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ペルシャの東 ニッパル ネパール ニッポン

今日は、紹介してもらった次のビデオを見てみました。

introduction TEHRAN - IRAN (2012)
https://www.youtube.com/watch?v=35G_Q3wBzVM

以下に代表的シーンをピックアップ

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これは、ご愛敬


関連

自己弱体化 るっく マハティール!!
http://satehate.exblog.jp/7287350

ペルシャ語
http://www.ohisama4103.co.jp/language/persian.html

ペルシャ語と日本語には、とてもよく似た表現がたくさんあります。英語にはない「お邪魔します」 「つまらないものですが」などといった謙譲語や、動物や体の部分に関することわざに多くの共通点がペルシャ語にあります。

東大寺二月堂 お水取り・修二会 ダッタン 【奈良】
http://nippontenugui.seesaa.net/article/142438130.html

タタール wiki



شرق 東 

نپال ネパール

ژاپن ニッポン




おまけ

チンパンジーゲノムの全体像が明らかに
http://www.bioportal.jp/ja/Column/2005/11/post_24.html

ヒトとチンパンジーのゲノムの比較

染色体数  22組と X, Y  23組と X, Y

ゲノム全体の長さ  約30億塩基対  約30億塩基対

塩基配列の違い  1.23%   

予測遺伝子数  24,194  22,475

参考:Ensembl, Nature431pp931-945(2004), Nature437

ゲノムの重複による構造上の違いは2.7%あると報告されました。

・・・ヒトでは「Alu配列」とよばれる反復配列が75か所でみられたのに対し、チンパンジーでは10か所にしかみられないことなどが明らかになりました。この差が何を意味するのかはよくわかっていませんが、Alu配列の増幅がヒト化と関連があるのではないかと考える専門家もいます。


++
たまには、自分のことをもうちょっと考えてみましょう




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一番当てはまるのは誰かな?



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http://www.navsource.org/archives/05/991.htm

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http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32195229.html
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「ロシアのせい」にしようとしても無理ですな

「アジアンモンスーン」の暗示にも見えてきました



ワシントンは世界を最終戦争に押しやりつつある 2013年6月30日 (日)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-37bc.html

あらゆる人間の、人間の命そのものに対する責任は、自分の国に対する義務を超越している。NATO諸国や、日本やコロンビア等の、アメリカの傀儡国家は、アメリカ政府の攻勢に隠れ蓑を与えたり、支援をしたりして、アメリカが世界を第三次世界大戦に追いやるのを可能にしている。


・・・保険契約でも、ツアーでも、詳細が分かって納得し、金を払って参加する。秘密TPP、ぼったくりバー以下(以上?)の凶悪さ。一度入れば、ぼられ放題。途中で出ると言い出すと、また連れ戻されるのではあるまいか。しかも馬鹿な誘いに乗ったアホな自分ひとりではすまない。孫子、さらにはその孫子等々、永遠に祟る。というのは妄想だと、証明願いたい。

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by oninomae | 2013-06-30 20:19  

狼野郎アメリカ 藤永 茂

狼野郎アメリカ 藤永 茂 2013/06/19
http://huzi.blog.ocn.ne.jp/darkness/2013/06/post_1c3e.html

イソップの狼少年の話なら誰でも知っています。ブッシュやオバマは少年ではないので狼男にしようかと思ったのですが、狼男はホラー映画で知られた怪物、ヘンな月夜になるとヘンな顔毛が生え出し、牙が伸びてくる男なので「狼が来た!!」と叫んで人を騙す役には嵌りません。もっともブッシュやオバマの狼男への変身ぶりを想像するのも一興ですが。で、やむなく狼野郎ということにしました。

「イラクのフセインは大量破壊兵器を持っている!!」、「リビアのカダフィは国軍の男性兵士にバイアグラを配って自国の女達をレイプさせている!!」、そして今度は「シリアのアサドはサリン毒ガスで反アサドの自国民を殺した!!」

驚くべきことに、この国際的“狼が来た!!”は何と2度目まで見事に成功したのです。国連でのカダフィ非難決議に、おそらく安易な外交計算から賛成したロシアも中国も、その直後から開始された出撃回数1万回におよぶNATO空軍によるリビア諸都市の戦略猛爆には予想が及ばなかったのだと思います。

しかし、この3度目は違います。マスメディアの語り口をそのまま鵜呑みしている人々(困ったことに、あるいは、都合のよいことに、米国人や日本人の多くが含まれるかも知れませんが)を除けば、3回目の“狼が来た”に騙される者は居ない筈です。あまりにも見え透いた虚言ですから。

シリアでのサリン毒ガス使用については今年の5月8日付けのブログ『巨悪アメリカ』で取り上げましたが、今回のアメリカの行動は十分予期されていたものです。ですから、問題は話にもならない言いがかりを傲然と世界に押し付けてくるアメリカというテロ国家の傲慢にあり、またその傲慢に諾々として追随するマスメディアの人たちにあります。


藤永 茂 (2013年6月19日)




巨悪アメリカ:海坊主さんにお答えする 2013/05/08
http://huzi.blog.ocn.ne.jp/darkness/2013/05/post_6ca6.html

いまリチャード・バーンシュタインの『Radical Evil』(2002年)という本を読みかけています。このタイトルは「根本悪」とでも訳せばよいのでしょうか。本書の終章第三章では「アウシュヴィッツ後(AFTER AUSCHWITZ)」でレヴィナス、ヨナス、アレントの三人をめぐる議論が展開されています。この三つの名を見ただけで私の気は重くなります。この本は大きく乗り越えられなくてはなりますまい。しかし、よく読んでから私の考えを書き付けます。いま直ぐに言えることは、現前する圧倒的巨悪は米国とイスラエルの共同体だということです。これはノーム・チョムスキーが随分前から声をからして我々に告げていることですが、人々は、とくに日本人はあまり聞く耳を持たないようです。

4月13日の当ブログ『再び北朝鮮のこと』に対して、海坊主さんから、“ついにイスラエルがシリアを空爆してしまいました。Youtubeを見るとキノコ雲のような爆風も・・・”というコメントを頂きました。シンボリックにはこれは極めて重大な事件です。イスラエル政府は、これはイスラエルを防衛するための行為だと言い、オバマは「自国を守る権利はどの国にもある」としてイスラエル支持を表明していますが、北朝鮮も自国を守るために自らに可能な手段を用いることを認めようとは絶対にしません。北朝鮮が米国を“挑発する”理由は何もありません。何とか自国を守りたいという必死の思いがあるだけです。

米国は実に恐るべき国です。最悪最大のテロ国家、最悪最大のフェイルド・ステイト(failed state)です。

イスラエル/アメリカはシリアがイスラエルをミサイル攻撃したという報道を流しています。イスラエル領内に数弾着地したが、人的損害は無かったそうです。シリア国内の反政府軍傭兵に命じて八百長をしたのだろうと思います。危なくない所を狙って数発ミサイルを打ち込ませて、それをシリア政府軍がやったように見せかけたのでしょう。

しかし、インチキの作り話がばれかけることもあります。「シリア政府軍が化学兵器(サリンガス)を使用した」ことを米国は反政府勢力の全面的支援に踏み切る口実に使用しようとしていますが、毒ガス使用の問題を調査している国連の調査団の内部から、サリンは罪をアサド政府になすり付ける目的で、反政府傭兵側が使用したことを示唆する強い証拠があるという声が上がりました。発言者はスイスの有名な肝っ玉おばさん Carla del Ponte です。この人はルワンダのカガメ大統領の悪業を暴きかけたために米国のその筋の不興を買い、命を狙われたことがあります。この人、いつ消されるかわかりません。


藤永 茂 (2013年5月8日)



関連

リーダーシップ/王権/米国の地位/国連/イスラエル by Svali
http://satehate.exblog.jp/10539028/

奥克彦・井ノ上正盛殺害事件も311だった +山本美香謀殺事件
http://satehate.exblog.jp/18367252/

シリア:山本美香さん殺害事件 U・ェ・Uノ ちわわのひとりごと
http://apocalypsenow.jugem.jp/?eid=124#sequel

「風立ちぬ」 戦争がやって来る日ー現代の預言者 宮崎駿 たんぽぽ日記 2013年06月25日
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/11229750.html

宮崎駿の新しい映画は「風立ちぬ」だそうだ。このタイトルを聞いて「松田聖子」を思いだすのが私の世代だが、宮崎駿の口から出た以上、まったく別の意味となる。

宮崎が洪水映画「崖の上のポニョ」を書いた時、この日本を洪水が襲ったように、宮崎駿はこれから起こるべきことを映画にして伝えている。(それは聖書と同じ意味を持つのだ) 「風立ちぬ」と聞いて、「ああ、戦争の話か」と考えるのは、きっとこの私と結社員くらいのものか・・

古代バビロニアの最高神マルドゥクは風の神、嵐の神、そして戦争の神として恐れられていた。

マルドゥクはベルとも呼ばれ、ベルは後にユダヤ人によって聖書の神(悪魔)バールとされた。宮崎駿は第二次世界対戦で零戦を作った堀越二郎に敬意を払えと言っている。

ならばみんな、安倍晋三の兄が働いている三菱、堀越のいた三菱重工に行って殺人兵器を作るがよい。

宮崎は平和主義者の皮を被った哲学者である。

哲学が悪魔の学問であることは私が明らかにした。

宮崎映画と共に戦争が起こるであろう。宮崎駿の戦争賛歌、それが「風立ちぬ」である。

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ー安倍晋三と共に、宮崎魔術が戦争を呼ぶー

そして日本人はこの大地から「風と共にに去りぬ」



海辺の墓地/ヴァレリー
http://rimbaud.kuniomonji.com/etcetera/cimetiere.html



モンサント幹部が'農業のノーベル賞'を受賞
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-e074.html

・・・こういう不可解で恐ろしい政策を平然と推進する自民・公明、みんな、維新、そして民主党内の自民党別動隊が、参議院選挙で大勝利する不思議。

宮沢賢治の名作『注文の多い料理店』に嬉々として入って行く狩人、自分の体に、おいしいクリームを塗り、酢をふりかける狩人の姿、ひよっとして、現代日本人を予言していたのだろうか?話の中では、狩人はすんでのところで助かる。現実には、部屋を覗く化け物に嬉々として食われてしまおうとしている不思議な人々。

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皆様、嬉々として、原発のみならず、遺伝子組み換え食品も受け入れるもののようだ。

日本の青空第一部の妻と鈴木安蔵の会話を思い出す。うろ覚えだが。「自分の子供を戦場に送りたい女性はいない。女性が選挙権を持てば、自分の子供を戦場に送るようなことはしない。」

宗主国の命を受け、宗主国の理不尽な侵略戦争用鉄砲玉を送り出すべく、96条を、やがては、9条を破壊することが確実な、自民・公明、みんな、維新、そして民主党内の自民党別動隊に清き一票を投じておられる皆様の中には女性は本当におられないのだろうか?



米国社会の急激な劣化を証明する19の調査結果
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2193.html

・・・日本の安倍政権も、オバマと同様、日本国憲法を多国籍企業のルールに置き換えようとしている

・・・最悪、TPP参加が実現すれば、日本の国民が今まで真面目に守ってきた日本国憲法が、アメリカで起きている現象と同じように、多国籍企業のルールに置き換えられるのです。

・・・日本は、崩壊迫るアメリカとともに無理心中されられようとしていることは、まともな有識者であれば否定しないでしょう。

++
誰の目にも明らかなはずなんですけどね わざと見ようとしない人もいるようです


邪悪な場所:IRS本部、メリーランド by Vigilant
http://satehate.exblog.jp/19105034/

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「権利章典は、自然や神によって定められていなかった。それは非常に人間的で、非常に壊れやすい。」 

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7月にNYC地下鉄でバイオテロ?  投稿者:Legacy of Ashesの管理人 投稿日:2013年 6月29日(土)18時51分4秒
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/1894from=bbsticker


神経ガスによるマインドコントロール 4 ザ・マトリックスならぬザ・グリッド
http://satehate.exblog.jp/7739754/

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by oninomae | 2013-06-26 23:48  

興味深い実験 + 「アジアンモンスーン」

ICRPとフランス原子力ロビーが作る「NGO」エートス:チェルノブイリの教訓と福島への警告(その1)/原子力ロビーからのWHO独立を目指す会(4月1日)
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/icprngowho41-c6.html

「ベラルーシ・チェルノブイリの子どもたち協会」の設立メンバーで、『犠牲』などのドキュメンタリー映画の製作で知られるブラディミル・チェルトコフ氏は去る4月1日、スイスのジュネーブ市に本拠地を置く「原子力ロビーからのWHO独立を目指す会」(注:WHO内外の関係者による組織)にフランスNGO「エートス」についての寄稿を行いました。今日はその一部を御紹介します。

(抜粋と一部編集を行っています。)

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チェルノブイリで起きたことが福島で繰り返されようとしている。
同じ人物の手で、同じ戦略によって、同じ権力機関の庇護のもとで。


「将来フランスやEU諸国で原発事故が起きた場合、人々が(自らの健康を守るのではなく)政府や原子力への信頼を持ち続けるために必要な放射能対策とはどの程度のものか。そしてこうした状態を継続させるための持続可能な政府の管理体制とはどのようなものか。」

国際放射線防護委員会(ICRP、注1)の有力委員で、フランス電力公社(フランス最大の電力会社)・フランス原子力庁・フランス放射線防御原子力安全研究所・アレバ社が出資する「放射線防御に関する評価調査センター」(CEPN)に所属するジャック・ロシャール[Jacques Lochard]氏(注2)が率いるフランスNGO「エートス」は、チェルノブイリ原発事故発生後のベラルーシにおいて、高度汚染地域に住む人々と子どもたちの健康を放射能汚染から守ることに尽力したネステレンコ博士率いる「ベルラド研究所」の活動に入り込み子どもへの低線量被ばくの影響に関するデータを入手する一方、子どもたちが体内からセシウムを排出することを促すペクチン食品の配布を行わず人々の被ばくをあえて放置しました。

エートスがベラルーシでベラルド研究所の活動に入り込んで行った目的の一つは、「将来フランスやEU諸国で原発事故が起きた場合に、事故処理と重度汚染地域の管理を行うにあたり、人々が政府や原子力に対する信頼を維持し続けるための長期的に持続可能な管理体制、そしてそのために必要な程度の放射線医学を提供するための持続可能な管理体制」を定義した調査報告書をEUに提出することにありました。

今日、福島でも同様のことが起きようとしています。この問題について、私はベラルーシの事例をもとに説明したいと思います。


(その2へ続く)

(注1)国際原子力機関(IAEA)や経済協力開発機構(OECD)等が出資する民間組織で、緊急時の被ばく許容量を20mSv〜100mSv、緊急事故後の普及時は20mSvと定め、日本政府が福島原発事故後の被ばく許容量を20mSvと定める根拠となっている。

(注2)ICRPが公表しているジャック・ロシャール氏の顔写真と経歴(英語です)
http://www.icrp.org/cv/%7B80C6F310-670E-4CB9-A99E-65C5BE4F66FD%7D/Lochard%20CV.pdf 

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http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/icprngowho41-7b.html

1.背景: チェルノブイリ事故後のベラルーシ

1986年4月にチェルノブイリ原発事故が起きた後、当時のソビエト連邦政府は事故の影響を嘘でごまかし被害者を放置する方策を取りました。事故が 起きるや否や原発100キロ圏の住民を避難させるよう主張し左遷された元ベラルーシ科学技術アカデミー・原子力研究所所長のワシリー・ネステレンコ教授 (物理学)は1990年、政府から独立したベラルド放射線医学研究所を設立、最も重度の放射能汚染地域に370の放射線医学測定所を設置し、人々を被ばくから守るための研修を医師、看護師、教師に行うとともに各家庭への指導を行いました。今日、ネステレンコ教授が開いた測定所のほとんどは原子力ロビーの力で閉所に追い込まれています。

1996年、ネステレンコ教授はロシアやウクライナの保健省で推薦されていたセシウム排出を促すペクチン食品を活動に取り入れました。それは一ヶ月の使用で子どもの体内におけるセシウム137の濃度が60〜70%低下させることができるというものでした。また同年、ベラルド研究所はユリ・バンダジェ フスキー医師が率いるゴメル州医療研究所と協力、セシウム137の摂取量を減らすことによって体内臓器への治療不可能な障害を予防できることを証明することに成功します。この調査結果を目にしたベラルーシ独裁政権のルカチェンコ大統領は激怒し、報告書を送付した保健省関係者を証拠のないまま汚職罪で8年の刑に処します。

「エートス」という名のフランス人研究者による団体がネステレンコ教授が指導するオルマニー村の放射線医学測定所に現れたのは、そんな1996年の ことでした。
ネステレンコ教授らが被ばくデータを収集し、汚染地域に住む人々を放射線医学分野で研修するのを、手伝いたいと申し出たのです。


(その3へ続く)


http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/icprngowho41--1.html


2.NGO「エートス」

「エートス」は1976年にフランス電力公社(フランス最大の電力会社)とフランス原子力庁が設立した「放射線防御に関する評価調査センター」(CEPN)から派生してできた団体でした。フランスの原子力推進派勢力を直接代表する組織だったのです。

エートスの目的の一つは、「将来フランスやEU諸国で原発事故が起きた場合に、事故処理と重度汚染地域の管理を行うにあたり、人々が政府や原子力に対する信頼を維持し続けるための長期的に持続可能な管理体制、そしてそのために必要な程度の放射線医学を提供するための持続可能な管理体制」を定義した調査報告書をEUに提出することにありました(注3)。

1998年までの3年間、エートスはベラルド研究所の収集データを蓄積するとともに、研究所の関係者を使って自分たちの研究の為の追加データを収集しました。自ら調査への対価を払うことなく、こうしたデータの収集を行ったのです。ネステレンコ教授らがエートスが拠点としていたオルマニー村を含む5つの村からベラルーシ政府によって追い出されるまでは。

エートスには健康や医療についての専門家がいませんでした。しかしネステレンコ教授による研修や指導を受けたことで、エートスはヨーロッパにおいて「チェルノブイリにおける放射線医学分野を専門とする科学者集団」と名乗ることができるようになっていました。こうしてエートスはフランス政府やEU、国連、世界銀行などが参加する「チェルノブイリ原発事故によるベラルーシ汚染地域での生活環境再生のための協力プログラム(CORE)」のコーディネーターになることができたのでした。COREプログラムはプログラム実施期間中の5年間の間、住民への健康調査を先延ばしを行い、現地で活動するチェルノブイリ支援関係者らの非難を浴びました。


3.「興味深い実験」

エートスを率いるジャック・ロシャール氏に対し、ウクライナ緑の党の指導者で医師・作家のユリ・チチェルバックが「チェルノブイリ原発事故において最も重要だと考えることは何か」、と尋ねたことがありました。ロシャール教授は次のように答えました。

「非常に興味深いよ!私の実験室ではこんな実験は絶対にできないことでしょう。でも今私は不可能だと思っていた実験の結果を実際に観察することができるのですから。」


                                      (了)

(注3)ロシャール氏の論文によれば、原発事故による重度汚染地域において「持続可能」な住民の健康管理体制を作るためには次の四つのステップが必要だと言う。

第一段階では住民たちの悩みや希望を聞き関係者らによる協力体制を築いた上で、
第二段階では地元関係者らと共に放射線医学データの計測を実施、
第三段階では(政府予算などの)必要経費を最小限に抑えつつ地元にあるものを用いて実施できる放射線防御対策を検討し、
第四段階で初めて住民と自治体、専門家らが一緒に協力して物事を進める体制にもってゆく。

こうすることにより、最小限の政府予算でかつ政府と協力する形で住民が満足する放射能対策の体制が完成する。

(次の論文の3.2を参照。原文は英語です。)http://irpa11.irpa.net/pdfs/KL-9b.pdf 


●元の記事:「チェルノブイリにおける犯罪―福島へのモデル」ブラディミル・チェルトコフ/原子力ロビーからのWHO独立を目指す会(4月1日)
http://independentwho.org/fr/2013/04/01/crime-tchernobyl-fukushima/

++
WHOが「独立」したらWHOじゃなくなりますかね?独立したりは出来ないだろうが。



WHOはあなたを殺そうとしている? (WHO)-世界保健機関の事実と噂
http://satehate.exblog.jp/12470091/

ICRPの傲慢さ!
http://49981367.at.webry.info/201207/article_10.html

ICRP委員 ジャック・ロシャールについて
http://togetter.com/li/331454

ジャック・ロシャールはICRP委員の経済学者。ベラルーシでの放射線防護活動(エートス、CORE)を指導。「あなたたちの生活は美しい」と詩的アプローチで住民が被爆地に住むことを推奨する。・・・


「原発事故は終わっていない」~子どもたちは異常な環境下に置かれている、と描き続ける郡山の教師
http://ameblo.jp/rain37/entry-11560767920.html


[緊急 重要] 環境省が有害物規制の権限を都道府県知事から奪う法改正?なぜ賛成? 2013/6/11(火) 午後 7:49
http://blogs.yahoo.co.jp/macrobioticstudio/11084087.html

Japan made secret promise with U.S. to restart pluthermal nuclear program
http://mainichi.jp/english/english/newsselect/news/20130625p2a00m0na006000c.html

MOX燃料 高浜原発に到着 6月27日 9時3分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130627/k10015617751000.html

プルトニウムを含む「MOX燃料」と呼ばれる核燃料が、関西電力高浜原子力発電所にフランスからの輸送船で到着しました。

MOX燃料が国内に運び込まれるのは、おととしの原発事故後初めてです。

高浜原発に到着したのは、フランスで製造されたMOX燃料を積んだ専用の輸送船です。

使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を使う「プルサーマル」は、関西電力・高浜原発や福島第一原発などの4基で実施されましたが、おととし3月の原発事故の影響で原発は停止しているほか、海外からのMOX燃料の輸送も中断されていました。

関西電力は、ことし4月、MOX燃料を積んだ輸送船をフランスから日本に向けて出港させていて、輸送船は、午前7時すぎに高浜原発の岸壁に到着しました。

関西電力は来月、原発の新たな規制基準が施行されるのに合わせて運転再開に向けた申請を行う高浜原発の3号機で、MOX燃料を使う考えです。

高浜原発では、MOX燃料を入れた輸送容器が午後2時すぎから船より降ろされ、施設に運び込まれることになっています。


福井県の高浜原発にMOX到着 その陰で、米国の深海掘削船が周辺海域で深海掘削を準備 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/06/27/6878587

・・・あの、311地震の前震である、2011年3月9日のM7.2三陸沖地震の震源付近を掘削していた米国の深海掘削船『ジョイデス・リ・ソリューション』ですが、2013年8月20日~2013年9月28日まで、日本海を大規模掘削するのです。

以下引用

Exp. 346 Asian Monsoon
航海予定期間
2013年8月20日~2013年9月28日

掘削船
JOIDES Resolution

乗船/下船地
バルディーズ(アラスカ州)/釜山(韓国)

以上引用

http://www.j-desc.org/m2/expeditions/asian_monsoon.html

プロジェクト名が『アジアンモンスーン』という名前がついてるのに、なぜか日本海を掘削。

そして、日本海の真ん中から、福井県の大飯原発・高浜原発へ向かって、縦に4つも穴開ける計画になってるんですけど、これって。。 人工地震発生装置の埋め込みじゃないの??

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(引用注:アジア人削減にはうってつけですな。アジアンモンスーンって)

海流と気候も同時にやろうとしてるんでしょうけど。

もう名前が『ジョイデス・リ・ソリューション』なんだから、悪趣味過ぎます。

この深海掘削船が掘削した海域で、軒並み大地震が起きていることは明白です。


で、一方の『ちきゅう号』ですが、現在新潟沖を掘削中です。 ・・・

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「あなたたちの生活は美しい」と言われているような気がします・・・
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by oninomae | 2013-06-25 00:41  

「福島の二の舞いさせるな」 国策とたたかった30年の誇り 新規立地の焦点・祝島 長周新聞

「福島の二の舞いさせるな」 国策とたたかった30年の誇り 新規立地の焦点・祝島 2013年6月19日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hukusimagenpatunoninomaisaseruna.html

 山口県上関町の祝島では、山口県漁協が上関原発計画にかかわる漁業補償金の配分をごり押ししようとしてきていることに対し、漁業者や農業者、商工業者など島民全体が団結し30年以上にわたって上関原発建設を阻止してきた誇りをかけた問題として論議になっている。
 

原発推進に舵切る安倍政府に怒り

祝島では、「漁業補償金を受けとるかどうかは漁業者だけの問題ではない。30年間の原発反対のたたかいは祝島全体の誇りだ。とくに福島原発事故がまだ収束もみない今、補償金を受けとって原発建設を許すことは、全国、全世界に恥をさらすことだ。子や孫のためにも原発建設を阻止するまでは死んでも死にきれない」などとたがいに語りあわれ、「補償金の受けとり拒否」の高揚した空気がみなぎっている。

中国電力の上関原発計画は豊北町での原発建設計画が全県、全町の農漁業者や労働者、商工業者など各階各層の団結した力で完敗した後の1982年に浮上した。その後今日まで31年以上にわたって、全町、全県、全国の原発反対世論の高揚と連動して上関原発建設を阻止してきた。

とりわけ四代地区の原発建設予定地と向かいあう、祝島住民の30年以上にわたる一致団結した反対行動が、その重要な一翼を担ってきた。

80代になる漁業婦人は「50代のときに原発問題が起こって、広島の中電本社や、山口県庁や柳井や、上関の町役場や、どこにでも行った。最近は田ノ浦の阻止行動にも行った。いざというときにはどこにでも行けるように、いつも用意している。みんながなんのために30年も頑張ってきたのか。ここで補償金を受けとったら全部水の泡になる。それだけではない。あれほど全県、全国の人たちが祝島を応援してくれた。とくに福島原発事故が起こったあとは、“祝島が原発に反対してくれたから上関には原発が建たなかった。感謝している”という言葉も何人もからかけられた。そういう人たちにとても顔向けできない。絶対に補償金は受けとってはいけない」と話していた。

祝島の行動の先頭には婦人が立ってきた。婦人たちの献身的で粘り強い行動が祝島の反対運動を支える大きな力であった。

同じく60代の漁業婦人は「原発政策は嘘ばかりということが事故ではっきりわかったのに、なぜまた原発の再稼働や新規建設の話が出るのか、そのこと自体がおかしい。祝島はずっと反対してきて、私も“絶対に建てさせない”という思いで他の婦人たちと一緒に反対してきた。原発で海や山が破壊されるのに、県漁協が一生懸命になって補償金を受けとらせようとすることもおかしい。補償金を受けとってしまえば建設に対して反対もできなくなる。これまで守ってきた祝島を最後まで守り切らなければ、高齢にはなった私たちでも死にきれない。早く完全終結させて、祝島を一昔前のように活気のある町にするために原発など絶対に必要ない。30年間反対してきて、今負けるわけにはいかない」と強い意志を示していた。

80代の農業婦人は、「私が50代のときから原発計画が表沙汰になった。私は農業をしているが、原発が漁業者だけの問題でなく祝島全体にかかわる問題として30年間反対してきた。これまで、どんなことがあっても原発阻止させるために反対運動は休まずに出てきたし、福島原発事故後は原発阻止が祝島だけでなく日本全体の問題として譲れないことだと思っている。主人が亡くなったが、一緒に反対運動をしてきた多くの人たちが亡くなった。補償金を受けとってしまえばその人たちに申し訳もたたない」と話している。

同じく80代の婦人は、「これまでのことを水の泡にさせないためにも最後まで補償金は突き返さないといけないと思う。私は農業だが、原発ができれば祝島の農作物も売れなくなるだろうし他人事でない」と話していた。

また、漁業者の一人は「上関原発は、祝島が補償金を受けとらなかったことでこれまで阻止できた。これは、多くの人に支えられて来たのも事実だ。全国からたくさんのカンパも寄せられてきたのに、今になって補償金を受けとれば全国民の思いを裏切るようなことになり、そんなことは絶対にできない。漁師だけで勝手に決めることもできないし、祝島や上関町だけでなく全国にかかわることだ。漁業の実態は厳しいのも事実でなんとか改善したいと思うが、そんなあぶく銭で漁業権を売り渡すわけにはいかない。福島原発事故のあと、いまだに放射能の汚染水漏れなど起こし、原発が制御できないことが明らかにされたにもかかわらず、安倍首相は再稼働を始めたり外国への輸出まで手を出しているが、いかにバカげたことかいい加減気付かせなければいけない。国益を放棄して自分の力を誇示するかのように、国民の意見を聞かずむちゃくちゃしているが、絶対に破綻する」と怒りをこめて語った。

70代の農業者は「安倍さんはTPP参加も勝手にやり、原発も勝手に再稼働や新規を復活させようとしているがふざけた話だ。また前みたいに辞めさせなくてはいけない」と話していた。


父や母の思い受け継ぐ 里帰りの若い世代も

また祝島には80代や90代の両親の世話をするために、都会から帰ってきている息子や娘もいる。大阪から帰ってきたという婦人は「母は今年90歳をこえ、今はもう行動にも出ていけないが、昔は本当にどこにでも出かけていっていた」と誇らしげに話した。また、「安倍政府になって原発の再稼働が始まった。大阪でも問題になっている。福島原発ではまだ放射能が漏れ出ているというのに、なぜ、それも自分の地元で新しい原発をつくろうとするのだろうか。とても尋常の神経ではない。農業をやりながら父や母が一生懸命原発に反対してきたことに頭が下がる。自分たちも原発には絶対に反対だ」と話していた。

また、船員をして退職したという男性は「まだ原発問題が出てきた最初のころは、祝島が原発に反対しているというと、“人種が違うのだろう”と同じ船に乗る人たちにいわれていた。だが、福島原発の事故があったあとは“祝島の人たちには先見の明があった。祝島の人たちは本当に賢い”といわれている。30年以上も原発に反対してきたことが全国の人たちに感謝されている。それなのに補償金を今受けとるということは人間として許されないことだ」と話していた。

祝島では今ちょうどビワの収穫時期で、農家はどこも収穫や箱詰めで忙しい。「祝島のビワは大きくて、甘くてどこよりもおいしいと喜ばれる。ビワだけでなくミカンもコメもどれもおいしい。昔は、田んぼも畑もあり、牛も飼っていた。農業をするにはとてもよい気候だ」と話し、「今は農業では生活するのは苦しいが、終戦直後は何千人もが祝島の海と山とで生活していた。海と山があったから生活できた。原発が建てば、海も山もだめになる。若い者も帰ってこれなくなる。都会ではだんだん仕事がなくなっている。若い者が祝島に帰ってきても生活できるように、海も山も守っていく」と話していた。

また、80代の婦人は「私の主人は被爆者で、それで原発には最初から反対してきた。今は主人も亡くなったが、主人の気持ちを受け継いで、私も死ぬまで原発には反対していく。若いときはリュックを背負ってどこにでも行った。30年という年月、原発反対の行動を続けるということはそう簡単なことではない。今こそ足が痛くて行動に行けないが気持ちはまったく変わらない。ここで補償金を受けとってしまったら、30年間の苦労が消えてしまう。絶対に受けとってはいけない」と話していた。

祝島には広島にアメリカが投下した原爆の雲を見たという人もおり、戦争や原爆につながる経験が原発反対の強い気持ちの根拠にある。

「補償金受けとり」という問題を契機に、祝島の島民のあいだでは30年間のさまざまな苦労や喜び、誇りが思いおこされ、これを補償金を受けとることで無にすることはできないという強い気持ちが充満している。

また、四代地区の漁民は、「四代では補償金分配のときには、各業種から2人の代表を選び配分委員会は12人くらいになった。その12人がどうやったらいいかを論議し、結論が出るまでには10~15日はかかった。祝島のやり方とはまったく違う。祝島のやり方は、全然なっていない。あんなやり方をしていては住民は納得しないだろう」と話していた。



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私は祝島を応援する。「日本」というのが朝鮮カルトのことなら、「反日」でも結構である。日本、日本というなら日本の意味を理解して使ってほしい。



原発再開で最低でも日本国民の合意が必要なこと(1) 大前提
http://takedanet.com/2013/06/post_b938.html

「ggoui01tdyno.257-(7:09).mp3」をダウンロード

(1) 原発事故が起こっても良いかどうかを決めること、

(2) 地震(津波)の大きさの「決め方」を決めること、

(3) テロに備えるかどうかを決めること、

(4) 被曝限度を「決められるかどうか」を決めること

(5) 決められるとなったら1年何ミリか決めること、

(6) 平時と事故時、就業者と一般の子どもの被曝量の差を決めること、

あまりにも当然で、他の工場なら絶対に必要なことですが、原発ではまだ決まっていません。ただ(1)は意外な感じをする人が多いと思いますが、私が著書にくり返し書いたように、現在の日本の原発は「想定外のことが起こると大事故になる」というのが前提で、その想定外というのは実施者が決めるので、つまりは「大事故が起こって不思議ではない」と言うことになっている。この文章ぐらいは「存在を認めて、撤回する」ことは必要だろう。

もう一つ、被曝限度を決めることはできないと思う。これがもっとも難関で、学問的には現在の1年1ミリの限度を上げるとしたら、その結果を得るのに100年ぐらいかかるからだ。


(平成25年6月15日) 武田邦彦


原発再開で最低でも日本国民の合意が必要なこと(2) 資格と準備
http://takedanet.com/2013/06/post_e585.html

「ggoui02tdyno.258-(7:07).mp3」をダウンロード

(1) 実施者(電力会社)がウソをつかないこと、

(2) メディア(NHK)が報道すること、

(3) 事故の責任は実施者にあること、

(4) 事故が起こったときの直接的対応と周辺住民の対策をあらかじめ準備しておくこと、

(5) 特に、主要な事故4種類(核爆発、水が関与する爆発、倒壊、テロ)に対して事故後の行動を明示すること、

(6) 事故を発電所から直接、地元消防へ連絡すること、

これも当たり前のことですが、国民としては政府および実施側との確約が必要です。


(平成25年6月17日) 武田邦彦


原発再開で最低でも日本国民の合意が必要なこと(3)
http://takedanet.com/2013/06/post_7212.html

「ggoui03tdyno.259-(10:19).mp3」をダウンロード

もっとも基本的なことと、事業をする資格、それに事故の準備について合意できれば、自ずから「原発は安全か、危険か」がハッキリしていると考えられます。

その後に、具体的な行動をすることになります。

(1) 東京、大阪、名古屋に3つの原発を作るのを先にすること、

(2) 立地審査の途中で政治家や利権集団の介入があったら安全審査を中断すること、


(3) 「想定外」がなく事故確率が明記された基準をつくること

(4) 特に耐震性基準、耐津波基準、耐テロ基準などを明示すること、

(5) 廃棄物格納、事故の保険も含めた原発総コストを公表すること、


(6) 原子力関係機関の上限を定め、「原子力普及、対策費」をすべて止め、一般人の原発見学などを止め、専門家に任せること、

原発を危険にした一つの理由が、閉鎖的な専門家グループとその利権、それに加えて地元援助と見学システムなどにあります。それらもこの際、一掃する必要があるでしょう。


(平成25年6月20日) 武田邦彦



「原発再稼働」を推す理由は電力会社の赤字救済?
http://dot.asahi.com/news/incident/2013061900039.html
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by oninomae | 2013-06-22 00:49  

国家による、サラリーマン・市民の電話・電子メールの盗聴・監視の「源流」 by オルタ

以下、別立てにしました。

米国で大問題となっている、アメリカ市民の私生活を盗聴していた、NSA・国家安全保障局
http://alternativereport1.seesaa.net/article/366688623.html

米国・メリーランド州からワシントンに向かうボルチモア・ワシントン・パークウェイ高速道路を南に進み、フォート・ジョージ・ミード[Fort George G. Meade]と書いた看板で高速を降りると、「シギント・シティ」という名の「街」が姿を現す。

この「街」は、広さ18平方キロ、そこでは5万人が盗聴活動に従事し、自家発電装置を持つ、外部とは隔絶させられた独立都市となっている。ここが世界最大の盗聴組織=NSAの本拠地となる。

NSAは世界2000ヵ所に傍受施設=盗聴施設を持ち、予算は約30億ドル、CIAの約10倍前後、米国のスパイ・諜報活動の一大中心地となっている。

NSAは1952年11月4日、トルーマン大統領とロバート・ラヴェット国防長官により創立された。ラヴェットはロックフェラー・ブッシュ大統領一族の経営するハリマン銀行の法律責任者であった。

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NSAの源流は、1916年、イリノイ州シカゴにあったリヴァーバンク遺伝子研究所の遺伝子情報解読部を、米国国防総省・ペンタゴンが暗号部として独立させ、当初はMI8と呼ばれた。名前から見えるように、英国の諜報組織を手本とし、英国と密接な関係を持っている。[Riverbank Laboratories]

元々、遺伝子操作=生物兵器の研究所であった経緯から、アメリカ陸軍・生物兵器部隊との連携関係が深い。

第二次世界大戦中、NSAはナチス・ドイツ=アドルフ・ヒトラーを強く支援し、ナチス・ドイツとNSAは生物化学兵器の研究において「共同作業」を行っていた。ヒトラーの製造した化学兵器の代表が、アウシュビッツの強制収容所で使用された毒ガス兵器であった。ヒトラーの最大資金源であったドイツの化学会社=毒ガス製造会社=IGファルベン社のフランクフルト本社ビル内にNSA・欧州本部が置かれていた。NSAは、元々「ナチス組織の一部であった」。

テロ対策のためには、NSAが市民・サラリーマンの私的情報収集=盗聴行為を行うのも「致し方ない」とするアメリカ人は多いが、NSAの、この出自を見る時、テロ対策ではなく、「反政府」の思想・政治立場を持つサラリーマン・市民の自宅玄関のカギ穴から深夜、生物兵器・化学兵器を噴霧・注入するためにネット上での発言を元に、その発言者の居住地情報等々を収集していると見る方が妥当となる。




国家による、サラリーマン・市民の電話・電子メールの盗聴・監視の「源流」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/366941211.html

アメリカ政界で問題化している、NSA・国家安全保障局による、一般市民・サラリーマンに対する盗聴活動。

1952年、NSAが創立された際、NSA初代副会長に就任したのが米国最大手の放送局CBSの副会長のジョゼフ・リーム[Joseph H. Ream]であった。NSAの「盗聴活動」、生物兵器の製造活動は、当初からマスコミと深く連動していた。

第二次世界大戦中は、NSAの実働部隊としてRCA社が、その傘下に所属していた。この暗号解読・盗聴を担当していたRCAは、中南米で黒人を奴隷として酷使していた「奴隷バナナ農園」の管理会社であった。バナナ収穫のノルマが課された黒人奴隷がノルマを達成できない場合、RCA社の社員=傭兵によって手足を切断されるという「処罰」が加えられていた。

RCAは黒人奴隷が反乱を起こした場合に、それを鎮圧する傭兵会社であり、奴隷の反乱の動きを日常的に監視・管理するため無線で傭兵同士が連絡を取り合う無線施設の設置管理会社でもあった。この無線技術が、後に暗号解読に「役立つ」事になる。

RCAの「奴隷バナナ農園」部門は、21世紀現在、日本のスーパーマーケットで通常、売られているチキータ・バナナ社となっている。

RCAの傭兵部門は、CIAのダーティ・ワーク部門=脅迫・殺害担当部門として継承され、無線部門はアメリカ三大TV局である、CBS・TV、ABC・TV、NBC・TVとなっている。NBSとABCはRCAの子会社であり、CBSはRCAの技術協力の下に創立されている。歴史上、初めてTV放送を開始したのがRCAであった。

TV放送は、創立時からアメリカ国家の盗聴組織と「黒人奴隷虐殺部隊=傭兵会社」によって運営されてきた。

日本の民間TV局も、RCAの「協力」によって創業している。

黒人奴隷が反乱を起こさないようRCAが暴力で鎮圧する事は、21世紀、アメリカ人サラリーマン、日本人サラリーマン=納税奴隷が政府に反旗を翻さないよう、マスコミがデマ情報を流布し「情報操作」する事に置換されている。RCAが黒人奴隷の反乱の動きをスパイ・監視していた事は、21世紀、RCA=NSAによるサラリーマン・市民の電話・電子メールの盗聴・監視活動に置換されている。

歴史を見る時、「テロ対策」と称し盗聴活動に従事しているNSAが、市民・サラリーマンの「監視組織」である事、そしてマスコミというものの「正体」が明瞭に見えてくる。


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http://www.geocities.jp/takagawatoshi/page020.html

フェイビアン大佐のリバーバンク研究所

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ジョージ・フェイビアン大佐は、ボストンで綿を取引する資産家の子供として生まれました。充分過ぎるほどの財産のあった彼は、商売よりも自分の好きな発明の研究に打ち込みました。「金持ちには、美術品を収集したり、贅沢な暮らしをする者が多いが、こんなものはすぐに飽きてしまう。私は科学の実験に没頭したい。知識はいくら詰め込んでも飽きることはない」との考えから、自宅にリバーバンク研究所を設立したと言われます。  彼の研究は自分の関心を惹いたものは何でも研究するという雑多なもので、音響学、永久運動機関、医学など様々なものがありましたが、その1つに遺伝学の研究があり、乾燥地でも生育できるような小麦を作りたいと考えました。この研究をする者を採用する目的で、大学で生物学、遺伝学を勉強していたフリードマンが採用されたのです。

フリードマン

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ウィリアム・フレデリック・フリードマン(1891-1969)は、アメリカの暗号解読の歴史と共に歩き、「暗号の天才」の名を欲しいままにしました。解けない暗号はないと言われ、ギリシア神話に登場するマイダス王が、その触る物すべてを黄金に変えたように、フリードマンに手にかかると全ての暗号は平文に変わるとまで評されました。

フリードマンの父はユダヤ系ロシア人ですが、アメリカに移住し、フリードマンはアメリカで教育を受け、大学では園芸学や遺伝学を勉強しました。これが縁で、リバーバンク研究所に採用され、暗号の才能にも目覚め、エリザベート夫人とも知り合うことになったのです。

フリードマンは、しばらくはリバーバンク研究所で暗号解読や、陸軍将校への暗号教育などの仕事をしていましたが、そのずば抜けた才能を認められて、夫人とともに陸軍で働くようになりました。当初は、ヤードリーなどとも協力していたのですが、1929年にブラック・チェンバーが閉鎖されると、その仕事は陸軍の通信隊情報部(SIS)に移されることになり、フリードマンがその暗号担当官となったのです。なお、この組織は複雑な変遷を経て、後の国家安全保障局(NSA)になります。
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by oninomae | 2013-06-20 23:43  

PRISM  世界最大のハッカー集団「アメリカ政府」 たんぽぽ日記

PRISM  世界最大のハッカー集団「アメリカ政府」 たんぽぽ日記 2013年06月16日
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/11220706.html

アメリカ政府がインターネットを利用し、秘かに世界の市民の情報収集を行っていることが暴露された。

オバマもその事実を認めたが、「アメリカ国民が対象ではない」とし、国内的に問題ないという口実で、世界を煙に巻いている。

GoogleやFacebookなどは、アメリカ政府が世界中の市民の情報を「獣」に集めるための仕掛けであるーということを我々は認識すべきだ。

Googleが勝手にストリートビューアーに我々の自宅の個人情報を垂れ流しているのもそのためで、戦争が起きれば個人宅をピンポイントで爆撃できるよう、彼らは情報収集に余念がない。

オバマは「アメリカ国民が対象ではない」から「問題ない」というが、本当にそうであろうか?

その答えも、7年前に出版した私の本に出ている。

英語圏諸国がはるか以前から秘かに運用してきた通信傍受システム「エシュロン」は、敵対国だけではなく、個人情報である電話・FAX・電子メールなど、全世界の個人情報を収集している。今あなたが私の記事を見ていることもアメリカ政府は傍受している。

先日、テレビ番組でこのエシュロンに使われている通信傍受システムが、日本の三沢基地にも置かれていることがテレビで放映された。(三沢にエシュロンが置かれていることも、ずっと以前から分っていたことだが)

つまり三沢では日本人を初め、韓国や北朝鮮、ロシア、中国などの情報が収集され,アメリカ政府に流れている。

エシュロンは「自国民は監視していない」という政府の逃げ口上を可能とするため、たとえばイギリス政府がアメリカ国民を監視し、アメリカ政府がイギリス国民を監視するーというシステムを採っている。

これによって敵国だけではなく、自国民の情報が他国から手に入る。

世界中のどの他民族も信用しない、ユダヤ人の思いつきそうなシステム。

これらのコンピューター情報収集システムや、Google、Facebookを創めたのがユダヤ人であるという事実が、世界の現状と真実を物語る。

なぜアフガンやイラクだけではなく、シリアやエジプト、トルコ、アルジェリアといったイスラエル周辺の国々が自己崩壊するのか、

なぜアメリカ政府は戦争を激化させるため、シリアの反政府組織に武器を供与するのか、

こうしたひとつひとつの事実が、「誰が世界で戦争を起こしているか?」という世界最大の謎を解き明かす鍵となる。

今回、PRISMの存在を明らかにした、エドワード・スノーデンに関する記事を引用掲載させていただく。

株価が下がってアベノミクスの化けの皮が剥がれたーと言われているが、株価が下がったのは、株価が最安値の7,000円台にあったときに、株を買い占めていたユダヤ金融であるヘッジファンドグループによる、株放出であることが明らかになった。

「日本の株価は上がりすぎ」だそうだ。つまり、彼らは15,000円ー7000円=8000円の差額を懐に入れることができたわけだ。

それも安倍晋三のおかげであって、安倍が日本の株価を吊り上げ、国民ではなく、ユダヤ害資のヘッジファンドを儲けさせ、逆に高い株を買って損をした日本人が大勢出たということだ。

銀行もここぞとばかりに「アベノミクスで株はどんどんあがります。買うなら今です!」と売り込みを謀っていた」(私の会社にも株の売り込みをしてきた)

こうして銀行と政府とユダヤ国際金融がグルになり、世界の市民と企業の金を巻き上げる仕組みができている。

西武とサーベラスのような表に表れた対立はごく一部であり、ユダヤ国際ファンドグループが、全世界市民の資産を奪うべく、PRISMを使って情報を集めている。

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(引用注:↑こんなことも「わからない」としたら、驚きです)


PRISM内部告発者が語った。英紙インタビュー全訳 ギズモード・ジャパン
http://www.gizmodo.jp/2013/06/prism.html

「アメリカの土は二度と踏まない覚悟です」

ペンタゴンペーパー漏洩のダニエル・エルスバーグも「世紀の内部告発」と絶賛、米国土安全保障省(NSA)が極秘に進めている全国民ネット監視活動PRISMの存在をマスコミにリークした張本人が、香港の高級ホテルの一室から英紙ガーディアンのインタビューに答えました。

彼の名はエド・スノウドゥン(Edward Snowden、エドワード・スノーデンとも)、29歳。元CIA技術アシスタント、現在はブーズ・アレン・ハミルトン(Booz Allen Hamilton)社員としてハワイからNSAの仕事をしており、年収約2000万円の快適なハワイ暮らしと彼女、国を捨てての告発です。

資料を集めたのは3週間前で、NSAからは「てんかんの治療」という名目で2週間の休暇をとり、香港に飛び、以来ずっと香港。行き先や目的は誰にも内緒で出てきましたが、The Daily Beastによると姿を消した直後から既にNSAの秘密警察「Qグループ」が血眼になって行方を追っているようです。

香港を選んだのは、「言論の自由を尊重する土地柄で、米国から強制送還の要請がきても撥ねつけるだけの力がある」と踏んでのこと(法律の専門家からは「それは中国からの政治亡命者をかくまった時の話であって、アメリカには引き渡す取り決めもある、それはどうかなぁ...」という悲観的見方も出ています。代わりにロシアが匿うという話も出ていますが...)。

元々NSA就職を目指していたわけではなく、学校の勉強が苦手で、高校中退して軍に入った経歴の持ち主でもあります。ノースカロライナ州エリザベスシティで平穏に育ち、後に両親と一緒にメリーランド州フォートミードのNSA本部の近所に転居。「圧政から人々を解放するためにイラクで戦う」ことを志願して軍に入隊し特殊部隊の訓練を受けたのですが、「人助けどころか、アラブ人を殺すことしか頭にない教官たち」に幻滅、訓練中の事故で両脚を骨折し退役します。

その後はメリーランド大学にあるNSAの隠れ施設の警備の仕事を経て、CIAのITセキュリティ部門に転職。高校中退ながらにインターネットとコンピュータプログラミングのスキルが買われてスピード出世します。

ジュネーブ勤務でも外交官の代替要員の仕事で政府に幻滅し告発を考えたのですが、1)個人に迷惑が及ぶこと、2)2008年にオバマが当選してHOPEを感じてしまったことで、そのときは思いとどまります。

CIAを辞めてからは、民間の会社に入り、日本の米軍基地にあるNSAに派遣されたのですが、「彼なら止めてくれると思った施策をそのまま進めちゃってるオバマ」を見て態度を硬化。「誰かがなんとかしてくれるなんて期待しちゃダメだ」と思ったのだそうですよ。


自分でやったことのツケは必ず回ってくる、それはわかっている。だが、自分が愛するこの世界を支配する秘密法政府、不平等な赦免、抵抗の余地もない大統領権限の実態がほんの一瞬でも暴ければそれで僕は満足だ。


PRISM内部告発者インタビュー全訳
2013年6月6日 場所香港 聞き手グレン・グリーンヴァルド(Glenn Greenwald)ガーディアン記者

僕の名前はエド・スノウドゥン、29歳、ブーズ・アレン・ハミルトンでNSAのインフラストラクチャーアナリストの仕事をしています。場所はハワイです。

Q:その前はインテリジェンス・コミュニティではどんな仕事を?

システムエンジニア、システムアドミ、CIAソリューションコンサルタントのシニア・アドバイザー、電話通信システム担当オフィサーなどです。

Q:何がきっかけで内部告発に踏み切ったんでしょうか? 一般の人たちが一番知りたいのはそこだと思うのですが

CIAのようなインテリジェンスコミュニティの部局のシステムアドミンのように、特権的なアクセス権限がある立場にいると、普通の職員よりものすごく沢山の情報にアクセスできるんです。中にはこれはどうかなと思う情報もあります。それは普通の人だって働いていれば1度か2度はあるでしょう。でも全部見えるとそれが結構な頻度で、不正も目にするのです。

で、それを人に話すと、こういう職業だとそれが毎日のことなんで、誰も深刻に受け止めてくれないんですね。でもやっぱり不正だということはわかってるので自分の中に溜まっていきますよね。で、人に話さずにいられなくなって、でも話せば話すほど無視されて、「なんの問題もない」って言われる頻度も増えてって...で、あるときとうとう思ったんです。これは一般の国民に是非を問うべき問題だ、こんな政府に雇われた人間が裏でどうこう判断できる問題ではない、って。

Q:国民監視プログラムの仕組みを教えてください。これは米国民もターゲットなんですか?

NSAとインテリジェンス・コミュニティ全般の諜報活動は「国益のため」という大義名分のもと「敵国の情報収集」を行うことが活動の中心です。もともと注力範囲は非常に限られていて、海外の情報収集が主でした。それが加速度的に国内にシフトしているんですね

そして国内で諜報活動を進める上でNSAが特に目をつけたのが、国民ひとりひとりのコミュニケーションです。システムからデータを集めてフィルターかけて解析して計測して保存する。一定期間。なぜって、それがこの目的を達する上で一番簡単で効率が良くバリューの出る方法だからです。

収集の意図は海外政府と繋がりのある人の情報収集だったり、テロの疑いのある人の情報収集だったりするわけですが、その目的達成のためにあなたの通信データを集めているのです。

アナリストはいつでもどこでも(地図の)セレクターから任意のエリアを選んで情報収集ができるんです。どのエリアが選べるかは、そのエリアの検閲ネットワークの範囲とアナリストの権限範囲によります。アナリストが全員同じものを見れるわけではありません。

が、僕自身は自分の机に居ながらにして誰でも傍受できる権限を持っていました。あなたも、あなたのアカウントも、連邦裁判所判事も、大統領も。個人用メールアドレスがわかれば、まあ、覗けるんですよ

Q:内部告発は普通、匿名でやりますよね。こうして自分から名乗り出た理由は?

こういう民主主義モデルの枠外のディスクロージャー(暴露)を行った動機は、一般の人にもきちんと説明しておかないといけないと思ったからです。[中略]僕は他の国民となんの変わりもありません。特殊技能もない。ただ机に座って、毎日起こることを眺めている、ただの男です。これが正しいことか間違ったことなのかを決めるのは国民だと思った、それだけ。

これはオンレコで言っておきたいのですが、資料は本物です。僕はひとつもいじってない。話も曲げていない。これは今起こってる現実の話です。このまま続けるべきかどうかは、みなさんが決めるべきことです。

Q:政府の出方が心配ではないんですか?

あーまあ、CIAが追ってくるかもしれないし、外部の人を差し向けるかもしれない、同盟国だって沢山ありますからね。すぐそこにCIAの支部もあるし米領事館もある。今週は大忙しかもね。この恐怖とはこの先ずっと一生つき合っていかなければならないんだろうな、と思います。

世界最強の諜報機関に公然と逆らってリスクがゼロとはいかないでしょう。なにしろ権力が強大ですからね。誰も逆らえない。彼らなら捕まえたいと思えばすぐにでも捕まえられます。

ただ大事なのは、じゃあ、自分にとっては何が優先かってこと。これは自分で決めなければならない。

多少の不自由は我慢してでも快適に暮らしたいと思うのは人間の性です。毎朝起きて働きに行って公共の利益を損なう楽な仕事で高給もらってTVを見て寝る...でも、ある日思うんです。ほら見ろ、これがおまえが片棒担いでつくった世界のなれの果てだ、この構造的抑圧は次の世代、次の次の世代でもっと拡大していくだろう、そうなるぐらいならどんなリスクを冒してでも国民に是非を問うべきではないのか、それで自分がどうなってもそれはそれでいいじゃないか、と。

Q:なぜ国民は監視活動を問題視しなくてはならないのですか?

何も悪いことしていなくても行動を監視され、記録されるからです。しかもシステムの保存容量は毎年桁違いに増えてます。こんなことを続けていけば、いずれは...なにも悪いことしてなくても、誰かに疑われるだけで、それがなんら身に覚えのない冤罪であってもシステムで過去に遡って、これまでの行動、これまでやり取りした友人を全部しらみ潰しに洗い、それであがってきた情報を材料にその人を攻撃できる、つまり罪もない人を疑いひとつで悪人に仕立てあげることができてしまう、そういうロクでもない世の中になるからです

Q:なぜ香港に? 中国が今アメリカ最大の敵国だからですか?

中国はアメリカの敵なんかじゃありませんよ。対立しているのは米国政府と中国(PRC)政府であって、国民は自由に交易してるし、戦争状態でもない、互いに世界最大の貿易相手国として交流しています。

あと香港には言論の自由を守る伝統が根強くあります。中国本土は思想統制が厳しいけど、香港の人々は昔からそれに街頭で強く抗議してきました。インターネットもここは検閲されていませんしね。香港政府は他の西側政府との関係でも独立性を保っていると思います。

Q:アメリカに害を及ぼすこと、私腹を肥やすことが目的なら、いろんなことができそうですよね。

もちろんです。僕と同じ技術にアクセスできる立場の人間なら誰でも機密を引き出して...まあ例えば、ロシアのオープンマーケットに売りに出すこともできます。まあ、そういうことに関してはロシアもアメリカもオープンドア(大歓迎)ですからね。

僕はNSA職員全員の情報にアクセスできる権限をフルに持っていました。インテリジェンスコミュニティに関わる全員、世界中の隠蔽アセット、世界中の駐屯地、任務内容などすべてです。アメリカに害を及ぼすことだけが目的なら僕は午後のうちにも監視システムをシャットダウンできる。でもそれは僕の本意ではありません。

そんなこと言う人には、僕の立場になって考えてみて欲しいです。ハワイの極楽で給料たんまりもらって優雅に暮らしてた、それを全部捨てる覚悟というものを。

僕が一番恐れている結末は、この告発でアメリカが何ひとつ変わらない、ということです。マスコミで開示されたものを眺めて、アメリカ社会、国際社会への支配を拡大する権力を米政府が一方的に自分で自分に与えていることが理解できても、誰もリスクを冒してまで立ち上がって戦おうとはしない。国民の利益を代表して戦えと議員に発破をかける国民もいない。そうして何ヶ月も何年も経って状況が更に悪化して、しまいには政策が変わる。

なぜならこの監視活動を抑止できるものはただひとつ、政策だからです。法律の条項ではない、政策なんですね。

新しいリーダーが政権をとると、彼らは(マイクに)スイッチを入れ、こう宣言するんです。『今日われわれが直面する危機・危険、この世界を取り巻く想定外の新たな脅威...に対峙するためにも政府にはもっと大きな権限、権力が要る』。その時点でもはや国民には反対する力もない。残るのは牢番の圧政です



アメリカ政府や日本政府、そしてマスコミは「中国こそが世界のハッカー集団の巣窟」であると常々口にしてきた。ところが真実は、「中国はハッカーだ!」と世界に叫び続けているアメリカ政府だった。

これは歴史的にユダヤスケープゴート魔術として有名なテクニックであり、自分の罪を他人に擦り付けるための技であり、旧約聖書に書かれた教え(律法)でもある。ユダヤ人はこうしたあらゆる現世的な技を、聖書やタルムードと言った書物と口伝によって子孫に伝えてきた。その結果、世界がユダヤ人の手に落ちてしまったのだ。



米政府は中国のサーバをハッキングしてきた」──PRISMリークのスノーデン氏がさらなる告発  ITmedia ニュース
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1306/13/news039.html

 米国家安全保障局(NSA)は2009年から、香港および中国本土のコンピュータをハッキングしていると、香港滞在中の“PRISM告発者”、エドワード・スノーデン氏が6月13日、香港の英字紙「南華早報(South China Morning Post)」の独占インタビューで語った。

 元米中央情報局(CIA)職員で、NSAの仕事を受託していたスノーデン氏は、NSAの極秘情報を英Guardianと米Washington Postにリークし、両紙は6日と7日にそれぞれ米国連邦政府による極秘情報収集プログラムについての記事を公開した。スノーデン氏は記事掲載後の9日、5月20日から滞在している香港で行った両紙とのインタビューで身元を明かし、告発の動機を「米連邦政府が世界中の人々のプライバシーやインターネットの自由を破壊するのは許せなかったから」と語った。同氏の勤務先である米Booz Allen Hamiltonは11日、同氏を解雇したと発表した。

 スノーデン氏が南華早報に語ったところによると、NSAは6万1000回以上のハッキングを中国を含む世界中で実施してきたという。香港では、香港中文大学の学生や政府官僚もターゲットになっているとし、「米政府は(中国のような)敵対者と異なり、一般市民はターゲットにしていないと主張する政府の偽善を暴くため」こうした情報を開示したと語った。

 同氏は、香港を潜伏先に選んだことが間違えだと指摘する人が多いが、自分は法的制裁を避けるために米国から脱出したのではなく、(連邦政府の)違法性について、香港の裁判所で米連邦政府を相手に戦うために香港を選んだと説明した。

 香港は米国と強制送還の司法協定を結んでいる。

 香港では既にスノーデン氏を守ろうという運動が始まっている。例えばSUPPORT EDWARD SNOWDEN HKというWebサイトによると、15日土曜日に人権保護団体の代表者などによる講演と香港でのデモ行進が予定されている。




イルミナティ離脱者が広範な陰謀の詳細を語る by Henry Makow Ph.D. テクスト版1
http://satehate.exblog.jp/15393618/

米政府インサイダー「政府は戒厳令の準備をしている」 Mon.2013.06.17
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2162.html

全人類の個人情報をネットで把握する米軍諜報部 2013年6月17日  田中 宇
http://tanakanews.com/130617NSA.htm


TPP交渉参加 44道府県議会「反対・慎重」 2013年6月17日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061702000146.html

安倍政権は参院選後に障害物排除を断行する!!
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/06/post-624e.html
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by oninomae | 2013-06-18 20:37  

反シリア政府軍、つまりアル・カイダに武器を供給 櫻井ジャーナル

オバマ大統領が反シリア政府軍、つまりアル・カイダに武器を供給すると発表するにいたる環境がクリントン大統領がユーゴ空爆を認めた当時に似ているという指摘 櫻井ジャーナル 2013.06.15
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201306150000/

アメリカのバラク・オバマ政権が反シリア政府軍へ武器を供給すると伝えられたのは6月13日のことだが、5日には予想されていた。その日、国連大使のスーザン・ライス[Susan Rice, 1964-]を安全保障問題担当の大統領補佐官(NSA)に、またライス大使の後任にサマンサ・パワー[Samantha Power, 1970-]を指名したことから、アメリカ政府は暴力指向を強めたと見られたわけである。6日(666)からビルダーバーグ・グループの会議が開催される予定になっていたことも何らかの関係があるかもしれない。

ライスが大統領補佐官に指名されたタイミングは、師匠にあたるマデリーン・オルブライトが国務長官に就任した経緯に似ていると指摘する人もいる。オルブライトのケースではビル・クリントン大統領がスキャンダル攻勢で圧力を加えられていたが、ライスの場合は、電子情報機関、国家安全保安庁(これもNSA)による情報収集活動に関する内部告発。

エドワード・スノーデンによる内部告発が具体的であり、重要だということは間違いないが、NSAが地球規模で通信を傍受、各国政府や国際機関などが集めている情報を秘密裏に入手していることはこれまでにも伝えられてきた。スノーデンの告発を高く評価はするが、これまでと違ってマスコミが大きく取り上げていることに違和感を感じる。

イギリスの調査ジャーナリスト、ダンカン・キャンベル[Duncan Campbell]は1970年代の後半からこの問題に取り組み、NSAUKUSA(イギリスの電子情報機関GCHQとNSAの連合組織)に関しては、アメリカの調査ジャーナリスト、ジェームズ・バムフォード[James Bamford]が明らかにしてきたが、日本のマスコミはこれまできちんと伝えようとしてこなかった。

キャンベルのレポートも内部告発に基づいているのだが、スノーデンと似た立場、つまり軍需産業のTRWで働いていたクリストファー・ジョン・ボイス[Christopher John Boyce]もアメリカの秘密工作を1977年に外部へ知らせている。アメリカのスパイ衛星に関する極秘情報をソ連に売り渡したのだが、それには理由があった。

ボイスはTRWで機密情報を扱っていたのだが、その中でアメリカ政府が1973年にチリのサルバドール・アジェンデ政権をクーデターで倒し、75年にはオーストラリアのゴフ・ホイットラム首相を罷免した事実を知ったことが大きい。ボイスが関わっていたスパイ衛星はECHELONともつながるもので、スノーデンが明らかにしたシステムとも基本的に同じである。そした行為にブレーキをかけるためにソ連へ情報を提供したようだ。メディアに伝えなかったのは、メディアが信用できないことを知っていたからだろう。

さて、前にも書いたことだが、これまで安全保障問題担当の大統領補佐官を務めてきたトム・ドニロン[Tom Donilon]はビル・クリントン政権で国務長官を務めたウォーレン・クリストファー[Warren Minor Christopher]に近く、軍事より外交を優先する考え方の持ち主。ソ連の消滅を背景にして、ユーゴスラビアでは「西側」の支援を受けた勢力が「独立」を宣言、そうした動きを利用して「西側」はユーゴスラビアを解体する。

その際、クリストファーはユーゴスラビアへの軍事介入に抵抗、1997年に国務長官のポストを追われてしまった。その後任に選ばれたのがズビグネフ・ブレジンスキーの教え子であるマデリーン・オルブライト。そのオルブライトの弟子に当たるのがライスだ。長官交代の2年後、1999年にNATO軍はユーゴスラビアを空爆する。

クリントンが大統領に就任したのは1993年のことだが、就任直後から激しい反クリントン・キャンペーンが繰り広げられる。この年の7月にFBIから架空融資の疑いで家宅捜索を受けたディビッド・ヘイル[David Hale]は親友のアーカンソー州最高裁判事ジム・ジョンソン[James D. Johnson]に連絡、ジョンソンに紹介された弁護士のランディ・コールマン[Randy Coleman]は、「ホワイト・ウォータ疑惑[Whitewater controversy]」を宣伝しはじめる。

担当検事のポーラ・ケイシーがコールマンの誘いに乗らないため、今度は反コールマン(反ケイシー)の運動を始め、ニューヨーク・タイムズ紙のジェフ・ガース[Jeff Gerth]と接触する。そして11月、ケイシーはドナルド・マッケー[Donald MacKay]と交代になった。そしてケネス・スター[Kenneth I. Starr, 1946-]が特別検察官に任命される。

その後、クリントン大統領に対する攻撃は続くのだが、1998年3月に検察側から重要証人へ多額の資金が流れていたことをインターネット・メディアのサロンが明らかにして状況は一変。「ホワイト・ウォータ疑惑」の構図は崩壊してしまったのである。

そこで攻撃側が力を入れたのは「セクハラ疑惑」。1993年からアーカンソー州の職員だったというポーラ・ジョーンズがクリントン大統領のセクシャル・ハラスメントを訴えていた。この話を最初に伝えたのはデイビッド・ブロックだが、1998年に彼自身が記事の内容を否定する。ブロックによると、ジョーンズの話を持ち込んだのはシカゴの富豪でニュート・ギングリッジ[Newton Leroy "Newt" Gingrich]下院議長(当時)のスポンサーだったピーター・スミスだった。

一連の反クリントン・キャンペーンで黒幕的な役割を果たしていたのが、メロン財閥のリチャード・メロン・スケイフ[Richard Mellon Scaife, 1932-]。

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この人物もギングリッチと親しかったのだが、それだけではない。CIAなど情報機関とも関係が深く、ヘリテージ財団やCSISなどに対する最大のスポンサーとしても有名だ。

そして出てきたのがモニカ・ルウィンスキー。1997年にリンダ・トリップなる女性がルウィンスキーと電話で話した内容を録音、それを公表したのだ。会話の録音をトリップに勧めたルチアーナ・ゴールドバーグ[Lucianne Goldberg]は、1972年の大統領選挙でジャーナリストを装ってマクガバンをスパイしていた経歴がある。

ルウィンスキーがホワイト・ハウスに雇われた1995年にNATOはボスニアとヘルツェゴビナを空爆、ルウィンスキーの事件で圧力を受けている状態で国務長官が交代になり、ユーゴスラビア空爆へ突き進むわけだ。

この当時、すでにシリアをイラクやイランと一緒に殲滅するというビジョンをポール・ウォルフォウィッツ[Paul Wolfowitz]国防次官(当時)は持っていたと

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ウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官は語っている。1991年の湾岸戦争(イラクへの先制攻撃)でサダム・フセインを排除しなかったことにネオコン(親イスラエル派)は不満だったようだ。

2007年に調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが書いたレポートによると、アメリカ(ネオコン)、イスラエル、サウジアラビアは手を組み、シリアやイランをターゲットにした秘密工作を開始している。6月10日にフランスのLCPが放送した番組の中で、ロランド・デュマ[Roland Dumas]元外相は、2009年にイギリスはシリア攻撃の準備を始めていたと語っている。イスラエルの意向が反映されているという。





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アメリカ政府は正気ではない Paul Craig Roberts 2013年6月17日
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『アメリカ政府はアジェンダ遂行に余念が無い』 のほうがいいんじゃないでしょうか
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by oninomae | 2013-06-16 18:15 | 戦争詐欺・紛争  

米国に指図される「司令塔」 日本版NSC設置法案提出 政府にCIA真似た諜報機関 長周新聞

米国に指図される「司令塔」 日本版NSC設置法案提出 政府にCIA真似た諜報機関 長周新聞  2013年6月12日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/beikokunisasizusarerusireitou.html

株価乱高下の騒ぎに紛れて、先週末に安倍政府が米国の「国家安全保障会議」(NSC)を真似た「日本版NSC」を設置するための法案を国会に提出した。

会期末の駆け込みで、次期国会での成立を目指す動きを見せている。外交や安全保障政策とかかわって司令塔になる組織とされ、首相、官房長官、外相、防衛相の4人を会議の司令塔に指名し、その下に専従スタッフ100人ほどを揃えた「国家安全保障局」を内閣官房に設置する内容になっている。第一次安倍政府の時期に米国ブッシュ政府からそそのかされ、その後も米国NSCと一体化した組織として機能する日本版NSCの設置が求められてきたが、今回の法案で盛り込まれている「国家安全保障局」の任務たるや情報収集で、米国政府の諜報機関であるCIA(中央情報局)や、ネットや通信傍受での覗(のぞ)き見趣味が暴露されたばかりのNSA(国家安全保障局)といった組織の、いわば日本支部を設置するような動きになっている。

日本版NSCでは、司令塔4人による「4大臣会合」を定期的に開催して国家戦略を策定していくとしている。現有メンバーで見てみると安倍晋三、菅義偉、岸田文雄、小野寺五典の4人が「司令塔」になるというものだ。新たに安全保障担当の首相補佐官を常設し、さらに官房長官が指揮する国家安全保障局が内閣官房に設置され、省庁を飛び越えた強い権限を持って情報収集にあたるとしている。

今のところ、日本版NSCがいかなる組織なのか、100人もスタッフを抱えて具体的に何をしようとしているのかは、漠然として明らかになっていない。ただ、ブッシュ政府が「対テロ」戦争を進めるにあたって日本政府に創設を要求し、米国本国のNSCとの一体的な運用、すなわちホワイトハウスの支店として機能することを願望してきたことや、こうした国会を飛び越えた「司令塔」の存在、国家警察的な組織の設置が、自衛隊が米軍の下請軍隊化するのとセットで進められてきたのは疑いのない事実で、官邸に軍事的な司令塔機能を強化することが狙いとなっている。

母体となる米国本国では、情報・諜報活動をおこなう政府機関が幾つもあり、もっとも代表的なものとしては米国政府の諜報機関であるCIA(中央情報局)が世界を股にかけて諜報活動をしていることが知られている。また、国防総省の諜報機関で、主に通信関連の傍受を専門としているのがNSA(国家安全保障局)で、最近では一般人のパソコンや通信記録に至るまで情報収集していたことが発覚し、世間を賑わせている

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安倍晋三は官房長官時代から、首相直轄の「対外情報機関」創設を掲げ、「日本版CIA」を内閣官房に設置することを目指してきた。「テロ」情報や外国の政治、軍事情勢の収集活動にあたる要員を育て、それらが米中央情報局(CIA)や英対外情報部(MI6)など各国の情報機関とも情報交換するなど連携体制を構築し、その要員としては警察、防衛省、内閣情報調査室、外務省などから人材を登用するというものだった。

こうした動きの発端になったのは、日米同盟強化を合意した日米防衛政策見直し協議で、2005年に打ち出した「日米同盟:未来のための変革と再編」で、「部隊戦術レベルから戦略的な協議まで、政府のあらゆるレベルでの緊密かつ継続的な政策及び運用面の調整をおこなう」「部隊戦術レベルから国家戦略レベルに至るまで情報共有及び情報協力をあらゆる範囲で向上させる」と合意したものの具体化として進められている。

さっそく「官邸主導」といってホワイトハウスの真似事を始めたのが安倍晋三で、第一次安倍政府の時代にも「チーム安倍」といって盛り上がったあげく、お友だち内閣が空中分解した経験がある。その後も民主党の菅・野田政府が引き継ぎ、昨年末の衆院選で与党が入れ替わるよりも前に日本版NSCの設置は決定され、関連する秘密保全法の法制化も進められてきた。民主党政府であろうが、自民党政府であろうが、米国政府からの要求に従って進めてきたホワイトハウスの「支店化」といわなければならない。


日本国民の弾圧を意図 「対テロ」口実に

近年、「日米同盟の強化」「対テロ」を口実にしながら、警察国家・国民監視社会の整備が進められてきた。「治安維持法」の上をゆくといわれた「共謀罪」「盗聴法」の導入、さらに警察官の増員など、国民弾圧体制を何年来にわたって強化してきたのが特徴だ。単純に「犯罪」撲滅のためというよりも、国家と国民の関係において矛盾がますます深まり、権力者が国民の反乱を恐れる時代が到来したなかで起きている

すでに車はNシステムで日本中の道路を監視、高速道路はETCで利用状況を監視、盗聴法で警察は盗み聞きもやりたい放題、監視カメラが街のあちこちに設置され爆発的に普及された。便利と思った携帯電話は電波傍受が簡単なだけでなく、GPSが組みこまれて居場所が宇宙から丸見えとなり、国民総背番号制で一人一人の暮らしもデータベース化されていく。情報をすべて住基ネットのID番号で整理すれば、どの銀行のどこの端末からだれに送金したか、何円預入れ・払戻ししたかといったことまで、一挙手一頭足がすべて監視されることになる。

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さらに、それら国民生活の膨大な情報データが一本化され、アメリカのCIAがオフィスで閲覧することも可能なシステムに統合されていく。なんでもかんでも電子情報化するのとあわさって、「日本国民監視」体制がつくられようとしている。

小泉改革以後、日本社会では格差社会の浸透、絶対的貧困化や社会の退廃状況を反映した犯罪、猟奇的な殺人事件などが確かに増えた。(引用注:言ってみれば自作自演の)それを逆手にとって進められる弾圧体制の特徴は、国民弾圧そのものに向いており、「プライバシー保護」を叫びながら、最大の「覗き見」国家になる方向に進み、国民監視だけではなく海外に向かって情報収集に出かけていくCIAの手先まで、政府機関に設置するところまできた。

米国政府がチーム安倍をアゴで使う機関のことを「日本版NSC」といっているにすぎない。国家を動かす「司令塔」の司令塔がホワイトハウスに置かれ、国会を否定してその機能を飛び越えて権限を持たせる動きになっている。


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お札でわかる日本動物農場
http://satehate.exblog.jp/6926040/

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「テクネトロニック・エージ ― 二十一世紀の国際政治」 ズビグニュー・ブレジンスキー 他
http://www.asyura2.com/07/idletalk23/msg/708.html

われわれの時代のパラドックス(逆説)は、人類がますます統合されていると同時に一層分断されて居ることである。

……それと同時に感情を操作し、理性をコントロールすべく、最新のコミュニケーション技術が有効に用いられることになるだろう。

……人間がますます操作可能と成り順応性をますにつれて、われわれの生は、凝集力を欠くように見える。すべてが一段と経過的で仮りそめのものとして映る。すなわち外的現実は確固たるものではなく流動的なものとなり、人間は純粋な存在というよりは多分に人工的に合成されたものに見えるのである。

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マルクス主義は人類の普遍的な未来像が成熟する更に重要で創造的な段階を表す。

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テクネトロニック社会は、テクネトロニック独裁へと容易に変質しうる。その特徴は、情報革命、サイバネティクス、観客を意識した見せ物的な娯楽などで、そうした麻薬をあたえることで、大衆はどんどん無目的化する。




スカル&ボーンズはロシア共産主義を育てた by Richard Arnold 5
http://satehate.exblog.jp/12372039/

フォード財団の目的は・・・「米国がソ連と心地よく合併するように、米国を変えること」・・・一つの新世界秩序のために (H・ローワン・ガイサー)

++
今は「ソ連」が中国カネ



アメリカ諜報機関による、日本人への盗聴
http://alternativereport1.seesaa.net/article/366116000.html

アメリカ政界を揺るがせている、米国家安全保障局(NSA)による、一般市民の電話・メールの「盗聴」。この組織は既に、日本国内でも同様の行為を開始している。

言論弾圧の策動か!? 『法制審議会特別部会』の動きが怪しすぎる!? 2013年6月15日 (土)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/06/post-6ee7.html

政府の狙いは一体何なのだろう? Paul Craig Roberts 2013年6月16日 (日)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-3133.html

FEMA送りを前提とした実在する800万人の米国人のリスト Sat.2013.06.15
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2161.html

FEMA
http://satehate.exblog.jp/12167084/

多くの人が今FEMAに関心を持っている  投稿者:Legacy of Ashesの管理人 投稿日:2013年 6月15日(土)17時55分27秒
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/1866from=bbsticker




ヨハネの黙示録 / 15章 1節

わたしはまた、天にもう一つの大きな驚くべきしるしを見た。七人の天使が最後の七つの災いを携えていた。これらの災いで、神の怒りがその極みに達するのである。

日本をメルトダウンさせるアベノリスク7つの大罪 2013年6月13日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-6aa6.html

『アベノリスク』とは、日本にもたらされる7つの大きな災厄である。

第一のラッパが吹き鳴らされると、日銀の資産を大幅に劣化させてまで誘導される激しいインフレが、政府と企業だけを救い、国民は大いに苦しめられた。

第二のラッパが吹き鳴らされると、大増税が始まり、アベノミクスへの期待効果によって生まれたわずかな株高などは簡単に吹き飛ばされた。

第三のラッパが吹き鳴らされると、TPP加盟によって美しい国土は荒れ地と化し、米国市場原理主義の猛威が日本社会を荒廃させた。

第四のラッパが吹き鳴らされると、活断層の上の原発がいつのまにか続々と再稼働し始め、人々は原発事故の悪夢に怯える日々を過ごした。

第五のラッパが吹き鳴らされると、血税を食い荒らすシロアリ官僚がますます増殖し、再び増額された巨大公共事業・役人利権予算に群がった。

第六のラッパが吹き鳴らされると、権 力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。

第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・


これが近未来の日本の姿となってしまうかも知れない。

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by oninomae | 2013-06-15 08:03 | 政治詐欺・政治紛争  

収奪と戦時動員を意図 共通番号法成立 学者、弁護士、作家等が批判 長周新聞

収奪と戦時動員を意図 共通番号法成立 学者、弁護士、作家等が批判 長周新聞 2013年6月3日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syuudatutosenjidouinwoito.html

 安倍内閣が提出した、国民一人一人に番号を付けて納税や社会保障などの個人情報を一元的に管理する共通番号「マイナンバー」制を導入する法案が、委員会でまともな討議もされぬまま先月24日、参院本会議で可決成立した。

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この制度は1970年代から「国民総背番号制」として取りざたされてきたもので、国民各層の強い反対世論の前に幾度も頓挫をよぎなくされてきた。そのような法案がアメリカと財界のために農漁業を破壊し、中小零細商工業をなぎ倒し、労働者家庭を困窮させ、そのうえ改憲や教育改革など戦争体制へのごり押しを進める安倍政府によって、翼賛国会の容認のもとで強行されたことに、各界の批判が一段と高まっている。

 「マイナンバー(共通番号)法」の正式名称は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」である。政府・マスメディアはそれによって、国の行政機関や地方自治体がそれぞればらばらに分散管理している年金、福祉、医療、税金などの個人情報が統合でき、国が共通番号として掌握し一元的に管理することで行政の効率化とともに、確定申告や年金受給などの窓口手続きが便利になると称えている。

 そのために、生まれた赤ん坊からすべての国民と在日外国人に、死ぬまで変わらない番号がつけられる。2016年1月から番号の利用を始めるとしており、申請者には一人一人に氏名や住所、生年月日、顔写真とともにICチップが組み込まれた「個人番号カード」が公布されることになっている。しかし、共通番号の使用にあたってはカードを提示しなければならないので、実質的な義務化である。さらに3年後の見直しのさい、民間企業や団体などすべての法人にも番号づけを広げていくことも附則に明記されている。

 安倍政府はマイナンバー制度によって、「社会保障の充実(効率的な社会保障の給付)」「公平な税制の実現」が進むかのようにいっている。だが、それが進んだとしても年金給付が保障され、安心して病院に通えるようになる、また高所得者・大企業の脱税を摘発し、低所得にあえぐ者が重税から抜け出せるようになるというものではない。むしろその逆の結果となることは、だれの目にも明らかだ。

 現行の番号制度の一つに、多くの反対にもかかわらず施行された「住基ネット」がある。この制度の施行でも、住民票コードが各個人に割り当てられ、「行政の簡素化」「便利」などとはやされた。だが、住基カードの交付率は10年たった今でも、たったの五%でしかなく、国民からまったく相手にされない実態にある。まして、それで便利になったと感謝する者はいない。

 逆に、そのもとで税金や介護保険料が年金から無慈悲に天引きされるようになった。また、公共事業の電子入札で制限のないダンピングが常態化し地場産業を疲弊させた。また納税困難者にはうむをいわさぬ差押えが執行されるようになり、母子家庭や生活保護家庭など社会的な弱者への社会保障の切り捨てが抽象的な数値や行政マニュアルにそって冷酷にやられるようになった。

 人と人との対話や情実を排して実行される「行政の効率化」とは、そのように国民を血の通った人間としてではなく、モノとして冷酷に扱うものだということは、大多数の国民が体験から身にしみて実感している。

 共通番号制によって、所得が一元的に把握されるのは低収入の非正規労働者など給与所得者が大半である。専門家からは、高額所得者への適正課税は実質的に不可能であり、社会保障の充実どころか給付の抑制に利用され、弱い立場の人人をターゲットにして圧迫するシステムとなると警告されてきた

 さらに、ホームレス、多重債務者、DV被害者など社会の最底辺に置かれて住民票を持たない層が多数存在しており、そのもとで一年以上も行方不明で学校教育を受けていない児童生徒がかなりいることが大きな社会問題になっている。マイナンバー制が導入され、さまざまな行政実務が個人番号によっておこなわれるようになると、このような個人番号カードを持っていない人人は公的サービスから締め出されざるをえない。


徴兵制にも通じる制度 各界から抗議の動き

 この間、日本弁護士連合会(日弁連)や各地の弁護士会、税理士、法学者、ジャーナリストなどの専門家による「マイナンバー(共通番号)法」制定に反対する発言や声明があいついで出されてきた。

 日弁連(山岸憲司会長)は法案が国会で可決したのを受けて、会長の抗議声明を発表した。声明は「自己情報コントロール権」、つまり自分の生活にまつわるさまざまな情報を明らかにするかしないかを決めるのはその個人であって、国や行政ではないという憲法に定める国民主権の原則が形骸化すること、さらにマイナンバー制度を設ける目的が「極めて曖昧」であり、国会でも具体的な目的が示されぬまま、「十分な審議」もされずに成立させたことを強く批判、ひき続きその問題点を明確にし解消していく決意をのべている。

 これらの声明を含めて、多くの専門家が指摘するのは、すでに共通番号制を取り入れてきたアメリカやイギリス、韓国などでは、ID情報を不正に手に入れて本人に多額の負債を押しつける「なりすまし詐欺」が頻繁に発生し、深刻な社会問題になっていることである。ハッカーによるコンピューター侵害は日常茶飯事であり、情報の漏洩を避けることは実際には不可能に近い。

 アメリカではそのため昨年、国防総省が共通番号(SSN=社会保障番号)から離脱し、国防上の対策から、独自の番号への一斉変更・転換に踏み切るなど、各国とも分散番号への回帰が始まっている。コンピューターを経由した漏洩は故意であれ、過失であれ、さまざまに起きており、その種の事件がマスメディアを賑わしているのは、日本でも同じである。

 また、直接的には「マイナンバー制」が「社会保障と税の一体化に必要」との大義名分を掲げた野田内閣によって国会に上程されたが、消費増税だけが可決され、社会保障が切り捨てられたことから廃案になったいきさつもある。それにもかかわらず、安倍政府がそのような流れに逆行して、「漏洩や犯罪を防ぐ」というできもしない「監督機関」を設置するなど、ドンキホーテのようなパフォーマンスで、共通番号制にしがみつく馬鹿さかげんと、政治家の思考停止、国会機能の崩壊が浮き彫りになっている。

 住基コードは非公開だが、共通番号は公開され対象も無制限に広げられる。さらに、租税の犯則事件への調査など租税に関する調査、刑事事件の捜査のために提供されることが認められている。警察や公安調査庁などが、特定個人の住所、電話番号、顔写真はもとより、学歴、職歴、病歴、犯罪歴、海外渡航歴、結婚・離婚歴、借り入れの有無・額、クレジットカードによる買物歴、インターネットサイトの閲覧履歴などを収集する手段として、この法律を用いることは十分想定されることである。

 重要なことは、アメリカの社会保障番号(SSN)が貧困家庭をターゲットにその子弟を奨学金を与えることを条件に兵役につかせるために利用されてきたことがあげられる。安倍政府がマイナンバー制に躍起になるのは、徴兵制とからんでいることも納得できる指摘である。

 日本ペンクラブ(浅田次郎会長)が法案可決成立を受けて発表した「共通番号法案に反対する声明」は、「言論・表現活動に携わる者」の立場から、法律で定められた「監督機関」が作家や出版社が個人情報のとり扱いに問題があると判断すれば、記事や評論等の作品の公表についても、「指導及び助言できる」とする条項が含まれていることを指摘。「これは取材・調査活動と言論・表現の自由に対する制約・侵害となる」とその危険性を訴えている。

 こうしたなかで、マイナンバー制度の本当の狙いが、国民一人一人を監視・管理する統治システムの構築であり、民主主義の破壊であることが浮かび上がっている。

 それは安倍政府が戦争の反省を覆して、天皇を主権者としてその臣民としてのあり方を定めた「明治憲法」ならぬ、アメリカのための戦争に奉仕させるために改憲を持ち出すなどの動きと一体のものであり、「国民には百害あって一利なし」との論議が発展している。


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秘密保全法制定と一体 有事体制作る一環

 憲法学者の間で、マイナンバー法を秘密保全法制定の動きと一体のものとしてとらえる必要性が強調されている。秘密保全法案は、安保条約にもとづく日米共同作戦体制を実行に移す有事法制の一環として、つまりアメリカの戦争の必要に応えて、民主党以前の自公政府のときから防衛省、外務省、警察庁・公安調査庁の官僚らによって準備されてきたものである。

 一昨年、尖閣沖中国船追突映像が流出した事件を絶好の口実にして「秘密保全法案」が提出されたそこでは「国の安全」「外交」のほか「公共の安全及び秩序の維持」一般にかかわる情報を「特別秘密」として、国民の目から隠蔽(ぺい)しようとすることが暴露された。実際に、福島第一原発事故での隠蔽は「公共の安全と秩序の維持」を理由にしたものであった。放射線の影響予測システム(スピーディ)のデータを米軍が独占する一方で、住民には長期に覆い隠され国民の生命や安全がないがしろにされてきたし、今なお正確な情報が与えられないまま、棄民政策が押しつけられている。それは原子力発電所が第一級の軍事機密であり「特別秘密」とされているからだ。

 憲法学者は、秘密保全法の最大の問題は「報道の自由、取材する自由の規制」にあり、憲法29条の「表現の自由」の抹殺にあると指摘している。その眼目は主権者である国民が、国の官僚や政治家、地方自治体などが国民の側に立って活動しているかどうかを監視し、報道機関がそのための取材をおこなうという、報道の自由を妨げることにある。

 マイナンバー法でも、対米従属国家に国民の個人情報を一元的に掌握する権限を持たせると同時に、国家中枢の情報の秘匿を保障している。このように国民の知る権利を侵害しようとする点で、秘密保全法の内容も盛り込まれている。こうした「寄らしむべし、知らしむべからず」というアナクロニズム(時代錯誤)は、TPP交渉などにもはっきり示されている。

 このようなマイナンバー制は、自衛隊をアメリカの戦争の下請軍にして青年をその肉弾に差し出し、日本全土をアメリカの原水爆戦争の盾にして恥じない安倍政府の性根を示すものだといえる。それはまた、腐敗しきった日本の売国的な支配層がその統治能力を失い、政党政治が崩壊し国会が翼賛化するなかでの窮地の産物である。

 マイナンバー法の暴露、批判の高まりを、新しい時代を代表する主権者である国民の手で支配権力を引きずり下ろす運動の一環として、さらに発展させることが期待される。 



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「・・・世界共和国を建設したならば、国家の統治権は無産者の勝利によって何らの努力を要せずしてイスラエル人の手に移る。ここにおいて私有権は到るところ公共財産を管理するユダヤ人の支配によって廃止せらるるに至るべく、かくてメシアの時代の到来せる時、ユダヤ人は全世界の人民の財産をその鍵の下に掌握すべしというユダヤ伝統の約束は実現せらるるものと信ずる」 from Baruch Levy to Marx
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by oninomae | 2013-06-13 00:03 | 政治詐欺・政治紛争  

“モンサント保護計画”: ヨーロッパでのモンサントGMOごまかし作戦 F. William Engdahl

2013年6月10日 (月)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/gmo-bdda.html より

“モンサント保護計画”: ヨーロッパでのモンサントGMOごまかし作戦 F. William Engdahl Global Research 2013年6月4日

5月31日、世界中のマスコミに、このロイターのものと良く似た見出しが載った。“モンサント、ヨーロッパでは、GMO作物推進から撤退。”この記事の出典はモンサント・ジャーマニーの公式広報担当とのインタビュー抜粋を掲載したドイツの左派系日刊紙TAZだとされている。

ウルスラ・リュトマー・ウザンヌが、“現時点では、これは広範な支持を得られていないという結論に至りました。”とTazに語ったと報じられている。

彼女の発言は全世界に流され、ロイターはモンサント社の広報担当者トーマス・ヘルシャーにインタビューし、彼はこういったと報じた。

“我々は農民達の広範な支持と、広範な政治的支持があり、規制制度がしっかり機能している場合にのみ、GM種子を販売するつもりです。現在これに該当するのは、ヨーロッパの少数の国々、主としてスペインとポルトガルだと我々は確信しています。” [1]

世界がシャンペンを開けて、GMOと、それと組み合わせて使うラウンドアップ等の除草剤の終焉を慶賀する前に、公式に語られていることはより詳しく調べる価値がある。


モンサント自身が言っていること

モンサント・ジャーマニーの公式ウェブサイトを見みてみると、マスコミ記事に関す同社の公式の報道発表がある。

“Aktuell uberschlagen sich die Medien mit der Nachricht、dass Monsanto die Vermarktung von gentechnisch verbessertem Saatgut in Deutschland und Europa eingestellt haben soll。

Das stimmt so nicht。Monsant bietet schon seit einigen Jahren nur dort gentechnisch verbesserte Sorten an、wo ein funktionierendes Zulassungssystem und breite Unterstutzung auf landwirtschaftlicher und politischer Ebene fur die Technologie vorhanden ist。Aber grundsatzlich ist es richtig、dass Monsant sich in Deutschland und Europa auf die Zuchtung und Verkauf von konventionellem Saatgut und Pflanzenschutzmitteln konzentriert.” [2]


重要な部分を翻訳すると、こういう内容だ。

“現在、マスコミにはモンサントがドイツとEUでGMO種子マーケティングを中止したという報道であふれています。これは正しくありません…”

またセント・ルイスの親会社モンサント・ウェブ・サイトには下記声明がある。

“ヨーロッパ農民の弊社顧客への高品質の通常のトウモロコシ、菜種や野菜の種子販売の事業は好調です。ヨーロッパの皆様には、ここ数年、弊社は広範な農民の支持、広範な政治的支持and良く機能する規制制度を享受できる場所でのみバイオテク種子を販売するとお話しております。こうした条件があてはまるのは、現在、ヨーロッパのわずかな国々、主としてスペインとポルトガルです。弊社CEOヒュー・グラントが、2009年にフィナンシャル・タイムズにお話した通り‘ヨーロッパは、しかるべき時に、しかるべき決断をされるでしょう。’現在ヨーロッパで栽培されている唯一のGM作物は、作物に大きな被害を及ぼしかねない昆虫のアワノメイガに耐性があるトウモロコシです。その栽培量はヨーロッパで栽培されている全てのトウモロコシの1%以下(ヘクタール数)です。” [3]

いずれの声明も慎重な検討に値する。

第一に、ドイツ語の声明は英語版といささか異なる。ドイツ語声明は、モンサントがEUでのGMO種子のマーケティングを停止したというマスコミ報道は偽りだとして、公式に否定している。

第二に、同社は通常の種子の育種と植物保護化学薬品の販売に注力するという彼らの声明は、モンサントのEU販売の現状の説明でしかなく、それ以上の何ものでもない。EUでのモンサントGMO種子の販売は限定されているので、モンサントの事業が、現在稼いでいるものに注力するのは当然だ。

ところがモンサントが“植物保護化学物質”と称しているのは、主に同社のラウンドアップ除草剤、つまり、農民とのライセンス契約によって、全てのモンサントGMO種子と必ずペアで販売されている、ヨーロッパと世界で、売り上げナンバーワンの除草剤でもあるものだ。それが、ヒトの胚細胞にすら極めて有害なことも分かっている。

アメリカの声明には興味深い重要な違いがある。第一に、EUでGMO種子を拡販することについてのモンサントの政策のいかなる変化も全くない。同社は、いずれもEUの国、スペインとポルトガルで、GMO種子の拡販を継続すると、明確に述べている。また声明はハリウッド俳優と混同されぬよう願いたいが、ヒュー・グラント会長の、同社は、EUがGMOを認める方向に変わってくれるのを期待しているという発言を引用している。更にEUにおける同社GMOトウモロコシの現在の状況を述べている。それ以上何もない。EUでGMOを中止するという声明はどこにもない。

疑わしいタイミング…

モンサントの公式声明を調べる時間がなく、ロイターやTAZの見出しを見るだけの、世界中の大半の人には、モンサントは、EUでのGMO種子普及の取り組みをあきらめたというメッセージが流されてしまったわけだ。TAZインタビューのタイミングが、入念に仕組まれたモンサントの欺瞞PR作戦らしきものの正体を示唆している。ジョスト・モーリンによるTAZの元記事は、世界の約52ヶ国の400以上の都市で行なわれた、世界的な反モンサント抗議デモ、反モンサント行進から一週間もたたない5月31日に掲載された。[4] TAZ記事は、世界中のマスコミに、感情的で、事実的にも誤解されやすい見出しで、参考記事として利用された: Sieg fur Anti-Gentech-Bewegung: Monsanto gibt Europa auf (反GMO運動の勝利: モンサント、ヨーロッパをあきらめる)。

反モンサント行進はいくつか重要な点で注目に値する。モンサントやGMOカルテルにとって最も気がかりだったのは、グリーンピースやBUNDやフレンズ・オブ・ジ・アースの様な反GMO NGOが組織したものではない抗議デモ行動として初めてのものだったという事実だ。本文の筆者が一つのイベントに演者として参加したドイツでは、関心を持つ活動家達がフェースブックを使って組織した。一方、GMOに公式に反対するNGOは、スポンサーとして参加しておらず、積極的に組織活動していた様子もない。

この行進は、モンサントやお仲間にとって、恐るべき新たな分子の登場、アフリカ、中国、インド、中南米や、もちろん東欧と西欧でのGMOの普及をより一層困難にしかねない、危険な草の根の反GMO抗議行動の広がりだった。とりわけ、あからさまにモンサントGMOに反対している左派新聞TAZとのよく練り上げられたインタビューのタイミングが、“認知支配”と、EUや外国で増大しつつある反GMO感情という逆風を凌ぐために仕組まれたことを示唆している。広範な大衆が退却を額面通りに受け止めたので、差し当たり、モンサントは、プロパガンダ上、戦術的な勝利を勝ち取った。ある老練なモンサントGMO反対論者が表現したように、今回の記事には“消費者/活動家のエネルギーや勢いを作り上げるには長い時間がかかるのに対し、PR会社のキャンペーンは、ごく短期間で立ち上げることができるのが、それが有効な理由の一つだが、激しい論争の的になる多くの悪行に適用されてきた、バーソン & マステラーズの戦術のよう”巧妙なPRキャンペーンと見なせるあらゆる特徴がある。

約200匹のラットを二年間にわたった独立研究が、GMOトウモロコシとモンサントのラウンドアップ除草剤を与えられたラットは、非GMO飼料を与えられたラットと比べ、劇的に多いがん腫瘍、より高い死亡率や、臓器損傷を示すことを明らかに証明したにもかかわらず、モンサントは、既にEUで商用化されているGMOトウモロコシのリコールを行なっていない。[5]

しかも、モンサントは、通常の種子にしか触れていないが、種子を東ヨーロッパ市場に押し込んでいることはあからさまに認めている。モンサントの国際業務問題担当副社長、ヘスス・マドラソは、同社はウクライナの通常トウモロコシの市場で市場占有率を高めることに注力しており、東ヨーロッパと南米は現在同社の主要な成長部門であると述べている。


一方アメリカでは、モンサントの地元ミズーリ州出身共和党議員で、モンサント選挙資金の主要受取人の一人で、明らかに同社おかかえのアメリカ上院議員ロイ・ブラントに、モンサントが直接協力して、同社の作物や化学薬品が引き起こしたいかなる損害からもモンサントが訴えられないようにする、あいまいな不意打ち策を包括予算割当法案に忍び込ませるようにさせたことが漏えいした。[6]

反対する人々からモンサント保護法と呼ばれている法律、よもやモンサント保護法が、自分たちが投票する包括予算割当法案の一環であることに、多数の議員が気付いていなかったのは明白だ。何十万もの抗議の請願にもかかわらず、本質的に、たとえ将来の研究で、GMO種子が、癌なり何なり重大な健康問題を引き起こすことが分かっても、モンサントや他のGMO業者達に法的免責を認めるモンサント法案が、オバマ大統領の署名によって発効した。連邦裁判所はもはや、GMO種子の展開、使用、販売を止める権限を持っていない。[7] アメリカで、そのようなとんでもない法的免責を享受する他の企業といえば、ワクチン製薬会社だけだ。

TAZが報じ、主流マスコミが無批判に全世界で広げた巧妙な歪曲とは、全く違う構図が存在しているのだ。モンサントはあからさまに認めているように、EUでの同社のGMO製品や除草剤のマーケティングは中止していない。EU GMO品質表示法を免れることができている国では、同社のGMO大豆とGMOトウモロコシのEUへの輸入を停止していない。

モンサントは、東ヨーロッパで市場占有率を高めることに注力するとも述べているが、それは、規制がより“緩やか”なことが多く、腐敗で悪名高いウクライナのことだ。同社は、そこでGMOを推進していることも否定していない。同社は、むしろ積極的に通常の種子のみに焦点をあてると述べている。要するに、モンサントの背後にある、世界で最も重要な種子を支配する地政学的、経済的利害は、余りに大きすぎるため、同社も、そう易々と降伏の白旗を掲げるわけには行かないのだ。


モンサント社の実績

このモンサントPR欺瞞キャンペーンには似たような実績がある。1999年、GURTS(遺伝子利用制限技術)として、また一般的にはターミネーター技術として知られている根本的に新しいGMO技術に対するデルタ社の特許を入手する為、モンサントが、ミシシッピ企業デルタ & パイン・ランドの株式公開買付け公式をするという事実を巡って、何カ月か世界的な反モンサント抗議行動が高まった後。デルタ社は、アメリカ農務省とともに、ターミネーターの特許を取得していた。この技術は、GMO種子、あるいは植物に、たった一度の収穫後に、“自殺する”ことを強いて、農民が、価格や入手のしやすさとは無関係に、毎年、モンサントに、新しい種子を買いに来るようにさせるのだ。

ターミネーターのイメージが脅かされて、始まったばかりのGMOプロジェクトを丸ごと、初期の段階で頓挫させかねなくなった為、ロックフェラー大学理事長で、GMOの資金提供者、ロックフェラー財団理事長ゴードン・コンウェイが、モンサントを急遽訪問し、取締役達に会って、全世界での極めて脆弱なGMOキャンペーンへのダメージを限定すべく、実質上の戦術的撤退をするよう説得した。後に欺瞞であったことがわかったのだが、モンサントは、ターミネーター技術の“商用化”を推進することはしないと発表し、特許権者デルタ & パイン・ランド社の株式公開買付けを中止した。反GMOのNGOは大勝利を主張し、7年間何の音沙汰もなかったが、2006年にモンサントが、ターミネーター特許の共同所有者デルタ & パイン・ランドを買収すると極めて質素に発表した。今度は、反GMOロビーもうんともすんとも言わなかった。反GMO派は勢いを失い、買収は進められてしまった。[8]

現在の健康に良い非GMO農業勢力も、1999年当時のようにだまされやすいものであることになるのかどうか、現時点ではまだ分からない。



注記

[1] Reuters, Monsanto backing away from GMO crops in Europe, May 31, 2013, accessed in http://in.reuters.com/article/2013/05/31/monsanto-europe-idINL2N0EC1B720130531

[2] Monsanto Germany Press Release, Stellungnahme zur Vermarktung von gentechnisch verbessertem Saatgut in Europa, May 31, 2013, accessed in http://www.monsanto.com/global/de/news-standpunkte/Pages/vermarktung-von-gentechnisch-verbessertem-saatgut-in-europa.aspx

[3] Monsanto, Monsanto Position on GM Cultivation in Europe, accessed in http://monsantoblog.com/2013/05/31/monsanto-position-on-gm-cultivation-in-europe/

[4] Jost Maurin, Sieg fur Anti-Gentech-Bewegung: Monsanto gibt Europa auf, TAZ, 31.05.2013, accessed in http://www.taz.de/Sieg-fuer-Anti-Gentech-Bewegung/!117205/

[5]F. William Engdahl, Saat der Zerstorung, 2013 Neue Auflage, Kopp Verlag.

[6] RT, Obama signs ‘Monsanto Protection Act’ written by Monsanto-sponsored senator, RT.com, March 28, 2013, accessed in http://rt.com/usa/monsanto-bill-blunt-agriculture-006/

[7] 同上。

[8] F. William Engdahl, Monsanto Buys ‘Terminator’ Seeds Company, Global Research, August 27, 2006, accessed in http://www.globalresearch.ca/monsanto-buys-terminator-seeds-company/3082


記事原文

“The Monsanto Protection Plan”: Monsanto’s Deception Game on GMO in Europe
http://www.globalresearch.ca/the-monsanto-protection-plan-monsantos-deception-game-on-gmo-in-europe/5337502



おまけ追記

米 日本のTPP交渉参加に70余の意見 6月11日 6時12分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130611/t10015210511000.html

TPP=環太平洋パートナーシップ協定への日本の交渉参加をにらんで、アメリカ通商代表部がアメリカ国内の産業界などの意見を募ったところ、農業団体からの日本の市場開放への強い期待など、これまでに70余りの意見が寄せられました。

アメリカ通商代表部は、日本がTPPの交渉に来月下旬から加わる見通しなのを踏まえ、今月9日までのおよそ1か月の間、日本の参加についての意見を産業界などから募るパブリックコメントの手続きを実施し、これまでに70余りの意見が寄せられました。

このうち、農業団体などからは、日本がTPPに参加すれば関税の撤廃などで日本の市場開放につながるとして強い期待が寄せられたほか、食品添加物に関する規制をほかの参加国と揃えるよう要望する意見が出されました。

一方、自動車産業の労働組合や製造業の団体からは、輸出を有利にする意図的な円安誘導への懸念などが示され、TPPの交渉で為替操作に歯止めをかける条項を盛り込むよう求める意見も相次ぎました。

また、日本の保険市場について、かんぽ生命の存在が大きく、公平な競争ができないといった意見もありました。


アメリカ通商代表部はこれらの意見に加え、来月はじめに公聴会を開いて業界団体の懸念や要望を確認したうえで、TPPの交渉と並行して行われる自動車や非関税措置を巡る日米2国間の協議に臨みます。


「TPPに反対したら左翼」-安倍晋三の本性がポロリ Tue.2013.06.11
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2154.html

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by oninomae | 2013-06-10 23:58 | バイオハザード・GMO食品