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【広瀬隆さんより】重要!12月1日松山大集会への参加呼びかけ

【広瀬隆さんより】重要!松山大集会への参加呼びかけ 10月9日
http://hibi-zakkan.net/archives/32940825.html


全国のみなさま  広瀬隆です

 今日は、一生のお願いがあって、このメールを送らせていただきます。

 今、音もなく、再稼働の審査がおこなわれています。そして、い きなり「再稼働認可」のニュースが、原子力規制委員会から出されようとしています。思い起 こしてください。昨年の6月29日に首相官邸前に20万人が集まって、大飯原発再稼働反対を叫び、大飯原発ゲート前でも肉弾戦で再稼働を阻止しようとしましたが、狂気のように運転が強行されました。
 規制委員会と、政府と、自治体の手の中で再稼働が決定されると、 その時には手遅れなのです。

 今週の日曜日、10月13日には、東京で日比谷公園の集会と国会包囲のデモがお こなわれます。大変に重要な時期にあります。

 私が最もおそれているのは、四国・愛媛 県の 伊方原発が再稼働の筆頭候補に挙げられていることです。愛媛県の中村時広知事は、「現地の承諾なしに再稼働は認めない」と言いながら、この「現地」は、自治体の首長や議会の承認という意味なのです。一般住民は、まったく無視されています。加えて、中村時広のブレーンは、みな原子力安全・保安院(つまりそれを引き継いだ現在の原子力規制庁)なのです。もはや、自治体の首長は誰も信用できません。

 伊方原発が突破されると、日本全土の原発が動き出す連鎖反応に至ります。この一基目を絶対に止めなければなりません。
 
 しかし希望を持ってください。止められます。参院 選で、山本太郎さんが街頭演説だけで66 万票をとりました。もしテレビと新聞が選挙前に太郎さんのことをきちんと報 道していれば、100万票は確実にとれました。東京都の中だけです。したがって日本全土には、1000万人の行動できる原発阻止の力があるのです。

 添付ファイルにある12月1日の愛媛県松 山市での大集会に、みなさんの最大の能力を発揮してください。
 山本太郎が旗手になって乗りこんでくれます。

 みなさんは、そ れぞれの地元の原発再稼働阻止 行動、裁判・訴訟、被曝回避、汚染水漏洩、賠償・・・と、あらゆる問題が同時に噴出して、目の前の問題で大変です。それを百も承知でお願いします。

ただ、12月1 日だけは、それを脇に置いてください。一度、日本全土の力をまとめて発揮しないと、弱いところから突破されます。 数では、われわれのほうが圧倒的に勝っ ていても、力を集めないとダメなのです。1000 万人が集まれば勝てるのです。楽勝です。松山では、数万人で充分です。愛媛県内で、今その人数を街頭で見せることが、求められています。

 東日本の人には、四国はいささか遠い場所です。新幹線経由ですと、私は いつも岡山駅から列車でおよそ2時間半で松山に行きます。松山空港に は、飛行機もあります。
 あなたが行けなくても、全国の人が、瀬戸内海全域の人に呼びかけてください。そして伊方原発の風 下地帯にも呼びかけ てください。
 愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・ 鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・ 高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島 県・沖縄県
 これだけの西日本の人が立ち上がれば、止められます。親戚・知人・友人・恋人に、呼びかけてくだ さい。現在、原 発は一基も動いていません。再稼働の一基目を止めれば、日本全土、全部を止められます。天王山 の戦いです。今度こそ、先手をとりましょう。みなさまの知恵に よって、本物の希望をつかみましょう。

 カレンダーに書き 入れてください。

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不幸中の幸い、今のところ再稼働申請は遅れているようであるが、以下を考えれば伊方原発再稼働などもってのほかである。日本を完全に滅ぼすことになる。 停止していてさえ、瀬戸内海終了かもしれない。


的中率75%?のメルマガ紹介  村井教授の地震予測法
http://golden-tamatama.com/blog-entry-1301.html

現代ビジネス 3・11東日本大震災の直前と同じ異変が・・南海トラフ巨大地震来年3月までに来る
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37571

次の放射性「フリカケ」
http://satehate.exblog.jp/20302715/

安政大地震&平成大地震(原発付)
http://satehate.exblog.jp/16454633/

1854年12月26日(安政元年11月7日) 豊予海峡地震(M7.4) これどこだかわかりますか?

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震源地は現在の九州の大分県と四国の愛媛県との間にある豊予海峡のやや大分県寄りで[1]、マグニチュードは7.4程度と推定される。安芸灘から伊予灘を経て豊後水道に至る領域を震源とするプレート内地震のひとつと考えられる[2]。

この地震の直前には、12月23日の安政東海地震(M8.4)、12月24日の安政南海地震(M8.4)と巨大地震が相次いで発生している。本地震は南海地震の約40時間後に発生し、豊前では南海地震より強く感じられた[4]。

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この核爆弾を設置したのは誰なんだ? この上、上関原発などと言っている狂人もいる(呆)


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ほら、テロリストが何か言ってるよ

「絶叫デモ、テロと変わらぬ」 石破幹事長、ブログで 朝日新聞デジタル 1130日(土)21時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131130-00000046-asahi-pol

 自民党の石破茂幹事長は11月29日付の自身のブログで、特定秘密保護法案に反対する市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と批判した。表現の自由に基づく街頭での市民の主張をテロと同一視したことは問題になりそうだ。

 石破氏はブログで「議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止!』を叫ぶ大音量が鳴り響いています」と紹介。「人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはない」とも批判した。石破氏は30日、朝日新聞に「ルールにのっとったデモを介して意見を言うのはかまわないが、大音量という有形の圧力で一般の市民に畏怖(いふ)の念を抱かせるという意味で、本質的にテロ行為と同じだと申し上げた」と話した。

     ◇

 自民党の石破茂幹事長が、自身のブログで特定秘密保護法案への反対デモを批判した部分は次の通り。

 今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止!」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。

 主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。


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「民主主義に従って」というなら、さっさと不正選挙偽国会を解散せよ!


石破発言に日弁連反発 「市民活動も取り締まりの対象となる」 2013年12月1日 18:04
http://tanakaryusaku.jp/2013/12/0008306

関連

ガザ船団殉教者たちはテロリスト
http://satehate.exblog.jp/15739921/

戦争反対はテロリスト
http://satehate.exblog.jp/6942545/

国土安全保障省曰く、現金の使用はテロであり得る
http://satehate.exblog.jp/15833835/

反原発はテロリスト

12・1「NO NUKES えひめ」
http://www.youtube.com/watch?v=jv1NCvJiL7k


12・1「NO NUKES えひめ」:松山市で伊方原発再稼働反対の8千人集会「伊方原発をとめる会
http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/106.html
投稿者 妹之山商店街 日時 2013 年 12 月 01 日 22:39:11: 6nR1V99SGL7yY

伊方原発再稼働反対12/1 NO NUKES えひめ
http://www.youtube.com/user/iss2012/videos

伊方原発阻止[闘争]の歴史 鎌田慧12/1 NO NUKES えひめ
http://www.youtube.com/watch?v=8MhxQhwKz5E

「学者は自己保身と腰抜け」秋本豊寛12/1 NO NUKES えひめ
http://www.youtube.com/watch?v=f6uI_Se2YsY

山本太郎 12/1 NO NUKES えひめ
http://www.youtube.com/watch?v=-hWaryrhN7A

上関原発4800万円スラップ訴訟 カヤック隊12/1 NO NUKES えひめ
http://www.youtube.com/watch?v=MdDXns2LfKU

伊方稼働反対大イベント盛況! 2013/12/2(月) 午後 2:51
http://blogs.yahoo.co.jp/semidalion/47711300.html





前向きなおまけ

エアロトレインの概要 ~次世代の環境親和型高速輸送システム~
http://kohama.niche.tohoku.ac.jp/aerotrain_outline-j.html

リニアモーターなどといっていないで、これを推進すればよろしいでしょう。列車が浮揚、景気も浮揚。




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by oninomae | 2013-11-30 21:58 | バイオハザード・ワクチン  

モンサント、TPPと、世界の食料支配 Ellen Brown

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/tpp-c107.html

モンサント、TPPと、世界の食料支配 Ellen Brown Web of Debt 2013年11月26日  2013年11月28日 (木)


“石油を支配すれば、世界各国を支配できる”と、1970年代に、アメリカのヘンリー・キッシンジャー国務長官は言った。“食料を支配すれば、人々を支配できる。”

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ごく少数の多国籍企業により配給されているGMO(遺伝子組み換え)種子で、種子の多様性を減少させることによって、世界の食糧支配はほぼ達成された。しかし、この狙いは、我々の健康に対する由々しき負荷を伴って、実現されているのだ。

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そして、もし環太平洋連携協定(TPP)が成立すれば、食料のみならず、健康、環境や金融制度を巡る支配は、多国籍企業の手中に落ちるだろう。

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(引用注:そして、黙っていても静かに殺されていくでしょう。脂溶性ホルモン撹乱毒物は子孫に受け継がれだんだん蓄積していきます)


国民より利益優先

遺伝子工学は、世界の食糧供給がそれに依存している種子を巡る所有権支配を可能にした。“ターミネーター”遺伝子は、種を発芽しないようにさせる“裏切り者”という、ふさわしい名で呼ばれている化学合成触媒を用いて、発芽しない種子の生産を可能にした。したがって、農民は毎年、特許権所有者から種子をかわざるを得なくなっている。こうした費用をまかなう為、食料価格が上げられた。しかし、被害は、家計を遥かに超える膨大なものだ。

植物病理学者で、パーデュー大学名誉教授のドン・ヒューバーとのエーカーズUSAのインタビューによれば、事実上、組み換えられた二つの形質が、現在世界で栽培されている遺伝子組み替え作物の全てを占めている。一つは昆虫耐性だ。もう一つのより憂慮すべき組み換えは、グリフォセートを基にした除草剤(植物を枯れさせる化学薬品)への非感受性だ。モンサントの同名のベスト・セラー製品にちなんで、ラウンドアップと呼ばれることが多いグリフォセートは、それに耐えるよう遺伝子が組み換えられた植物を除いて、それが通過する、あらゆるものに害を与える。

グリフォセートに基づく除草剤は現在世界で最も一般的に使用される除草剤だ。グリフォセートは本質的に、GMOに不可欠なパートナーで、急成長しているバイオテク産業の主な業務だ。グリフォセートは、不要な植物を直接枯らすのではなく、極めて重要な栄養素の取り入れ(引用注:主として、芳香族アミノ酸の生合成)を阻害して、無差別に植物を枯らせる“広域”除草剤だ。

知らず知らずのうちに、有害な形で機能するので、以前のダイオキシンに基づく破壊的な除草剤に対する、比較的穏やかな代替品として販売されている。しかし、今や多くの実験データが、グリフォセートと、それを含んだGMO食品が、健康に対する深刻な危険を及ぼすことを示している。

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複合リスクは、グリフォセートをより有効にする為に使用される“不活性”成分の毒性だ。研究者達は、例えば(表面)界面活性剤POEAが、人の細胞、特に胎芽、胎盤と臍帯の細胞を殺す可能性があることを見いだした。しかし、こうしたリスクは都合よく無視されている。

GMO食品とグリフォセート除草剤が広範に使用されている事実は、アメリカが、医療に対して、一人当たり先進国平均の二倍使っているのに、世界の健康な国民の尺度ではずっと下位に位置するという異様さを説明するのに有用だ。世界保健機関は、全体的な健康に関して、アメリカを、17の先進国のどん尻に位置づけた。

アメリカのスーパーマーケットの60から70パーセントの食品は、遺伝子組み替えだ。対照的に、少なくとも、スイス、オーストラリア、オーストリア、中国、インド、フランス、ドイツ、ハンガリー、ルクセンブルグ、ギリシャ、ブルガリア、ポーランド、イタリア、メキシコやロシアを含む、他の26ヶ国では、GMOは全面的、あるいは部分的に禁止されている。GMOに対する大幅な制限が他の約60ヶ国で行われている。

GMOとグリフォセート使用の禁止はアメリカ人の健康の向上にも資する可能性がある。だが、オバマ政権が、その為に一括優先通商交渉権を求めている環太平洋連携協定、グローバルな貿易協定は、医療危機に対する、そうした類の原因に焦点をあてた手法を阻止するものだ。


知らぬ間に進行するラウンドアップの影響

ラウンドアップ耐性作物は、グリフォセートによって枯れるのは免れるが、それを組織内に吸収することは避けられない。除草剤耐性作物には、他の作物より大幅に高い水準の除草剤残留物がある。実際、多くの国々は、GM作物導入を可能にする為、法的許容水準を、50倍にまで上げざるを得なかった。もし、モンサントによる新たな提案が承認されれば、欧州連合では、食品中の残留物は、100-150倍増大する。一方、除草剤耐性の“スーパー雑草”は、この化学成分に順応してしまい、その植物を枯らす為には、より有害な分量や、新たな有毒な化学物質を必要とするようになっている。

人間の酵素は、植物の酵素と同様、グリフォセートによって影響を受ける。この化学物質はマンガンや他の不可欠なミネラルの吸収を疎外する。こうしたミネラル無しには、我々は食べ物を適切に新陳代謝できない。これはアメリカ合州国における肥満の蔓延を説明するのに有効だ。いつもの食事で得られない栄養素を得ようとして、人々は同じものを食べまくるのだ。

出典:Biosemiotic Entropy: Disorder、Disease、and Mortality中の研究者サムセルとセネフによるもの (2013年4月):

グリフォセートによる、チトクロームP450(CYP)酵素阻害は、哺乳類に対する毒性の中でも見過ごされてきた要素だ。CYP酵素は、生物学上、重要な役割を演じている .....体に対する悪影響は知らぬ間に進行し、体中の細胞の炎症損傷等の様に、時間とともに、ゆっくり発現する。その結果が、消化器疾患、肥満、糖尿病、心臓病、鬱病、自閉症、不妊症、癌やアルツハイマー病を含む大半の病気や、欧米の食事と結びついた症状だ。

40以上の病気が、グリフォセートの使用と結びつけられており、更に多くがそうであることかは判明しつつある。2013年9月、アルゼンチンのリオ・クアルト国立大学が、グリフォセートが、最も発癌性の高い物質の一つアフラトキシンB1を生成する真菌の成長を促進するという研究結果を公表した。アルゼンチンのチャコの医師は、AP通信にこう述べた。“かなり健康な国民から、癌罹患率、出生異常や、かつては稀にしか見られなかった病気の多い国民に変わってしまいました。”アメリカのトウモロコシ作物における真菌の成長は大幅に増加した。

グリフォセートは、環境にも深刻な被害をもたらしている。2012年10月のInstitute of Science in Society報告によれば、こうだ。

グリフォセートとグリフォセート耐性作物は、収穫量を増し、農民の収入を高め、農薬の使用が減ることで、環境にも良いとアグリビジネスは主張している。実情は、まさにその逆だ....証拠は、グリフォセート除草剤とグリフォセート耐性作物には、グリフォセート耐性のスーパー雑草や、毒性植物(そして、家畜への新たな) 病原体を含む、広範な有害な影響や、作物の健康と収穫量を低下させ、昆虫から、両生類や家畜に至るまでの対象外の種に害を与え、土壌の肥沃度も低下させることを示している。


政治が科学ををしのぐ

こうした逆の所見にもかかわらず、アメリカ政府や欧州委員会は、一体なぜグリフォセートを安全だと是認し続けているのだろう? 批判する人々は、緩い規制や、大企業ロビイストの大きな影響力や、人々の健康を守るよりも、権力と支配を狙う政治的目標を指摘する。

2007年の画期的な本『ロックフェラーの完全支配 アグリスーティカル(食料・医薬)編』(原題Seeds of Destruction: Hidden Agenda of Genetic Manipulation)の中で、

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ウイリアム・イングドールは、ロックフェラーの子分、ヘンリー・キッシンジャーの下で、世界的食料支配と人口削減がアメリカの戦略的政策になったと述べている。

石油の地政学と共に、アメリカの世界覇権への脅威と、アメリカが開発途上国の安い原料を継続して入手する為の新たな“解決策”となる予定だ。この狙いに従い、政府は、バイオテクノロジー農業関連業界に有利な、極端な党派性を示して、業界自らが“自発的に”取り締まる体制を選択している。バイオ食品は、いかなる特別の試験も必要としない“自然食品添加物”として扱われている。

Institute for Responsible Technology(=責任を負う技術研究所?) 事務局長のジェフリー・M・スミスは、アメリカ食品医薬品局の政策が、バイオテクノロジー企業が自らの食品が安全かどうか判断するのを認めていることを確認している。データ提出は完全に任意だ。彼はこう結論している。

食品安全研究の極めて重要な場面において、バイオテクノロジー業界は説明責任を負わず、基準も専門家による評価も不要だ。彼等はエセ科学を科学にしてしまったのだ。

人口削減が、狙いの中でも、意図的なものかどうかは別として、GMOとグリフォセートの広範な利用は、そういう結果をもたらしている

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グリフォセートの内分泌攪乱成分は、不妊症、流産、先天異常や、性的発育の停止と結びつけられている。ロシアの実験で、GM大豆を与えられた動物は、第三世代迄には子を作れなくなる。植物の根が土壌の栄養素を吸い上げることを可能にする有益な微生物を死滅させることで、膨大な量の農地の土壌も、組織的に破壊されている。

ゲイリー・ナルの驚くべきドキュメンタリー映画 『医原死―死の医療ビジネス』(原題Seeds of Death: Unveiling the Lies of GMO)で、

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ブルース・リプトン博士は警告している。“私達は世界を地球上の生命の第6次大量一斉絶滅に追い込んでいます....人間のふるまいが、生命の網目を傷つけている。”

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TPPと、国際企業による支配

あれこれの研究の衝撃的結論が、世界中の人々をラウンドアップとGMO食品の危険性に目覚めさせたので、多国籍企業は、多国籍企業の活動を規制する権力を政府から剥奪するであろう貿易協定、環太平洋戦略的経済連携協定を、一括優先通商交渉権でまとめるよう、オバマ政権に熱狂的に協力している。交渉は議会には秘密にされているが、相談を受け、詳細を知っている600人大企業顧問にとっては秘密ではない。ネーション・オブ・チェンジのバーバラ・チチェリオによれば、こうだ。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、史上最大の地域的自由貿易協定となる可能性がある....

アメリカの農業首席交渉官は元モンサントのロビイスト、イスラム・シディーク[Islam Siddique]だ。もし批准されれば、TPPは、大企業が自分達の利益の障害だと見なす政策に対する納税者による補償を要求する未曾有の権利を多国籍企業に与える懲罰的な規制を課すだろう。

...連中はTPPを、一体何を食べているのか、どこで栽培されたのか、どのような条件で食品が栽培されているのかや、除草剤や農薬の使用といった食品の安全に対して、参加国の国民が、全くどうすることもできないようにするよう入念に仕組んでいる

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食品の安全は、国際企業による支配の為の、この超強力兵器に敗れる可能性がある多くの権利や保護の一つにすぎない。2013年4月のリアル・ニューズ・ネットワーク・インタビューで、ケヴィン・ジーズは、TPPを“ステロイドで強化したNAFTA”で“グローバルな大企業クーデター”だと呼んだ。彼はこう警告した。

給料なり、雇用、環境保護なり、どのような問題を懸念しておられるにせよ ...そうした問題は、そうしたものに悪影響を及ぼします....

もしも、ある国が、金融業界を規制しようとする手段を講じたり、公益の為に、公庫を設立したりすれば、訴えられかねません....



自然に帰れ: まだ間に合う

国民を食べさせるのに、より安全で、より健全で、より地球に優しい方法がある。モンサントやアメリカの監督機関は、アメリカの家庭にGM作物を押しつけているが、ロシアの家庭は、普通の庭での自足を意図した農業で、一体何ができるかを示している。2011年、ロシアの食品の40%がダーチャ(田舎家の庭、菜園用貸付地)で栽培された。ダーチャ菜園は、ロシアの果物やイチゴ類の80%以上、野菜の66%以上、ほぼ80%のジャガイモと、ロシアの牛乳のほぼ50%(そのうちの大半がそのまま利用される)を生産している。ベスト・セラー『Ringing Cedars』シリーズの著者ウラジーミル・メグレによればそういうことだ。

本質的に、ロシアの菜園は、庭で世界が食べられることを実証しているのだ。全員が十分な食べ物を得られることを保証するのに、いかなるGMOも、工業的な農園も、あるいは他のいかなる技術的な仕掛けも不要だ。ロシアの栽培可能期間は、年間110日に過ぎないことに留意願いたい。だから、アメリカでは、例えば菜園の生産高は、遥かに上回る可能性がある。ところが現在、アメリカで芝生に使用されている面積は、ロシアの菜園の二倍以上で、それが生み出すものと言えば、何十億ドル規模の芝生お手入れ産業だけだ。

アメリカでは全農業面積のわずか約0.6パーセントが有機農業に向けられているに過ぎない。“第六次大量一斉絶滅”を避けたいのであれば、有機農業地域は大々的に拡張されるべきだ。しかし我々は何よりもまず、国会議員達に、一括優先通商交渉権を与えるのを止め、TPP反対票を投じ、世界中でグリフォセートに基づく除草剤とGMO食品の段階的廃止を求めるよう強く要請する必要がある。我々の健康、金融、そして環境が危機にひんしているのだ。

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エレン・ブラウンは弁護士で、Public Banking Institute(公庫研究所?)理事長で、ベスト・セラーのWeb of Debtを含む12冊の本の著者。

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最新刊『解決策は公庫=The Public Bank Solution』の中で、彼女は成功した公庫モデルを、歴史的、世界的に調査している。彼女のブログ記事はEllenBrown.comで読める。

記事原文

Monsanto, the TPP, and Global Food Dominance Posted on November 26, 2013 by Ellen Brown
http://ellenbrown.com/2013/11/26/monsanto-the-tpp-and-global-food-dominance/


ダーチャ、日本ではほとんどなじみのない制度?『ロシア文化の方舟』に、福間加容「ロシアの田園詩、ダーチャ」という詳しい記事がある。

昨日の秘密法案衆院強硬採決を受けて、早速、政府に不利な秘密を保護する大本営広報部宣伝体制が始まった。定時の国営放送ニュース、もはや、ニュースという代物ではない。電子版・政府回覧板。TPP追求報道など、もはや望むべくもない。

最終段階で反対のボーズをとった、実質与党の維新、民主同様に、マスコミの反対姿勢も、庶民を目をくらますための茶番反対姿勢としか思えない。NSC法は成立。

朝・夕刊読む気力がでない。電気洗脳箱も。ネットでみると馬鹿馬鹿しい話題があった。

政府、食材虚偽表示にGメン 飲食店の覆面調査も

食材虚偽表示でなく、政治虚偽表示にこそGメンが必要 与党政治家の覆面調査が

自民沖縄も辺野古容認。これも、予想通りとはいえ、とんでもない政治虚偽表示。

国営放送は言うだろう。「我々は特定メーカーに殊更都合良い宣伝番組は放送しません」

民放は言うだろう。「我々は政府に殊更都合良い宣伝番組は放送しません」

それぞれ

政府に殊更都合良い宣伝番組を放送し
特定メーカーに殊更都合良い宣伝番組を放送する。

結果として、どのチャンネルを見ても同じ内容になる。違いはCMの有無のみ。

小選挙区制が成立した日、日本は終わったと考えた。とんでもない社会を実現する仕組みが完成したと思った。あの日こそマスコミが最初に死んだ日といまも思う。昨日はマスコミが二度目に死んだ日。ビン・ラディン同様、最初に死んだ時が、本当の終わりだろう。シールズ攻撃というでっち上げは予想された茶番。国会での維新、民主の反対も同じ。ブレジンスキーの弟子を誇る「知米派」政治家氏が目立つ位置に写っているあざとさに感心。エイズ問題を強調した、みんなの党政治家氏も賛成するのだろう。

‘我々の自由を奪うな’ - 新たな秘密法案に反対する日本人の抗議の末尾に書いた文章を再度掲載する。新聞の葬式。当時、ラジオもテレビもなく、メディアは新聞だけだった。

「新聞紙条例」「讒謗律」発布から一周年1876(明治9)年6月28日、新聞供養が行われた。
政府のこうした暴挙に抗議して、この日、日朝、朝野、報知、噂、問答、横浜、読売、絵入、目覚、評論、近事、九春等、東京・横浜の新聞18社が相謀り、前代未聞の新聞供養を営む事になった。28日各社は皆刊行を停め、社員に一日の休暇を与え、午後2時より浅草観音堂に集まった。
本堂の正面には一尺角の大卒塔婆がたてられた。
開会を告げる雅楽の演奏、ついで36人の僧侶の読経が終ると、各新聞の代表は、この大卒塔婆の前で香を焚き、思い思いの祭文を朗読した。


明治15年7月16日には、高知自由新聞が、高知新聞の葬式の予告を掲載した。実際の高知新新聞葬式の日には、仏式で新聞の葬式が行われ、奏楽の中、粛々と会葬者による焼香が行われた。会葬者は実に5000人を超えた。

しかし、大本営広報部ではない組織IWJが健闘してくださっている。様々な報道をされている。一例をあげれば、

【緊急掲載!】衆議院で特定秘密保護法案が可決! 米国と属国・日本の奴隷の如き「従属」プレイ(「岩上安身のニュースのトリセツ」より)


そういう有り難い組織が資金難という不思議。

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岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

こういうメディアからえられる重要な情報は、結局、皆様の具体的な行動につながるだろう、と思う。つまり

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
【拡散希望】 「これでいいのか?!TPP」12月8日大行動にご参加を!


自然農法家 福岡正信さん ユダヤ人から40~50年前に直接聞いた世界戦略(TPP?)を語る
http://nakamurahealth-blog.at.webry.info/201303/article_11.html

 一つは、一番最初は農民滅ぼし。農民滅ぼしをするには、其の国の農業を滅ぼせばいいでしょ。


http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1287.html

自己弱体化 1
http://satehate.exblog.jp/7247653/


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by oninomae | 2013-11-29 05:50 | バイオハザード・GMO食品  

政府が一番隠したい特定秘密とは何か? 小野寺光一

政府が一番隠したい特定秘密(引用注:「の一つ」)とは何か? 小野寺光一 2013/11/27
http://archive.mag2.com/0000154606/index.html

政府が一番隠したい特定秘密とは何か?

選挙メーカーM社とFソフト。Fソフトの特別顧問が谷内氏。NSC長官に指名

選挙メーカーMの選挙ソフトの外注先はFソフト。


華麗な人脈。

そこの特別顧問の谷内氏がNSCのトップに指名されている。

最近気づいたが

結局、選挙メーカーM社の
バーコード選挙ソフトの外注先は
Fソフトらしい。

そしてFソフトは
小沢検察審査員選定ソフトを納入していたところである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/582.html

http://my-dream.air-nifty.com/siryou/files/444.pdf#search='%E6%81%A3%E6%84%8F%E7%9A%84%E3%81%AB%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%A7%94%E5%93%A1%E3%82%92%E9%81%B8%E3%81%B6%E6%96%B9%E6%B3%95'

森裕子元議員のホームページから
http://my-dream.air-nifty.com/siryou/2012/05/post-72f5.html


実は

Fソフトの
特別顧問の地位にある谷内正太郎

が今回のNSCのトップになぜか指名されているのである。


富士ソフトの華麗な人脈
http://www.paradigm2020.jp/blogw/1290860080

その人脈を見る前に、富士ソフトそのものに関して少し説明しておこう。

 東証1部に上場しているとはいえ、決して知名度は高くないからだ。 設立は1970年。東証1部に上場したのは98年のこと。いまも約1400億円(10年3月期)の年間売上高の約半分は日本IBMやNECなど大手メーカーの下請けとあっては無理もない。東京電気大卒の野澤会長が一代で築いた会社だ(社長の白石晴久氏は元みずほ銀行元常務)。 同社と、今回のソフト開発を発注した最高裁との縁はある。


 現在も特別顧問の地位にある谷内正太郎氏は事務官トップの元外務省事務次官(現在も外務省顧問)だが、その谷内氏を後継に指名した前の事務次官だった竹内行夫氏は現在、最高裁の裁判官。(注 2013年11月現在は退任)

最高裁裁判官の一人は、そもそも外務省トップの天下り先指定席なのだ。

 その他、元官僚では、元大蔵省理財局国有財産監査官室長の飛谷安宣氏は富士ソフトの現監査役。
また、作家としても有名な堺屋太一(=横写真・本名・池口小太郎。元経済企画庁長官。元情報通信技術担当大臣。元総合交通対策担当大臣)氏は昨年6月から今年9月まで社外取締役だったのだが、こんな興味深い情報もある。

「実は堺屋の任期は当初、2年だった。だから、予定通りならまだ現役のはず。ところが、今回の疑惑で富士ソフトが槍玉に挙がる事を堺屋はどこからか聞きつけ、自ら辞任したということだ」(事情通)

   さすが堺屋氏。“油断”していないようである。
 一方、富士ソフトというより、創業者オーナーである野澤会長は2003年、わが国初のインターネット新聞「JANJAN」を創刊している。

運営は「日本インターネット新聞」(東京都千代田区)。これに広告料名目で富士ソフトが年間約3億円を出していたが、今年3月に一度休刊(ただし、運営方式を変えて再開している)。

 その日本インターネット新聞の顧問には、
最高裁判所や検察審査会とも深い関係のある検察庁のキャリアで、元東京地検検事、最高検検事、法務大臣官房長まで務めた堀田力弁護士(横写真)がいる。

 こうした元官僚に加え、マスコミ陣としては、まず富士ソフト本体の常勤監査役に元NHK報道局長の石村英二郎氏。 そして日本インターネット新聞の方だが、代表は元朝日新聞政治部記者、『朝日ジャーナル』副編集長を経て退社、鎌倉市長を2期務めた竹内謙氏。

 取締役には、毎日新聞OBで政治評論家、毎日新聞客員編集委員の岩見隆夫氏(横写真)。 ちなみに、監査役には富士ソフト本体の特別顧問でもある谷内元外務省事務次官が就いている。 


 最後に、富士ソフトは極めて重要な子会社を持っている事実を述べておきたい。
 それは「東証コンピュータシステム(TCS)」。
そう、わが国経済に大きな影響力を持つ東京証券取引所の元100%子会社で、東証のコンピュータシステム開発・管理を一手に握っていた。


ところが、コスト削減を目指した東証はそのTCSの株約65%を、2002年2月、当時、へラクレスに上場していた「プライムシステム」(現サンライズ・テクノロジー)に約32億円で売却。

そのプライムシステムはほどなく経営難に陥り、上場廃止になるが、そのゴタゴタの過程で闇人脈の関わりが指摘され、東証が闇社会に乗っ取られるとの噂も出たのでご記憶の読者もいるのではないか。(下写真=『日経コンピュータ』07年1月8日号記事より) そのTCSのプライム持分はすべて04年9月、約23億円で富士ソフトに売却され、今日に至っている。 


そうした事実からすれば、オーバーにいえば、富士ソフトはわが国経済界のある意味、首根っこを押さえていると言えなくもない。(富士ソフトの子会社には他にも、勧角証券・現みずほインベスターズ証券のシステム子会社が前身の富士ソフトKCS、エース証券も)。 いずれにしろ、こうした人脈からすれば、富士ソフトが検察審査員候補の選定ソフト関連の仕事を最高裁から受注、また、それに関して重大疑惑が持ち上がっても大手マスコミが報じないのも頷けるのではないだろうか

http://my-dream.air-nifty.com/siryou/files/20101203.pdf


関連

いろいろなことが起きているが、日本が民主主義国家になれるかどうか?は、不正選挙訴訟にかかっていると思います ― 2013/11/27 22:23
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/27/7078946

国民の権利である選挙権を奪って闇に葬り去った犯人が、国家安全保障局NSCの初代局長になる国 日本 ― 2013/11/28 22:29
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/28/7081605

不正選挙偽政府が、国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案通したそうですが、初代の国家安全保障局(安保局)」初代局長に内定しているとされる谷内正太郎内閣官房参与が、ムサシの不正選挙のソフト開発した富士ソフトの特別顧問

国民の権利である選挙権を奪って闇に葬り去った犯人が、NSCの初代局長とか面白過ぎ。





大田区蓮沼の柿の木から奇形柿が大量発生
https://twitter.com/unkeides/status/405522402525712385/photo/1

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飯能の柿
https://twitter.com/hoppeko/status/405676958022791169/photo/1

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++
「秘密」 はとても多い




クローズアップ現代
http://satehate.exblog.jp/16827924/

自国の支配層によって三たびも“核の人体実験”に投げ込まれた日本国民 あっしら
http://satehate.exblog.jp/16704685/


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by oninomae | 2013-11-28 21:44  

アメリカ発<平成の治安維持法>がやってくる! 堤 未果

この警告をリバイバル

いま、最も危険な法案とは? 2013/4/18(木) 午前 8:58
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html

先週の週刊現代連載記事です。昨夜のJーWAVE JAM THE WORLD でもインタビューコーナーで取り上げました。

この法律が通ったら、ブログやツイッターでの情報発信、取材の自由など様々な規制がかかるでしょう。

アメリカでも、大手マスコミが出さない情報を発信する独立ジャーナリストは真っ先にターゲットにされました。そして「原発情報」はまず間違いなく「軍事機密」のカテゴリーでしょう。


「アメリカ発<平成の治安維持法>がやってくる!」 ジャーナリスト 堤 未果

3月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。

日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか? 

01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。 

あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。

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「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」


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かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約5億6千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。

デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。

「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」

だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。

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ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたG20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。

「彼らは明らかに僕達を待っていた。4千人の警察と、沿岸警備隊ら2千5百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、200人を逮捕したのです

理由は「公共の秩序を乱した罪」。

その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。


政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。

愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。

為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。

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ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。

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日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。 だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。

震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。

だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。 

公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と扱わせない国民に二分されるのだ。

行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。


(週刊現代:4月14日連載「ジャーナリストの目」掲載記事)


++
最大の「秘密」は、大量虐殺ですよね。 裸の王様というか、自分たちで言っているわけですけど、いまだにわからない人もいるようだ。

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ブログ閉鎖されそうですが、もう7年目に入ったことだし、まあ許して貰いますか。




グレース・パワーズのまくし立て + ハリウッドと911
http://satehate.exblog.jp/18168585/

日本沈没作戦進行中 「娯楽」と311
http://satehate.exblog.jp/18226916/


米国の支配層が危険視しているのは一般市民、特に平和を望む人びと・・ 櫻井ジャーナル
http://satehate.exblog.jp/17208618/

特定秘密保護法案の衆院・国家安全特別委員会での強行採決
http://youtu.be/p4fDVWqPbH8

特定秘密保護法案 衆議院本会議で可決 11月26日 20時20分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131126/t10013359931000.html

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秘密がバレたら、魔法は消える
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「魔術」はイルミナティの最も強力な武器である By Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/17035395/

魔術とイルミナティ
http://satehate.exblog.jp/7393770/




最近訪問者が増えて、こんな風ですが

日付 PCアクセス PC訪問者

11/25(月) 5,191 23,960
11/24(日) 4,166 17,943
11/23(土) 3,427 15,020

PCアクセスが、こんなのってありですかね?ふつう、PCアクセス>PC訪問者ですよね。潜水艦浮上せず状態。

すでに 「秘密」 にされている気がします。

そして

80%が反対する中、秘密保護法案が強行採決で衆院委通過
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2493.html

そもそもが、この法案の趣旨は、今まで何度も潰されてきた「スパイ防止法」だったはず。
ところが、日本国民には情報提供を制限するだけでなく、言論統制、逮捕、投獄までするのに、米国には、すべてを提供する。
この法律が、日本が独立国家として自国の情報を保持することを目的としたものでないことは明らかです。

・・・自民という政党はいったい何者?

TPPでも自民党内の6割の議員が反対していたのに、結局、日本のほとんどをアメリカに無償でささげ、消費増税についても、安倍晋三は、「すべて社会福祉にまわちまちゅから」と国民に約束したから、国民はしぶしぶ賛成したのに、法案が通過してしまったら、「消費増税分は1%分を残して、それ以外は大企業の法人税の減税分に充当します」、と180度逆のことを言い出したのです。

この秘密保護法案も、同じです。

法案が成立してしまえば、今度は国民に向けて牙をむくでしょう。
憲法改正も、「安全保障上の最重要の事案」ということにして、国民に一切知らせず、法律を次々とこっそり変えしまうことは明らかです

まだ自民党を応援している人たちは、最後まで応援してほしい。
そして、自分の息子を、あるいは自分自身が、率先して戦乱の地へ赴いてほしい。
安倍政権を応援するということは、究極的には「そういうこと」なのです。

++
で、日本人は[賢い」ノダ(藁)



特定秘密保護法案のゴリ押しは日本が世界で孤立する道を歩み始めた前兆で、戦前レジームへ回帰 櫻井ジャーナル 2013.11.26
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201311260000/

 これまでも日本の支配層は情報を支配、そうした体制を大手のマスコミや名のある学者は容認してきた。公的な情報を隠し、個人の情報を集めているわけだが、技術力の進歩によって情報を収集する能力は地球規模になっている。アメリカでは通話だけでなく、電子メール、インターネットのアクセス状況などを全て記録、いつでも引き出して攻撃に使えるような体制だ。

 アメリカでは1970年代の終盤から不特定多数の人物を追跡し、情報を収集/分析するシステムが開発されていた。INSLAW社がアメリカ政府と共同で開発したPROMISもそのひとつで、日本の法務総合研究所は「研究部資料」で紹介している。

 この当時、駐米日本大使館に一等書記官として勤務していたのが原田明夫であり、システムを開発したINSLAWと実際に接触していたのは敷田稔だ。後に原田は法務省刑事局長として「組織的犯罪対策法(盗聴法)」の法制化を進めることになる。

 その後、技術の進歩はすさまじく、21世紀に入るとアメリカ国防総省のDARPA(国防高等研究計画局)は、個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆるデータを収集し、分析するシステムを開発する。最近、その一端をエドワード・スノーデンが内部告発した。

 本ブログで何度も書いているように、誰が公的な情報を支配しているかで、誰がその体制を動かしているのかがわかる。安倍晋三政権が強引に成立させようとしている「特定秘密保護法案」は全ての情報を官僚が支配し、その支配に「部外者」が介入することは許さないという代物。民主主義の装いすら破壊し、公然と官僚が日本を支配する独裁体制に移行するということだ。支配階級を固定するため、「情実」で入学者を決められる入試システムへ変更しようとしている。

 「特定秘密保護法案」によると、情報は基本的に官僚が支配することになるが、アメリカの支配層へは流れていく仕組み。安倍首相は「戦後レジームからの脱却」、つまり「戦前レジームへの回帰」を主張しているが、戦前も日本はウォール街に支配されていた。

 戦前の日本を振り返ると、イギリスとアメリカの影響を無視することはできない。徳川幕府を倒した薩摩藩や長州藩などの勢力が支援を受けていたイギリスは当時、中国(清)を狙い、すでにアヘン戦争を仕掛けていた。その関係を大きく変化させたのは1923年にあった関東大震災。8月24日に加藤友三郎首相が死亡、山本権兵衛が組閣している最中の出来事だ。

 地震で破壊された首都圏を復興させための資金を調達するために頼ったのがウォール街の巨人、JPモルガン。その後、日本はこの金融機関の影響下に入った。山本内閣で蔵相に就任した井上準之助は対中国借款の交渉を通じてJPモルガンと緊密な関係を築いていた人物。井上は1924年に蔵相を辞めるが、5年後、浜口雄幸が首相になると再び蔵相に就任、血盟団に暗殺された1931年までその職にあった。

 震災以降、JPモルガンは日本へ多額の資金を供給、その半分以上は電力業界へ流れたという。日本が緊縮財政と金本位制へ向かい、経済状況を悪化させ、庶民に塗炭の苦しみをなめさせた黒幕はJPモルガンだということだ。

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 アメリカでもJPモルガンをはじめとする強大資本は「強者総取り」の政策を推進させていた。その代理人がハーバート・フーバー大統領だったが、庶民の怒りは1932年に行われた大統領選挙でフーバーの再選を阻止するという結果を生む。そして選ばれたのがフランクリン・ルーズベルトだ。

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 アメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将の議会証言によると、JPモルガンを中心とするウォール街の一派は1933年から34年にかけて反ルーズベルトのクーデターを計画していた。この件を取材したポール・フレンチによると、クーデター派はコミュニストから国を守るため、ファシスト政権をアメリカに樹立させる必要があると語ったという。(引用者はこれも弁証法的八百長だったと思います。これを認識しないと、次にまた、ロスチャイルド様にやられますよ。というか、その予定-日本暴走・迷走・大量虐殺後、世界政府-見え見えです)

 ウォール街がアメリカで「主導権を奪われた」(「」は引用者:「裏に隠れて糸を引く作戦にした」)1933年から45年までの期間、日本は迷走することになったと言えるのだが、今の日本も似た状況の中にある。1990年代から日本の支配層はネオコン(親イスラエル派)と戦争ビジネス(軍需産業や傭兵会社)と結びついているのだが、この勢力が現在、世界的に孤立しつつあるのだ。つまり(引用注:米民主党が表なら、戦争で日本を助けなくてよいので)再び日本が迷走を始める恐れがある。「特定秘密保護法案」のゴリ押しはその前兆だろう。


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++
文句を言わせないようにして、TPPや平成バブル&大恐慌で、富を吸い取ったあと、怒れる貧乏人たちに戦争させようという作戦であろう。 昔と同じ。


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113 国民総背番号制度
http://satehate.exblog.jp/20094103/

徴兵制の復活を公言する11人
http://satehate.exblog.jp/18504483/

人口削減狂想曲
http://satehate.exblog.jp/15444899/

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プロトコール 一
http://satehate.exblog.jp/15870448/

アメリカで、準備されている、クーデター計画 by オルタ
http://satehate.exblog.jp/16620263/

ニュースに対する、ジョージ・オーウェルの手引書
http://satehate.exblog.jp/17202905/

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http://golden-tamatama.com/blog-entry-1303.html

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by oninomae | 2013-11-25 20:25  

「2歳までに14回」ワクチン

メモ

「2歳までに14回」ワクチン接種の条件緩和へ 11月24日 11時15分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131124/t10013294901000.html

定期の予防接種のうち、一定の期間内に複数回、接種するよう定められている日本脳炎など一部のワクチンについて、厚生労働省は、接種期間の条件を緩和し、対象年齢で接種すれば無料で受けられるように改めることを決めました。

定期の予防接種は、接種年齢が決まっているほか、日本脳炎や百日ぜきなど5種類のワクチンは、一定の期間内に複数回、接種するよう省令で定められています。

期間内に受けないと、発熱などのやむをえない場合を除いて、接種費用は自己負担になりますが、いまの制度では、2歳になるまでに14回もワクチンの接種を受ける必要があり、親の仕事の都合などで期間内に受けられないケースが後を絶ちません。

この問題について厚生労働省の専門家会議は、海外のデータなどから、決められた期間を過ぎて接種してもワクチンの効果や安全性は確保できるとして、対象年齢で接種すれば公費での接種を認めるべきだとする意見をまとめました。これを受けて厚生労働省は、来月にも省令を改正し、早ければ来年の春にも接種期間の条件を緩和することを決めました。

厚生労働省は、「条件は緩和されるが、接種を先延ばしにすると、その間、免疫が不足する状態が続くので、できるだけ期間内に接種を受けてほしい」と話しています。


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関連

そのうちFEMAで・・・?

厚生労働省崩壊 「ワクチンテロ」に日本が襲われる日
http://satehate.exblog.jp/12678730/


アメリカは怖いシミュレーションをやるものです。2007年10月17日と18日の2日間にわたって、「天然痘バイオテロ」の机上訓練を行いました。ダークウィンター[Operation Dark Winter]と呼ばれる訓練です。訓練とは言っても、現職の政府高官や元高官10人以上が参加するという映画さながらの訓練です。アルカイダがオクラホマ市に天然痘ウイルスをばらまき、患者が発生したという想定です。・・・・ p129

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「ワクチンだよ。ブッシュ大統領は、『とにかくワクチンがなければ話にならない』と言って、全国民のためのワクチンを用意したんだ」 p130


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「必読。自民改憲案が新設した「第9章 緊急事態」の恐ろしい内容:想田和弘」 2013/5/2 
http://sun.ap.teacup.com/souun/10787.html

第九十八条
  内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。



++
くわばら、くわばら(カバラ、カバラ らしい)



アメリカで、準備されている、クーデター計画 by オルタ
http://satehate.exblog.jp/16620263/

世界保健機関のワクチン接種、そしてエイズの急激な発症 by ゲイリー・グラム
http://satehate.exblog.jp/11643705/

人為的な人間淘汰の時代 1952 – 2009 by David Rothscum 1
http://satehate.exblog.jp/13673582/

人為的な人間淘汰の時代 1952 – 2009 by David Rothscum 2
http://satehate.exblog.jp/13694566/

人為的な人間淘汰の時代 1952 – 2009 by David Rothscum 3
http://satehate.exblog.jp/13710413/

人為的な人間淘汰の時代 1952 – 2009 by David Rothscum 4
http://satehate.exblog.jp/13724148/

ダークネスがお好き
http://satehate.exblog.jp/20652421/

愛情省からプレゼント:厚労省、7ワクチンの無料化を提言 +
http://satehate.exblog.jp/18015028/

子供のジェノサイド作戦!!学校給食の汚染~宮城の給食で1293Bq/kgのセシウムが検出された~   ばんび
http://satehate.exblog.jp/18203184/
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by oninomae | 2013-11-24 11:46 | バイオハザード・ワクチン  

TPP交渉に見える、日本を外資に売国する安倍政権の姿 オルタ他

TPP交渉に見える、日本を外資に売国する安倍政権の姿 オルタ 
http://alternativereport1.seesaa.net/article/380632937.html

 世界最大の軍事国家・米国。

その米軍の戦車等を製造する米国の代表的軍事産業、インターナショナル・ハーベスター社[International Harvester CompanyNavistar International]。

その名前ハーベスターが示す通り、元々は、トラクター等の農業機械を製造する企業であり、農業不況が来るとトラクターの製造工場を改造し戦車を製造、政治家に献金攻勢をかけ、米国政府を戦争に駆り立て、戦車販売台数を伸ばして来た。

米国の戦争屋の正体は、農業機械メーカーであった。

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 ハーベスター社は、農民に「トラクターを使えば生産が伸びる」と話を持ちかけ、高額なローンを農民に組ませ、土地を担保に取り、さらに翌年、翌々年、数年先までの収穫物・作物を担保に取り高額な借金を負わせ、農業機械を買わせてきた。

これは、数年先までの農産物の「先物買い」を行う、一種のヘッジ取引であった。そして、借金を払い切れなくなった農民は次々と、ハーベスター社に農地を奪われた。こうして小規模農家から奪われた土地は1ヵ所に累積し、米国農業の代名詞である大規模農場が形成されて行く事になる。

ハーベスター社は、こうして農業不況による農業機械販売の低下と収益の減少を、農民から土地を取り上げる事による利益で補填して来た。

米国の穀物商社は、こうして軍事産業となり、先物取引業者=金融ギャンブラー会社となってきた。

 TPP交渉で農産物の市場開放をめぐり、日本が交渉相手としている米国の農産物商社の「正体」は金融企業であり、軍事産業であった。

安倍首相が幹事長であった小泉政権時代、郵政民営化=日本の金融市場の開放=米国・金融ギャンブラー会社の日本参入が行われ、現在の安倍政権が集団的自衛権の行使の実現によって、アジア・太平洋全域での自衛隊の活動を実行=それに必要な新たな軍事的装備を米国から購入し、米国軍事産業の景気活性化を図り、TPP交渉によって農産物の市場開放を行おうとしている事には、全てハーベスター社のような軍事産業=金融会社=農産物商社の「意向」を受け、その代理人として動いている様が明瞭に見える。


ケネディ大統領の娘が、米国の駐日大使になる意味
http://alternativereport1.seesaa.net/article/380807564.html

 マフィアは自分が殺害した相手の財産を乗っ取り、殺害した人間の妻を「寝取り」愛人とする。それが殺害行為において「勝利」した事の凱旋の意味を持つ。漁師が巨大な魚を釣り上げ、その魚を漁港で吊り下げた光景をバックに記念写真を撮る事に似ている。殺害したターゲットの財産と妻を「誇らしげに」マフィア仲間に見セビラカス。

 J・F・ケネディ大統領暗殺の映像を見ると、銃で撃たれ瀕死のケネディを見捨て、自分だけ車から逃げ出そうとする妻ジャクリーンの姿が映っている。

ジャクリーンはケネディの死後、ギリシアの麻薬運搬船の経営者=麻薬マフィア=アリストテレス・オナシスと再婚している。

そしてオナシスの船に麻薬運搬を依頼している「麻薬マフィア」のMが、ケネディ一族の「財産管理人」となった。

マフィアは自分が殺害した相手の財産を乗っ取り、殺害した人間の妻を「寝取り」愛人とした事になる。

ジャクリーンの父の先妻は、環境保護問題で「ノーベル平和賞」を受賞した米国クリントン政権の副大統領アル・ゴアの伯母である。

ジャクリーンを通じ、オバマ政権に強い影響力を持つクリントン=アル・ゴアとケネディ一族は縁戚となる。

オバマ政権は政権就任当時から、「環境保護」問題を目玉商品としていた。

石油を燃焼させない原子力発電は、「環境に優しい」としてオバマ政権は原子力発電を推進してきた。

その環境保護問題の論客=アル・ゴアは、原子力発電で使用する燃料=ウラン製造を手がける、アライド・ケミカル社[Allied Corporation]の経営に関与してきた。

アル・ゴアの環境保護とは、「我が社の商品=ウラン燃料を世界中で購入してください」という、商売であった。

アル・ゴアと縁戚であるケネディ一族の財産管理人となったマフィア=Mは、イスラエルの核ミサイル・原子力発電企業=A社を経営している。

このA社が、北朝鮮の核ミサイル開発に「深く関与」している。

北朝鮮の核ミサイルに恐怖した日本は、米国のレイセオン社[Raytheon Company]から迎撃ミサイルを大量に購入する事になるが、このレイセオンの経営トップに君臨しているのがブッシュ大統領時代の副大統領チェイニーである。

そして、このチェイニー副大統領の首席補佐官ルイス・リビーが、A社の顧問弁護士である。

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A社が北朝鮮の核ミサイル製造に「関与」し、その経営トップMがケネディ一族の財産管理人であり、ケネディの縁戚のアル・ゴアのアライド・ケミカルが北朝鮮にウラン濃縮技術面で「協力」する。

A社は北朝鮮の核ミサイル開発で「金モウケ」を行う。北朝鮮の核ミサイルに恐怖した日本はA社の顧問弁護士リビーが、法律相談役となっているチェイニーのレイセオンの迎撃ミサイルを大量に購入し、レイセオン=チェイニー=リビー=A社=Mが、「金モウケ」を行う。

レイセオン=チェイニー=リビー=A社=M=ケネディ一族=アル・ゴアのネットワークを駆使し、このウラン・マフィア一族は北朝鮮からも、日本からも「金を吸い上げる」システムを構築し終えている。

そして「政治資金」をMに握られている=財産管理人がMとなっているケネディ一族のキャロライン・ケネディ(大統領の娘)が、次期・駐日大使となる。キャロラインが、日本に「何をしに来るのか」は、もはや明白である。

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「ビジネスは円滑に進んでいる」。



秘密保護法案の修正協議継続へ 11月22日 18時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/t10013271071000.html

自民・公明両党と民主党は
、「特定秘密保護法案」を巡って、22日も修正協議を行い・・・

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秘密保護法案
http://osakanet.web.fc2.com/himituhogohou/index.html


クーデターを推進中の安倍政権を誕生させる環境を作ったマスコミに民主主義を尊重する意思なし 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201311210000/

 安倍晋三政権は「国家安全保障基本法案」や「特定秘密保護法案」を成立させると同時に「国家安全保障会議」を創設して憲法の機能を停止させ、TPPでアメリカ資本による日本支配を実現しようとしている。民主主義の建前を投げ捨て、独裁体制を築こうとしているのだ。

 その作業は現在、最終段階に入った。支配層に「王手」を宣言されてしまったということだ。この段階になってからマスコミの一部はおずおずと声を上げ始めたわけだが、そもそも安倍政権の誕生を後押ししたのは検察やマスコミ。まだ沈黙している人がマスコミの世界に多いというが、不思議ではない。

 すでに書いたことだが、アメリカで憲法の機能を停止させ、独裁体制を実現するためのプロジェクトが始まったのは1980年代、ロナルド・レーガン政権が始まって間もない頃のことだ。

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 核戦争を想定して「秘密政府」の仕組みが作られたのは1950年代からだが、その仕組みを利用してクーデターを実行しようとするプロジェクトが動き始めるのは1982年。この年、レーガン大統領はNSDD55[National Security Decision Directive 55, Presidential directive]を出してCOG[Continuity of Government]プロジェクトをはじめたのだ。

 国民に気づかれないように進められていたが、1987年に「イラン・コントラ事件」の公聴会で取り上げられる。オリバー・ノース中佐に対し、下院のジャック・ブルックス議員が「大災害時に政府を継続させる計画」、つまりCOGプロジェクトについて質問したのだ。

 ところが、この質問は委員長のダニエル・イノウエ上院議員が「高度の秘密性」を理由にして止めてしまう。憲法を無力化して「秘密政府」がアメリカを動かす仕組みを作り上げることは秘密であり、国民に知らせてはならないということだ。このエピソードは「特定秘密保護法案」が日本にもたらす事態を暗示している。

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 こうして練られたCOGは2001年9月11日に始動する。この日、ニューヨークの超高層ビルへ「航空機が突入」(「」は引用者)、国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されたことを引き金にして1000ページにおよぶ「愛国者法」や国家安全保障省の「エンド・ゲーム計画」が成立しているが、その基礎になったのがCOGだ。

 この法律の本質を見抜き、反対する議員もいた。その代表格がトム・ダシュル上院議員とパトリック・リーヒー上院議員。炭疽菌で汚染された手紙が送られた議員である。手紙を送られた後、両議員は法案に反対するのをやめてしまった。

 9/11以降の出来事はクーデターと呼ぶにふさわしいが、その準備作業は1982年から始まっている。こうした動きに呼応する形で日本の支配層も動きはじめる。マスコミを支配する作業は1980年代から始まっているが、「国家改造」の動きが出てくるのは1990年代になってからだろう。

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大本にはアメリカ支配層の一部が存在しているのだが、その勢力の指示を自分たちの利権拡大に利用しているのが官僚たち。その延長線上に「国家安全保障基本法案」や「特定秘密保護法案」はある。

 「特定秘密保護法案」によって国会は機能を停止すると指摘されているが、TPPが締結されれば国の上にアメリカを拠点とする巨大資本が位置づけられ、政府も国会も裁判所も存在価値が限りなくゼロに近づく。

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 現在、TPPに関する話し合いが秘密裏に進められているのだが、巨大企業にとってはオープンになっている。600を超す大企業のロビイストはTPPの文面を参照するだけでなく、意見を述べる権利もあるのだ。

 TPPの条項の中で特に問題なのがISDS(国家投資家紛争処理)条項。この条項によって、企業活動や金融システムに対する規制、食糧の安全、環境汚染の防止、労働者の権利保護などを各国の政府や議会で決定することが不可能になってしまい、庶民は巨大企業に生殺与奪の権を握られる。

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 「国家安全保障基本法案」にしろ、「特定秘密保護法案」にしろ、TPPにしろ、原発問題にしろ、安倍首相は心配ないと言う。例えば、IOC(国際オリンピック委員会)の総会で、「汚染水による影響が福島第1原発の港湾内0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされ」、「健康問題については、今までも現在も将来も全く問題ないということをお約束いたします」言い切ってしまった。

 しかし、東電福島第一原発の事故は収束からほど遠い状態。東電のみならず、日本の政治家や官僚も嘘つきで信用できず、犯罪組織を使って作業している碌でもない集団だと世界では評価されている。そうした目で4号機の使用済み核燃料プールから燃料棒を取り出す作業を世界の人びとは見ているわけで、気が気でないのだろう。

 安倍首相は状況を理解できないのか、あるいは生まれつきの嘘つきなのか、いずれにしろ安倍首相は信用できない人物だ。そうした人物が首相になる環境を作り上げたマスコミの責任は重い。



最高機密のゴルバチョフ・ファイルがグローバリストのアジェンダを明かす by Richard Evans
http://satehate.exblog.jp/16265121/

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共産主義と資本主義はただの見せかけである。取り除かれるべきヴェールにとって残っている全ては:NWO。

これはフォード財団理事長ローワン・ガイサー[Rowan Gaither]の、1953年、非米活動委員会の調査員ノーマン・ドッド[Norman Dodd]に対する衝撃的な告白にこだましている: 我々は、合衆国における生活を変え、その結果、それが心地よく、ソ連と合併され得るように、助成金交付力を使う。



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JFケネディとホロコーストの秘密 by Clifford Shack 他 目次
http://satehate.exblog.jp/13842815/


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by oninomae | 2013-11-22 06:01  

日本の新秘密法案

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-2ced.html より

日本の新秘密法案 wsws.org John Watanabe 2013年11月16日 2013年11月20日 (水)

安倍首相政権が提案している新たな国家秘密保護法案は、極めて秘密主義の政権をもたらし、政府の運営や政策を精査するという基本的な民主的権利をむしばむことになろう。

先月内閣は法案を承認し、12月6日の今会期終了前に成立させることを視野に入れて、国会は審議を開始した。国会両院で安定多数を占める自由民主党と公明党の与党連合は、圧倒的な国民の反対の声にもかかわらず、この法律を制定する構えだ。

アメリカが率いる“アジアへの回帰”と、軍事的な中国封じ込めに、日本軍と諜報機関を完全に統合する為には、新たな秘密法案は不可欠だ。長年、アメリカ政府は、情報管理の強化を迫っており、日本政府には、諜報情報を渡さなかったり、より厳格な秘密体制が既に実施されている防衛省とのみ諜報情報を共有したりしてきた。

朝日新聞デジタルで、10月25日に公開された法案の第1章には、“国際情勢の複雑化に伴い”“国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大”しているとある。

この法律は、アメリカ式の国家安全保障会議を設置するという、衆議院を通過し、参議院で審議中の構想に対する前提条件であることを、安倍首相は再三強調している。そのような機関は、防衛計画をまとめる為に、閣僚や軍幹部を集め、首相に“強力な軍隊”を作るという安倍首相の計画に沿った広範囲な権限を与えることになろう。

安倍首相は、あらゆる政府部局を同一の規定に従わせるには特定秘密保護法案が必要だと主張している。アメリカ人内部告発者エドワード・スノーデンによる、アメリカ国家安全保障局の大規模なスパイ工作に関する、政治的に危険な暴露のさなか、この法案は制定されようとしている。日本政府が、悪影響を及ぼす同様な漏洩を防ごうとを固く決意しているのは明らかだ。

提案されている法案は、実質的に、政府に都合の悪い可能性があるあらゆる情報を“国家秘密”だと主張して、無期限に、国民の監視の目に触れがないようにし、それを明らかにしようとする、いかなる試みも厳しく処罰することを可能にするものだ。

第2章、4条では、“国家秘密”は、最初、5年を超えない範囲内においてその有効期間を定めることができ、30年間まで延長可能だ。30年後も、内閣は公開の無期限禁止を維持することが可能だ。

日本弁護士連合会の武藤糾明(ただあき)弁護士は、ロイターにこう述べた。“基本的に、この法案は、国民に知らされるべき類の情報が、永久に秘密にされてしまう可能性をもたらします。”しかも“行政府は、秘密にすべき情報の範囲を随意に設定できるのです”

現在は、防衛省のみが国家防衛に関する情報を国家秘密に指定できる。新たな法案の下では、あらゆる省なり政府機関が、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止の、四分野にあてはまる情報について、特定秘密として指定可能になる。

現行の制度下でさえ、最終的に公開される情報の量はごくわずかだ。ニューヨーク・タイムズによれば、2007年から2011年までの間に、防衛省は、機密指定期間が終わる時期に約34,000件の文書を破棄した。公開されたのは一件にすぎない。

現在、非軍事的情報を漏洩した人物は、最長1年投獄されるが、もし漏洩が日米同盟に関するものである場合には、防衛省職員は、5年あるいは10年の判決をうける可能性がある。新法の下では、あらゆる内部告発者が“国家秘密”を公開したかどで、10年の投獄という目にあいかねない。

マスコミの口止めを狙う策として、ジャーナリストは“国家秘密”の“不当”報道のかどで、5年間投獄されかねない。日本外国特派員クラブは声明で強い懸念を表明し、“法案を完全に拒否するか、あるいは、ジャーナリズムと日本の民主的な未来の両方にとって危険でなくなるよう、大幅に書き直す”よう国会を促した。

第5条で、特定秘密の取り扱いの業務を行う政府職員や契約業者は、彼等の家族や親戚も共に、徹底的な調査を受けることになる。適性評価は、薬物やアルコールの濫用や、精神疾患、経済的状況のみならず、政治思想も対象だ。

非常に広範な表現で規定される“テロリズム”、極めて厳しい法律を正当化するのに利用される。第5章、12条は、テロリズムは“政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し”と言及しているが、日本弁護士連合会の清水勉弁護士は、ジャパン・タイムズに“首相官邸前での反原発集会等の活動も、今後はテロ行為として分類されかねません”と語った。

特定秘密保護法案は、政府の緊縮政策や軍国主義に対する反対が増大する中、政府があらゆる政治的反対者を沈黙させる為の基盤を築くものだ。沖縄地域での今回の大規模軍事演習、政府はジャーナリスト達の取材を禁じ、マスコミに報道を最小限にするよう指示した。こうした対策にもかかわらず、日本の軍隊が、中国海軍に反撃する為の対艦ミサイル使用演習をする宮古島で抗議行動が湧き起こった。現地住民は“ミサイル配備やめろ!”や“戦争反対!”とシュプレヒコールをしながら、演習を妨害しようとした

安倍首相は、特定秘密法案を、国民の反対の声に機先を制し、国会で急いで通過させようとしている。共同通信の世論調査によれば、10月末、回答者の50.6パーセントが法案に反対し、わずか35.9パーセントが支持していた。わずか12.9パーセントが、今回の会期中の法案成立を望んでおり、82.7パーセントは、より入念に審議されるべきだと言っている。

日本のマスコミは、10月25日の東京でのデモ等、法律に反対する大衆抗議を無視している。イギリスを本拠とするフィナンシャル・タイムズはこう報じた。“今週,法案に反対する抗議行進では、‘報道の自由を守れ’というシュプレヒコールと、日本の軍隊が、同盟国を防衛して、海外で戦闘することを可能にすべく、日本の平和憲法を再解釈しようとする、首相の計画に対する非難があった。”

何週間も態度表明を避けてきた後、野党の民主党は突然今週、圧倒的な国民の反対の声という理由を挙げ、一応、特定秘密保護法案に同意することは出来ないと宣言した。民主党が、来週火曜日に提出を予定している対案は、政府による国家秘密の指定に対して、国会による限定された監視を規定するものだ。

日本軍の拡張や、アメリカの“アジアへの回帰”へのコミットメントを巡る、民主党と自民党間の基本的相違は皆無だ。実際、菅直人と野田佳彦が率いた民主党政権は、アメリカと日本の同盟を強化し、オバマ政権の支援を受けて、東シナ海で紛争中の尖閣/釣魚台列嶼を巡り、中国との緊張を意図的に高めた。

そうすることにより、民主党は、国会で強引に通そうとしている実に反民主的な法律と提携して進行する、安倍政権による日本軍国主義の復活と“強力な軍隊”を作るという計画に道を開いたのだ。



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記事原文

Japan’s new state secrecy law
http://www.wsws.org/en/articles/2013/11/16/japa-n16.html

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指定期間を原則「60年以内」!一生政府に騙されて人生を終わるのだ。


思っていた通り、エセ野党、つまり与党別動隊、続々本音を明らかにしている。
賛成やら対案やらといっている連中、与党と同じ傀儡。「基本的に反対」しかなかろうに。

与党推薦の不思議な「学識経験者」だか「有識者」の皆様、法案賛成論をぶち上げられる。本当に学識経験・有識者なのだろうか?正気だろうか?

大本営広報全局、秘密法案の問題点、本格的報道を一切せず、推進宣伝のみ。

とんでもない政策のみ推進する人物の「積極的平和主義」、実質「積極的戦争主義」であるのは、大本営広報部の全員わかっているはずだが、虚偽表示を追求しない虚偽業界。食品の虚偽表示を言うご本人が虚偽報道をしていては、しめしがつくまいに。

秘密保護法案がなくても、この惨憺たる状態。まして法案が成立後は、見てはいけない、読んではいけない、スカスカのプロパガンダのみになる。テレビは消す。新聞・週刊誌は止める以外、選択肢はない(が、スーパーちらしは欲しい)。

まともな報道をしようとするジャーナリストが万一いても、刑務所行きになる。
真実を知るためには、一般人も罪を犯して刑務所に入り、そうしたジャーナリストから、刑務所内でささやいて頂くしかなくなるのだろうか?
罪を犯さないで娑婆にいる一般人、今より一層ひどい洗脳大本営広報しか見聞きできなくなる。しかも永遠に。北朝鮮や昔のソ連を笑えない。

大本営広報部、「TPPで宗主国による全関税撤廃要求」という予想されていた話題は小記事で放っておくが、職務である、宗主国称賛セレモニー報道は大々的だ。

大本営広報部で、新大使絶賛を語った方、有名俳優のお嬢様?
街角でマイクを向けられて、嬉しげにお話される皆様。
その後、たまたま見た民放で、街角でマイクを向けられ、元大統領を大絶賛するアゼルバイジャン国民の姿と奇妙に重なった。アゼルバイジャンでは石油資源で得た収益の一部を国民に戻しているのだろうと想像する。
延々宗主国に献上し続け、これから人命まで献上しようとしている属国民が、新代表を大歓迎しておられるのは不思議な光景と思うメタボ・オヤジ、へそ曲がりなのだろう?

この国全体がディズニー・ランドのような気がしてきた。独立国も民主主義も皆演技。

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大本営広報部が全て無視している秘密保護法にまつわる講演、インタビュー等、IWJ Independent Web Journalのオープンコンテンツ記事一覧がこちらでみられる。

会員でない方は、必ずしも各ビデオの全編をみられるわけではない。



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2013.11.22
The Hunger Games: Catching Fire

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コメントによる おまけ

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特定秘密保護法案が成立することとなり、自由言論は終焉を迎えました
http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-entry-447.html



特定秘密保護法案に反対 大規模集会 11月21日 21時26分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013243171000.html


イルミナティ離脱者が広範な陰謀の詳細を語る by Henry Makow Ph.D. テクスト版1
http://satehate.exblog.jp/15393618/

イルミナティ離脱者が広範な陰謀の詳細を語る by Henry Makow Ph.D. テクスト版2
http://satehate.exblog.jp/15393655/

イルミナティ離脱者が広範な陰謀の詳細を語る by Henry Makow Ph.D. テクスト版3
http://satehate.exblog.jp/15393673/

あるいは

イルミナティ離脱者が広範な陰謀の詳細を語る by Henry Makow Ph.D.
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-5.html

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バンクオブアメリカの予報: 3つの壁画
http://satehate.exblog.jp/16278866/

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Vigilant Citzen 関連記事目次
http://satehate.exblog.jp/18028395/


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by oninomae | 2013-11-20 01:30  

米国に情報垂れ流す秘密保護法 長周新聞

米国に情報垂れ流す秘密保護法 漏洩防止装い戦争動員体制 戦争体験者が実感重ね警鐘 長周新聞  2013年11月11日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/beikokunijouhoutarenagasuhimituhogohou.html

 「特定秘密保護法」成立で暴走する安倍政府に、戦争体験者をはじめ、国家公務員、知識人など各界から即時廃案を求める声が噴出している。「国家機密を漏らした!」と国民を平時から監視・弾圧する体制を徹底し、アメリカの下請司令塔・日本版NSC(国家安全保障会議)を設置して、あげくはアメリカが企む戦争に日本を国ごと差し出す体制の具体化だからだ。それだけでなく安倍政府は秘密保護法と同時進行で、改憲、集団自衛権行使、自衛隊の国防軍化、防衛大綱見直し国家安全保障基本法制定など全分野で戦争ができる国への改造を急いでいる。アメリカのための戦争で日本を廃虚にする安倍売国・戦争政治と対決し、戦争を阻止する行動機運が全国で高揚している。
 

日本版NSC設置とセット

 「国家機密漏洩の防止」「外国のスパイから国を守る」と安倍首相は息巻くが、国民のなかでは「アメリカにあれだけ情報を垂れ流しておいてなにが機密漏洩防止か。そんな法律をつくるのは歴代首相を処罰してからにしろ」「日本から外国へ機密情報を漏らすのを取り締まるのではなくて、戦前のように国民に情報を知らせず戦争にかり出すものだ」との世論が沸騰している。

 現実に福島原発事故の対応をみても米国に情報を真っ先に知らせながら、被災地住民には一切放射能汚染の状況を知らせず見殺しにした。TPP交渉の内容も、米軍再編の進展も、自衛隊の海外派兵の実態も米国には情報が筒抜けだが国民には秘密。消費増税や年金支給額削減、医療費負担引き上げなどの国民生活破壊も、商業メディアが「国家財政が厳しいから当然だ!」と情報操作しながら強行していく。

 そのなかで持ち出された秘密保護法について「今もウソ情報で操作されているが、それをもっとひどくするものだ」「政府におかしいと疑問をもったり、調べたりしようと思えばすぐ処罰する弾圧立法。だれでも“スパイだ”といいがかりをつけて処罰するものだ」と生活実感も込めた憤りが広がっている。


戦時中の関門地域 些細な事で憲兵が捕捉

 戦時中戦略的要衝だった関門地域では「秘密保護」の中身が実体験を重ね論議されている。

 薬局関係者の90代女性は「当時、下関は要塞地帯で、写真を撮るのもいけないといわれていた。名池小学校に通っていたが、図画の写生で関門海峡が見える見晴らしのよい場所に出ても、海の方を見て描いたことがない。山の方を見て、松の木ばかり描かされた」と明かす。90代の体験者も「秘密保護法について本当のことを報道しないのは昔の大本営発表と同じ。下関も戦時中はカメラを持ち歩いているだけで憲兵に引っ張られた。そんな世の中にするということだ」と話す。別の体験者(80代)は「小学校四年生の終わりごろから、学校の朝礼で“火の山のまわりをうろつく人がいれば、要塞地の様子を探りに来たスパイだから、道や場所を聞かれても答えてはいけない。お菓子をあげるといわれてもついていってはいけない。変に思ったらすぐ届けなさい”といわれた」といい、普段見かけない男性が通報ですぐ憲兵に引っぱられた経験を明かした。

 また元商店主の90代男性は「下関は要塞があるから空襲でやられた」とよくいわれるが、実際には下関重砲連隊も憲兵隊本部も空襲では燃えなかった。彦島の三井や三菱の工場も燃えなかった。民家の密集地だけが焼夷弾攻撃で焼き払われた。アメリカはみんなわかっていた」と指摘した。

 戦地体験者の危惧も強い。中国戦線に出兵した体験を持つ戦争体験者(90代)は「特定秘密保護というと、戦争がないときはなにも影響がないように見える。でもいったん戦争になり徴兵制がしかれて出兵するとすべてが特定秘密になる。部隊の数が何人か、どこにいるのか、今後どこにいくのか、戦況を話しても処罰対象だった。でも今度は昔と違って“天皇のため”ではない。アメリカの司令部が日本に指令を出すときに情報がもれたらいけないから、国民にわからないようにアメリカの命令をやる体制をつくれということ。それは戦争の最終段階とそっくりだ」と話す。

 「あのときも国民の方は機密保護といわれ、すぐつかまえられ処罰されていた。でも日本の中枢は最初からアメリカに情報を流していた。戦後、“暗号が解読されていた”といかにも知らなかったような顔をしているがそんなことはない。アメリカに情報がもれているのを知ったうえで、戦争をやめようとせず、特攻隊を片道燃料で出兵させてアメリカにうち殺させた。空襲もしたい放題にさせ国民を見殺しにした。自分たちは当時なにも知らなかったが、これが“秘密保護”の実際だ。 

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今も小学校5・6年生から英語を必修化している。本当に国家秘密を外国に漏洩してはいけないというなら、わざわざ解読しやすい英語ばかり勉強させる必要はない。こんなことを野放しにしたら日本はアメリカの州にされ国がつぶされるしかない。昔は“天皇陛下のため”といって、戦争にかり出したが、今は“自由・人権を守る”といって戦争にかり出す。アメリカにだまされてはいけない」といった。


公務員を厳罰で縛り国民には機密隠す意図

 もともと特定秘密保護法案自体が「日本の国益や国民を守る」ことと縁もゆかりもないものだ。同法は安倍政府が企む日本版NSC設置に向け、アメリカ側が「情報がもれない体制を作れ」と要求し具体化が加速したもので、アメリカが日本版NSCを通じて戦時動員も含めなんでも直接命令する体制に向けた情報漏洩防止が内容だ。それは日本の国家機密情報をすべてアメリカに筒抜けにし、軍事指令も含めアメリカとの情報交換をもっと活発にやることが眼目。「外国への機密漏洩防止」といいながら、情報どころか国の命運までもアメリカに預けて恥じない安倍政府の度はずれた売国性が露わになっている。

 「特定秘密」には「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止」「テロ活動の防止」など日米同盟にかかわる四分野を指定した。具体例として自民党は、原発警備情報、軍事装備の部品情報、公電に用いる暗号、弾道ミサイル発射時にとる体制などをあげた。しかし「漏洩したら安全保障に支障を与える」と各省庁の大臣が決めれば、なんでも特定秘密になる仕組みだ。戦時中のように関門地域全体を軍事要塞とし特定秘密対象に規定することも想定される。そうなると、住民すべてが写真をとってもいけない、スケッチをしてもいけない、友人に仕事内容を聞いたり、道を聞くのもいけないとなり、たわいもない雑談ですら処罰対象になりかねない。

 そしてこの「特定秘密」をとり扱う公務員には「適正評価」を実施する。負債や経済状況や犯罪歴、精神にかかわる通院歴の有無、飲酒の節度や使っている薬物、家族や同居人の国籍、氏名、生年月日、住所などを調べあげ、適任か判断する。「適正」とならない公務員も多いため、全公務員が身辺調査対象となることを意味する。自治体との契約業者なども対象。防衛省が発注する戦斗機など軍事機器製造、その物流・運輸にかかわる民間労働者の裾野は広くあらゆる民間企業労働者も無関係ではない。

 「特定秘密」を漏らした公務員の罰則は懲役10年か罰金1000万円。民間人でも「特定秘密」を得るため、人をだます、資料を盗む、建物への侵入、不正アクセスなどの行為で懲役10年。それを「指示した」「扇動した」と見なされても懲役10年。「特定秘密」を知った契約業者が情報を漏らせば懲役5年。「未遂でも罰則を科す」とした。

 もともと公務員による秘密漏えいの罰則は最高で懲役1年。だが今回は、アメリカの装備情報についてとり決めたMDA(日米相互防衛援助協定)秘密保護法と同基準に変えている。

 国家公務員の一人は「以前は市民が窓口のなかに入り普通に話すことができた。でも今は個人情報保護といって入れない職場がほとんど。もともとは市民を守るのが基本で市民の公僕と宣誓して公務員になったのに、だんだん“法律ではできません”と市民を切り捨てる仕事ばかりになってきた。そして国家機密をもらしたら牢屋にぶち込むといって、国やアメリカの命令に従うイエスマンにして人間の感覚をなくしていく。こういうようにして平気で赤紙が送付できるような公務員がつくられていく」と指摘した。

 こうした国民監視・懲罰体制をつくる動きに全国の知識人、放送界や報道関係者、民放連、日本雑誌協会、日本新聞協会、日本弁護士連合会、日本ペンクラブなど各界の抗議行動が活発化している。

 10月28日には憲法・メディア法と刑事法を研究する全国の法学者400名が連名で「特定秘密保護法の制定に反対する声明」を発表。そこでは「基本的人権の保障、国民主権、平和主義という憲法の基本理念をことごとく踏みにじり、傷つける危険性」を指摘。政治的背景として、アメリカの要請を受けた対米従属下の軍国主義の強化があり、秘密保護法案がアメリカの戦争に国益を差し出す体制作りの重要な一環であることを強調している。


集団自衛権行使狙い平時も日米軍事一体化

 特定秘密保護法制定の動きは1952年の日米安保条約制定から用意周到に準備され、1996年の「日米安保共同宣言」による日本の米軍下請化が進行するなかで段階を画した。01年のNYテロ事件が起きると米大統領・ブッシュは「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅隅まで監視する」と公言。

 「愛国者法」を作って米国内全通信の国家的盗聴を開始した。民間企業にも顧客情報や通信内容、書籍販売記録、患者のカルテなどの提出を義務づけ、国防総省の諜報機関・NSA(国家安全保障局)などが、一般人のパソコンや通信記録に至るまで情報収集に乗り出した。

 日本には「金だけではなく血を流せ」「陸上部隊を出せ」と小泉首相を脅しつけた。小泉内閣はすぐさま自衛隊法を改定し「防衛秘密漏洩」の罰則を強化。そして武力攻撃事態法をはじめとする有事三法を成立させた。「有事だ」となれば民間港湾や自治体などが総動員できるようにし、自衛隊のイラク派遣を強行した。さらに2004年には有事関連7法を成立。戦時になれば住民を規制していく国民保護法、米軍に自衛隊が物品提供するための自衛隊法改定、日本の法律を無視し米軍の行動を優先するための関連法、公共施設を戦時となれば自由に使わせる特定公共施設利用法、外国軍用品の海上輸送規制法などを整備した。2007年には日米軍事協力を深化させた軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結。日本がアメリカから提供される軍事情報を保護することを決めた。

 そして「反テロ」「国民保護」「防災」などのかけ声で地域総動員の訓練が何度も繰り返され、最近は当然のように自衛隊や米軍が参加するまでになっている。日本中の道路もNシステムやETCで監視し、港湾にはフェンスを張り巡らせて、身分証明書がなければ立ち入りできない。町中に監視カメラが設置され、盗聴法で警察の盗み聞きも認めている。携帯電話もスマホもGPSが組みこまれ、マイナンバー法(国民総背番号制)とあわせれば、一人一人の暮らしや行動はすべて監視されている。「犯罪を防止するため」と思っていたら、いつのまにか「国家機密漏洩防止」の莫大なデータのなかにとり込まれ、それがアメリカの諜報機関に丸ごと垂れ流され戦時の国民弾圧や戦争動員の際にはフル稼働する仕掛けだ。

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 このために安倍政府が設置を急ぐのがアメリカと直結する司令塔・日本版NSCで、来年1月発足を目指している。それは首相と外相、防衛相、官房長官による「四大臣会合」を設置し、その下にCIAのような内閣情報局をおき、短期に戦時対応策など決めていく体制である。この元締めとなるアメリカのNSCは大統領、副大統領、国務長官、国防長官で構成し、その下でCIAが国内外の情報収集で暗躍する。日本版NSCはこの米国版NSCの下請けとして組み込まれることになる。アメリカの「安全保障」に日本を総動員するための情報収集、戦時の司令塔が日本版NSCであり、アメリカに不利益をもたらす情報漏洩に厳罰を加えるのが特定秘密保護法にほかならない。

 さらに自民党が2014年の国会提出を目指す「国家安全保障基本法」には、米軍が攻撃されれば自衛隊が自動参戦する集団自衛権の行使を可能にすると明記。

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アメリカの利益を守るため教育、科学技術、建設、運輸、通信などの分野で軍事上必要な配慮をすること、秘密保護体制を作ること、「核軍縮」を隠れ蓑に原水爆戦争体制を構築する意図を露わにしている。

 「外国への機密情報漏洩防止」などという大ウソで国民を欺き、平時から国民の情報を丸ごとアメリカの諜報機関に差し出し、監視する体制をつくり、いざ米軍が戦争を引き起こすと、アメリカからの司令で日本の若者に赤紙が届き総動員されかねない事態が進行している。



それは日本をふたたび原水爆戦争の戦場にするアメリカに付き従う安倍政府の売国・戦争政治と、全国的な各界各層の力を結集して対決する以外に活路はないことを示している。「日米安保条約」を破棄して対米従属の鎖を断ち切るしか、日本の平和も発展もなく、全国で原水爆戦争阻止の行動を巻き起こすことが決定的になっている。



http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-entry-445.html

「監視国家」に向けて着々と...。(マッド・アマノ)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/11/post-e28a.html

朝の連ドラ 初の外国人ヒロイン 11月18日 19時57分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131118/k10013146341000.html

・・・91作目の連続テレビ小説は、大阪で青春時代を過ごし、日本でウイスキーを広めようと北海道で国産品の開発に力を尽くした竹鶴政孝と、イギリス・スコットランド出身の政孝の妻、リタがモデルです。・・・

++
・・・われわれはさらに進んで、労働者を混乱に浸し酒漬けにし、それに加えるに、ゴイムの頭の良い者たちをすべてこの世から根絶すべくあらゆる処置を講じ、生産の根源力を巧みに深く蝕むだろう。

時期尚早のうちにゴイムに真相をさとられないようにするために、われわれは仮面をつけて、われらの経済学説が精力的に宣伝する偉大な政治経済原理のもと、いかにも労働者階級に役立つかのように情熱を傾けて説き伏せるだろう。・・・ (プロトコール6 より)


【秘密保護法案】 『ブロガー処罰 政府否定せず』 ~ネット言論の弾圧が現実に~
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/8da985572431182f1e2bd280e6ab8e4f


不正選挙偽政府が、秘密保全法案を通すとか、ブロガーを罰するとかいろいろ言ってますが、不正選挙なので全部無効です
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/19/7061178


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by oninomae | 2013-11-17 20:10  

民主主義を装うという考えもなくしたらしい安倍晋三政権 櫻井ジャーナル

イラク攻撃に関する英国の報告が公表されることを米国が妨害、WikiLeaksがTPPの交渉内容を公表 櫻井ジャーナル 2013.11.14
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201311140000/

 権力者は被支配者を監視するために個人情報を集める一方、自分たちにとって都合の悪い行政情報を隠す。掲げられた看板が「資本主義」であろうと「社会主義」であろうと、権力者にとって監視と秘密は支配システムを支える重要な柱だ。アメリカやイギリスの情報機関を東ドイツで恐れられたシュタージに準える人が出てくるのは当然だということでもある。

 最近も、こうした権力者の実態を示唆する出来事が表面化した。

イギリスでは4年にわたり、ジョン・チルコットを中心とするチームがイラクに対する先制攻撃について調べていたのだが、その報告書の公開をアメリカのホワイトハウスや国務省が止めているのだという話がひとつ。

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もうひとつは、アメリカの巨大企業が環太平洋を植民地化することになるTPPの交渉内容をWikiLeaksが明らかにした話。

 チルコットの報告書でアメリカ側が問題にしているのは、ジョージ・W・ブッシュ米大統領とトニー・ブレア英首相との通信内容だという。当時、ブッシュ・ジュニア政権はイラクに大量破壊兵器があり、今にもアメリカが核兵器で攻撃されるかのように宣伝、その一方でサダム・フセインがアル・カイダと関係があるかのような内容の偽情報をメディアで流していた。この話が嘘だということはブッシュもブレアも知っていたはず。そうしたことを裏付ける会話が含まれている可能性がある。

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 TPPは秘密裏に話し合いが進められているのだが、それは庶民に限られたこと。巨大企業は協議の内容を知る立場にある。600を超す大企業のロビイストはTPPの文面を参照するだけでなく、意見を述べる権利もあるのだ。この事実だけでもTPPの本質がわかる。

 今回、明らかにされた文書を見て「大企業主体の要望リスト」だと批判する人もいる。アメリカ企業に都合良く著作権を定め、ジェネリック医薬品(後発医薬品)に対する規制を強化、インターネットから自由を奪うという指摘もある。アメリカではインターネットの監視を強化、事実上、あらゆる情報をアメリカのDHS(国土安全保障省)が入手できるようにしようとしているが、TPPもそうした動きが反映されるのだろう。

 しかし、言うまでもなく、TPPで最大の問題はISDS(国家投資家紛争処理)条項。巨大企業のカネ儲けを容易にするため、この条項によって参加国の政府、議会、裁判所の手足は縛られることになるからだ。企業活動や金融システムに対する規制、食糧の安全、環境汚染の防止、労働者の権利保護などを各国の政府や議会で決定することが不可能になってしまい、庶民は巨大企業に生殺与奪の権を握られる。

 民主主義を装うという考えもなくしたらしい安倍晋三政権は、国家安全保障基本法案や特定秘密保護法案を成立させようとしている。憲法を破壊しようということであり、「法の支配」という発想もない。

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ヨハネによる福音書 / 8章 44節

あなたたちは、悪魔である父から出た者であって、その父の欲望を満たしたいと思っている。悪魔は最初から人殺しであって、真理をよりどころとしていない。彼の内には真理がないからだ。悪魔が偽りを言うときは、その本性から言っている。自分が偽り者であり、その父だからである。





 安倍首相が「特定秘密保護法案」を審議する「特別委員会」を衆議院に設置するよう指示した10月3日、日米安全保障協議委員会は「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」という共同文書を発表した。

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この時点のメンバーはアメリカのジョン・ケリー国務長官、チャック・ヘーゲル国防長官、日本の岸田文雄外相、小野寺五典防衛相だ。

 日本とアメリカとの間にある思惑の違いがここに出ている。つまり、「特定秘密保護法案」とは行政情報を官僚が完全に支配することを目的にしているのだが、日米共同発表では軍事情報の保全を想定している。アメリカの要求に日本が「悪乗り」した可能性が高いということ。この違いが日米間に亀裂を入れるかもしれない。


++
亀裂 って、ねー

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NASA: The End Of Mankind "Leaked Document" 2013
http://www.youtube.com/watch?v=eN4XICOyRb8

画像は以下に
http://www.stopthecrime.net/nasa.html

www.stopthecrime.net/docs/nasa-thefutureof-war.pdf

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NASAの人口削減計画=2000年10月11日作成の未来計画文書
http://mizu888.at.webry.info/201307/article_2.html

http://reptilianisreal.blogspot.jp/2013/06/nasa.html

・・・上記のNASAの人口削減計画文書が作成されたのは、前ブッシュ大統領の時の911ワールド・トレードセンターが政府によって攻撃された直前に書かれたものです。この書類の45ページには、人間をビーム兵器で殺すという計画も書かれて下ります。・・・

・・・そして、マイクロダスト(極微小の塵)をばら撒き、人口削減をする計画も書かれております。このマイクロダストは空から水蒸気状態でばら撒かれ、人々が呼吸器関連の病気になり、最終的には死に至るという兵器であります。これは、ケムトレイルに含まれており、ケムトレイルを撒いている組織は、実は、NASAだ、という事実です。今問題になっている、北京辺りでのスモッグも、このマイクロダストが含まれています。これは、新しいタイプの兵器であり、人々は、戦争もなく平和な日常だとおもっているでしょうが、この平和そうな毎日でも、私達人間に向けた、このマイクロダスト兵器入りのケムトレイルが撒かれているのです。・・・

・・・各家庭に取り付けてある電気会社のスマートミーター(電力計測機)にも、電子レンジみたいなマイクロウエーブ波が放出される仕組みになっており、私達の健康を破壊できるようになっています。これも、このNASAの人口削減計画の一部なのです。・・・

・・・1954年には既に、目に見えない兵器の開発の書類が作成されているのです。これはビルダーバーグによってつくられた人口削減のための目に見えない兵器計画です。

もちろん、目に見えない兵器とは、毒ワクチン予防接種、遺伝子組み換え食品、人工着色量を含む食品添加物、あなたのお近くの電波タワーからのマイクロウエーブ波攻撃、体を治すためではなく、破壊するための薬と医療、そして、上記のマイクロダストやらケムトレイルやらスマートミーターです・・・このビルダーバーグの作成した目に見えない兵器の開発の書類には、脳みそを使わない人間は家畜みたいなもので、死んでもらった方がいい、と書かれています。その脳みそを使わない人間家畜には、毒ワクチン予防接種、遺伝子組み換え食品、人工着色量を含む食品添加物、体を治すためではなく、破壊するための薬と医療で死んでもらうという計画です。





「集団自決」教科書検定  文科省の教科書改革 「愛国心」なしは不合格2013年11月16日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215377-storytopic-62.html

戦争悪魔安部晋三 2013年11月15日
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/11365233.html


日本軍がフィリピンに再び上陸したことは、次の戦争への布石である。安部晋三の戦争が開始されるため、政府の動きは秘密とされ、国民殺しの計画が、国民に隠され、進められるであろう。 さようなら日本。 悪魔がこの国を乗っ取ったのだ。



平成25年11月16日20時48分 気象庁発表

16日20時44分頃地震による強い揺れを感じました。
現在、震度3以上が観測されている地域は次のとおりです。

震度4 茨城県南部 埼玉県南部 千葉県北西部 神奈川県東部

震度3 茨城県北部 栃木県南部 埼玉県北部 千葉県北東部 千葉県南部 東京都23区 東京都多摩東部 神奈川県西部 静岡県伊豆 静岡県東部


TPP 各国が日本に全品目関税撤廃要求 11月17日 4時11分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131117/t10013116411000.html


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by oninomae | 2013-11-16 01:09  

「フランシス・ベーコン」&「ルシアン・フロイド」

これをメモ

F・ベーコンの絵画 史上最高142億円落札 1113日 21時4分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/t10013037431000.html

ピカソと共に現代絵画の巨匠と称される、画家、フランシス・ベーコン[Francis Bacon, 1909.10.28-1992.4.28]

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の絵画が、12日、競売にかけられ、美術品としては史上最高額となる1億4240万ドル(日本円でおよそ142億円)で落札されました。

落札されたのは、ピカソと並んで現代絵画の巨匠と称される20世紀のイギリスの画家、フランシス・ベーコンが1969年に描いた3枚組の絵画「ルシアン・フロイドの3習作[Three Studies of Lucian Freud]」です。

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ニューヨークのオークション会社「クリスティーズ」で12日、競売にかけられ、1億4240万5000ドル(日本円でおよそ142億円)で落札されました。

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「クリスティーズ」によりますと、競売で落札された美術品としては、去年5月に1億1992万ドルで落札されたノルウェーの画家、ムンクの代表作「叫び」を抜いて、史上最高額だということです。

「ルシアン・フロイドの3習作」は、友人のイギリスの画家、フロイド[Lucian Freud, 1922.12.8-2011.7.20]氏をモデルに描いた3枚の油彩画で、フロイド氏の表情を通して人間の本質を多面的に捉えようとした作品です。

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誰が落札したのかは明らかになっていませんが、クリスティーズによりますと、入札は世界40か国以上からあり、僅か6分間で最高額がついたということです。


関連

ベーコンがルシアン・フロイドを描いた三枚画、競売へ 2013年111日金曜日
http://2011westend.blogspot.com/2013/11/blog-post.html

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++
いやー、キモいですねー。



love Is the Devil: Study for a Portrait of Francis Bacon

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http://sun.ap.teacup.com/souun/12575.html#readmore


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戦争が廊下の奧に立っていた

1939(昭和14)年、京都大学俳句会で活躍していた、

渡辺白泉という学徒が詠んだものです。

白泉はとくに政治に関与していたわけではありません。

もちろん、左翼でもありませんでした。

戦争を嫌い、平和と文学を愛するごくふつうの大学生だったのです。

ところが、特高警察はこの俳句にまで目をつけ、

「反戦思想の持ち主だ」

と言って、渡辺白泉に治安維持法違反の嫌疑をかけ、投獄しました。

仲間も俳句を作れないほどの言論弾圧を受けました。

いまに伝わる「京大俳句事件」です。(新興俳句弾圧事件

たった一句の俳句にまで弾圧が及んだ暗黒の時代。

そのおぞましい暴力は、まだ大丈夫だろう、と思っている矢先に、

突然に襲ってきたのです。

国民の目と耳と口をふさぎ、

自分たちの思うがままに独裁的な政治をしようという勢力が

居丈高に振る舞っているいま、

すでに不気味な圧力は

あなたの背後にしのび寄っているかもしれないのです。

戦争が廊下の奧に立っていた

戦前、京大生・渡辺白泉がこの俳句を詠んだときには、

もう戦争は廊下の奧どころか、茶の間に軍靴で侵入していたのです。



TPP"秘密文書"をWikileaksが暴露「著作権侵害の非親告罪化」に10カ国賛成 The Huffington Post | 投稿日: 2013年11月14日 16時01分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2013/11/14/tpp-copyright_n_4271586.html?utm_hp_ref=japan

【不審死】福島の除染作業員がゴミ箱の中で炎上して死亡!しかも、ゴミ箱の外からは留め金!警察「事件性はない」

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1196.html



日本が戦争をできるようにしたい安倍首相とオバマ大統領
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-f1e9.html



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by oninomae | 2013-11-13 23:44