

500票束には、「表」と「裏」にそれぞれ「票」をつける。

500票束の「表」に、「窓空き500票付票」を添付する。

500票束の「裏」には、「バーコード付500票票」を添付する。

そしてこの「表」の票と「裏」のバーコード票をつけるのは

別過程になっているため、違う人がそれぞれつけるようにされている。

平成24年12月16日執行の「衆議院議員選挙」

国分寺市選挙管理委員会において、

1バーコード付票のつけ間違い(ある候補者の500票の束に別の候補者の

バーコード付票が添付されていたが、選管は誰も気づかなかった。そのままバーコード計算されて得票。そのまま途中経過として誤発表。全く選管は過ちに気づかなかった。)

2投票者数の誤り(選挙管理ソフトに前回期日前投票者数が入ったまま

計算していた。これも選管は過ちに気づかなかった。)

3ある候補者の票が大量に、異常なほど深夜時間帯に得票されていた。

これらのことが、異常なことであるとして 大問題となって、報告書が作成されている。


国分寺市選管のホームページに掲載されている。

以下は、国分寺選管ホームページから引用する。

国分寺市選管ホームページ
http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/gyousei/4209/

国分寺市選挙管理委員会における選挙事務改善(更新日 平成25年5月9日)
http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/gyousei/4209/020066.html

(ホームページ上の国分寺市選管の文言)

「平成24年12月16日執行の衆議院議員選挙等開票事務において重大な過ちと不適切な事務処理を生じさせたことについて当(国分寺市選挙管理)委員会より、発生原因の究明について、国分寺市長に調査を依頼し、市長より「最終調査報告書」の提出を受けました。選挙管理委員会としては、「最終調査報告書」の内容を重く受け止め、新たな選挙に向けて、再発防止を図りその決意を、『平成24年12月16日執行「衆議院議員選挙等開票事務」における不適切な事務処理と改善について』としてまとめましたので、お知らせいたします。」詳しくは、こちらをご覧ください」

PDF形式

平成24年12月16日執行「衆議院議員選挙等開票事務」における不適切な事務処理と改善について(PDF形式 120.5KB)
http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/dbps_data/_material_/common/kaizen.pdf

平成24年12月16日執行「衆議院議員選挙等開票事務」に関する調査について
http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/siryou/020074.html

平成24年12月16日執行「衆議院議員選挙等開票事務」に関する調査について

更新日 平成25年5月7日


 平成24年12月16日に執行された衆議院議員選挙の開票事務において、開票事務の間違いや開票事務の遅れがありました。昨年末から、その内容について内部調査を実施し、発生原因の究明に努めてまいりました。

 平成25年2月22日にその調査がまとまり、調査報告書は、平成25年第1回市議会定例会に報告しましたので公表します。

 開票事務の間違いや開票事務の遅れが発生したことで、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げ、今後の再発防止に努めてまいります。

· 平成24年12月16日執行「衆議院議員選挙等開票事務」最終調査報告書(PDF形式 1.8MB)

· http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/dbps_data/_material_/localhost/senkyohoukoku.pdf


· 最終調査書参考資料(PDF形式 5.7MB)

· http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/dbps_data/_material_/localhost/sankousiryou.pdf



平成24年12月16日執行「衆議院議員選挙等開票事務」における不適切な事務処理と改善について

日本国憲法で保障された国民の権利である選挙の執行は,民主政治の健全な発達を期して公明且つ適正に行われることを確保するために定められた公職選挙法に基づき,厳正に行わなければなりません。それにも拘わらず,平成24年12月16日執行の衆議院議員選挙等開票事務において以下のような重大な過ちをはじめ不適切な事務処理をしてしまいました。

1.開票事務作業の確認作業時における誤作業

本来の候補者にカウントすべき500票を他の候補者にカウントしてしまいました。このことは開票立会人から指摘を受け,事なきを得ました。

2.投票者数の数値の誤認

衆議院議員小選挙区選挙では,期日前投票を行った在外選挙人の投票者数を加えず投票者数の速報を出し,また,衆議院比例代表選挙と最高裁判所裁判官国民審査では,期日前投票者数を前回の選挙のものを使い実数と異なった投票者数で速報してしまいました。

3.衆議院議員小選挙区候補者の得票集計の遅れ

特定候補者の得票集計が遅れたことにより,正確な開票速報ができませんでした。

この三点について,その発生原因を究明する必要があることから,同年12月21日に国分寺市選挙管理委員会は国分寺市長に調査を依頼いたしました。

これに対し,樋口副市長を中心とする調査チームによりまとめられた『第一次調査報告書』が同年12 月28 日に,さらに平成25 年2 月22 日に『最終報告書』が市長より出されました。

当選挙管理委員会では,事務局に対し上記の不適切な事務処理に関し猛省を求め,再びこのようなことのないよう再発防止策を検討し,改善点を反映させた『事務処理要領』を作成しました。

選挙事務は厳正かつ正確に,また迅速に行わなければなりません。選挙事務に従事する職員全員が有権者の一票の重みを十分に認識し,責任感と注意力を持って,選挙事務に臨む必要があります。

今後の選挙において,市民の皆さまの信頼を失することがないよう選挙事務の執行に鋭意努めてまいります。

平成25 年5月2日

国分寺市選挙管理委員会

(以上 国分寺市選管ホームページより引用終わり)


○国分寺市選挙管理委員会の選挙事務に関する調査報告書

平成24年12月16日執行「衆議院議員選挙等開票事務」に関する調査について

○調査報告書(平成25年2月22日)

○参考資料

と二つの資料がある。

<参考資料に添付されている「開票事務処理要領」>

この「参考資料」の

15ページ目から

平成24年12月16日執行

衆議院選挙 最高裁判所裁判官国民審査 東京都知事選挙

の「開票事務処理要領」がある。

<まったく、確認されていない、500票バーコード付票の正誤>

この資料「開票事務処理要領」を見てわかることは、

500票束の「表」と「裏」につける「票」はそれぞれ別のものであるということである。

すなわち、

500票束の「表」には、「窓空き500票付票」を添付する。

500票束の「裏」には、「バーコード付500票票」を添付する。

ということである。

そしてこの「表」につける「窓空き500票付票」と

「裏」につける「バーコード付500票票」とは、きちんと

対応したものかは、実質誰もチェックしていない手順が導入されているのである。


500票束の「表」に、「窓空き500票付票」をつけて、その時に

この「参考資料」の

15ページ目から

平成24年12月16日執行

衆議院選挙 最高裁判所裁判官国民審査 東京都知事選挙

の「開票事務処理要領」がある。

32ページ目のところに

500票の束作成のところでこう書いてある。

以下 引用

「6 確認

(中略)

「係数係が作成した100票束に混入票等(他の候補者の票や他事記載のある票等)

が無いか確認してください。確認方法は、輪ゴムを少しずらし、親指で

票の端をハジク方法で行ってください。

確認ができたら、輪ゴムを元に戻し、太輪ゴム(横止め)で同一候補者の100票束を5束にし、窓開き500付き票を添付し、自分の印鑑を付票に押印後、確認主任へ票を送ってください」

(注)500票束への他候補の100票束の混入は絶対に避けて下さい。」

以上 引用終わり


→ここからわかることは、

「100票束に混入票等がないこと」を確認して、5束にして、500票束をつくる。

その500票束の表の票(窓開き500付き票)が添付されて確認印を押されるが

その「確認」の意味は、「その500票の中に、混入票がないということ」を

確認したという意味での確認印である。

そして、

「7確認主任・副主任

(中略)

「確認主任・副主任は、各確認係から運ばれた500票束に混入票等がないか確認した後、500票バーコード付票を添付し(窓空き500票付票のついた票束の裏側に当該候補者の500票バーコード付票を添付)、得票計算係に運搬します。」

とある。

つまり混入票がないかだけを確認しており、なんら、バーコードが正しいのかどうかは

まったくチェックしていないのである。



おまけ

目ン無い千鳥


http://www.geocities.jp/abm168/OMOIDE/mennai_tidori.html

http://j-lyric.net/artist/a0009a3/l010c58.html

目ン無い千鳥の高島田
見えぬ鏡にいたわしや
曇る今宵の金屏風
誰のとがやら罪じゃやら

千々に乱れる思い出は
すぎし月日の糸車
回す心の 盃に
紅はさしても晴れぬ胸

雨の夜更けに弾く琴が
白い小指にしみてゆく
花がちるちる春が逝く
胸の扉がまた濡れる

目ン無い千鳥の さみしさは
切れてはかない琴の糸
青春の盛りの若い葉に
むせび泣くよなこぬか雨

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1941年12月8日午前1時頃、ホノルル放送が『目ン無い千鳥』を放送。

真珠湾攻撃(しんじゅわんこうげき、英語:Attack on Pearl Harbor、日本時間1941年12月8日未明、ハワイ時間12月7日)は・・・

1945年3月9日夜 NHK「東京ローズ」は、『が目にしみる』、『過ぎ去りし日の恋いの』、『世界をに包まないで』 などを流す。

東京大空襲(とうきょう だいくうしゅう)は、第二次世界大戦末期にアメリカ軍により行われた、東京に対する焼夷弾を用いた大規模爆撃の総称。・・・その中でも「東京大空襲」と言った場合、死者数が10万人以上と著しく多い1945年3月10日の空襲を指すことが多い[1]。

1945年7月12日 「東京ローズ」は、『センチメンタル・ジャーニー』を流す。

→「エノラ・ゲイ」、ヒロシマに向かう。・・・1945年8月6日午前8時15分に広島県広島市に原子爆弾(原爆)「リトルボーイ」を投下したことで知られる。

++
やってられないですね。


関連

国際赤十字社、もうひとつの顔 鬼塚英昭
http://satehate.exblog.jp/17749871/

大田龍「天皇破壊史」ダイジェスト 投稿者:Legacy of Ashesの管理人 投稿日:2013年12月18日(水)21時35分27秒
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/2391

君が代 投稿者:Legacy of Ashesの管理人 投稿日:2013年12月19日(木)22時03分15秒
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/2396

インサイダー 2 訳者はしがき by 湯浅慎一
http://satehate.exblog.jp/10229440/

世界政府への道 by ゲイリー・アレン 1 世界政府の実現を画策する数々の陰謀組織
http://satehate.exblog.jp/11009006/

世界政府への道 by ゲイリー・アレン 2 アメリカ憲法廃棄の願望
http://satehate.exblog.jp/11016447/

世界政府への道 by ゲイリー・アレン 3 連邦政府の管理する原子爆弾 + 生物兵器としてのワクチン
http://satehate.exblog.jp/11023932/

世界政府への道 by ゲイリー・アレン 4 日本人の総背番号化と思想管理
http://satehate.exblog.jp/11032489/

世界新秩序は緒につくのか by ジェームス・パーロフ 1 独裁のための憲法改定論
http://satehate.exblog.jp/11087018/

陰謀の現在(1985) by L・エブラハム + その後のCFR等少々
http://satehate.exblog.jp/10307521/

ゲイリー・アレンの警鐘、超国家政府の出現への3つの道程  菊川征司訳など
http://satehate.exblog.jp/11368733/

最高位のイルミナティ離脱者:「ロスチャイルド一族がドルイド妖術で支配している」 By Henry Makow
http://satehate.exblog.jp/12794988/

「魔術」はイルミナティの最も強力な武器である By Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/17035395/

Fritz Springmeier 最高法院 マインド・コントロール FEMA
http://satehate.exblog.jp/7349075/

2012年オリンピックの開会式と閉会式におけるオカルト象徴主義 By VC 2
http://satehate.exblog.jp/18405768/

ほか


おまけ2

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周恩来とJohn "The Younger" Keswick[1906-1982]

このジョン・ケズウィックと白洲次郎[1902-1985]が親戚(つまり、サバティアンな関係)なのでは? というのが鬼塚英昭さんの新しい仮説です。Jon Shiras と記事にサインしたり、イラン人だと名乗っていたとか。細かいところは、まだ不明な点がありますが、十分あり得る仮説だと思います。

下は晩年の白洲次郎
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よく似ている


ついでですが、こちらはWilliam Johnstone "Tony" Keswick[1903-1990]さん(の若い頃)だそうです。
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別に何人でもいいですけど、「センチメンタル・ジャーニー」はかないませんね

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放送内容担当者、松本重治+ジョン・D・ロックフェラーⅢ


関連

明治維新
http://satehate.exblog.jp/20904939/

日本征服計画 ijn9266
http://satehate.exblog.jp/20908181/

など

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by oninomae | 2013-12-18 19:57 | 政治詐欺・政治紛争  

子供の精神蝕む戦争ゲーム 長周新聞 

子供の精神蝕む戦争ゲーム 自己中心強まりいじめや不登校に ネット依存症蔓延に危惧 長周新聞 2013年11月6日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kodomonoseisinmusibamusensougeemu.html

 中学生や高校生のなかで、携帯電話やスマートフォン、ゲーム機、パソコンなどを使ったチャットやライン、オンラインゲームなどに熱中し、親との会話がなくなったり、手伝いをしなくなったり、寝不足で勉強にも集中できない「ネット依存症」が広がり、親や教師が頭を痛めている。また、こうしたネット世界が陰湿ないじめの場になり不登校の原因となったり、殺しあいをする戦争ゲームに没頭するあまり目つきも顔つきも変わった子どもになり、「取り上げようとすると手がつけられない」と周囲を心配させている。大人の目が届かないバーチャルな世界のなかで、自分の思い通りにならなければ相手を攻撃し抹殺するという自己中心思想が煽られているのである。そして、東京でフェイスブックで知りあった男に女子高生が殺害された事件、広島で「ラインで悪口をいわれて腹が立った」といって同級生を殺害した事件など、ささいな動機で人殺しにまで発展している。こうしたメディアを規制するために、親と教師が団結した社会的な運動を起こすことが切望されている。
 

自ら殺人兵になる思想

 下関市内のある中学校では、朝から「頭が痛い」といって保健室に来る生徒が増えている。事情を聞くと「夜中の3時までゲームをしていた」「友だちとラインをしていた」という。寝不足で勉強にも集中できず、体調も崩している。

 とくに女子同士になると、「ラインでやりとりを始めると抜けられなくなる」という。返事を返さなければ「いじめられるのではないか」「仲間はずれにされるのではないか」と心配になって夜中までやりとりする。家族で食事に行こうといっても「ラインがあるからいかない」という。なかには休みの日に一二時間以上スマホのサイトを見ていて、親がとり上げようとすると暴れて手がつけられない状況もある。子どもの日常生活がスマホに縛られている。

 中学生の息子がチャットにはまって、友だち関係がこじれたので携帯を取り上げたというある母親は、「ラインでは“○年○組の○○さん”と特定される関係のなかでグループをつくるが、声をかけない人に対するいじめになったり、グループの中で急に話に入れてもらえなかったりする、一〇代の成長過程は、本来相手の表情を見ながら、身体でぶつかりあいながら情緒が育つわけだが、ネットの世界は指先一つの現実味のない世界。言葉も汚く、相手をやっつけるものになったり、同調しないと外される恐ろしさから“いい、悪い”という自分の意見をいえなくなったりしている」とのべた。

 下関市内のある高校では、年に2回、「いじめに関するアンケート」をおこなっているが、「いじめを受けた」と記述する生徒のほとんどが「ブログやラインに悪口を書き込みされた」「勝手にラインのグループから削除された」などのネットに関するものだった。しかしその相手が誰なのかわからない場合もあり、教師も対応できないのが実情だという。

 ある教師は「男子同士のケンカを動画で撮って流し、それを多数の生徒が閲覧し、それをおもしろがって誹謗中傷や茶化しの書き込みをする。それが原因で学校に来れなくなった生徒もいる。相手の顔が見えないため、相手の友だちがそのことをどう思うかには心が及ばない。このようにして自分中心で、嫌な他人は排斥するという人間が育つと、今後日本はどうなるのかと本当に心配になる」と語った。

 高校2年生の娘を持つ父親は、娘にスマホを買い与えたもののラインに夢中になり、返信しなければ仲間はずれにされるからとスマホから目が離せなくなり、日に日に顔色は悪くなり、食欲もなくなったので最終的にはとり上げたという。結果的に1カ月で80万円相当の通信をしていたことがわかった。


リアルな戦場で殺合い 知らぬ相手と繋がり

 中学生の息子を持つ母親はある日、息子の部屋から「お前が殺せ!」「あいつを撃ち殺せ!」と話し声が聞こえるので友だちが遊びに来ていると思っていたが、実はそれがネットでつながった知らない相手と戦争ゲームをしていたのだと知って驚いた。ちょうど高校受験の時期とも重なって、精神的に不安定だったのか、その後学校にも行かなくなり家にこもりきりの状態が続いていることを、周囲の人たちが心配している。

 別の母親は、中学生の息子がだんだんと目つきも顔つきも変わり、笑顔がなくなり、話しかけても返事をしないことが増えたのを心配していたが、戦争ゲームにはまって夜中までやっていたことが原因だとわかってゲームをとり上げた。夜中に電源を切ってとり上げようとして、子どもととっくみあいになったことを明かしつつ、「携帯電話を販売する企業、ゲーム会社、ライン運営会社など、子どもの犠牲の上に利益を積み上げている。社会に対する責任を果たせていない会社が多いと思う」と批判した。

 別の事例では、小学校5年生の息子の誕生日にDSのカセットをせがまれた母親は、内容を知らないまま買い与えた。ところがそのカセットは、子どものなかで流行っている相手を殴る蹴るの「たたかいゲーム」だった。友だちと通信しながらそのゲームをするようになってから言葉遣いも代わり、親に対して反抗的な態度になり、母親が驚いてすぐそのゲームを没収した。「あのままとり上げずにゲームを続けていたら、子どもがどうなっていたかと思うと恐い。親が無関心だったら、子どもの人格まで変えてしまう恐ろしさを感じた」と語っている。

 今、中学生や高校生、大人のなかで流行っている戦争ゲームの一つに「Call of Duty」(コールオブデューティ)というのがある。これはアメリカのゲーム会社が開発したもの。

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 特徴は一兵士の視点から見た戦場の描写にあり、プレイヤーである子どもも「戦場にいる一兵士」になりきってゲームをする。

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一兵士だけで戦斗に勝利することはできず、他の味方の兵士と協力して戦斗をする、つまりネットでつながった世界のだれかと通信しながら敵を殺しあうことになる。登場する味方兵士全員には名前が設定され、ゲーム中に味方兵士に照準を合わせるとその兵士の名前と階級が確認できる。

 多くの作品で主人公はかけ出しの兵士として戦場に身を投じることになり、ストーリーに沿って各地を転戦していく。特定の地点へ行くと敵の集団があらわれたり、上空から敵の爆撃機が空襲をおこなったり、爆風で身体の半分を失った敵兵が泣き叫ぶなど、戦場さながらの生生しい映像が目の前で展開される。そして「最期には愛国心を貫き通して死ぬ」という軍人の矜持が描かれる。

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 また、ゲームの進行につれて新しい権利や武器を購入しなければ進めない仕組みになっており、そのためには実際にお金を払わなければならない。「武器を購入するのに10万円使った」という大人もいる。こうしてIT企業がもうけている。

 ゲームを見たある母親は「鳥肌が立つほどリアルな映像で、こんなゲームを子どもたちがしているのかと思うとゾッとする。ゲーム感覚で人殺しをする事件があるが、他人事ではない」と語った。


教師と父母が一致して 規制させる運動を

 アメリカではこの10年余り、政府が全国一斉学力テストをやって子どもも学校もランク付けし、成績の悪い貧乏な家庭の子どもを軍隊にリクルートしてイラクやアフガンなどの戦場に送ることがやられてきた。そして青少年を殺人兵に仕立てるために、小さい頃から戦争ゲームに慣れさせることを重視している。

 米陸軍は2002年、テロリストとの戦斗ゲーム『アメリカの陸軍[America's Army]』を公費で開発し、氏名や住所など個人情報を登録すれば無料でダウンロードできる仕組みにし(1000万人以上が登録)、それを新兵の勧誘に利用している。

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また、パキスタンやイエメンでアメリカの無人機が民間人の無差別殺りくをおこなって非難の的になっているが、この無人機を開発する企業は、操縦席のコントローラーをゲーム機と同じデザインに変えている。若い兵士に短期間で習得させ、モニター画面を見ながら、指だけを踊るように動かし、罪悪感のないまま平気で人殺しを実行させるためだ。

 もちろんこうした異常な世界に、日本の青少年がみなどっぷりとつかっているわけではないし、高価なスマホやゲーム機を多くの勤労家庭が買い与えられるはずもない。しかし問題は、IT企業やゲーム会社、ライン運営会社などがもうけのために青少年を食いものにしており、同時に政府・文科省がこれに対して教育的な見地からの規制をなにもせず、それをはびこるにまかせて、人殺しを平気でするような青少年を意図的・政策的につくっていることである。

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 こうした青少年は、アメリカと同じように、いったん戦場に送られれば、凶暴な侵略兵となって肉弾にされていくしかない。それは安倍政府の憲法改悪、自衛隊の海兵隊化などと結びついた意識的な政策としてやられている。

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 しかし今、こうした事態をだれもがよくないとは思いつつ、教師は「家庭のことには口出しはできない」といい、親は「みんなが持っているから」「子どもが仲間はずれになったら困る」といって一致した方針が持てない状況もある。そして親が子どもの登下校の安全のために買い与えた器機が、子どもを危険にさらすものになっている。資本にものをいわせたIT企業がもうけのために、まだ十分な判断力も持たない子どもたちの精神を日日蝕む自由はあるが、全国の親や教師がこうした反社会的なメディアを批判し教育の場から追放する自由がないことを、座視することはできない。

 子どもたちの人間的な成長と平和な日本の未来のために、反社会的なメディアに対する批判力を強め、親と教師が一致してそれを規制する運動を起こすことが重要になっている。同時に、こうした悪環境に負けないように、子どもの中に思いやりの深い、間違ったこととはたたかう清澄な精神を育てることである。それは今年、「みんなのために」の体育実践や、被爆者の体験を学ぶ平和学習としてこれまでになく大きく広がっている。


++
座視 は、魂を売り渡したということです



関連

マイヤー・ロスチャイルドの世界革命行動計画 by ユースタス・マリンズ
http://satehate.exblog.jp/8473976/

ラビ・ライヒホルンの重大講演 1869
http://satehate.exblog.jp/8494254/

常に結束し、常にわが大義に献身するわが銀行の掟の前に頭を下げるであろう

彼らはお互いに殺し合い、われわれのために道をきれいにしておいてくれるだろう


アルバート・パイクの世界操作計画
http://satehate.exblog.jp/6982937/

お札でわかる911と世界人間牧場
http://satehate.exblog.jp/6942545/

アメリカによるホロコースト:イラクの人口削減 by David Rothscum 1
http://satehate.exblog.jp/13998777/

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ファルージャ:ある残虐非道の解剖学 By David Rothscum 1 + 福島の白煙
http://satehate.exblog.jp/16488632/

ファルージャ:ある残虐非道の解剖学 By David Rothscum 2
http://satehate.exblog.jp/16488688/

自己弱体化 るっく マハティール!!
http://satehate.exblog.jp/7287350/

しかし現在、ユダヤ人は代理人を使って世界を支配している。彼等は、他の者が自分たちのために戦って死ぬようにしている。


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by oninomae | 2013-12-17 21:11 | 魔術=詐欺とイルミナティ  

ウォールストリート・ダウン

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Assault on Wall Street
https://en.wikipedia.org/wiki/Assault_on_Wall_Street

監督Uwe Boll


++
来年のいつかは知りませんが、また合図しているようです。 日本人にもっと目一杯買わせた後だと思いますが。


関連

次期米FRB副議長、前イスラエル中銀総裁に就任要請=関係筋 2013年 1212日 11:05 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_fed/idJPTJE9BA03020131212

スタンレー・フィッシャーStanley Fischer、1943年10月15日 - )は、アメリカ合衆国とイスラエルの経済学者、イスラエル銀行総裁。

北ローデシア(現在のザンビア)で生まれ、イギリスのロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで修士課程まで学び、アメリカ合衆国のマサチューセッツ工科大学でPh.D.を取った。その後、世界銀行、国際通貨基金、シティグループなどで働き、イスラエル銀行総裁となった。

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邪悪な場所-(メイソンの)セント・ジョン大聖堂 By Vigilant
http://satehate.exblog.jp/11963382/

セントジョン大聖堂の予言の柱石? By VC
http://satehate.exblog.jp/16393438/

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邪悪な場所 - アスタナ、カザフスタン By Vigilant
http://satehate.exblog.jp/17820311/


トータル・リコール 1990

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トータル・リコール (2012年の映画)


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21世紀末の世界大戦により人類は大量の化学兵器を使用した。その結果地上の大半は居住不可能となり富裕層はヨーロッパを中心としたブリテン連邦(the United Federation of Britain、通称UFB)に住み、貧困層は反対側のオーストラリアを中心としたコロニーに居住する事になり、コロニーの住民はUFBの労働力の為にフォールと呼ばれる巨大なエレベーターに乗りUFBに通勤し働いていた。やがてUFBからの独立と解放を目的とするリーダーのマサイアスを中心としたレジスタンスと呼ばれる反体制派のテロ活動が盛んになり、UFB代表のコーヘイゲンはロボット警官のシンセティックの増産を唱える。

コロニーで暮すダグラス・クエイドは、このシンセティックの生産を行う労働者であり、貧しいながら美人の妻ローリーと平和に暮らしていたが、ダグラスはいつの頃からか夢の中で見知らぬ女性と病院を脱出し警官に追われる夢を見る様になる。その夢の事が気になりつつ、ある日リコール社の宣伝に興味を持つ。友人であり同僚のハリーからは脳障害になるから行くなと忠告されるが、ダグラスの足はリコール社へと向かっていた。

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来年度予算案96兆円台で調整 12月16日 19時13分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131216/k10013875591000.html

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「消滅した1000万票の謎を探る」(EJ第3694号) 2013年12月16日
http://electronic-journal.seesaa.net/article/382789760.html

 ◎2009年衆院選
  得票数 → 70581658 投票率 → 69.28 %
 ◎2012年衆院選
  得票数 → 59626566 投票率 → 59.32 %


 1.消費税増税、脱原発、TPPなど、国民生活に関係の深い争点の多い総選挙であったはずである。
 2.全国各地の投票所では、普段の総選挙では見られない有権者の長蛇の列ができていたことである。


【衆院選・都知事選】 行列ができる投票所 有権者「こんなの初めて」 2012年12月16日 13:51
http://tanakaryusaku.jp/2012/12/0005856

12月16日の衆院選投票日、「投票所がこれまでに見たことがないほど大行列だった」という報告がTwitterに相次いだ。だが・・・
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1212/17/news041.html

「投票率低調」報道の一方で、なぜか「投票所に今までにない行列ができている」という声が多数
http://matome.naver.jp/odai/2135563104794158401



もういちど

http://happism.cyzowoman.com/i/2013/07/post_2814.html

「恐怖の男・安倍氏は、男に生まれながら男人形として、日本の名で世界を歩くでしょう。『はい、わかりました』、この言葉をためらわず言える政治家は生き、少しでも躊躇した政治家に、いい役が回ることはありません」

「その人こそ、わが国が『戦争』の言葉を身近に感じる流れを作る人物であり、操り人形です。政治家たちのランクを、国民1人ひとりが見極め、日本の国のために命を捧げられるほどの人間選びをしなければ、草も口にできなくなります」


この話ももう一度

「出口調査と合わない12年衆院選」(EJ第3695号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/382795638.html

 2010年の参院選で初当選した自民党参院議員の三原じゅん子氏が、ちょうど1年前の2012年12月16日の衆院選当日のブログで次のように書いています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 ◎2012年12月16日/19時27分15秒
  出口調査の結果があちこちから流れてきます。自民党、厳しいです。マスコミの流した情報はなんだったのでしょう・・・ というくらい。全然違う。まだ、あと30分。どんな結果が出 るのでしょうか。   ──三原じゅん子氏のブログより

 ◎2012年12月16日/16時12分57秒
  投票に行ってきましたが、長蛇の列でビックリ!しかも、若い家族連れが目立ちました。投票率・・・悪くは思えませんでしたがね・・・。   ──三原じゅん子氏のブログより

++
思い出すだにアホらしい不正である

なかったことにしている人たちは、みな彼らに魂を渡したということ



日本は、もうそろそろ、中国・韓国に対し、本当の事を話しても良い
http://alternativereport1.seesaa.net/article/382904480.html

従軍慰安婦問題で、執拗に日本攻撃を続け、アメリカ国内に慰安婦像の建設を続ける=イヤガラセを続ける韓国。

尖閣諸島、防空識別圏等で、日本に対する好戦的姿勢を続ける中国。

日本しか持たない原子力発電所の原子炉内部の「透視を行う」非破壊検査装置の輸出を止めると、現在、動いている世界中の全ての原子力発電所がメンテナンス不可能になり、稼動停止となり、核ミサイル原料プルトニウムの産出が止まる。

稼動できない原発を購入しても意味が無いため、韓国の主力輸出商品である原発は販売停止となり、

中国国内の原発は全面停止し、深刻な電力不足が起こる。

イラン、北朝鮮の原発の稼動も停止し、プルトニウムの生産中止=核開発がストップする。この事は、米国政府が「大歓迎」する結果となる。

中国の核軍拡の停止も、米国にとって幸運となる。

日本は「唯一の被爆国」として、憲法9条に基づき原発の非破壊検査装置の輸出を止める事で世界平和に貢献する事ができる。

第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題、中国侵略を「深く反省」し、日本は戦争につながる核軍拡の原因=原発の非破壊検査装置の輸出を止め、韓国の主力輸出商品=原発ビジネスを破壊し、中国の産業基盤=原発を「致し方なく」破壊する。

++
そして、エネルギーシフトに向けて頑張ればよい



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by oninomae | 2013-12-16 19:29  

属国民の末路 マスコミに載らない海外記事

TPP閣僚会合は来年1月スイスのダボスで開催予定 2013年12月11日、水曜日、午後2:23 報道発表: ジェーン・ケルシー教授 2013年12月11日  2013年12月12日 (木)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/tpp1-41aa.html

TPP閣僚会合は、2014年1月、スイス、ダボスの守備堅固な一画で開催予定、

‘環太平洋戦略的経済連携協定の閣僚会合が最近開かれたシンガポールのホテルで、誰かが、次の閣僚会合はヨーロッパで行うことになるかも知れないと言った時には、彼はてっきり冗談を言っているのだろうと思いました’とオークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授は語っている。

しかし、インサイド・US・トレードに今日載った報道では、次回の閣僚会合は、スイス、ダボスの豪勢な山村で開催される世界経済フォーラムの年次懇談会の合間、1月22日-25日に行われる可能性が高い。

‘アジア太平洋からはとてつもなく遠く、TPP会合が、正式なステークホルダー対応会合も催すのを完全に止めたにもかかわらず、なんとか現場に出かけて、内部情報を得ることができるそうな、ほんの一握りの厄介な監視者連中も寄せつけずに済みます’、ケルシー教授は述べた。

ダボスは厳重な警備とコストで悪名が高く、部外者は近づきようが無い。

ダボスで会合するのでは遅すぎるので、閣僚達はロンドンかジュネーブの近隣に集まる可能性があると主張する人々もいる。

‘次回の会合を、一ヶ月先の目標にしたことで、大半の政府がクリスマス休暇に入るので、閣僚達は、今からそれまでに大変な量の作業をしようとは考えていないのが分かります。その代わりに、彼等は、次回での立場を練り上げ、政治的思惑で進められる過程と化した会合で、提案をするのでしょう。’

グローサー貿易相は、交渉は2014年の中頃迄にはまとまるかもしれないと予言している。

‘政治的取りまとめというおもむきが強まるにつれ、交渉過程を巡って敷かれている秘密主義のよろいは一層厳重になっています’とケルシー教授は述べた。

‘各国政府は、連中が一体何をしているのか解明するのをほとんど不可能にしようと固く決心しているようです。ほぼ全てのTPP参加国で、隠し立てはなくせという要求が高まっているのに、閣僚達は逆の方向に邁進しています。’

記事原文

TPPA ministerial slated for Davos, Switzerland in January
http://www.scoop.co.nz/stories/PO1312/S00168/tppa-ministerial-slated-for-davos-switzerland-in-january.htm



国家秘密法の次は共謀罪。


オリンピックの治安の為、などというのは真っ赤な嘘。
武器輸出三原則を廃棄し、NSC設置、国家秘密法制定、共謀罪、続いて、集団自衛権容認で、属国砲弾の餌食とすべく、海外の実戦に投入する仕組み作りは着々進んでいる。そうした動きをカモフラージュし、目を逸らし、口実にする便利な目玉がオリンピック。

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日本オリンピック組織の委員長、ご先祖は731部隊とも深い関係をお持ちの宮家。オリンピック、うさんくさいだけでなく、きなくさい。

「TPP年内妥結が無理になった」のを憂い、TPP促進をあおる大本営広報部。早速、特定秘密法案を自ら実践する素晴らしさ。

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自民・公明、みんな、維新、民主によるこうした属国化推進に反対であれば、秘密法に対する反対の番組・論説を継続強化すべきで、売国協定TPPに反対すべきだろう。

秘密法に反対しながら、TPPを推進する論理がわからない。

売国政策を推進しながら、旗を掲げさせ、歌を歌わせ、口元を調べる異常さ。旗・歌を法律で制定する際には、強制しないと明言していた。今はもちろん、強制が基本だ。

秘密法も共謀罪も必ずそうなる。そうしなければ、国民を理不尽な宗主国侵略戦争の鉄砲玉にはしたてられない。満州にさえ旗も歌もあった。


宗主国、タイ政府が、反政府デモを弾圧しても文句は言わないが、ウクライナ政府が、反政府デモを弾圧すると制裁するという。

ああいう大量殺人・略奪の親玉連中と「価値観」が一致する売国傀儡から歪んだ愛国心など押しつけられたくない。

彼等の愛国心は、

二度と現金に転換できない宗主国国債を山の様に買い込み
国中で原発を配置し、水爆用プルトニウムを製造し
宗主国の占領軍の駐留代金を支払い
集団自衛権を認め
日本の伝統的産業を荒廃させ
国語を英語にし
国民を、宗主国侵略戦争の鉄砲玉にし
最後は、国中が宗主国代理戦争の戦場にされる為の

宗主国への愛国心。


宗主国幹部から可愛がられたフセイン、用済みになり処刑された。

傀儡の末路、首になるか、絞首刑になるかのいずれか?

属国民の末路、貧困に陥るか、志願兵になるかのいずれか?


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東京五輪の「テロ対策」で「共謀罪」を導入するのではなく、「治安維持」体制強化のための五輪 櫻井ジャーナル 2013.12.11
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201312110000/

 自らの政治生命が残り短いことを悟ったのか、安倍晋三首相は世界的な非難の声を無視、日本のファシズム化を急ピッチで進めている。官僚の情報独裁を確立し、その支配システムに邪魔な存在を排除することを目的とした「特定秘密保護法案」を成立させたのに続き、「重大な犯罪の謀議」に加わった人間を処罰する「共謀罪」を導入するのだという。

 2020年に予定されている「東京オリンピック」に向けた「テロ対策」だというが、それは因果関係が逆。ファシズム体制を強化するためにオリンピックを招致したと考えるべきだ。東電福島第一原発の危機的な状況が続き、そうした事実を政府や東電が隠蔽、危険な作業に従事させられる作業員の募集や管理などに広域暴力団が使われていることが世界的に知られる中、不自然な選出だった。

 1936年のベルリン・オリンピックはプロパガンダに利用されたことで有名だが、2012年のロンドン・オリンピックは治安/監視強化の大会だった。街中のCCTVネットワークは強化され、無人機も監視に使われ治安部隊の配備も徹底、ロンドンは刑務所になったとも言われた。

 日本は設備面の強化だけでなく、法律を変え、社会システムを根本的にファシズム化しようとしている可能性が高い。アメリカの支配層なら武装集団を雇い、「テロ」を演出するところだ。

 日本の歴史を振り返っても、支配層は人びとにショックを与えて社会を作り替えたり、軍事侵略の口実を作ったりしてきた。そのショックは思想弾圧と結びついている。

 例えば、日本が韓国を併合した1910年には「天皇暗殺」を計画したという作り話で幸徳秋水など数百名の社会主義者や無政府主義者を拘束、そのうち24名に死刑が言い渡されている。いわゆる「大逆事件」だ。

 中国に対する本格的な侵略の幕開けになった山東出兵は1927年から28年にかけて実行され、28年には張作霖を関東軍参謀の河本大作たちが爆殺している。その1928年には日本共産党と関係が深い諸団体の事務所や幹部宅などが家宅捜査され、約1600名が検挙されたという。大半の人は勾引状など正式手続きを経ずに逮捕され、捜索令状が出されていたのは一部にすぎない。

 1931年には関東軍参謀の板垣征四郎らが柳条湖の近くで満鉄の線路を爆破、張学良(張作霖の息子)軍が行ったとして満州事変を引き起こし、32年に傀儡国家の満州国を成立させ、37年には盧溝橋での兵士行方不明事件を利用して中国軍を攻撃、本格的な戦争を始めた(引用注:盧溝橋では、中国共産党の罠にはまったのか、あるいはグルだったのか・・)。

 ミッドウェー海戦で日本艦隊が大敗した後、1942年9月に世界経済調査会で働いていた川田寿と妻の定子が、また雑誌「改造」に掲載された論文「世界史の動向と日本」を書いた細川嘉六が検挙された。これを幕開けに、満鉄や出版関係の仕事をしていた人びとが次々と逮捕される。「横浜事件」だ。

 細川の著作『植民史』の刊行記念で催された会食の際に撮影された写真が捜査の過程で見つかり、特高警察はこの会食を「共産党再建準備の謀議」だとしたのである。つまり「共謀罪」。言論関係者を中心に60名以上が逮捕され、30名以上が有罪判決を受けたという。そのうち4名が獄死、釈放直後に獄中の心神衰弱が原因で死亡した人もいる。

 このでっち上げ事件の絵図を書いた人物だと疑われているのは、思想検察出身の平沼騏一郎、あるいは東条英機の懐刀と言われた唐沢俊樹。騏一郎の兄、叔郎のひ孫が平沼赳夫だ。唐沢は1932年から36年にかけて内務省の警保局長を務め、摘発時は内務次官。そのときの警保局長が町村金五、つまり町村信孝の父親だ。

 戦後、唐沢は衆議院議員になり、岸信介内閣では法務大臣を務めている。町村金五も衆議院議員、北海道知事、参議院議員を務め、田中角栄内閣で自治大臣になった。戦前から戦中にかけて思想弾圧を指揮した勢力は戦後も要職に就き、その人脈は今も生きている。


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by oninomae | 2013-12-12 21:30 | 政治詐欺・政治紛争  

秘密保護法案は違憲のため無効 小野寺光一 抜粋 + 家畜化推進諸々

秘密保護法案は違憲のため無効。参院委員会未決のため不成立。全国のヤマトの諸君、集結せよ 小野寺光一
http://archive.mag2.com/0000154606/20131208075927000.html より抜粋

特定秘密保護法を必要とする理由は

911ボーイングを捜せ
http://www.youtube.com/watch?v=ADIRSqeFhDs&list=PLEFF6135CD2B582BA&index=1

Loose Change 911 Japanese 日本語版 FULL
http://www.youtube.com/watch?v=mZZPMwOX_JU

これも

グレース・パワーズのまくし立て + ハリウッドと911
http://satehate.exblog.jp/18168585/

日本沈没作戦進行中 「娯楽」と311
http://satehate.exblog.jp/18226916/


特定秘密保護法案とNSC法案、国家奴隷特区法案は、明らかに日本国民の「基本的人権」に反している。

基本的人権はすなわち、自然権(天からあたえられた権利)のことである。

立法者(国会)は、この自然権を侵すような立法をする権限はもとから与えられていない。

そのため基本的人権(自然権)を侵すような立法をする政府が出現した場合は、

社会契約違反であるためその社会契約を解除する権利を国民は持っている。

つまり抵抗する権利があるのである。


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引用者補足:メーソンの考えは;権利章典は、自然や神によって定められていなかった。それは非常に人間的で、非常に壊れやすい。」 うーん、それは・・・落ち着かない。

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したがってこの違憲違法政府は即時無効である。

今日から無効である。何にも日本人の利益にならず

外国企業に利益供与ばかりしているこんな政府は、即時廃止である。


郵政英米化法案の時からさっぱり

変わらない。

それぞれの法案については、違憲無効訴訟を起こすべきである。

※この違憲違法政府は無効のため即時解散である。

こんな国民主権の代わりに

バーコード+期日前投票箱の中身すり替えで選ばれているような政権は即時廃止である。


<違憲内容の秘密保護法を可決したことは憲法第99条違反>

この憲法違反である特定秘密保護法案を可決したこと自体が

憲法99条違反に該当するのである。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC99%E6%9D%A1

第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

まったく憲法を尊重もせず養護する義務も放棄してこんな特定秘密保護法案などという憲法違反の法律を通そうとすることは、憲法違反の犯罪である。

だから社会契約を解除していいのである。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E5%89%8D%E6%96%87

<日本国憲法前文の「国民の厳密な信託による」という社会契約の趣旨に違反する>

日本国憲法前文より

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、

わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、

ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、

その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」



この憲法前文にある、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるもの」という部分が、社会契約が書かれているのである。

我々は、今の政治に「信託」(信じて託する)ことはまったくできない。

したがって、社会契約は解除して国会は解散していいのである。

<日本国憲法前文の 国民主権の趣旨に違反する>


そして

「その権威は、国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

これは、かの有名なリンカーンのゲテイスバーグの演説で

「人民の 人民による 人民のための政治」

と表現された、国民主権の原理を

あらわしている部分である。

実は

「その権威は国民に由来し」は、「OF THE PEOPLE」

「その権力は国民の代表者がこれを行使し」は「BY THE PEOPLE」

「その福利は、国民がこれを享受する」は「FOR THE PEOPLE」

に該当するのである。

憲法学者宮沢俊義,芦部信喜の「全訂日本国憲法」(←日本国憲法についてのバイブルのような本。憲法についての逐条解説に該当する。必須。読むと日本国憲法の真のすごさを知り、とても感動する。憲法についてはこの本がナンバー1。特に宮沢氏は日本国憲法制定の当事者に該当する人物であるため、ものすごく詳しい。この本を読むと日本国憲法が世界の英知、日本の英知を結集して全力で作られていることがよくわかる。ただ、読むときは電子辞書も必須。) に書いてある。



憲法学者宮沢俊義,芦部信喜の「全訂日本国憲法」
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関連

サバティアン・フランキスト・イルミナティ;全能の目カルトとしても知られる。
http://satehate.exblog.jp/7920212/

ロスチャイルドとリンカーン暗殺 by Clifford Shack
http://satehate.exblog.jp/7980329/

Fケネディとホロコーストの秘密 by Clifford Shack 他 目次
http://satehate.exblog.jp/13842815/

Former Clifford Shack Website Saved From Extinction

Shabbatean-Frankist Articles/Links
http://cliffordshack-article-archive-storage.blogspot.de/?view=flipcard#!/

Rothschilds, CIA, Boston Brahmins & the JFK Assassination
http://cliffordshack-article-archive-storage.blogspot.com/

かれらはいかに世界を支配しているか By Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/8078264/

言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが人類に対して戦争を遂行し、 我々はそのことを知りさえもしない

プロトコールで、その著者は、私はその著者はサバティアンのライオネル・ロスチャイルド[Lionel Nathan de Rothschild (1808.11.22–1879.6.3) ]であったと疑っているが、彼らの目標を以下のように記している: 「衝突紛争、憎悪、 不和抗争 、飢餓、疾病の接種、欠乏困窮によって、すべての者たちを疲労困憊させること。非ユダヤ人達が、われわれの金と権力にすがる以外、ほかに逃げ出す道を見いだせなくなるまで。 」 ( プロトコール10 )

[そして] 「 ...我々が、障害なしに、世界のすべての政府権力を吸収して、1つの超政府を形成することを可能にする。 」 (プロトコール5 )

「その時、いったい誰が疑うであろうか?これらの人々はみな、何世紀にも渡って何びとも推測すらしなかった政治的計画に従って、我々によって踊らされていたことを。」(プロトコール13、強調は筆者)


デンヴァー空港: 世界人間牧場への黙示
http://satehate.exblog.jp/6927940/

デンヴァーの壁画で識別された反キリスト
http://satehate.exblog.jp/16297474/

バンクオブアメリカの予報: 3つの壁画
http://satehate.exblog.jp/16278866/

治安維持法が国会を通過したことを報じる朝日新聞記事だが、まるで昨日(12月7日)のことかと思えるような内容だ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/537.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 12 月 07 日 23:25:15

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++
同じ手口


2013/12/09 特定秘密保護法違憲無効訴訟(案)
http://archive.mag2.com/0000154606/20131209171404000.html より抜粋

違憲立法審査権である 憲法違反訴訟を集団で起こした方がいい。

特定秘密保護法、TPP、国家奴隷特区、すべて違憲違法である。

実際、この特定秘密法案が一年後に

実施されたらもはや手遅れである。

早晩、米国で行われた自作自演テロの911事件のようなことが日本でも引き起こされて

戦争に導かれてしまうだろう。

そしてそのころには今の憲法は存在していないはずである。

来年の国会議員手帳には、従来、巻末にいれてあった日本国憲法が削除されているということで現在話題になっている。


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NSCと特定秘密保護法と集団的自衛権で、日本でも自作自演テロが行われて、戦争に一気に導かれる体制ができあがる。しかも証拠を入手できないため、犯罪を暴こうとすると、逮捕されて有罪にさせられる。

特定秘密保護法を超大国が必要とする理由は

911ボーイングを捜せ
http://www.youtube.com/watch?v=ADIRSqeFhDs&list=PLEFF6135CD2B582BA&index=1

Loose Change 911 Japanese 日本語版 FULL
http://www.youtube.com/watch?v=mZZPMwOX_JU


平成25年12月  日
<訴状>(案)


東京地方裁判所御中


原告 
被告 内閣総理大臣 安倍晋三

特定秘密保護法違憲無効請求事件


1 特定秘密保護法は、憲法違反であるため、違憲無効との判決を求める。

2 訴訟費用は、被告の負担とする。

<事実>
特定秘密保護法は、その内容から
憲法違反の法令である。

内閣総理大臣である安倍晋三は、憲法違反である特定秘密保護法を、
必要な手続きを省略して違憲な手続きによって国会を通し、成立したと主張している。

このことは、その法案の内容も含め、手続きも違憲であるため、特定秘密保護法は違憲無効である。

具体的には

1特定秘密保護法の内容自体が違憲違法である。

2特定秘密保護法案を通す国会での
手続きも違憲違法である。

(憲法前文および憲法第31条の立法趣旨に違反する

3内閣総理大臣が、違憲である法案を

通すこと自体が、憲法違反である。



以下は参考資料

前略

近代の憲法というものは、

国民から、立法者をしばるために存在するものであって、

人権を擁護するために存在するものなのである。

つまり人々に天から与えられた自然権(基本的人権)

を守るならば、その前提の上で、権力を行使してよい

という「社会契約」を結んでいるのである。
その「社会契約」に該当するものが

憲法を守るのであれば、権力を行使してよい

という内容なのである。

したがって、「憲法を変える」という権限を

国会議員は持たないのである。

そして日本国民の自然権(基本的人権)の尊重を

しない法律を立法したり、TPPという条約を

結ぼうとすること自体が、「国民からの

厳粛な信託」を裏切る行為であるため、

なんら社会的な信頼を得ていないのである。

ひとびとにとっていったん、政権についた

存在がいるからといって、内容はめちゃくちゃで

基本的人権の尊重はせず、外資の利益ばかりはかる

そんな政権に、いつもいいなりにならなければならないなどというそんなことは真に馬鹿げたことだからである。

※この考え方は、ジョンロックの「市民政府二論」

に出てくる。このジョンロックの思想が

当時イギリスの重税、兵役強要に苦しんでいた

米国が、独立を果たし、米国の憲法に反映された。

そして米国独立の支柱となった

ジョンロックの思想は、日本国憲法に

ひきつがれているのである。

それに、米国独立の指導者だったジェファーソンは、
こう言っている。

「権力については、徹底して、さい疑的でなければ

ならない。(権力を与えて監視をしないと権力を濫用し

不当に使い始めるものだと思わなければならない)権力を信頼して監視もせず、委任するなど

しては絶対にしてはならない」 という趣旨のことを

言っているではないか。権力は今の戦争産業や

多国籍企業の利益のために日本人をだまして

日本を食い物にしているように、油断してはいけないものなのである。


佐藤優/くにまる13.11.1《完全版》特定秘密法,NSCはまるで陸軍参謀本部の様。

ナチス手口に似てきた。政権は白紙委任状を貰ってると勘違いしている!
http://www.youtube.com/watch?v=Hz3mQbBNij8


民主主義は、「既に、廃止されている」 オルタ + U・ェ・Uノ 
http://satehate.exblog.jp/14946869/

参議院選挙・・・選挙で議員が選ばれるので、民主主義国家であるという虚偽 オルタ
http://satehate.exblog.jp/20482119/


幻想の消滅 住民至上主義  権威の足もとは墓場 12.10
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/54678857.html

 日本に何が起こっているのかをTPPと秘密保護法とをセットで考えればわかりやすくなります。TPPは国内法に優先します。この条約に従えば、日本政府は外国企業が日本で利益を上げるように協力することになり、国内産業は政府や自治体の保護を受けることができなくなります。規制があるのに保護がないので競争になりません。生き残るために国内法は守られなくなります。政府は邪魔な存在でしかなくなります。

 政府は何をするでしょうか?国民に政府のありがたみを感じさせなければいけません。そのために戦争や犯罪をでっち上げます。私たちはその手口と国のデタラメが通用する仕組みを三億円事件で体験済みです。

 秘密保護法は政府のたくらみ(日本政府の正体)を隠すのにたいへん有効です。この法律には共謀罪の司法取引が含まれているので、でっち上げによる逮捕・投獄が簡単にできます。

 国民の政府は消滅します。元々、そんなものは無かったのですが、知恵ある人にははっきりと分かる様になります。

 TPPが実現すれば、微かに残っている日本国家という幻想の枠組みが実質的に消滅します。政府は日本人であることのメリットを破壊しながら愛国心教育を推進します。政府は国民をだまして徹底的に利用するつもりです。だまされた国民が身も心も財産も捧げるので戦争は儲かるのです(引用注:昔も、愛国のかけ声の下、略奪品だけでなく、国民から供出させたお宝をぱくった連中がいましたよね。今回も国民からごっそりぱくる予定なんですよね)。私たちはどうすれば良いでしょうか?

 私たちは心理的な跳躍をしなければいけません。日本人は心理的な鎖国状態です。ほとんどの日本人は外国に出るのを恐れています。言葉が通じないので外国人を恐れています。そこを政府に利用されます。

 政府やマスコミ報道の嘘にだまされないようになるためには、外国語を暮らしの中に溶け込ませるのが有効です。家具に単語シールを貼りましょう。日常会話カードを作って、家庭の日常から外国にしてしまうのです。外国人を家庭に招いて対話しましょう。国民が理解し合えば戦争はしにくくなります。どちらの国でも、多くの国民が政府と教育、報道にだまされているのを知るでしょう。

 私たちは既に世界人です。この滅茶苦茶な日本政府はそれに気づかせてくれます。もはや、みなさんが前に出て活力と(を)世界平和に利用するか、さんざんな目にあって、国家という幻想に後から気付くかだけの問題なのです。なぜこんな国になっているのでしょうか。みんな空気を読んで空気に合わせる生き方をしているからです。そもそもの脳機能の欠陥がそれを続けさせています。
 
 脳機能と思考には欠陥があるというのに気づいた状態であり続けることが大切です。 思考ではない自分の「存在」を忘れないことです。「思わなくても我あり。世界が我を作った、我は世界だ」  これは思想ではなく事実です。 個人という感覚や常識の方に欠陥があります。この世界は、ほとんどの人がそれに気づかないという、可哀想な欠陥状態なのです。


共謀罪の新設、政府が検討 実行行為なくても処罰 組織犯罪処罰法改正案、14年提出へ  2013/12/11 10:51 (2013/12/11 11:54更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1100H_R11C13A2CR0000/

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安倍政権はファシズム化を促進、総仕上げに東京オリンピックを使い、国民を沈黙させる法律も 櫻井J
http://satehate.exblog.jp/20927087/

ロンドン2012:オリンピックの聖火リレーとプロメテウス By VC
http://satehate.exblog.jp/18254801/

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2012年オリンピックの開会式と閉会式におけるオカルト象徴主義 By VC 2
http://satehate.exblog.jp/18405768/

もう結果は明らかです?
http://satehate.exblog.jp/20806197/

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東京マラソンに向けテロ対策訓練 12月11日 22時5分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131211/k10013762951000.html

++
311犯人たちは必死だね


残業代ゼロの試験導入提案へ 年収1千万円超、来春から 朝日新聞2013年12月11日(水)00:11 (やけに11が多い)
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201312100404.html

共謀罪に反対します 投稿者:Legacy of Ashesの管理人 投稿日:2013年12月11日(水)18時50分15秒
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/2363


安倍首相、TPP早期妥結指示=日米協議継続も求める―西村副大臣に 時事通信 12月12日(木)11時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131212-00000053-jij-pol


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by oninomae | 2013-12-09 23:58 | 政治詐欺・政治紛争  

選挙バーコード不正の証拠写真を入手 小野寺光一 + たんぽぽ日記強制閉鎖の陰謀

http://archive.mag2.com/0000154606/20131205123933000.html

選挙バーコード不正の証拠写真を入手

選挙においてバーコード不正が
行われている

とわかる

証拠写真が入手できた。


とにかく前回、衆院選、都知事選、都議選、参院選は

不正選挙である。


そして
今、国会は

大揺れだが、

野党、特に民主党、生活の党は

徹底抗戦を

すべきである。

なぜかというと

国会は解散になる可能性が

高い。

そして

国民の大多数は

徹底して

この秘密保護法案

に反対してほしいのである。

なぜかというと

これは、

アメリカが
自作自演で

戦争に導くものだからだ。


今、国民の怒りが

ピークに達している。


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ということは

その怒りに

火をそそぐような

ことをするとよい。

具体的には、

この

与党に

たいして、

絶叫して

怒り狂って

抗議する演説を行う。

そうすると

外部で

いかっている

民衆は

拍手喝采をおくるだろう。

そして

もっとがんばれとなる。

そして

次から次へと

問責決議案を

出さないといけない。


野党の

みんなの党と

維新は

隠れ自民党であるため

相手にしないでもいい。

ほかの野党で

結束して出せばいい。

または単独でもいい。


牛歩戦術もこの場合は

とってもいいと思う。


とにかく

相手の様子を見るなんてことを

いわず、

次から次へと

問責決議案を

出さないといけない。

それは

安部

と内閣官房長官


あと

このくだらない

憲法違反の法案に

同意して

閣議決定をした

閣僚全員である。

そして

内閣官房参与も

含めてもいい。

なぜかというと

国会議員は

選挙によって

選ばれているから

国民主権を

間接的に

あらわしているが

内閣官房参与というのは

国会議員ではないため

国民主権に関係ないのに

権力を行使できる

のである。

したがって違憲な存在だからだ。

とにかく

徹底して

仮に、

多数決によって

否決されるにしても

次から次へと

問責決議案を

出すべきだ。

先の衆院選

参院選の不正の証拠も

入手できたので

あの選挙は

無効であり


まったく今の

総理大臣は

選ばれていない存在であるのだから



1900名視聴者突破!日本を戦争に導くために野党委員長を強行首切りの自民公明
http://archive.mag2.com/0000154606/20131205022210000.html


陰謀? たんぽぽ日記 2013年12月04日
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/11381944.html

やっと繋がったな・・・

私が使っているauから「光に変えてください」という営業電話が毎日のようにかかってきて、
私は拒否していたのだが(情報が光で筒抜けにならないため)、

家族が勝手に光に変えてしまい、
ブログにまったくアクセスできなくなってしまった。
しかも外部から見ようとしても「閲覧禁止」の文字が・・・

もたもたしている間に、安倍晋三が新たなる戦争への布石である「特定秘密保護法」を強行採決してしまった。

9月のauによる40文字パスワード入力事件に続き、またしても「やられたな・・・」という思いだ。

(引用者:うちのPC訪問者数よりはるかに少ないという奇妙な「PCアクセス数」で、そんなことだろうと大体わかっていました)

ブログ開設初期以来、
ほとんどベスト10入りしていたラブログのランキングは100位にも入らず、

Googleで「戦争はなぜ起きるか」「たんぽぽ日記」などでトップヒットしていたものも、
すべて50位以内にも入らなくなった。

私が望んでいた「反戦運動拡散」は後退し、
安倍晋三「独裁戦争政権」による平和破壊計画は急速に進んでゆくことだろう。

この間に書きたかった記事も、
今はもうその多くを忘れてしまったが、
近いうちに少しづつ書き始めるつもりだ。

強制閉鎖中、心ないブロガーから中傷も受けたが、
私の目的は―戦争を止めることー

ただその一点にあるので、
けっしてぶれはしない。


ただただ安倍晋三が起こす戦争を食い止めるため、
全国民に「戦争の真実」を訴え、

そして安倍晋三のいる首相官邸に「戦争反対」の意思を送りつづけるだろう。

私は人間を殺したくないし、
殺されたくもない。

その殺し合いである戦争を自公政権が起こそうとしているのに、
羊のように臆病に黙り込んで引きずり込まれるくらいなら、

たとえ安倍晋三政府に殺されようとも、
安倍の悪事を白日の下に晒し、
平和の世を1日でも永らえる覚悟だ。

この戦争が終わったとき、
必ず私の言っていたことが理解できる人々が数多く現れるはずだ。

その時、人類の歴史が変わる。

数千年間も続いた、
悪魔思想である哲学が否定され、

人間の生命が尊ばれる、
真の政治が訪れる。

現代の悪魔思想に染められた政治やマスメディアにどっぷりと浸かった人間には、
私の言葉は理解しづらく、

そうした思想に染められていない、
自然の心と目を持ったごく一部の人々に理解されているだけである。

だが、いざ戦争となれば、
メディアに毒された日本人にも目が醒める人が増えることだろう。

けれどもその時ことを起こしても、
石破茂のような政治家に弾圧されるだろう。

天安門やシリアやエジプトで起こってきたようなことが、
この日本でも再び始まる。

安倍自民党政権は戦争に反対する国民を弾圧し、
踏みにじり、
戦争へと突き進むであろう。

私はそうしたことを最近言い出したわけではない。
本に7年前に書いたし、
その本は6年間かかって出版したので、
2001年には「日本に新たな戦争がもたらされる」と確信していたのである。

そして、ついにその確信が、
現実となる日が近づいている。

私の予言は当たる。
なぜなら私は数多くの歴史的な書物を研究してきたその結論に基づいて書いているからだ。

「歴史は繰り返す」
その歴史とは「戦争」のことなのである。


++
蛇足:御存知かと思いますが、私は微力ながら人類大虐殺を目論む嘘つきと闘っております。というわけで、タンポポ日記さんの存在を知って以来、高く評価させていただいてきた次第です。ご健在何よりです。



秘密保護法案 本会議に上程へ 12月5日 21時29分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/t10013613831000.html

特定秘密保護法案 本会議採決は6日に 12月5日 21時59分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/t10013614531000.html

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特定秘密保全法案と共に、懸念のリメンバーパールハーバーの12月7日・8日にご注意を!! ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/12/05/7094361


特定秘密保護法 参院本会議で可決・成立
 126日 23時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/t10013648181000.html

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秘密保護法案は成立後、廃止に追い込むしかない
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2516.html

・・・参院で紛糾する映像を見ていて「おやっ?」と思ったのは、TPPにあれだけ反対していた良識派と称されていた西田昌司参議院議員が、両手を上げて、他の自公議員たちに「立て!立て!」と煽っている姿が映し出されたときです。

西田議員は、結局、TPPにも賛成して、この秘密保護法案には先頭を切って他の議員を率いているかのような動きをしています。つまり、彼は今まで反対派のガス抜き役を買って出たスリーパー・エージェントだったのです。彼は、国民を騙してきたのです。

参議院に、もはや良識の府の面影さえも残っていません。烏合の衆に占拠されてしまったのです。

・・・なんと同じ徳洲会から献金を受けていた安倍内閣の石破茂を含む6閣僚には、捜査の手は及んでいないのです。

国民が黙っていれば、こういうことが、これから起きるのです。

この内閣は「勝てば官軍 負ければ賊軍」とばかり、どんな非合法な手口を使っても、勝ってしまえば俺たちの好き勝手ができる、と思っているようです。
もはや、議員バッジをつけながら日本国民に敵対するテロリストと言ったほうがしっくりくるのでしょう。

ある記者が、安倍内閣の閣僚の一人から聞いた話。
「消費税増税法案は、国民が毎日、直面することだから丁寧にやる。
秘密保護法案は、ステルス法案で国民の目には見えないから、乱暴でも何でも決めてしまいたい。国民はすぐに忘れるさ」。


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おまけ

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2013/12/06 バーコード付け替え不正選挙政権を倒せ
http://archive.mag2.com/0000154606/20131206234708000.html

2013/12/07 秘密保護法は違憲無効。国民は、このバーコード不正選挙政権に立ち上がれ
http://archive.mag2.com/0000154606/20131207111250000.html


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2013/12/08 秘密保護法案は違憲のため無効。参院委員会未決のため不成立。全国のヤマトの諸君、集結せよ
http://archive.mag2.com/0000154606/20131208075927000.html

【閲覧注意】与党による秘密保護法案の一方的な「動議」と「採決」が強行された5日の参院国家安全保障特別委員会。
その速記録(暫定版=画像)には、肝心の「動議」も、委員長による「採決」の部分もまったく記録されていない


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愛国者に告ぐ 特定秘密保護法は日本を滅ぼす悪法である 2013年12月 4日 (水)
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/12/post-1f5f.html


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by oninomae | 2013-12-05 20:10 | 政治詐欺・政治紛争  

666にこだわる秘密保護

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秘密保護法案 自公 6日までに成立の方針を確認 12月4日 12時2分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131204/k10013563991000.html

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秘密保護法案 首相「今国会で成立を」 12月4日 19時15分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131204/t10013580311000.html

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アベシ時代 U・ェ・Uノ ちわわのひとりごと
http://apocalypsenow.jugem.jp/?eid=126#sequel

原発推進vs脱原発 U・ェ・Uノ ちわわのひとりごと
http://apocalypsenow.jugem.jp/?eid=127#sequel




【秘密保護法】 「今日はたまりかねて来た」 人間の鎖、国会包囲
 2013年12月4日 14:57
http://tanakaryusaku.jp/2013/12/0008332

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二プロテスト物語: ウクライナとタイ Tony Cartalucci
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-81b4.html

訳者コメントより

大本営広報部の紙媒体記事面積の大小と、電気媒体ニュース放映時間の長短は、大本営に好都合な話題に大きく、長く、不都合な話題は、小さく、短く、あるいは、全く報じないという関係がある。

反政権抗議行動参加者に対する非難は、“法による支配”やら“民主主義”といった理想と無関係な、自分達の投資を保護しようとする欧米・日本支配層の企みであることは明らかだ。

TPPは単なるアジアの集団化であり、強力な多国籍企業にとって邪魔な、保護主義の弱体化であり、大企業により資金援助された政治家達に、全ての国々に即座にする。便利な共通政策を作り出す能力を与える、一カ所で用が足りる大企業ファシズムなのだ。

というわけで、特定秘密保護法案への抗議活動はテロなのだ。



安倍政権の成長戦略は外資に日本を叩き売る究極の売国なのである。この第3の矢を受け入れている日本人は、背中に火が付いたかちかち山のタヌキである
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/12/post-ba57.html


TPP 11.11.11=3.11
http://satehate.exblog.jp/17075907/

TPPのすすめ 戦略国際問題研究所(CSIS)
http://satehate.exblog.jp/17058538/

点と線: ちきゅう号 311 TPP 人権剥奪 傭兵化 放射能人体実験
http://satehate.exblog.jp/19785582/

秘密保護法ではTPPももちろん外交機密となる。」山田正彦前農水相インタビュー:岩上安身氏
http://satehate.exblog.jp/21030375/

TPPでネット社会破壊 山田正彦 + 彼らの娯楽
http://satehate.exblog.jp/20898883/

神宮司史彦氏が、夫婦で共に死んだという報道がなされていたが、どうもおかしい 小野寺光一
http://satehate.exblog.jp/19558277/

麻生副総理 CSISで 「水道を全て民営化します」と発言!
http://satehate.exblog.jp/19887311/

死ね死ね団からのお勧め:世界テロ戦争と第二次日支闘争計画 タイタニック
http://satehate.exblog.jp/18462215/

「風立ちぬ」がベネチア行きだって + 不正選挙
http://satehate.exblog.jp/20547560/

何度でも載せる

http://satehate.exblog.jp/8197501/

日本と中国をどのようにして戦争に突入させるか オルタ 2006年09月19日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49250851.html リンク切れ

 2005年10月25日、26日、ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントンの政策研究所、AEI・アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが主催して日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で「政策研究集会」が開かれた。 テーマは「日本と中国をどのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」である。

 参加者はAEI所長[1986-2008]クリストファー・デムス[Christopher DeMuth, 1946- 現在はHudson Institute のフェロー]、

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次期総理・安倍晋三、鶴岡公二(外務省総合外交政策局審議官)、山口昇(防衛庁防衛研究所副所長 陸将補)、民主党前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。


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テーマは「有事、戦争にどう対処するか」では無く、「中国と日本をどのようにして戦争に持って行くか」である。

 以上は裏付けが取れた正確な情報である。

 以下は裏付けの取れていない未確認情報(裏付けの取りようがない)である。

 今後2年前後に、日本海側の都市に「米軍の」ミサイルを着弾させ、死傷者を出させ、それが北朝鮮からのものである、とマスコミ報道を行い、一気に日本国内の世論を戦争賛成、治安維持体制に持って行く。
 また京都、大阪付近で新幹線の爆破テロを起こし、世論を戒厳令体制、戦争賛成方向に誘導する(テロは米軍と自衛隊の共同作戦で実行し、イスラム原理主義または北朝鮮のテロと報道する)。

 「京都、大阪方面」と場所が特定されている点、テロ作戦の準備を知った軍内部からのリーク情報の可能性がある。が、真偽の確認のしようがないので情報の「信用度は低い」。

 ただし、万一本当にテロがあった場合には、北朝鮮やイスラムのテロではなく「戦争をするための米軍と自衛隊の画策」である事を事前に明らかにしておくため、日本を戦争賛成の方向に誘導させない「クサビを打ち込んでおく」ため、あえて信用度の不確かな情報を流します。


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岸信介はかの戦争中ジョゼフ・グルーとゴルフしていたんでしたよね

こんなことも

日本最大売国スパイ=暗号名ヨハンセン=吉田茂:麻生太郎祖父ドラマ化
http://blogs.yahoo.co.jp/shion1082001/46346545.html

吉田茂がどういう人物だったか多くの国民はしらないと思うので、改めて白州次郎とともにどんな人物だったかをツイートから拾ってみた
http://via-aj.hatenablog.com/entry/2013/10/22/221222


石破政調会長がアーミテージ元米国務副長官らと意見交換 2011年06月20日
https://www.jimin.jp/activity/news/111678.html

石破茂政務調査会長、林芳正政調会長代理は20日、党本部で、アーミテージ元米国務副長官、マイケル・グリーンCSIS(米戦略国際問題研究所)日本部長らと東日本大震災の復興などをテーマに意見交換を行いました。

石破政調会長は震災への米国の支援に「唯一の同盟国のありがたさを国民等しく感じている。今回の震災・大津波を契機にわが国は新しく生まれ変わら なければならない」と謝意を伝えました。

++
Recyclable 311 の真相隠蔽のために秘密保護法が必要。犯人仲間には必要。

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再掲
Abe First Non-American to Win Conservative Hudson Institute Award September 23, 2013, 3:27 PM
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2013/09/23/abe-first-non-american-to-win-conservative-hudson-institute-award/

PM Abe's Herman Kahn award speech at Hudson Institute
https://www.youtube.com/watch?v=5nLXyeYmQsY
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アルバート・パイクの世界操作計画
http://satehate.exblog.jp/6982937/

++
いつまでたっても同じです


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by oninomae | 2013-12-04 21:19  

他国の食料自給潰し略奪 アメリカ多国籍企業 日本にTPP参加迫る黒幕 長周新聞 +

他国の食料自給潰し略奪 アメリカ多国籍企業 日本にTPP参加迫る黒幕 長周新聞 2013年11月1日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/takokunosyokuryoujikyuutubusiryakudatu.html

 国民が安全な食料を安定的に得ることは、生きていくうえで、また社会を維持するうえで不可欠であり、それは国家として当然保障すべき義務である。ところがこうした人間の生死にかかわる食料が、今ではアメリカなどの一握りの多国籍企業のもうけの対象とされ、この多国籍企業が国内では生産農民や食品企業、商店などを淘汰して巨大な独占体となり、他国の食料自給をつぶして輸入食料依存国とし、その国の市場を奪い、世界に飢餓人口を拡大している。その下では国家も彼らの道具と化している。このことについて最近、農業学者やライターが報告している。それは、日本にTPP(環太平洋経済連携協定)参加を強要する黒幕がいかなる連中か、その正体を暴露している。
 

流通も牛耳るウォルマート

 日本国内でもイオンやセブンイレブンなどの巨大な流通大手が、食の安全も安定供給も無視した低価格競争に駆り立て地域の農漁業者など生産者と直結した地場流通の破壊が進行し、これとの矛盾が各地で噴き出している。そのルーツとなったのがアメリカで、世界最大手のウォルマートなどの道行きは、米国内をさんざんに食い荒らし、国外まで食いつぶす多国籍企業の横暴な姿を象徴的に示している。

 1980年代、レーガン政府が規制緩和で独占禁止法を骨抜きにしたことを契機に、大手スーパーが地域の小売業者や、競争相手のディスカウントショップを次次に買収し傘下に収めた。一人勝ちしたのが安売り大手スーパー・ウォルマートで、今年全米に4740店舗、国外にも同数程度の店舗を持ち、純売上高4661億㌦(約46兆円)という巨大独占体となった。

 ウォルマートが進出する過程は、卸業者も小売業も製造業も大手以外は廃業に追いやり、農家や納入業者は徹底して買い叩き、従業員はヒスパニックやアフリカ系などを臨時で雇って搾り取り、失業者を急増させた過程だった。黒人の販売員が今の給料で働いてウォルマートの会長の年収を稼ぐには1000年かかるといわれる。また、進出先のその土地ごとの文化や伝統、共同体のつながりも崩壊させた。この過程で食品加工業界も吸収合併がくり返され、ペプシコ、クラフトフーズ、ネスレの上位三社を含む多国籍企業20社の独占となった。

 それは農家にも大きな変化をもたらした。1950年代、全米の養鶏場の95%は農家の個人経営であり、地産地消もおこなわれていた。ところがレーガン政府の下で、「伝統的農業は時代遅れ」「株式会社経営による大規模な工場型産業こそが世界をリードする強い農業」と宣伝された。現在タイソンフーズ、ブラジルJBS、ペルデュ、サンダーソンの4社が種鶏とその特許、飼料、抗生物質、運搬用トラック、と畜場を所有して全米の養鶏の60%を支配する一方で、生産者の98%が契約養鶏者となり、鶏舎の建設などで政府から借り入れた1農家1億円近くの莫大な借金を返すために働いている。

 こうして食の工業化で効率性を追求した結果、狂牛病や鳥インフルエンザなどの新種の病気が猛威を振るい始め、国内外で毒入り食物を食わせられかねない状況をもたらした。狂牛病は本来なら農場で草を食べて育つ牛を、狭い牛舎に何千頭も詰め込み、死んだ動物肉を餌として与え続けた結果である。しかし農場の安全性についての法律も規制緩和されたため、たとえば養鶏場にいた安全審査官の予算は廃止、劣悪な環境の養鶏場からサルモネラ菌が出ても、米国政府はその鶏舎を閉鎖にすらできない。

 そこでは政府自身が多国籍企業の道具となっている現実がある。現在、遺伝子組換え(GM)作物はアメリカの穀物生産全体の7割を占めている。当初は安全性を危惧(ぐ)する意見が多かったが、1992年に政府のFDA(食品医薬品局)が「GM作物を通常の食品と同等に扱う」とお墨付を与えることで批判世論を封じた。このときのFDAの担当者が、世界の種子売上高の4分の1以上を支配するモンサント社の顧問弁護士マイケル・テイラー[Michael Taylor]。

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楽天の三木谷が安倍政府の産業競争力会議に入って、薬のネット販売を全面解禁させるようなものである。その後テイラーはモンサント社の副社長になり、現在オバマ政府のFDA上級顧問である。

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 発ガン性(引用注:もちろん、催奇形性不妊化毒性も)が疑われるGM食品について、アメリカは先進国で唯一表示義務がない。そしてアメリカはTPP交渉をテコに、GM食品の表示を許さない方針を世界に広げようとしている。

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 一方、オバマ政府は昨年1月、「食品安全近代化法(FSMA)」を成立させた。クリントン政府のHACCPは、「食品の安全」を盾に高額な投資、細かすぎる手続き、膨大な提出書類を強制することで、地域の中小食肉業者を淘汰し、大手食肉業者の寡占化を進めた。FSMAはその対象を農産物や魚類にまで広げ、国内の生産者や取扱業者だけでなく輸入業者にも罰則をつけて縛りをかけるものとなっている


食料も金融投機の対象 ウォール街

 アメリカでこうした食の工業化・農業ビジネスの巨大化を、だれよりも支えたのはウォール街である。アメリカで住宅バブルが破裂したとき、オバマ政府が国民の税金で救済したシティグループやモルガンスタンレーなどの大手銀行は、今度は食品業界の吸収・合併に積極的に関与し、そこから得られる手数料でボロもうけした。

 大手銀行や機関投資家は、次の投資先として、国民の生死にかかわる食料を選んだ。すでにクリントン政府のもとで、法律の規制が緩和され、「食料価格」が株式と同じようなマネーゲームの対象となっていた。巨額の投機資金が食料市場に流れ込み、食料価格は2008年前半まで高騰し続け、そして世界食料危機となった。

 2008年の世界食料危機のさい、コメを主食とするハイチやフィリピンでは、各国の輸出規制で金を出してもコメが買えなくなりハイチでは死者まで出す事態となった。ハイチでは1995年、IMF(国際通貨基金)の融資条件として、コメ関税の3%までの引き下げを約束させられた。「安く売ってやるから非効率な農業はやめろ」と迫られたのだ。そうしてコメ生産が大幅に減少し、主食のコメを輸入する構造に変えられてきたところに食料危機が襲ったのである。アメリカの食料戦略による人災であった。

 アメリカが「自由貿易」を掲げ、他国の関税を極端に引き下げさせたことで、基礎食料であるコメ、小麦、トウモロコシなどの生産国が世界的に減り、アメリカなど少数の国からの輸入に依存する市場構造がつくられた。輸出する国が少数になり独占度が高まれば高まるほど、ちょっとした需給変化にも価格が上がりやすくなり、高値期待の投機マネーにとっては流入しやすくなる。こうして多国籍企業や投資家だけがもうかる仕組みがつくられる一方で、世界の勤労者は飢餓線上に放置されている。


大規模農業しか残さず GM種子売る下準備

 モンサントなどの多国籍企業は、最初に自国アメリカを、次には他国の農業を、輸出のための大規模農業に変えている。「強い農業」というのは一握りの多国籍企業のためのスローガンであり、それを理由に他国に介入しその国の農民は主権も農地も失って離農を強いられている。

 かつて「世界の穀物倉庫」と呼ばれたアルゼンチンは、多くの小規模家族経営農家から成り立っていた。しかし1980年代の累積債務危機のさい、IMFは緊急融資と引き換えに、国内産業の民営化と規制緩和を要求した。農地が底値で競売にかけられた。

 沸き立ったのがアグリビジネスと海外投資家で、彼らはこの国の広大な安い土地を買い占めて、モンサント社のGM大豆栽培を開始しようと、アルゼンチン政府に迫って許可を出させた。そしてモンサント社は「農薬の使用量が節約できる」といって、グリホサートと呼ばれる除草剤と、グリホサートに耐性のあるGM大豆の種子をセットでアルゼンチンの中小企業に売りつけ、在来種からGM大豆に切り替えさせていった。

 こうして1996年にアルゼンチンで1万㌶以下であった大豆畑は、2000年までに1000万㌶に拡大した。一方アルゼンチンの中小企業は、特許使用料と高い農薬代を押しつけられて土地を手放す者が増え、それを大地主が手に入れて農地の集約化がますます進んだ。

 また、1993年にカナダとメキシコがアメリカとのあいだで結んだNAFTA(北米自由貿易協定)の経験がある。NAFTAによってメキシコ政府は、零細農家への助成金や支援をカットし、そこに米国政府の助成を受けたGMトウモロコシが流入し、メキシコのトウモロコシ市場を席巻した。メキシコがNAFTAへの参加を決めてから20年で、300万人の農家が離農した。

 このときモンサントなどの多国籍企業は、メキシコに古くからある原種トウモロコシや豆類を一部遺伝子操作してから商品化し、新製品として特許をとり、次次に独占していった。WTOが定める知的財産権の協定によって、一度特許権を認められれば、その種子から収穫した作物から自家採種した種を農民が蒔(ま)けば「特許権侵害」になる。それ以来メキシコ農民は、先祖代代受け継いできた作物を栽培するために、GM種子企業から毎年その種子を購入し、特許料を支払わなければならなくなった。

 メキシコはかつて農産物を自給してきた国だったが、現在では食料の4割を外国からの輸入に依存している。そのため、2000年にモンサントやカーギルが穀物市場に投機してトウモロコシの市場価格が2倍に高騰したとき、メキシコ国民は主食を口にすることができなくなり、初めての食料暴動が起こっている。


多国籍企業だけの自由 99%への専制支配

 以上のことは、日本がTPPに参加すればどうなるかを如実に示している。アメリカのいう「自由貿易」とはそれ自体ダブルスタンダードのインチキだが、そこには多国籍企業など1%が社会を食いものにする自由が貫かれる一方で、99%にとっては専制支配が押しつけられ、絶対的貧困化を加速させるすさまじい階級格差の拡大にほかならない。公的な利益を守るはずの国や自治体も、その目的が「株主利益の最大化」にとって代えられる。

 こうした独占大企業の支配が続くかぎり、国を支える働く者が生きていけず、社会を維持することができない段階に到達している。

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 日本の農林漁業を振興し食料自給率を高めることは、国民に安全な食料を安定的に供給するうえで不可欠であるとともに、雨の多い日本で水源涵養、洪水防止、国土保全の機能を維持するためにも欠かすことができない。そればかりでなく、コメと魚を中心とした日本独自の食文化、民族文化を次の世代に受け継ぎ、生産を基礎にした地域共同体の団結を発展させなければならない。今の為政者にそれを実行する能力がないのなら、引きずり下ろす以外にない。それを実現するのは全国民が団結した下からの運動である。



関連

関連性:モンサント社、オバマ政権、及び日本とのTPP貿易交渉 2012年03月01日 Saidani 翻訳:ankana ここにオバマ政権とモンサント社の関連性があるので見てほしい。
http://seetell.jp/25788

オバマ モンサントの副社長をFDA長官の上級顧問に任命 2012年10月04日
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11371313099.html

モンサントが食の安全を守る?
http://pumipom.jugem.jp/?eid=563

遺伝子組み換えナタネの花を福島に咲かせてはならない
http://d.hatena.ne.jp/doiyumifilm/20110722/1311345656

『モンサントが支配する世界』を読んで
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/africa-now/no93/top8.html

モンサント社は経団連会長の仲間。「原爆と枯葉剤(PCB)と遺伝子組み換え食品の仕掛け人」。原爆開発のマンハッタン計画にモンサント社の社長トーマスが参加。さらにロスアラモス化学工場の責任者。その壱。
http://blogs.yahoo.co.jp/height_123456789/1197748.html

世界を支配しようとする組織 モンサントとベクテル
http://satehate.exblog.jp/20765985/

腐敗という悪性腫瘍、破壊の種子: モンサントGMOのごまかし F・ウィリアム・イングドール
http://satehate.exblog.jp/20279689/

モンサント、TPPと、世界の食料支配 Ellen Brown
http://satehate.exblog.jp/21017976/

どのように遺伝的に操作された食品が我々の種の生存を脅かすか by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/14381968/

WHOはあなたを殺そうとしている? (WHO)-世界保健機関の事実と噂
http://satehate.exblog.jp/12470091/

Mark of the Beast: Obama’s latest Monsanto pick, Elena Kagan Posted on May 15, 2010 by Rady
Mark of the Beast: Obama’s latest Monsanto pick, Elena Kagan
Posted on May 15, 2010 by Rady


救済に白衣たちを! by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/15900208/

白衣たちが惑星を運営するとき by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/15912246/

人類の生化学的な操作 by David Rothscum 1
http://satehate.exblog.jp/13848408/

多くの著名な科学者や作家が、さまざまな機会に述べてきた。 将来的には、一般の人々は、彼らを支配する人々の必要に合わせて、食料、水、注射剤中の化学物質を介して操作されるだろうと。

彼の1931年の本『Scientific Outlook』の中で、バートランド・ラッセル書いた

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「おそらく注射、薬、そして化学物質を用いて、人々は、その科学的なマスターたちが善であると決定するだろうなんであれを生み出すよう誘導できるだろう。」

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(蛇足:もちろん、遺伝子組み換え作物には、「薬、そして化学物質」が入れられている)



下層階級の生化学的な操作のアイデアの中で最も有名な例の1つは、オルダス・ハクスリー[Aldous Leonard Huxley, 1894-1963]によって1932年に『Brave New World』の中で提起された。

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すばらしき新世界の中で、その下層階級は彼らが「生まれる」前に、彼らの知性と大人の背丈を減じ、そして彼らが成長したあかつきに彼らが満たす役割のために彼らを準備させる様々な化学物質に曝される。アルコールが使われ、下層カーストは少ない量の酸素を受け取り、そして彼らはX線に曝される。 その下層カーストはまた、彼らを不妊化するためにある特定のホルモンに曝される女性の70%は、子宮の中で男性ホルモンに曝され、そしていわゆる「フリーマーチン」、つまり男っぽくふるまう不妊化された女性と化す

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おまけ

現在、「無痛分娩」のための麻酔は、「下層カーストが少ない量の酸素を受け取り」、頭の働きが悪くなるようにするために行われている。と思う。 酷怪議員たちはだいじょうぶかな?




重要追記

「福島県在住の子供3人に1人が喉にできものができている」福島県立医科大学病院のデータ
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/5d800c78805e2db2655f2f78c790a201

水面下で大変な事態!!>「福島県警警察官、少なくとも3名、急性白血病で死亡」
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/bce0d534a02dd0f404ca2d3f2c1d3fd9


秘密保護法案、成立急ぐな=国連弁務官が懸念 時事通信 12月3日(火)1時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000003-jij-int

 【ジュネーブ時事】ピレイ国連人権高等弁務官は2日の記者会見で、衆院で可決した特定秘密保護法案に関し、「日本国憲法が保障する情報アクセス、表現の自由を適切に守る措置がないまま法制化を急ぐべきではない」と述べ、強い懸念を表明した。
 弁務官は法案が扱う「秘密」が不明確だと強調。政府に都合の悪い情報が秘密と定義される恐れがあると指摘した。 

++
これでは、「日本政府いらないよ」シナリオに誘導されていきますね。


2013/12/03 日本を戦争に導くため午後6時参院委員会で強行採決へ
http://archive.mag2.com/0000154606/20131203175712000.html

http://no-border.asia/archives/17087
実は秘密保護法の条文では

主義主張に基づき、他人にこれを強要する行為
について
はテロだという定義づけをおこなっているので
デモも入るのである。

反原発で
大声をあげて
「原発反対」という主義主張にもとづき
他人にこれを強要する行為
(「みんな今、声をはりあげていこうぜ」と強要)
だとして、実は、「テロだ」と定義づけているのである。

だから1200人のデモ隊が首相官邸に
集結した

というのは、1200人のテロリストが
キャンドルをもって首相官邸に集まった
ということになる・


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by oninomae | 2013-12-03 05:58 | バイオハザード・GMO食品  

秘密保護法ではTPPももちろん外交機密となる。」山田正彦前農水相インタビュー:岩上安身氏

「「秘密保護法ではTPPももちろん外交機密となる。」山田正彦前農水相インタビュー:岩上安身氏」 2013/12/1 
http://sun.ap.teacup.com/souun/12725.html

https://twitter.com/iwakamiyasumi

11月28日14時より「岩上安身による山田正彦前農水相インタビュー」を実況します。山田氏は本日、竹書房より「TPP秘密交渉の正体」を出版。

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本の内容にあるTPP交渉の舞台裏や今後についてうかがいます。

岩上「本を書いたきっかけは?」

山田氏「ブルネイ会合にステークホルダーとして参加した際、各国のNGOと話した。彼らは『日本が入って交渉が難航すると思ったが、日本と米国が共同歩調で年内妥結するのは』と懸念していた」

山田氏「私も3年はかかるだろうと思っていたから焦った。ありがたいことに、TPP29章中13章のリーク文書をいただいた。また各国の交渉官と話して得たこともある。これを急いで本に書き上げなければと思った」

山田氏「特に知財について。今もソルトレークで知財の交渉を行っているが、ケルシー教授から驚くべき内幕が届いた。交渉は連日朝から深夜まで行われ、米国は20人位の交渉官だが、チリやブルネイは1人しかいない」

山田氏「米国は強引に次から次に要求を繰り出している。チリやブルネイなど貧乏な国は滞在費も馬鹿にならない。消耗戦になっているが、それでもチリやブルネイは知財で抵抗している」

山田氏「知財のリーク文書を見ると、冒頭は『海賊版を取り締まらなければならない』などもっともらしいことが書いてある。しかし、TPP交渉では文書にない各国の要求のやり取り『メモ』が法的拘束力を持つ

山田氏「例えば文書に『適切な時期に関税をゼロにする』と書いてあったとして、日本は10年だと思っていても、日本が交渉に入る前に各国で交わしていたメモで『5年』『3年』という合意があれば、そちらか優先され法的根拠となる」

山田氏「よって大枠合意は『適切な時期にに関税ゼロ』など曖昧で抽象的な文言になるのでは。それで合意した後、後出しで日本の知らない各国間の『メモ』をもとに詰めていく恐れがある」

岩上「年内妥結の恐れがあるということだが、空中分解はもうしないのか?」

山田氏「いや、そうでもない。昨年USTRのカトラー氏を問い詰めた際に、『全ての議員が交渉内容を見れるようにする』と言っていた」

山田氏「そのルールが9月に出来て3ヶ月。議員が見れるようになったことで、米国議会の中で反対の声が膨れ上がっている。貿易交渉権を大統領に渡す『TPA法案』に151名が反対署名。TPAがないとTPPを締結できない」

山田氏「オバマ大統領のよって立つ民主党の75%が反対している。成立できない可能性。しかし日本だけが日米並行協議で軽自動車などの分野で譲歩を重ねている」

岩上「USTRが議会の要求をのむ妥協がある可能性は?議会は穏健派だけでなく、より新自由主義的な勢力もある」

山田氏「今フロマンUSTR代表が議会をまわっている。議会が妥協するとしたら為替条項」

山田氏「日本は日銀が金融緩和などで為替操作ができる。米自動車業界などからはTPPに為替条項を入れることで、これを禁じようという声がある。しかし、これは日本はもちろん反対するし、金融立国である米国も反対」

山田氏「なぜ米国議員がTPPに反対するか。米国はNAFTAで懲りた。NAFTAで25%の製造業が潰れ、40年前の給与水準に退行した。『99%』の人々は自由貿易に反対」

山田氏「フロマンも『為替条項』には反対している。妥協案としてまとまることはないだろう」

岩上「しかし不安がある。議会を納得させるために、日本への譲歩要求・搾取をエスカレートするのではないか」

山田氏「米韓FTAでそれをやられた。同じことが今日本でも起こっている。『軽自動車の優遇撤廃』『特区での混合診療解禁』『特区での義務教育民営化』(大阪)など」

岩上「特区には外資が入ってくる。安倍総理も『外資が世界で一番商売しやすい場にしますよ』と言っている」

山田氏「私の本でも書いたが、TPPより怖い日米並行協議。この協議でこうした譲歩がどんどん行われている

岩上「イラク戦争後に米国がイラクに突きつけた条件は『外資の無制限買収受入れ』や『その利益を本国へ持って返らせろ』など経済的な支配だった。そして、一滴の銃弾を撃たれることなく日本はこれを受入れた」

岩上「今だからこそ明かせるTPP交渉推進の経緯は?」

山田氏「菅政権時代に、岡田克也外務相が言い出した。これに私は真っ向から反対した。そして議員回りをしたが、その時自民党議員のほとんどは反対していた」

岩上「岡田外相が言い出したということからも、TPPが外務省主導だったことがわかる」

山田氏「今、農家の戸別所得補償を5年でゼロにし、農業を工業(企業による大規模生産)にするとも。農家は生きていけない」

山田氏「仮に農業を大規模生産にしたところで、農家一つで3000ヘクタールという規模のオーストラリアや米国とは桁が違いすぎる。勝負にならない。日本の7割は小規模農家。棚田などは潰れてしまう」

山田氏「ヨーロッパでは企業に農業をさせない。所得保障もしっかりしており、農家も畑を放棄する際には個人に譲らなければならない」

山田氏「漁業の問題も深刻。手に入れたリーク文書を見ると、TPPでは日本に伝統的にある沿岸漁民の権利が失われ、漁業権に企業が参入する。つまり昔から沿岸に住む人々に与えられていた漁業権が取り上げられる」

山田氏「宮城県の村井知事などは、舞浜の協同組合から漁業権を取り上げ、企業に与えた。TPPでは漁業権は外資も含めた入札制度になる。日本の入江に米国やカナダの船が押し寄せで漁をすることになる

山田氏「この深刻な事態を、水産庁や全漁連も知らなかった。急いで知らせた」

岩上「TPPには公共調達の章がある。入札に巨大外資が参入。日本の中小土建会社も世界に打って出ろ、という声もあるが外資には太刀打ちできない」

岩上「公共調達の入札はHPを英語にしなければならないが、では外国の入札HPは日本語になるのかというとならない

山田氏「そもそもTPP交渉文書が英語。日本語は付属文書に過ぎない。根本が無条件降伏」

山田氏「本当は政治は弱い者のためにある。強い者、一部の裕福な1%には政治は必要ない。しかし今の日本は秘密保護法など1%のために政治が行われている」

山田氏「知財の問題。TPPによるプロバイダの規制強化。私が朝日新聞の記事をブログで引用したり、岩上さんの見解を私が拡散したら著作権法違反になる。権利者があらかじめ著作権フリーを言っていなければ自動的に罪になる

山田氏「さらに、政府が適切だと認めたプロバイダでないと認められなくなる。IWJが適切でないと政府に判断されたら、政府がプロバイダに圧力をかけ、HPが強制的に閉鎖させられる

山田氏「各国の首席交渉官はこれを拒み続けているので、知財分野で年内妥結はないだろう。マレーシアでは首席交渉官が内容を議員がアクセスできるようにすると発表した

山田氏「民主党の篠原孝議員が『米国を始め、各国では議員がアクセスできるようになっている。日本も公開すべきだ』と政府に問い合わせたら、『よその国の事は知らん』と回答された

山田氏「秘密保護法ではTPPももちろん外交機密となる。この法案が成立すれば、議員が交渉内容にアクセスできるようになっても、一言も外に発することができなくなる。このタイミングの法案推進はTPPを見越したものだろう

山田氏「『米国も、マレーシアもアクセスできるようになって、なぜ日本だけ見れないのか』という声が当然高まる。それを見越した秘密保護法

岩上「なぜ日本の官僚・財界トップは全力で日本を潰そうとするのか?」

山田氏「彼らはそれでもTPPは利益がある、と言う。米韓FTAではトヨタが米国で米国人に作らせた『米国車』が一番売れた。日本の自動車産業はしたたか」

岩上「南西諸島が無人島になると安全保障ができないのでは?他方、資本の移動で米国に移動できる企業は米国籍で侵略ができるということ。インターネットの自由が規制され、監視される。多国籍企業には有利ではないか」

.岩上「抵抗の闘いができるかはネットの自由にかかっている

山田氏「お金と権力でいいようにコントロールされている。メディアも買われてしまう。ネットの規制も多国籍企業、軍需産業の思惑

山田氏「米国では戦時経済でないと勝てないということが今も続いている。多国籍企業は、金で変えないインターネットの自由を何とかしなきゃいけないと思っている

岩上「植草さんは米国の軍需産業は50から60兆円と指摘」

岩上「その延長線上に安全保障の問題がある。根こそぎ日本から富を奪っていくと」

山田氏「日本も大変な国になっていく。これから先を考えると本当に心配。監視国家、警察国家になり、米国に従って中国包囲網をはると」

山田氏「このままいくと第3次世界大戦の兆しがくる。『戦争が廊下の奥に立っていた』と」

岩上「廊下の奥から駆け込んでくるようですね」

山田氏「政府は急いでいる。廊下の奥でなく、茶の間まできている」

岩上「なぜ急いでいるのか」

山田氏「米韓FTAの時、激しい反対が起きた。デモで農民が亡くなった。メディアが世論誘導した。北朝鮮の行動は米国と話し合ってそうしていたのではないか。尖閣も同じことではないか」

岩上「石原さんはヘリテージ財団で設定した。クリングナー論文では『日本の対中ナショナリズムの高揚は我々の政治目的を達成する絶好の機会だ』と。周辺国に火をつけ、米国の言うことを聞いていればいいが、面倒を起こせば逃げる」

岩上「農家はJAを信じているが、日本の農業は生き残れない。JAも生き残れますか?」

山田氏「農家の前にJAは生き残れませんね。金融が生き残れるか、というとそれも厳しい」

岩上「彼らに自覚はあるのでしょうか?」

山田氏「ないでしょうね」

岩上「農政連はそれでよかったと?」

山田氏「自民党が決めたことだからと。5品目も例外ではなくなったという話。米も例外でない。これは農業を捨てたということ。韓国でも畜産業の7割がダメに」

岩上「借金はどうなるのでしょう?」

山田氏「地方は間違いなく疲弊する。都会で生活できるでしょうか。非正規雇用の平均年収は168万。そうなったら暮らしていけないでしょう。非正規雇用だけで今4割。消費税も上がったら」

山田氏「自殺者も増えるでしょう」

岩上「今までは田舎に帰れば食べるものはあったが、個々の農家が赤字になったら土地を売るしかない。首をくくるしかない」

山田氏「奴隷農業者となるか」

山田氏「まずは北海道や東北の専業農家に打撃がある。その次に中山間地域の兼業農家。畜産でも韓国のように成長ホルモンがふんだんに使われた肉が出まわるようになる」

山田氏「地産地消はISDで訴えられる。そのために韓国では国内法を次々変えている

岩上「今後コメの国産表示を撤廃させられる可能性もあると

や山田氏「米国は日本の国産表示が妨げになっていると主張している

山田氏「何とか多くの人に、TPPは国を壊すものという認識を持ってもらう必要がある。12月7日からシンガポールでの閣僚会合で大枠合意の危険性。ちょうどこの日、三宅洋平氏と若い人たちが大デモを開催し、私も参加する」

岩上「嫌な質問かも知れません。徳洲会事件で山田氏の名前もあがっているが」

山田氏「今でも貰っている。弁護士法人山田正彦事務所と顧問契約している。申告でも明らかになっている。政治資金ではない」

山田氏「徳洲会の正式な弁護士顧問。何で報道するんだろうと不思議に思っていた。ただ私は徳田氏を本当に尊敬している。彼は離島にも病院を建て、金の無い人には治療費を要求しないし、24時間開いているのは徳洲会だけ

山田氏「徳田氏は徳之島出身。徳之島もサトウキビが7割で、TPPに入ればひとたまりもない。彼はTPP、消費税、原発に反対で私と考え方が一緒。米国は日本の医療を株式会社化しようとしており、徳田氏は邪魔だったんだろう

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(引用注:今でも「人殺し医療」は多いというのに、米国化でさらに悪化するであろう)

山田氏「産経新聞は『山田正彦個人宛』と報じていたが、これは誤り。弁護士法人として顧問契約を結ぶのは全く問題ない。産経新聞は訂正記事を出して欲しい。産経の記者にも説明したんですけどね…」

以上で山田正彦氏へのインタビューの実況を終了します。動画記事は後ほどIWJのトップページに掲載されます。→ http://iwj.co.jp/





秘密保護法案で米国による日本再占領が始まる Sun.2013.12.01
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2506.html

つまり、こういうことです。

1)グローバル・エリートは、日本の大災害を契機として、「日本のつくりかえ」を3.11のずっと前から考えていた。

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2)「創造的破壊」-破壊は、次なる発展への道である。

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3)あらゆる保護政策(コメなどの、いわゆる聖域)を撤廃させ、完全な自由貿易の世界に日本を引きずり出す。

4)コンピュータ・テクノロジーの進歩を伴った経済成長、新薬の開発、そして「金融革命」を刺激する。

5)日本の自衛隊をNATO形式の軍事相互運用の中に完全に統合すべき。

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以上を簡潔に書くと、

「日本にあらゆる規制の撤廃を迫り、新しい金融デリバティブで金融革命を刺激する。
新薬の開発は、住民の被曝データを取りながら、福島の医療特区で行われるのです。

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そして、そこでつくられた自由診療のモデルは、混合診療に組み込まれて、全国の自治体に広げられるでしょう。

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TPP参加を前提としたCSIS「復興計画」が震災直後に始動していたのです。

3.11は日本の再占領の始まりの日。

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Recyclable 311




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by oninomae | 2013-12-01 21:23 | 政治詐欺・政治紛争