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マギ 人類を滅ぼすユダヤ王ソロモンの知恵 たんぽぽ日記

マギ 人類を滅ぼすユダヤ王ソロモンの知恵 たんぽぽ日記 2013年03月31日
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/11138129.html

テレビではアニメ「マギ」が流れている。マギの真の意味を知っている人はほとんどいない。マギは古代ペルシャ(現イラン)の宗教家であり哲学者のことを言う。現代ではマジックの語源として知られている。

確かに、マジシャンという名にマギの微かな意味合いが含まれている。それは人間を「幻惑」して騙す存在であるからだ

だが、古代のマギは人間をマジックで楽しませてくれるような愉快な存在ではなかった。マギとは、人間を始めとするあらゆる生き物を戦わせ、殺し合わせる「悪魔」として有名であった。

そして彼らは政治の実権を握り、人間を騙しては殺し合わせてきた。

アニメ「マギ」では、ソロモンの知恵が悪魔と戦っているが、実際にはソロモンの知恵こそが悪魔の技であり、人間を殺し合わせている。

・・・

現代のマギとは、科学と政治、そしてマスコミである。



マギⅡ 2013年03月31日
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/11138281.html

古代エジプトの神官が現代も僧侶と呼ばれているように、悪魔神官マギもまたマゴス僧と呼ばれている。

キュロスの子カンビュセスがエジプトで手間取り、
その上精神に異常をきたしている間に、
マゴス僧の階級に属する二人の兄弟が反旗を翻した。

しかもその一人はカンビュセスが出発に際して王家の面倒を見るように委託して国許に残していった人物であった。



ペルシャ王カンビュセスをエジプト征服に出発させたマギは、王の留守を狙って王権奪取を企んでいた。

フリーメイソンの幹部で20世紀最大の悪魔魔術師アレイスター・クロウリーも、自らの技を魔術とは言わず「マギック」と呼んでいた。

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このゾロアスターという人物は、釈迦が存在した前後の人物なのだが、例によって世界の密教徒や哲学者たちによって、その霊性と威厳を高めるため、紀元前5000年以前に生きていた人物だとか、アブラハム以前の律法学者であるとか脚色されてきた。

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古代への憧れは、キリスト教帝国との決別を彼に促す結果となった。
1380年、ゲミストスはコンスタンスポリスを離れ、
オスマントルコ帝国の首都プルサに赴いた。
25歳の時であったという。
ビュテニアの王プルシアスが前3世紀に創建したこの古き宮古は、
すでにイスラーム世界に包摂されていた。

彼はギリシャ語を通してさまざまな異教を、
ラテン語を通してアラブの伝承を知った。

イスラーム神学、ユダヤ教やカバラーとともに、
プラトンとゾロアスターを彼はこ異郷の地で学んだのである。

ゲミストスがプレトンという筆名を持つのは、
反キリスト教的な著作の著者の正体を知られたくないという思慮からばかりではない。
終生彼の心をとらえて離さなかったプラトンに重ね合わせて、「プレトノす」と記名したのである。

硬直したキリスト教に抗して多元的なヘレニズムを対置したプレトンは、
その理論的な足場をプラトンに求めたのである。

なぜならプラトンこそかれにとっては聖なる存在と魂の不滅、
つまり人間のよって立つ最終の根拠を明らかにするために、
あらゆる学問と知恵を集め束ねた人だったからである。

そしてこのプラトン的な知の源泉に、
「カルデア人の託宣」の霊能者ゾロアスターがあった。

プレトンはいう、
ゾロアスターはわれわれが記憶している最古の立法者であり賢者であり、
メディア人やペルシャ人、その他アジアの古族にとっては、
数ある大問題と神に関わる問題の最高の解釈者であり、
かつピュタゴラスとプラトンの学派の始祖であった。

ー中略ー

ヴォルテールが「哲学者たちの総代理人」と呼んだベールの、
「ゾロアスター」の項は次のようなものであった。

ラテン語ではゾロアストレス。
バクトリアの王で、ニノスに破られた。

魔術の発明者とされてきた。

エウセビオスはニノスの勝利をアブラハムが7歳の時としているが、
ゾロアスターをそれよりずっと昔の人とする著作者も少なくない。

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「宗祖ゾロアスター」前田耕作 ちくま学芸文庫より



多くのゾロアスター信者たちはゾロアスターは善行を求めたと言う。だが、たとえばゾロアスターは、父と娘、母と息子、兄弟間の通婚を強制的に求めた。彼の宗教を受け入れた王たちも、自分の娘と結婚している。

こうしたゾロアスターは、人間社会における道徳というものを破壊し、人間を「罪」という意識から解放することを目指したのである。

彼の最大の目的は、人間が人間を殺すことをなんとも思わなくなることであった。

ゾロアスターから生まれたマゴス僧、つまりマギたちによる人類幻惑の術は、「魔術」として受け継がれ、秘密結社フリーメイソンの精神として受け継がれ、アレイスター・クロウリー、マクレガー・メイザースのような悪魔信奉者によって実行されてきた。

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アメリカ大統領ジョージ・ブッシュの妻バーバラ・ピアーズの父が、アレイスター・クロウリーであるとの説があるが、結社の血の結束を図る彼らのシステムから考えて、ただの噂話とも言い切れない。

少なくともバーバラという名がバールの受け継ぐ、フェニキア=イスラエルの血筋であることだけは確かだ。

古代マゴス僧はイランに生まれ、ペルシャ王を急き立ててエジプトやギリシャ侵略を実行した。キリスト教徒やイスラム教徒が戦争で世界を侵略していったように。

宗教は人間を殺す為に存在するのであり、人間を殺し、彼らがその本性であるとする「霊魂」を管理して利用するのを生業としている。

そして人間を殺せば殺すほど彼らの下に霊が集まり、それを詣でる人たちによって儲かる仕組みができているのだ。



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++
あまり言いたくはないが、誰かさんによると、この人たちは 「工作員か日本人じゃないか」 だそうです。

寂しい国だな






おまけ

日航機事故とオウムから奇妙な数字が出現
http://sekainoura.net/nikkou-oumu.html

ユダヤ米国シンクタンクに日本は乗っ取られた 水曜日, 3月 27, 2013
http://2chrood.blogspot.jp/2013_03_01_archive.html#761702258462001913

TPPで日本植民地化戦略を打ち出したCSIS戦略研究所とは何か?

戦略してるつもりの政府だが、戦略されているのは、莫迦の集りの議員である日本政府だ。よく覚えておけ、この間抜けども!!


・・・TPPで巨大な賄賂ネットワークを構築させているのが、ユダヤ人情報機関のCSISである。この組織は日本や各国の経済や戦争での乗っ取りを計画している戦略対日計画部隊であり、多数のテロを現在までに成功させてきた組織である。機関員の多くはユダヤ教徒とユダヤ崇拝議員組織で結成され、対日戦略報告というのを毎日提出している。

この組織をありがたがってるのは日本だけであり、世界では軍事戦略攻撃組織として知られているシンクタンクである。CSISの目的は同盟関係維持や友好や活動ではない。米国やイスラエルに拮抗する集団、国家、民族に対する破壊活動や戦争の誘導、国家資産の乗っ取りなどを戦略する、戦略攻撃部隊として米国は設立したと報告をしている。

本来戦略という言葉は普通の人間は利用しないだろう。戦略というのは、戦う、相手を負かす、という意味であり、支配関係を構築する時に利用する言葉の意味である。日本に対しても、戦略報告が出されており、MITで開発した対日戦略日中戦争ゲームにおける太平洋パシフイック戦略と報告書を出している。TPP推進者はいずれも松下政治塾生や経団連、自民党のスパイ議員などであり、ユダヤ人を崇拝している議員として当確した連中であった。

日本に原爆投下したことを翼賛するこの組織に、イスラエル議連からも大国会に配属されている。

日本国民を核爆弾で殺害することを翼賛する組織のどこが友達なのか、そんなこともわからなくなっているエセ日米同盟という罠に国会そのものが支配されて、謀略の罠にはまっている。


シンクタンク人脈が進めるアジアの友好破壊工作 by 広瀬隆 他
http://satehate.exblog.jp/9960880/

自己弱体化 るっく マハティール!!
http://satehate.exblog.jp/7287350/

・・・われわれは、どう振る舞うか、いかに自国を統治するか、何を考えるべきかに至るまで、抑圧者の圧力の要求の下にある。

・・・現在、ユダヤ人は代理人を使って世界を支配している。彼等は、他の者が自分たちのために戦って死ぬようにしている。


ラビ・ライヒホルンの重大講演 1869
http://satehate.exblog.jp/8494254/

・・・常に結束し、常にわが大義に献身するわが銀行の掟の前に頭を下げるであろう

・・・彼らはお互いに殺し合い、われわれのために道をきれいにしておいてくれるだろう


米国「戦略国際問題研究所(CSIS)」の奴隷に成り下がった日本経済新聞社 2012年4月13日 (金)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/04/csis-ec28.html


安倍晋三は予言者の「神のお告げ」で政を決める Mon.2013.04.01
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1981.html

・・・光永仁義という在日を教祖とする慧光塾という朝鮮カルトには、母子ともども、すっかり嵌ってしまっていて、国政がこのカルトによって左右されていました。

・・・二つ目の神というのが、こういうことだそうです。 鹿児島県にあります最福寺の池口恵観法主

・・・自民党に政策立案能力など、まったくありません。彼らは、ただワシントンのシンクタンクが作成したレポートに忠実に沿ってきただけです。そして、これからも、それを続けようとしているのです。

自民党が行おうとしている“政策”はワシントンのシンクタンクのレポートで知ることができるほどです。 そうすれば、あなたも「予言者」の仲間入りです。

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1987.html

安倍晋三と自民党はCFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている


世界政府への道 by ゲイリー・アレン 1 世界政府の実現を画策する数々の陰謀組織
http://satehate.exblog.jp/11009006/

セシル・ローズとロスチャイルド設立の円卓会議の目的は国つぶし by ジョン・コールマン
http://satehate.exblog.jp/11525438/

「ユダヤ人の」陰謀は英帝国主義である by Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/11972776/

勝者が歴史の本を書く:無視された英帝国によるホロコースト by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/15354976/

CFRの誕生と全体主義との初期のつながり by ジェームス・パーロフ 2 ボルシェヴィキとの関係
http://satehate.exblog.jp/11310041/

民主主義は、「既に、廃止されている」 オルタ + U・ェ・Uノ 
http://satehate.exblog.jp/14946869/

原発危機の遠因は小泉・竹中政権時代に仕込まれた
http://satehate.exblog.jp/17992476/

プルトニウムはどこへ? + 佐藤栄佐久 知事抹殺&MOX投入
http://satehate.exblog.jp/16085379/

安倍ちゃんは「電源喪失なんかありえないし」って言ってた首相です 2012年09月27日
http://passagevert.seesaa.net/article/294373651.html

日本および北半球の人々にとって最重要なお知らせです by tatsujin + ノウイング他
http://satehate.exblog.jp/16158597/

日本沈没作戦進行中 「娯楽」と311
http://satehate.exblog.jp/18226916/

掘削船「ちきゅう」は今ここに:「日本沈没」するまで頑張る謎の船!?
http://quasimoto.exblog.jp/14567278/

阪神大震災の謎 + こいつは悪魔だ
http://satehate.exblog.jp/16113833/

TPP 11.11.11=3.11
http://satehate.exblog.jp/17075907/

TPPのすすめ 戦略国際問題研究所(CSIS)
http://satehate.exblog.jp/17058538/

333 ふぐり玉蔵 + Always War&TPP
http://satehate.exblog.jp/17413121/

死ね死ね団からのお勧め:世界テロ戦争と第二次日支闘争計画 タイタニック
http://satehate.exblog.jp/18462215/

このままでは福島が国際原子力ムラの食い物にされる
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-881.html

竹中維新の怪 + 放射能撒き散らし
http://satehate.exblog.jp/18501393/





自殺?:内閣参事官 浴室内で練炭 東京・渋谷 毎日新聞 2013年04月01日 11時37分
http://mainichi.jp/select/news/20130401k0000e040157000c.html

1日午前7時50分ごろ、東京都渋谷区のマンションで、内閣参事官の男性(50)が死亡しているのを119番で駆けつけた消防隊員らが発見した。浴室内で練炭がたかれており、警視庁渋谷署が自殺とみて調べている。

渋谷署などによると、浴室は内側から目張りがされ、ドアには注意喚起を促す貼り紙があったという。同居している母親の介護ヘルパーが貼り紙を発見し、通報した。

外務省によると、男性は同省から出向中だった。【喜浦遊】
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by oninomae | 2013-03-31 23:24 | 魔術=詐欺とイルミナティ  

TPP参加は亡国への道だ!  亀井静香  + 麻薬屋さん + ブルーインパルス

TPP参加は亡国への道だ!  亀井静香 3月 23rd, 2013 by 月刊日本編集部.
http://gekkan-nippon.com/?p=4845

TPPは日本の制度のアメリカ化をさらに進める

── 二月二十二日にオバマ大統領と会談した安倍総理は、帰国後TPP交渉参加に突き進もうとしている。

亀井 安倍総理は訪米からの帰国後、「TPP交渉参加に際し一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認した」などと、恥知らずなことを言っている。

あたかも、アメリカがわが国の国益に配慮し、譲歩するという言質をとったかの如く語ったが、それは事実とは異なる。安倍・オバマ会談で日本に有利な状況ができたわけじゃない。安倍総理は、鬼の首でも取ったかのように話しているが、TPPについてのアメリカの姿勢は何も変ってはいない。

「交渉事に例外がない」、「各国に聖域がない」などということがあり得ないことは、当たり前の話じゃないか。小学生だってわかるような話だ。私は、安倍総理を政治家としてある程度評価しているが、このような国民を迷わすような発言をしてはいけない。

── アメリカは関税撤廃だけではなく、TPPによって様々な分野の非関税障壁を撤廃させようとしている。

亀井 アメリカはTPPを使って、自分たちの都合のいいルールを日本に押し付けようとしてるだけだ。彼らの制度を基準にして、日本の制度を全部それに合わせろという無茶苦茶な話だ。

── TPPに入れば、金融、保険の分野をはじめとするアメリカの対日要求がさらに強まる。

亀井 郵貯・簡保だけではなく、農協の金融機関も餌食になる。アメリカの狙いが日本にあることははっきりしているのだ。ところが、日米の二国間でやると摩擦が大きいから、TPPに日本を引きずり込んで、多勢で抑え込んでしまえということだ。極めて狡猾なやり方と言わねばならない。だから、わが国はアメリカに対して二国間でやろうと主張すればいい

── それでも、安倍政権はTPP交渉への参加に踏み切ろうとしている。

亀井 交渉への参加は決めることになるだろう。ここまでは政府が決められる話だ。しかし、TPPに参加するかどうかというもう一ラウンドがある。ここで、国民が大反対すれば国会は批准できない。そのための運動を起こさなければならない。


「日米同盟関係の修復」とは「対米従属の強化」だ

── マスコミはTPP交渉参加に傾く安倍政権を批判するどころか、TPP賛成の旗を振っている。

亀井 TPPに賛成しているマスコミは、事実を捻じ曲げてでも、日米首脳会談を利用し、TPP交渉参加を正当化したいのだろう。TPP推進派は、さらに狡猾な情報操作をやってくるだろう。

── なぜマスコミは、TPP推進論なのか。

亀井 日本はアメリカに従属し、アメリカの影に隠れて進んだ方が都合がいいと、マスコミは信じ込んでいるからだ。これは、TPPに限ったことではない。安全保障の問題も含めて、あらゆる問題についてアメリカの主張に迎合している。アメリカの意向に従い、それに追随することが正しく、アメリカに異を唱えることは国益に反すると信じ込んでいる。

── アメリカの従属国家として生きるのがいいんだと信じ込んでいる。

亀井 そう信じ込んで、思考停止に陥っている。もちろん、マスコミによって若干の差はあるが、こうした論調が全体として日本を覆っているのは間違いない。

わが国はサンフランシスコ講和条約が発効した一九五二年四月に独立したことになっているが、実際には独立していない状況がいまなお続いているということだ。プライドも捨て、自国の権利も主張しない。ただ、アメリカの要求を唯々諾々と受け入れるだけだ。それが独立国の姿だろうか。

二〇〇九年に誕生した鳩山政権が、自民党政権が続けてきた対米従属路線を変えようとしたとき、マスコミはそれを袋叩きにした。アメリカに従属し、アメリカに追従することこそが日本の国益だと考えている連中にとっては、鳩山政権の自主外交は危険なものとして捉えられたということだ。

── 安倍総理は、訪米の目的として民主党政権時代に不安定化した日米関係を修復することを挙げ、マスコミも「民主党政権で傷つけられた日米同盟の絆を修復できた」と持ちあげた。

亀井 マスコミまでもがそうした主張をしているが、民主党政権時代に日米関係は何も傷ついていない。日米関係がずたずたになったなどと言う人がいるが、どこがどう壊れたというのか。普天間の米軍基地の移設が方針通りに進まなかったのは確かだが、県外移設を目指した方向性は間違っていない。沖縄にだけ基地の負担をさせる状況を続ければ、いずれ、その不満は独立運動に発展するだろう。沖縄の人たちが「俺たちの島を何だと思っている」と思うのは当然だ。

オスプレイだってそうだ。安全性への懸念が払拭されないまま、アメリカは訓練を強行、三月六日には本土で初めて低空飛行訓練を実施した。ところが、ほとんどのマスコミがこの状況を批判しようとしない。アメリカに依存していくのが果たして本当に良いのかを考え直す力さえ、もはや日本人は失ってしまっている。このままでは日本は亡びる。

── 「日米同盟関係の修復」とは、「対米従属の強化」ということだ。

亀井 日米同盟の強化じゃないんだよ。日米主従関係を強めるだけだ。自民党には、アメリカとの主従関係、従属関係ではなく、真の同盟関係を築こうという気持ちがない。ただ、アメリカに依存して楽にやっていきたいという発想しかない。私が自民党を出た理由の一つもそこにある。もちろん、私は反米ではなく、親米的な立場だ。親米は対米従属とは違う。


以下全文は本誌4月号をご覧ください。








井戸まさとし大阪市会議員が陳情書をゴミ箱に捨ててブログにその写真をアップ(→記事削除) 2013-03-30
http://d.hatena.ne.jp/ishikawa-kz/20130330/1364610224




安倍首相が推進する、TPP交渉の本質
http://alternativereport1.seesaa.net/article/353261732.html

かつてEU内部のドイツ・フランスといった個々の国家間の関税を無くし「自由貿易」を確立し、欧州全域での経済的一体化=EU統合を強く主張したのが、ベルギーの首相ポール・ヴァンゼーラント[Paul van Zeeland, 1893-1973]であった。

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ヴァンゼーラントの著書「ヨーロッパの概観 1932年」は、EU統合の「教科書」とされてきた。

ヴァンゼーラントは「世界自由貿易」を強く主張する経済学者として、学生時代から「ソシエテ・ジェネラルからの多額の資金援助」により学者としての地位を築いてきた。

アフリカをはじめとした世界各地で黒人奴隷農園を経営し、コーヒー豆等の一日の収穫量のノルマを黒人奴隷の子供に課し、そのノルマが達成できないと子供の手首を切断するという残虐な制裁を行い続けてきた「奴隷企業=ソシエテ・ジェネラル」である。

ヴァンゼーラントは、「EU統合の教科書」を、ジョンズ・ホプキンス大学の要請で執筆していた。

ジョンズ・ホプキンス大学は、米国の奴隷貿易会社ラッセル社によって創立された。トルコ産アヘン=麻薬を中国に輸出し、その売上金で苦力・クーリーと呼ばれる中国人奴隷を「購入」し、米国に持ち帰り、鉄道建設等の建設作業に酷使する奴隷貿易会社ラッセルである。

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ラッセル社の経営陣には、ブッシュ、ルーズベルト、クーリッジといった後に大統領を輩出する一族が並んでいた。アメリカ歴代大統領が、麻薬と奴隷貿易の売上金で大統領のイスを「購入」してきた事実を、この歴史は物語っている。

2013年、安倍首相が推進するTPP等の「自由貿易」は、奴隷貿易、麻薬密輸に起源を持ち、麻薬・奴隷売買が「何等、規制を加えられる事なく自由に行える自由貿易」の謳歌として歴史的起源を持っている。自由貿易思想の根源には、黒人=有色人種を奴隷化する隠された意図が存在し続けてきた。かつて1ドル360円の時代に1万ドル=360万円でアメリカ国債を購入した日本の銀行は、1ドル80円の時代に入ると1万ドル=80万円となり差額の280万円を奪い取られる結果となった。アメリカ国債は日本人の銀行預金によって銀行が購入していたため、日本人サラリーマンは280万円分を「タダ働き」させられた結果となった。この「タダ働き=奴隷労働」は金融自由化=自由貿易によって生み出されていた。

為替システム、決済システムといった複雑なトリックを使い、自由貿易が奴隷貿易である事は巧妙に隠されている。



関連

CFRの誕生と全体主義との初期のつながり by ジェームス・パーロフ 2 ボルシェヴィキとの関係
http://satehate.exblog.jp/11310041/

自民党「大物」政治家達の資金源 2010年04月26日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/147799006.html

「ロスチャイルドの手下である、アメリカ政府=日本政府」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/147662588.html

「米国CIAによる日本政治家の毒殺・絞殺の連鎖」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/115401741.html

「小泉元首相一族の正体」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/147054125.html

「小泉元首相の一族は、広域暴力団のメンバー」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/147365667.html

「世界一マヌケな男と欧米マスコミに報道されている小泉元首相」、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/146828395.html


小泉元総理の父、祖父が、第二次大戦中、中国侵略を進めた大政翼賛会の政治家であり、安倍晋三元首相の祖父が、中国侵略の中心人物、岸信介であり、麻生太郎元首相の祖父が、中国侵略軍の中核に居た吉田茂である」という家系が意味する、異常なまでの日本の首相一族の戦争犯罪者の系譜

1939年4月、陸軍省軍事課長、岩畔豪雄を中心に、三井、三菱、大倉財閥の出資で満州に「昭和通商」という商社が作られた。

主な業務は、中国大陸におけるアヘン密売であり、実働部隊として岸信介、佐藤栄作、池田勇人、吉田茂がアヘン密売の実働部隊として「動き」、満州国の運営資金、日本軍の戦争資金=兵器購入資金を、麻薬・アヘン売買で調達した。

これは、1894年の日清戦争で勝利した日本の、内務省衛生局長、後藤新平が、「満州経営の資金調達のため、アヘンを国策として売買すべし」と主張して以来の日本の国策だった。後藤は、後に満州鉄道・初代総裁になっている。

岸信介、佐藤栄作、池田勇人、吉田茂。戦後、首相になった4人の一族が軍人として、膨大な部署のある軍部の、しかも満州の、たった1つの部署に集中して配属されていた、という事は偶然にしては、余りに不自然である。

4人の首相一族は、全員、麻薬売買を中心的に担い、右翼の「大物」と言われる児玉誉士夫等は、むしろアヘン売買では「小物」であり、4人の首相一族が麻薬売買の中心に居た。

中国における麻薬の売人一族から、戦後4人も日本の首相が出た理由は、麻薬・アヘン売買の利益を、この4人の一族が「着服し、私物化し、私的な財産を形成し」、それが、戦後、自民党「大物」政治家の権力獲得資金源=「首相のイスの購入資金」となったためである。

侵略戦争の中核に居た人物等の末裔が、「たまたま偶然」、戦後、自民党の政治権力の中枢に居た、と言う事ではなく、彼等・自民党政治家のトップ達の政治活動資金が、戦争中の麻薬売買資金の「着服金」にあるため、自民党政治家のトップの「先祖」が、全員、「麻薬密売組織の中に居る」のである。



[参考文献]

倉橋正直著「日本の阿片戦略」共栄書房

岡田芳政著「続・現代史資料12」みすず書房

熊野三平著「阪田機関出動ス」展転社

大倉財閥研究会著「大倉財閥の研究」近藤出版社


昭和を裏で動かしていたのは麻薬の帝王
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-669.html

・・・岸信介は第二次世界大戦中、中国大陸で満州帝国国務院に勤務する一方、里見甫の経営するアヘン密売会社「昭和通商」で、吉田茂等と共にアヘン密売に従事し、満州帝国建設資金を調達していた。

福家は戦後、里見のアヘン資金を日本の政界に持ち込むエージェントとして、岸首相、福田赳夫首相、美濃部亮吉東京都知事の選挙資金を拠出する。


・・・その背後には、サスーンを中国アヘン市場から追い出し、次の世代の中国アヘン市場を狙うアイゼンベルグ社(後にイスラエル建国の中心となる)と里見との提携があった。

・・・里見とアイゼンベルグの麻薬資金が日本の戦争体制を「成立」させていた。



ブルーインパルス 2年ぶり松島に帰還 3月31日 12時36分 (13331=731)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130331/t10013568901000.html

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追加

731細菌部隊 投稿者:Legacy of Ashesの管理人 投稿日:2013年 3月31日(日)19時50分40秒
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/1682

・・・731部隊の残虐行為の根っ子には度はずれた選民意識がある」と
元隊員の一人はいう.................


333 ふぐり玉蔵 + Always War&TPP
http://satehate.exblog.jp/17413121/

神経ガスによるマインドコントロール 1 松本サリン事件
http://satehate.exblog.jp/7729962/

7・3・1
http://satehate.exblog.jp/12060873/
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by oninomae | 2013-03-30 16:10 | 政治詐欺・政治紛争  

「モンサント保護法」 そうした米国のルールを日本に持ち込むのもTPP 櫻井ジャーナル +

安全への懸念があっても遺伝子組み替え作物の作付けを差し止められないとする「モンサント保護法」が成立したが、そうした米国のルールを日本に持ち込むのもTPP 櫻井ジャーナル 2013.03.27
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201303270000/

アメリカで包括予算割当法案が成立、その中に遺伝子組み換えに関する重要な条項が潜り込ませてあると問題になっている。573ページという法案の78ページから79ページに書かれている第735条。人びとに知られると反対されるので、議会で議論されないまま、静かに書き加えられていた。バラク・オバマ大統領もこの条項を入れたまま、署名したようだ。

この条項は「モンサント保護法」と皮肉られているもので、消費者の健康を害する懸念がある遺伝子組み換え作物の種子でも、法的に植え付けや販売を差し止めることができないと定めている。危険だと証明されない限り、モンサントなどの会社は遺伝子組み換え作物を生産し、売り続けることができるということになる。

言うまでもなく、作物の安全性を調べるためには長い期間が必要。厳密に言うならば、何世代にも渡る調査が必要だ。その結果、危険だとわかっても、人びとが食べ、環境中にばらまかれていたならば、手遅れである。企業の経営者や投資家にしてみれば、その間に大儲けできるので問題ないのかもしれないが。

巨大企業の過去を振り返れば、危険だとわかってもカネ儲けを優先し、事実を隠してきたことがわかる。 例えば水俣病も早い段階でチッソ水俣工場の廃液が原因だということを会社は突き止めていながら廃液を海へ流し続けて被害を拡大させた。しかも、こうした行為を政治家や官僚は支援、マスコミや学者もチェックしていない。「原発安全神話」と構図は基本的に同じだ。福島第一原発のケースでも、今後、「被害隠し」が始まるだろう

内分泌攪乱物質、いわゆる「環境ホルモン」でも似たようなことがあった。おそらく、一般に知られるようになったのは『奪われし未来』という本が出た1997年だろうが、遅くとも1976年には化学業界の常識だった可能性が高い。測定限界ぎりぎり、おそらく測定限界以下の微量でも人間の生殖能力に致命的なダメージを与える物質が次々に見つかっている、と個人的に大学院の学生から聞いたのがその年だ。学部の学生も耳にする程度の常識だったということである。

アメリカ農務省の関係では、BSE(牛スポンジ様脳症/狂牛病)でも情報がきちんと伝えられていない。羊のスクレーピー(羊海面状脳症)やミンク脳症、人間のクールーやCJD(クロイツフェルト・ヤコブ病)も基本的に同じ病気だが、それだけでなく、少なくとも一部のアルツハイマー病患者はBSEである可能性が高い。

例えば、1989年に発表されたエール大学の調査では、アルツハイマー病と診断された患者46名のうち6名がCJD、同じ年に発表されたピッツバーグ大学の調査では、54名のうち3名だったという。一般の患者の場合、わざわざカネを払って解剖する人は少ないので、より詳しい数字は不明だが、アルツハイマー病の数%から十数%がBSEだとしても驚きではない。

そのアルツハイマー病だが、患者数は急速に増えている。アメリカのCDC(疫病管理センター)の記録によると、1979年に653名だったアルツハイマー病による死者数は、1991年になると1万3768名、2002年には5万8785名へ増えている。診断技術の進歩が理由だとされているが、それだけなのだろうか?

日本でも「食の安全」に問題はあるが、それ以上に酷い状態なのがアメリカ。そのアメリカの「安全基準」に合わせろと求めることになるのがTPPだ。すでに、日本政府は「食の安全」をアメリカ並みに低めようとしている。遺伝子組み換え作物だけの問題ではない。



Globalists Grab Food Supply by Richard Evans March 30, 2013
http://henrymakow.com/2013/03/Globalists-Grab-World-Food-Supply.html


予防接種法改正案を閣議決定 2013/3/1 18:58
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG01040_R00C13A3CR8000/

政府は1日、子宮頸(けい)がん、小児用肺炎球菌、細菌性髄膜炎の原因となるインフルエンザ菌b型(ヒブ)の各ワクチンを、来年度から定期接種に加える予防接種法改正案を閣議決定、衆院に提出した。3ワクチンは現在、任意接種。2010年11月から全市町村で接種費用が助成されており、今年度まで期間が延長されている。厚生労働省が恒久化する方針を示していた。


改正予防接種法が成立 3ワクチン定期接種に
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013032901002098.html

子宮頸がんとインフルエンザ菌b型(ヒブ)、小児用肺炎球菌の3ワクチン接種を原則無料「定期接種」の対象に追加する改正予防接種法が29日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。施行は4月1日。

多くの自治体では3月末までの時限措置で3ワクチンを無料接種しているが、4月以降に恒久化する。定期接種の追加のほか、法改正で副作用の監視態勢の強化も進められる。

予防接種をめぐっては、厚労省専門部会が昨年5月に今回の3ワクチンを含む7ワクチンについて定期接種への追加を提言。厚労省は残りの水痘、おたふくかぜ、B型肝炎、成人用肺炎球菌も定期接種化するかどうか検討する方針。

2013/03/29 17:02 【共同通信】


子宮頸がんなど3ワクチン、4月から定期接種に

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130329-OYT1T01792.htm?from=top

子宮頸(けい)がんなどを予防する子ども向けの3ワクチンを、2013年度から定期接種化するための改正予防接種法が、29日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。

10年度から緊急事業として公的接種が実施されていたが、4月からは定期予防接種の対象となり、恒久化される。

4月から定期接種となるのは、子宮頸がん、インフルエンザ菌b型(Hib=ヒブ)、小児用肺炎球菌の3ワクチン。同法では、国が予防接種に関する基本計画を策定することや、医療機関に対し、予防接種による副反応が疑われる健康被害が発生した場合の国への報告を義務づけている。

費用は原則、自治体負担となり、無料化する自治体が多くなるとみられる。

子宮頸がんは若い女性に増えているほか、ヒブと肺炎球菌は小児の細菌感染症の2大病原菌で、髄膜炎などを起こし、死亡や後遺症につながることもある。


(2013年3月30日00時03分 読売新聞)

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++
気持ちの悪い話だ。所詮国会議員は酷怪議員ということで・・・


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何が何でもアジェンダ遂行ってわけ


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関連

人類の生化学的な操作 by David Rothscum 1
http://satehate.exblog.jp/13118210/

多くの著名な科学者や作家が、さまざまな機会に述べてきた。 将来的には、一般の人々は、彼らを支配する人々の必要に合わせて、食料、水、注射剤中の化学物質を介して操作されるだろうと。

彼の1931年の本『Scientific Outlook』の中で、バートランド・ラッセルは書いた:

「おそらく注射、薬、そして化学物質を用いて、人々は、その科学的なマスターたちが善であると決定するだろうなんであれを生み出すよう誘導できるだろう。」
 ・・・

下層階級の生化学的な操作のアイデアの中で最も有名な例の1つは、オルダス・ハクスリー[Aldous Leonard Huxley, 1894-1963]によって1932年に『Brave New World』の中で提起された。

すばらしき新世界の中で、その下層階級は彼らが「生まれる」前に、彼らの知性と大人の背丈を減じ、そして彼らが成長したあかつきに彼らが満たす役割のために彼らを準備させる様々な化学物質に曝される。アルコールが使われ、下層カーストは少ない量の酸素を受け取り、そして彼らはX線に曝される。 その下層カーストはまた、彼らを不妊化するためにある特定のホルモンに曝される。 女性の70%は、子宮の中で男性ホルモンに曝され、そしていわゆる「フリーマーチン」、つまり男っぽくふるまう不妊化された女性と化す。



細菌戦争ならば効果があるかもしれない by バートランド・ラッセル
http://satehate.exblog.jp/8752829/

「現在、世界の人口は1日に5万8000人ずつ増加している。戦争も、これまでのところ何ら大きな効果をあげることができず、人口増加は両大戦を経てもなお続いている。しだがって、戦争はこの観点から見れば期待外れだった。だが、細菌戦争ならば効果があるかもしれない。(14世紀にヨーロッパの人口を激減させた)黒死病(ペスト)の様なものを各世代に一度ずつ、世界中に蔓延させる事が出来れば、生き残った者は自由に子供を作れるし、世界が人間であふれることもない。その時点での不快感はあるが、それが何ほどのことだろう」



フリーメーソンたちは我々の政治的見せかけ芝居を上演する  by Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/12182617

かれらはいかに世界を支配しているか By Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/8078264



これも来た

学校給食の食材、全面国産化へ…自民・高市氏
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130330-OYT1T01182.htm

自民党の高市政調会長は30日、長崎市内で開かれた自民党の会合で、今夏の参院選公約に、全国の公立学校の学校給食用食材の全面国産化を盛り込む検討に入ったことを明らかにした。

学校給食費の水準を現状のまま据え置く場合、年間500億円程度の国の補助が必要との試算も明らかにした。高市氏は、政府が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を表明したことに言及したうえで、「私たちが国産品を食べる環境を作らないといけない」と指摘した。

(2013年3月30日19時02分 読売新聞)
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by oninomae | 2013-03-28 23:55 | バイオハザード・GMO食品  

金日成主席観世音菩薩? なんじゃこりゃ

金日成主席観世音菩薩と安倍晋三 野次馬 (2013年3月26日 12:00
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/03/post-2385.html#more

朝鮮総連の落札が決まったようだが、鹿児島の宗教法人だというんで、へえ、とか思ったんだが、コレです。

最福寺(さいふくじ)は鹿児島県鹿児島市平川町にある高野山真言宗の寺院。山号は烏帽子山。本尊は不動明王。

公式の寺伝では室町時代の創立とするが、廃仏毀釈等による空白期間が長く、現在の最福寺は1989年(平成元年)に現在の住職でもある池口恵観により事実上新設された物である。本尊の不動明王立像は京仏師・田中文哉の作。・・・

中略

三無事件

1961年12月12日に起きた、旧日本軍の元将校らが画策したクーデター未遂で、初めて破壊活動防止法の適用により、有罪判決が下された。

陸軍士官学校第59・60期同窓生の青年将校で構成される右翼思想研究会「国史会」が中心になった事から国史会事件とも呼ばれている。・・・

関与者

年齢は全て当時 直接の容疑は殺人予備、または銃刀法違反

中略

池口恵観 (25) - 事件当時・鮫島正純(事件後母方の姓に改姓)。馬場元治の秘書。2013年現在は鹿児島県の最福寺住職。安倍晋三など政界や、右翼団体に影響力を持つ。

この他、武器調達に韓国の大物実業家・康烱吉、韓国陸軍少将・朴林垣、台湾の実業家・李樹森が関与。三無塾の他、右翼団体「菊旗同志会」が決起に参加する予定だった。未確認であるが、接触があったのではないかと疑われた人物には辻政信・源田実、自衛隊の現職陸将補や大隊長などがいたといわれる。

首謀者・主犯格者は揃って九州の出身、殊に北部の者が多かった。このことは護国団で独自のクーデター論を展開した小島玄之の論評などにおいて注目に値する点として捉えられた。

・・・


そうですか、「安倍晋三に影響力を」持ってらっしゃるw で、Wikipediaのこの人にかんする記述を見ると、色々と味わい深い。

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2007年9月には指定暴力団住吉会傘下の右翼団体・日本青年社の総会に来賓として招かれ、直前に辞任表明した安倍晋三首相を擁護する内容の講演を行っている。

ヤクザの集会で安倍晋三を擁護ですか、そうですかw で、

池口が法主を勤める鹿児島県鹿児島市平川町にある単立・烏帽子山・最福寺には松本明慶大仏師による国内最大級の木造佛・大弁才天(高さ18.5メートル)と、北朝鮮の初代指導者である金日成主席を尊敬する意味から金日成主席観世音菩薩が鎮座している。

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金日成主席観世音菩薩だそうですw




朝鮮総連を落札した池口恵観の正体!小泉元総理と遠縁で安倍総理に辞任と復帰を進言!朝鮮と自民党
2013年03月27日 22時58分53秒
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11499049187.html

「密教の秘密 ここに真実がある」 池口恵観と朝鮮総連本部落札事件の裏側 たんぽぽ 2013年03月27日
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/11134146.html

・・・地獄のスイッチは、日本のあちこちに仕掛けられている。

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TBSが北朝鮮に入り取材?在日朝鮮人は決して、「高野山真言宗」であっては、ならない  投稿者:事時評論記者 投稿日:2011年 5月30日(月)08時36分21秒
http://6624.teacup.com/ozawaitirootminiiretayatuwadreda/bbs/146



'11 5/28 TBS「報道特集」(1)北朝鮮が招いた大僧正 託された“伝言”の意外な中味
http://aoinomama13.seesaa.net/article/209860574.html

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++
やっぱり、日本人の人権が邪魔らしい




TPPはヒツジの皮を被って伏せる猛獣
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/03/post-a6d2.html

バラバラに見える国際情勢の水面下で進む、世界規模の戦争準備
http://alternativereport1.seesaa.net/article/353006320.html

アルバート・パイクの世界操作計画
http://satehate.exblog.jp/6982937/

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蛇足: World War Z = 世界最終(終末)戦争 ですカネ


最福寺 大弁才天
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/11135035.html

大地の女神ガイアの復活が、仏教界では弁才天の復活にすり替えられる。

いずれにしても、大地の女神を痛めつけているのは我々人間であると考えられており、女神を復活させるためには、我々人類を大量に殺さなければならない。



創価、自民、公安。これら一体が朝鮮グループ 野次馬 (2013年3月26日 23:27)
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/03/post-2387.html


政治情勢 池口恵観 最福寺  金日成主席観世音菩薩 2013/3/26(火) 午後 6:10
http://blogs.yahoo.co.jp/net_journalist/66418624.html


落札の法主「北朝鮮の依頼」 2013年3月26日(火)19時45分配信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013032601002382/1.htm

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都)の土地・建物を競売で落札した宗教法人最福寺(鹿児島市)の池口恵観法主(76)は26日、神奈川県内で報道陣の取材に応じ、北朝鮮政府高官から中央本部の維持に協力するよう依頼されたことを明らかにした上で、建物を総連に貸与したいとの意向を示した。池口氏は仏教交流を通じて北朝鮮と関わりを深め、北朝鮮政府高官と交流があり、勲章を授与されている。


朝鮮総連救世主の怪僧がマスコミに露出:米国ステルス勢力に乗っ取られた戦後日本の闇にお人好し国民が気付く絶好の機会到来!
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31696263.html

・・・鹿児島のお寺による朝鮮総連本部落札事件は、闇に隠れる米戦争屋配下の6番目のステルス闇勢力の正体をお人好し日本国民に知らしめる絶好の機会を与えています。

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++
早く「北朝鮮」(欧米金融マフィア)にカネを渡せと言っているような気がするな

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「羅津・羅先・北極」記事集 ― 2013/03/26 08:15
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2013/03/26/6758760

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おまけ

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こっちも moon だった
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by oninomae | 2013-03-27 23:55  

違憲衆議院選無効判決初めて出る→衆院選やり直しへ。サムシンググレイトが動き出す 小野寺光一

違憲衆議院選無効判決初めて出る→衆院選やり直しへ。サムシンググレイトが動き出す。 2013/03/25
http://archive.mag2.com/0000154606/index.html

ついに広島地裁で
衆院選挙無効の
判決が出た。

この衆院選挙は

一人一票の不平等裁判と

われわれの

一人0票の不正選挙疑惑裁判とが

一緒に

なって「日本国憲法を守る国民的運動」に

していかないといけない。


最高裁判所に上告をして

決着をつけなければならない。

不正選挙疑惑裁判の
原告団が
解散していいときは
唯一
衆議院選挙のやり直し選挙が終わった
あとである。

この衆院選挙のやり直し判決が
出て
やり直しになるだろうが

そのやり直し選挙(衆参ダブル選挙)

が終わったときである。

また戦いの途中で

あり、「勝つ」と思わないといけない。

一般に

「勝つ」人間は

どんなに困難な状況であっても

「勝つ」と思い込んでいる人間が

本当に勝つ。

なにか、この

ときに「選挙無効」が

日本ではじめて出た。

これは

このまま不正選挙、憲法改悪、戦争へと

つきすすもうとする

政治家
をこらしめるため

なにか

サムシンググレイト(目に見えない偉大な何か)

といわれるものが動こうとしている

ように感じる。


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・・・


昨年衆院選は違憲・無効と判決 広島高裁、初のやり直し命令 2013/03/25 17:05 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013032501001763.html

写真省略

最大2・43倍の「1票の格差」が是正されずに実施された昨年12月の衆院選をめぐる全国訴訟の判決で、広島高裁(筏津順子裁判長)は25日、小選挙区の区割りを「違憲」と判断し、広島1、2区の選挙を無効とした。無効の効果は「今年11月26日の経過後に発生する」とした。

同種訴訟の無効判決は初。直ちに無効とはならないが、格差の抜本的な是正に乗り出さなかった国会に司法が選挙のやり直しを命じる異例の事態となった。

一連の訴訟で小選挙区についての判決は8件目で、違憲判断は6件目。

昨年11月に議員定数を「0増5減」する緊急是正法が成立したが、衆院選には適用されなかった。



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日本の自動車部品メーカーの社員が反トラスト法違反で米国の刑務所に収監されたが、これは環太平洋の経済ルールを米国の巨大資本が定め、運用することを暗示している 013.03.25
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201303250000/

日本においても、アメリカにおいても、フリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマン教の影響が拡大する中、独占禁止法(反トラスト法)は骨抜きにされてきた。そのひとつの結果として、巨大金融機関の場合は、大きすぎて潰せない、大きすぎて処罰できないということになっているわけだ。

しかし、3月25日付けの朝日新聞によると、自動車部品をめぐる価格カルテルにかかわった日本メーカーの社員12名がアメリカで収監されつつあるようだ。2011年から昨年にかけて禁錮1年1日から2年を認める有罪答弁をし、今年2月の段階ですでに10名が収監されたという。自動車メーカーにしてみれば、部品メーカーのカルテルは好ましくない。当局としても比較的、気楽に摘発できるだろう。

この出来事はTPPの本質を垣間見せている。 本ブログではすでに書いたことだが、TPPとはアメリカの巨大企業が国を支配するための仕組み。ISDS条項によって企業活動や金融システムに対する規制、食糧の安全、環境汚染の防止、労働者の権利保護などを各国の政府や議会で決定することが不可能になり、庶民は巨大企業に生殺与奪の権を握られる。要するに「1%」にとっての楽園、「99%」にとっての地獄をつくろうとしているのだ。だからこそ、TPPは秘密のベールで覆われている。

今回のケースはTPPと直接関係ないようだが、TPPを導入する戦略という観点から見ると、密接に結びついている。企業活動のありかたもアメリカの支配層が決めるということだ。

アメリカの描く戦略はラテン・アメリカで行われたことを見ても推測できる。フリードマン流の経済政策を実践に移した最初の国はチリだが、この国では軍事クーデターでアメリカの巨大資本にとって邪魔な人たちを弾圧、虐殺している。そうした中、フリードマンの弟子たちが「私有化」と「規制緩和」を推進したのだ。国有企業を私有化、労働者を保護する法律を廃止、労働組合を禁止、そして外国からの投資を促進、さらに健康保険、年金、教育なども私有化しようと試みている。こうした政策の結果、チリの国内産業はダメージを受けて社会は崩壊、経済の根幹部分を外国の投資家が支配することになった

「北」の金融機関にとって独裁者は略奪の必須アイテム。「国」に対して巨額の融資を行い、その資金は欧米にある独裁者の「個人口座」へ流れ、その資金は金融機関の商売に使うことができる。その一方、カネを受け取ったわけでない庶民が借金を返済させられるわけである。手口は「闇金」と大差がない。

こうしたアメリカ支配層の戦略を承知の上で日本の財界はTPPへ参加しようとしているのだと思っていたのだが、朝日新聞には奇妙なコメントが載っている。「現地がどんな法制度なのかさえ知らなかった。」

こんな認識で仕事をしていたとは驚きだ。TPPがどのようなものなのか、日本の企業経営者は理解していないと思わざるをえない。この無能な「エリート」が日本の庶民を地獄へ引きずり込もうとしている

ところで、記事によると、2011年から昨年にかけて禁錮1年1日から2年を認める有罪答弁をし、今年2月の段階ですでに10名が収監されたという。この話を朝日新聞の記者はどの段階で知ったのだろうか?3月15日に安倍晋三首相はTPPの交渉に参加すると正式発表しているが、その前に情報をつかんでいたのではないだろうか?あるいは、情報の提供者がタイミングを選んだのだろうか?

菅直人政権にしろ、野田佳彦政権にしろ、安倍晋三政権にしろ、日本をアメリカに隷属させようと必死だ。そのアメリカでは不正行為を続けている巨大金融機関を儲けさせる一方、庶民から富や権利を奪っている。

庶民を支配する第一歩として行われているのが教育システムの破壊。例えば、最近では、公立学校を閉鎖している。シカゴでは61校を閉鎖すると発表、その影響を受ける生徒は3万人に達するという。

すでにアメリカの公立学校は崩壊状態で、まともな学校へ子どもを通わせるためには、巨額の学費をとる私立学校でなければ、「高級住宅街」の公立学校へ行かせるしかない。つまり、親には不動産の負担がのし掛かり、個人破産する人も少なくないようだ。このところ、日本でも「教育改革」が叫ばれ、庶民は教育を受ける権利を奪われつつある。

教育の破壊にしろ、経済犯の摘発にしろ、日本の「エリート」はアメリカに従うしかないようだ。その一方、アメリカの支配層は日本にアメリカ流のシステムを押しつけ、環太平洋を自分たちの「領地」にしようしている。TPPはそのための重要な仕組みである




亀井静香が明かす原爆体験
http://satehate.exblog.jp/10379859/

・・・現在の世の中は、まったくもって狂っているとしかいいようがない。そして、国のてっぺんにいる政治家が一番狂っている。

・・・原爆だけじゃなくてさ、東京大空襲も含めてね、或いは戦地で戦闘死した人を含めて、やはり、とにかく 戦争という一人殺そうが十万人殺そうが同じことだということは永久に放棄しなきゃいけない。

奴隷の民主主義と 奴隷頭の帝国
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1258.html

・・・言葉では「自主憲法制定」などと言っているような右翼連中も、ほぼ全部が親米右翼という訳の分からない生き物になり果てている。
それは、占領軍に戦争責任を見逃してもらった連中に他ならないからだ。

9条をのむ代わりに、無罪放免になったばかりか、植民地化した大陸でしこたま溜め込んだ財産を保全してもらった笹川良一や児玉誉士夫などなど、こうした人びとによって日本の「保守」勢力はつくられた。


本澤二郎の「日本の風景」(1256) <広島高裁判決(違憲選挙無効)に脱帽> 2013年03月26日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52026386.html

<1票の格差>広島高裁岡山支部も衆院選無効判決 猶予期間設けず 毎日新聞 3月26日(火)11時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130326-00000004-maiall-pol

1票の格差訴訟の判決を受け、「無効」の文字を貼り足した「違憲判断」を示す紙を掲げる原告側弁護団=岡山市北区の広島高裁岡山支部前で2013年3月26日午前11時21分、五十嵐朋子撮影

 「1票の格差」が最大で2・43倍だった昨年12月の衆院選を巡り、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部(片野悟好(のりよし)裁判長)は26日、岡山2区の選挙を違憲で無効とする判決を言い渡した。1票の格差を理由に無効とするのは25日の広島高裁判決に続いて2件目。広島高裁判決と異なり、無効判決の猶予期間は設けなかった。被告の岡山県選管は上告するとみられる。
 以下略


民主主義は、「既に、廃止されている」 オルタ + U・ェ・Uノ 
http://satehate.exblog.jp/14946869/

殆どどころか完全な詐欺 Legacy of Ashesの管理人
http://satehate.exblog.jp/19024228/

属国二大政党、属国マスコミ + フェニックス?
http://satehate.exblog.jp/17537850/



山下俊一氏アメリカNCRP講演「福島では10人が小児甲状腺がん」 2013年3月11日 投稿日: 2013年3月25日
http://www.radiationexposuresociety.com/archives/2649

山下俊一 米国での講演で二枚舌発覚!!
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6999435.html#comments

福島第一原発 飯舘村から 馬の異常死 相次ぐ 2013年03月25日
http://mphoto.sblo.jp/article/64060043.html

絶句!煙霧から高濃度放射能検出!先日東京を覆った煙霧から、4362Bq/kgが検出された! 2013-03-25 12:32:48
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/cc7de84136249950b79616c10629aa0f




台湾中部でM6・1地震、日月潭で震度6 (2013年3月27日13時19分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130327-OYT1T00708.htm

【台北=比嘉清太】台湾中部で27日午前10時3分(日本時間同11分)頃、マグニチュード(M)6・1の地震があった。

台湾の中央気象局によると、震源地は南投県仁愛郷で、深さ15・4キロ・メートル。観光地として知られる同県の日月潭(にちげつたん)で震度6が記録されたほか、台中で震度5、台北でも震度3を記録した。台湾メディアによると、震源地付近で負傷者が出ている模様だ。同県では1999年9月、2400人以上が死亡した台湾大地震が起きている。
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by oninomae | 2013-03-25 21:05 | 政治詐欺・政治紛争  

日本国憲法の危機<「基本的人権の尊重を無くす」という史上最大の危機> 小野寺光一

日本国憲法の危機<「基本的人権の尊重を無くす」という史上最大の危機> 小野寺光一 2013/03/24
http://archive.mag2.com/0000154606/20130324145641000.html

日本国憲法の危機である。この日本国憲法を守らないといけない。

このままでは 「帰ってきた大日本帝国憲法」(アヴェノケンポウ) がやってくる。

基本的人権の尊重がなくなり

日本人奴隷憲法が代わりに
ともいうべきものが
やってくる可能性が高い。


これをきっかけに

NPO「日本国憲法人の会」(仮称)をつくったらどうか?
(にほんこくけんぽうじんのかい)

日本国憲法の定める普遍的な基本原理である 「国民の 国民による 国民のための 政治」 を実現化させて 基本的人権の尊重を守り、平和に生き、国民主権を日本に根付かせる。日本国憲法の理念が日本にいきわたらせるようにする 存在である。

つまり、不正選挙疑惑訴訟にしても TPPにしても 憲法改悪の動きにしても 地下鉄を勝手に売り飛ばそうとしている動きにしても 国民総背番号制にしても 今のネット選挙の刑罰化にしても 全てが 実は「憲法違反」なのである。

だから、もし、違憲訴訟を それぞれについてやっていけば、実は今の売国の流れはストップできるのである。

しかもあと2ヶ月ぐらいしか 日本国憲法の命はないような状態になっている。これは歴史上最大の国民的損失であり最大の危機である。

いかに日本国憲法を知るためのデータを並べる

写楽ブックス日本国憲法  小学館
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4093946116.html

「見てわかる」日本国憲法 講談社【編】
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4062146509.html

上記の二つの本は、日本国憲法の全文がわかりやすく書いてある。
写真が美しい。

憲法をわかるための入門書

マンガでわかる憲法入門―試験に出る憲法の基本がやさしくわかる 伊藤真http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/481635378X.html

伊藤真の日本一わかりやすい憲法入門 (中経出版)←必読
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4806133442.html

伊藤真弁護士が語る『ご存知ですか?日本国民は憲法を守る義務なんてありません。』 | 後世に残したいラジオの話
http://radiotalkrecording.blog.fc2.com/blog-entry-91.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

憲法スクール第一回 4月6日(土) 早稲田奉仕園スコットホール 1時半〜
 講師:伊藤真さん「自民党憲法改正案・国家安全保障基本法案を斬る」資料代500円
http://satta158.blog98.fc2.com/blog-entry-116.html

憲法  日本国憲法9条と韓国徴兵制  伊藤真さん
http://www.youtube.com/watch?v=6hMPb8PAKS0
2181回

一人一票実現国民会議
http://www.ippyo.org/index.php

以下は、上級編である。読む際には電子辞書が必須。もしよくわからない言葉を辞書でいちいち調べるように習慣づけをしていない場合は、途中で挫折してしまう可能性あり。

ただ、以下の3冊は、日本の憲法の中心にいる学者や裁判官、行政官は
おそらくみんな読んでいる。これをつかいこなして武器にしないといけない。

そして驚くべきことは、最近の政府が次から次へとやろうとしている
ことは「全て憲法違反である」ということに気づくだろう。

ただ、この中でも、「全訂日本国憲法」という本はすごい。
すばらしい。まさに日本国憲法の全てがわかる。
日本国憲法のバイブルのような本である。

全訂日本国憲法(ぜんてい にほんこくけんぽう)←日本国憲法のバイブルのような本。
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4535571295.html
宮沢俊義著
芦部信喜改訂
※この本は、日本国憲法の全てがわかるような本であり、バイブルのような本である。
憲法学者として 日本史に残る天才 宮沢俊義氏が書き、その弟子の芦部氏(東大法学部長)が改訂をしている。とても面白い。

芦部信善著 「憲法」第5版
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4000227815.html
憲法の分野での名著といわれているもの。いろいろなものの定義がのっていてわかりやすい。
ただ、電子辞書は必須。よくわからない言葉を調べずに読み飛ばすと途中で挫折してしまうはず。

伊藤正己著 「憲法」第3版
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4335300573.html
東大法学部長の天才法学者伊藤正己著 プライバシーや表現の自由についての研究で有名。

憲法判例を読む 芦部信善
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4000048910.html
憲法違反の判例の基準について書いてある。


合言葉は「最高裁で会いましょう」不正選挙疑惑裁判上告と
亡国の人物の新たな攻撃予想

※ネットでは私に対しても妨害が起こっていて
迷惑メールに勝手に振り返られることが
増えたり、あとはすこしずつ、わからないように読者解除が勝手にされたりしている例があるらしい。
そういったことがあったら、再登録をしていただきたい。
そして私にもこんな妨害らしきものがあったと知らせてください。
onoderakouichi@ ●yahoo.co.jp
まで●をとって間をつめてメールねがいます。

<不正選挙疑惑の最高裁への上告について>
「狂った裁判官」井上薫著(20年間裁判所に勤めた元裁判官)
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4344980247.html

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によると ひらめ裁判官にとって一番いやなことは二つある。

それは 「最高裁に上告されること」

と もうひとつは 「裁判官忌避の申し立てをされること」 だと書いてあります。

どちらも 最高裁事務総局からみてみれば

その裁判官に対して 裁判を受ける側が強い不満をもっていることの現れである

としてとらえられるからだそうです。

通常の仕事でたとえれば、

課内で、職員が、課長に不満をもって

部長に、直に書類をもってくるようなものです。

上から見ると課長がきちんとはたすべき仕事をしていないから
そうなるんだ
とみなされるということらしいです。

よく、
上にはヘーコラして
下には強い態度でひどい扱いをする
人間というのはいます。

ところが、こういう人物は、
自らの出世が上の意向に関係すると
思ってそう動いているため

その人物を飛び越えてしまうとまともになる傾向にあります。

そして
どこの組織でもそうですが、たいていは上の方がまともな人物がいる場合が多いです。

課長クラスより部長クラスの方がだいたいまともです。

裁判所も一般には
最高裁にいる人材は
やはり一番まともで尊敬できる人たちが多いと思います。

高裁ではろくに口頭弁論や証拠調べを裁判官がやっていないにも

かかわらず、上告もしなければ

不利な判決で「確定」となってしまいます。

そうなると、もうこの不正選挙疑惑裁判については結果が出たということで

これ以上、不正選挙疑惑については

争えなくなってしまい、言論もあつかいにくくなります。

ところが最高裁に「上告」となるとあくまで争うというところから

1 人々の見方が変わる。それまで傍観者だった人も
そこまで徹底するなら協力するという「情報提供者」が新たに現れる可能性が高い。
弁護士からの見方も変わる。

2 ブラックプロパガンダを書き込む役割の亡国のアルバイト集団も
  ありとあらゆる罵詈雑言をかきにくくなる

3 最高裁まで行くので、きちんと証拠をあらためて提出できるので
  それを見た最高裁判事などは、「これはさすがにまずいんじゃないか」と
  わかってくれるはず。

  実際に高等裁判所に提出した証拠書類というのは
  最低限の裁判官つまり3人の裁判官以外は目にしていません。

全員同じ裁判官のセットです。どれも裁判長は三輪和雄裁判長。

もし、最高裁でまともな人が一連の証拠書類などを目にすれば
「これは、まずいんじゃないのか。これは、まともな選挙だったはずがない。」
とわかるはずです。

裁判においてよかったと思うのが、選挙管理委員会など被告に 証拠書類を出して答弁書をもらうという行為です。

こういうものは、どう答弁書をだすかということで 省庁内で部課長で正式に検討されるはずです。

その過程で問題のありかがきちんとした情報提供になり
再発防止対策が講じられることになる可能性が高まります。

もっとも責任を認めるような答弁書はでてこないかもしれませんが。

ですから、政治側の不正選挙をやった側は不正選挙を引き続きやりにくくなっているはずです。

ところで われわれが、もし、最初の、1月15日の訴状提出の期限日に提出をあきらめてしまっていたとしたら、今、あれから2か月ほどたっていますが、これほど 本格的にはなっていなかったと思います。

4今回の選挙がもっとも「証拠を残している」

5この衆院選挙の無効やり直しを今回実現させないと次回はものすごく狡猾にやるはずだから、非常にまずい。証拠を残さない。

それにネット選挙解禁などと言っているが、あれは、ネットでの匿名やペンネームやハンドルネームなどで政治側の批判をする人物を実名制度にしてしまい、次から次へと名誉毀損などで政治側が訴えられる制度をつくるためであると思われる。つまり言論の自由というものはなくなってしまう。阿修羅掲示板なども危機にさらされるはず。

6 この不正選挙疑惑裁判について、はじまる前から今まで 10冊程度 裁判関係の本を読んで気づいたが、 非常に重要なことは、「日本国憲法」が存在しているから この不正選挙疑惑裁判が存在できるということ。

そして日本国憲法をなくして戦争をしたいという意向を
強く持っているのが今の政権。

優秀な弁護士グループが一人一票の裁判をやっていて

衆議院選挙のやり直しをもとめて最高裁まで

上告中であるが もう先の衆議院選挙は憲法違反であることは確定している。

かれら弁護士グループがあくまで衆議院選挙のやり直しを
もとめて争っているかというと

やはりこの政権は、憲法をなくそうとしているクーデター政権だからであると思います。

弁護士にしてみれば、憲法の基本的人権の尊重を
実現させるところに

やり甲斐を感じていたのが

これでは憲法がなくなってしまい日本人を奴隷化するための法律が新憲法として

制定されてしまう。

ですから、われわれのこの不正選挙疑惑訴訟は、

一人一票訴訟と一緒になって

今の日本国憲法を守ろう、平和を守ろうという
国民的運動に高める必要があります。

そのためにもわれわれは

徹底して最高裁までたたかっていかないといけないと思います。

そして
石川裁判で予想通り、判決は
「証拠を無視した」ものとなりました。

不正選挙疑惑裁判でも証拠は「却下」
「これ以上は見ない」などとされました。

これではいったい何のために裁判があるのかわかりません。


最高裁にいったら、高裁よりもはるかにましだと思います。

ただ原告団は、今回ブラックPRに攻撃されました。

ブラックプロパガンダに攻撃されるということは、

実際、影響力が大きくなると誰にでも起こることです。

しかし、これをうまく乗り越えれば、免疫ができて

対処の仕方もわかります。そうすると本当に強くなります。

ぜひ、原告団のメンバーと藤島さん、犬山さん、とうやんさんなどは、

一致団結して このブラックプロパガンダを乗り越えて

本当の日本におけるリーダーとして、この日本の史上最悪の

政権から、日本人および平和憲法を守る歴史的偉業をなしとげていただきたく思っています。




亡国の人物の新たな手法について

<不正選挙疑惑追及を阻止したい亡国の人物側の新たな手法>

どうも原告団を攻撃する

亡国の人物側からの

アプローチはあらたな局面を迎えている。

これまではネットが主体であった。

しかし今度は、機○費を

いつもばらまいてお世話をしているマスコミが出てくる可能性がある。


過去の経験では、

2ちゃんねるの匿名掲示板制度を攻撃するときは 夕刊フ○

小沢一郎氏を攻撃するときは、週刊文○または週刊新○

そしてテレビではT○Sだった。また時○通信、共○通信も御用達である。

今回、3月22日の不正選挙疑惑の判決では、

メモをしてその場にいる人たちに取材をしているらしき謎の人物の二人組が出現した。

いままでの経験からもブラックPRというのは、まず、雑誌に出現することが多い。

いうまでもなく、マスコミは機○○をばらまけばどうにでも書いてくれる存在である。

したがってこの不正選挙疑惑を追求する裁判の原告団にかかわっている

人たちは

こういった

「不正選挙疑惑追及をやめさせようとしている側」からの刺客であると思われるマスコミ

取材に十分、注意してほしい。目の前の人物がメモをとりはじめたら

それは、まず「取材メモ」とよばれるものである。

録音もしているはず。

かならず「記者さんですか」と聞いて名刺をもらう。そして取材はお断りである。

なぜなら、その取材は「不正選挙疑惑追求裁判をだめにする目的の記事」を書くための何かを探しているものだからである。


そういった存在は、小沢一郎氏、石川氏、鈴木宗男氏、佐藤優氏、植草氏の一連の事件と同じく

「政権に都合の悪い存在に対してねつ造した記事を日本中にばらまいていったマスコミ媒体であるため

接触しないほうがいい。

マスコミでは連日

「TPPに大賛成」
「小沢はもう終わり」
「憲法は改正(悪)に大賛成」
なんて記事が踊っているが

彼らは、日本でまともな市民運動に味方をするような存在ではない。

取材はお断りをしたほうがいい。

マスコミに接していい記事が 書かれることは120%ない。ありえないのである。

彼らは政権に都合の悪い存在をブラックプロパガンダまがいの記事を書いて排除することで

機○○をもらえる立場の人が上層部にいるのだから。





関連

「人権擁護法」否定のふりして、日本人の人権否定か?
http://satehate.exblog.jp/18962366/

奴隷商人ネオコン・イルミナティ テロ 戦争 TPP 奴隷間引き 奴隷支配
http://satehate.exblog.jp/18963652/

本澤二郎の「日本の風景」(1254) 2013年03月24日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52026158.html

有権者(主権者)の10%台の支持政党が国会の議席の3分の2近くを占めた。改憲軍拡を公約した危険極まりない政権の誕生だ。

サラリーマンで自民党を支援している人は気をつけて!
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1949.html

要するに、このままボーッと安倍政権の狂奔を見てみぬフリをしていると、気がついたときには、残業手当がカットされ、情け容赦なく解雇される恐怖を味わいながら会社勤めしているなんてことになるかもしれない、ということです。

解雇解禁? 規制改革論に潜む“火種”
http://toyokeizai.net/articles/-/13244?page=2

・・・解雇規制を緩和したうえ、労働者派遣を完全自由化したら「どん底への競争」になるとの主張に対しては、「それで何が悪いのか。路頭に迷うのと、せめて派遣で働けるのと、どっちがいいのですか」「市場の失敗がない以上は労働行政の役割はほとんどいらない」。これが当時の安倍政権の下で認められた労働規制改革の方向性だった。


〔救援SOS〕 またも激しい「電磁波(とみられる)攻撃」を受けています。耳がシンシンと鳴っています。すこし慣れてきたのか、冷静に対処しています。

■  大沼安史と羽倉久美子からの(最後になるかも知れない) お願い 2013-03-25
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2013/03/post-462b.html

はなはだ勝手なお願いではありますが、もし、みなさんが何らかの行動に出る時は、必ず、事前に、わたしたちの生存確認を行ってからにしてください。

 わたしたちが不審な死を遂げたり、狂気に陥ったり、失踪したときは、一気に大拡散ねがいます。



『テクノロジー犯罪周知デモ』主題についてのご報告 ver.2
http://acpnihon.blog.fc2.com/blog-entry-35.html
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by oninomae | 2013-03-24 16:37 | 政治詐欺・政治紛争  

TPPの期待と潜在能力を完全に実現するには-シンガポールでのコーエン氏講演

TPPの期待と潜在能力を完全に実現するには-シンガポールでのコーエン氏講演 2013年3月22日 (金)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/tpp-4d90.html

「関税の聖域やら、主張すべきところは主張して、交渉する」売国自民・公明・維新・みんなの嘘八百を、知りながら売国大本営広報は、知りながら虚報の垂れ流し。03.21 衆議院総務委員会では、自民大西英男議員、TPPにまつわる孫崎享氏発言をいんちき扱いにしている。自民・大本営広報が結託して真実の声を潰そうとしている。「TTP擁護者達は、不平等条約に関する悪い知らせをもたらす伝令を撃っている。」

今の日本は、1%の売国奴が、99%に国家民営化戦争をけしかけている戦時下。原発事故直後の福耳氏の巧妙なデマゴキーと一緒で「直ちには死者・負傷者はあらわれない。」だけ。参議院選挙で、99%が1%を支持し、本格的な全面攻撃が開始される。

TPPの実態、宗主国・属国巨大企業による、日本という国家の民営化だ。


2013/03/14 「日本政府はすでに、TPP参加に際して、無礼で不公正な条件に同意している」米国交渉官が明言 ~秘密のTPP交渉会合に潜入した内田聖子氏が明かすTPPの正体

というIWJ岩上安身氏にの重要なインタビュー中で、内田聖子氏、不思議な団体のトップと、その臆面もないプレゼンテーションに触れておられた。

そのプレゼンテーション文書、これに違いない。ここからダウンロード可能。

日刊ゲンダイ【TPP参加悲観論】2ページに1つは間違える 超難解なTPP英語 2013年3月19日には、こうある。

日本の外務省にあたる外交通商部で働く役人は高学歴のエリート揃いだ。しかし、FTAに書かれた英語は、秀才が繰り返し読み込んでも理解できないほど難解だという。

私も韓米FTAの英語の原文にあたりましたが、米国独特の法律用語が多用され、二重三重の言い回しが使われていた。何回も目を通してようやく『米国の国内法が優先する』と書かれていることが理解できました。何人かの学者に確認しても同じような反応です。つまり、英語が堪能なだけじゃ理解できない内容なんです。よほど自由貿易協定に精通していて、高度な法律知識を兼ね備えていないと太刀打ちできない。恐らく、頭でっかちの外務省の担当者は“自分たちは大丈夫。韓国のようにヘマはしない”とタカをくくっているでしょう。そこが決定的に危うい。私は同じ轍を踏むとみています」(郭洋春氏)

 どこに地雷が埋まっているか分からない超難問英文を読解しなくてはいけないのがFTA。大学入試じゃあるまいし、「解けませんでした」では済まされない。



従って、素人メタボ・オヤジの誤訳てんこ盛りインチキ翻訳、鵜呑みにせず、じっくり原文と照合して頂きたい。いくら深刻な誤訳満載でも、「TPPの実態、宗主国・属国巨大企業による、日本という国家の民営化だ」という事実はゆるぐまい。

ところで、不思議な団体、Emergency Committee for American Trade-ECATなるもの、USTRによる意見募集を日本外務省がまとめた、

TPP協定(日本との協議に関する米国政府意見募集の結果概要:主要団体意見詳細)
の、11番目。
11 Emergency Committee for American Trade 米国貿易緊急委員会
下記コメントをしている団体だ。

[立場の理由]
・日本の参加によりTPP全体の市場規模が拡大。
・日本のTPP交渉への参加は、日本の貿易障壁を除去する機会をもたらし、米国の対日輸出・投資を拡大させる。
・日本及びその他のTPP参加国との同盟関係を強化する重要な機会である。

[―般的指摘・要望等]
・他のTPP交渉参加国と同様、日本が包括的な協定に合意することが必要。

[個別具体的指摘・要望等]
・現時点での交渉段階にせよ合意達成後にせよ、日本のTPP参加には以下に係るコミットメント次第。
―農業、製造業(自動車、医薬品)、サービス業(急送便、保険、電気通信)の全分野に関し、除外がなく、包括的であって商業的に有意な市場アクセス
―知的財産権(著作権の保護期間、違法ダウンロードの刑事罰化、著作権等侵害罪の非親告罪化)、投資、貿易の技術上の障壁、衛生.植物検疫措置等におけるTPP全ての交渉分野にわたる規律の採用
―サプライ・チェーン、国有企業、環境物品-サービス(EGS)、規制の一貫性等の新たな野心的な規律への合意



以下、じっくり、お読み頂きたい。また、他の課題という項目の中で触れられている「貿易促進権限」法なるものについては、 第44回 TPPを慎重に考える会 勉強会で、TPPは日本国憲法違反という趣旨の講演をされた、岩月弁護士のブログ「街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋」の下記記事を是非、参照頂きたい。

TPP  マスコミを監視しよう 013年3月22日 (金)
TPP『極秘文書』公開 『TPPお化け』論の敗北 2013年3月21日 (木)


以下が、シンガポールでのプレゼンの翻訳。

ケイマン・J・コーエンのプレゼンテーション シンガポール、2013年3月

はじめに

・本日、皆様とお話させて頂けることを嬉しく存じます。

・私はキャル・コーエン[Calman Cohen]と申します。Emergency Committee for American Trade-ECATの理事長です。

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・ECATは、国債貿易と投資を増大させることにより、経済成長の為の政策を推進するアメリカ合州国の主導的企業の協会です。

・ECATは企業とアメリカ合州国の全ての主要経済部門、農業、製造業、サービス業を代表するビジネス団体で構成されるU.S. Business Coalition for TPP事務局もつとめています。

・U.S. Business Coalition for TPPは、交渉のあらゆる重要分野で、TPP指導者が打ち出した意欲的な構想を実現するような成果を促進する為に設立されました。

http://blogs.yahoo.co.jp/ontibt_des/64301436.html
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・本日は、この交渉の期待と潜在能力を完全に実現する為に取り組みが必要な課題についての私の意見を述べさせて頂きます。

・わが国の交渉担当者がここシンガポールの会議で、こうした課題で意味ある進展を達成出来れば、2013年内に交渉をまとめるという最終目標が見えるようになるでしょう。

・アメリカ合州国の我々は、最近の一般教書演説中でのTPP協定交渉を完了する意図についてのオバマ大統領の声明を歓迎いたします。

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・こうした交渉の困難な課題に取り組むには、他の交渉参加国指導者による、政治的意志についての同様な約束が、同様に重要で、この極めて重要な段階で表明されるべきです。

・そうした課題は、交渉の主題である多くの経済部門にわたりますが、そうしたものの多くについて本日、皆様とお話したいと思います。

部門別の主要な課題

繊維と衣料品


・TPPは、TPPに加盟する先進国も開発途上国も同様に恩恵を受けられるような、サプライ・チェーンを基にした貿易の自由化の為の大きな機会をもたらします。

・課題は、この潜在力を履物と衣料品貿易の流れの中で商業的に意味ある増加に転換することです。

・そして、そのような貿易の増大を実現するためには、地域での製造とサプライ・チェーンの現場の現実を考慮する必要があります。

・アメリカ合州国は、繊維と衣料品に対し、原産地に、yarn-forwardルール(加盟国内で生産された糸、繊維を原料に使わねばならないルール)を主張し続けていますが、オークランド・ラウンドで、USTRは供給不足メカニズム(short-supply mechanism=域内で妥当な価格かつ商業規模で調達することが困難な原材料については第三国からの調達を認める規定)を組み込むことにより考えうる柔軟性について議論をはじめました。

・履物と衣料品貿易の流れで、商業的に意味ある増加を促進するという目的に合致できるか否か、あるいはいかに合致できるか確認する為、そのような柔軟性は十分検討されるべきです。

・それが、繊維と衣料品に関して、あるいは他のあらゆる貿易製品やサービス関して、協定が、正当な貿易での商業的に意味ある増加を促進し、保護しているか否かについて、TPP協定が評価される主要な測定基準なのですから。

・繊維と衣料品について、肝心なのは、アメリカの交渉担当者達が、TPP加盟国の繊維・衣料品企業が、その下で運用しているダイナミックなサプライ・チェーンの現実世界の柔軟性を実現することが必要だということです。

農業

・交渉を大いに促進するだろう一つの原則があります。いかなる物品も対象から除外されてはならいということです。

・その逆もまた真です。物品除外に対するあらゆる主張は交渉を大いに妨げます。

・農業以上に、この原則があてはまる分野は他にありません。

・万一アメリカ合州国が、砂糖や乳製品等の製品のより拡張した市場参入を限定したり、否定したりしようとするのであれば、交渉の意欲を損なうことになります。

・対カナダ乳製品輸出の市場参入についても、これはあてはまります。

・そのような輸出品増大にアクセスしやすくなることから、我々TPP貿易パートナーのいくつかと、アメリカとカナダの消費者が恩恵をうけるので、重要な優先事項です。

・同様にアメリカ農産物生産者はベトナム市場に重要な機会を見ており、アメリカ輸出品の市場参入増大は、ベトナム人消費者にも、アメリカ農民や牧場経営者にも利益です。

・別途、いくつかのTPP加盟国のステークホルダー達は、全ての衛生植物検疫措置(SPS)原則の法的強制力の重要性を認めています。

・また、衛生植物検疫措置SPS標準に対する拘束力のあるコミットメントに加え、食料、餌、および加工処理用の傷みやすい農産物貨物の引き渡しが、管理・規制上の理由から遅れることに対する、透明で、予測可能で、時宜を得た緩和の仕組みも必要です。

・傷みやすい農産物の貿易にとって、管理上の引き渡しの遅れは呪詛であり、協定の独自要素として、それに対応する仕組みの確立が必要です。

政府調達

・TPP交渉は、強制的な現地化要求という形での、貿易に対する非関税障壁問題の増大に反撃する重要な機会を提供します。

・商品とサービスの政府調達は先進国国内総生産(GDP)の"典型的に10-15%を占め"、開発途上国では"GDPの20%にものぼります。"{典拠: http://www.cid.harvard.edu/cidtrade/issues/govpro.html}.

・この経済活動は重要であり、将来、現地調達率、現地調達、技術移転、現地拠点を、優先、または命令する新たな条件制限という形、または別の形保護主義による問題を抱え込むべきではありません。

・少なくとも、この問題が、アメリカ合州国での"バイ・アメリカ"要求の新たな適用や、あるいは、マレーシアでのようにNational Economic Policyの制限という形をとるにせよ、各参加国はTPPの機会を利用して、そのような保護主義を阻止すべきです。

・例えば、カナダ製造業者輸出業者貿易協会を含むカナダ実業界の主導的メンバーは、TPPの下で、連邦レベルでの調達に加え、準連邦的組織に与えられたり、移管されたりした資金にも調達義務が適用されるよう保証することを狙っています。

・これは、新"バイ・アメリカ"要求を、2009年の米国再建再投資法の下で提供される、準連邦的組織の資金調達に連結することに関連して実際に起きました。2009年の法律の下で、アメリカ合州国の準連邦的組織によるある種の建設サービス調達を中断させました。

・準連邦的組織が使えるようにした資金に調達義務を定めるという原則は正しく、この考え方はアメリカ合州国によるものも含め、交渉の中での本格的な検討に値します。

電子商取引

・他の国々で、強制的な現地化が現れている分野の一つが、電子商取引です。

・TPPは、各政府は、情報通信技術サービスに対する現地拠点や、現地インフラ要求を課すべきではないことを明らかにすべきです。

・別に、参加各国はTPPの機会を、正当なプライバシー保護を尊重しながら、国境を越えるデータの流れに依存する事業プラクティスの実行可能性を保証するのに利用すべきです。

・TPPは、他国のサービス提供業者、あるいはそうした提供業者の顧客が、電子的に、国内、あるいは国境を越えて、情報を転送したり、公的に得られる情報にアクセスしたり、他の国に蓄積した自分自身の情報にアクセスしたりすることを、各国政府が妨げてはならないことを明らかにすべきです。

・電子商取引の促進による恩恵は、雇用増大の駆動力である中小企業にとり特に重要です。

・そしてそれが、なぜ電子商取引に対する制約事項は制限されるべきかという理由です。

知的所有権

・TPPは、ソース・コードや独占的製法等の企業秘密に関するものを含め、知的所有権の、強力な保護と、完全に保護する義務の実施、および偽造品の違法貿易に対する保護を組み込むべきです。

・TPPはイノベーションが報われるような条件で市場参入機会が与えられる様に規定すべきです。

・現在アメリカ合州国とTPP交渉中の10ヶ国中、半数はUSTRの十分かつ効果的なIPR保護と施行を維持しそこなった国々に関する昨年の"Special 301"報告書によって特定されています。

・明らかに、著しい改善の余地があります。TPP交渉参加諸国は、アメリカ合州国にとってのみならず、それぞれのTPP参加国の権利所有者にとって重要な優先順に対処する上で、柔軟性を示すことが必要でしょう。

国営企業

・もう一つの優先事項は、私企業に対し、競争上の中立性の維持を保証する為、国営企業に対する規律を組み込むことです。

・簡単に申し上げれば、TPPは、私企業が、国家が支援する企業と同じ条件で競争できることを保証するべきなのです。

・そこで例えば、TPPは、私企業なり、政府が所有する、あるいは政府が支配する組織なりによるものであれ、保険商品を含めた、金融サービスの提供に対し、公平な競争の場を保証する為の原則を含むべきです。

投資と金融サービス

・TPPは、現存の貿易協定で、交渉参加諸国が合意した、アクセスと保護の最高水準の上に作り上げ、金融サービス提供に対する市場参入を自由化すべきです。

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・これは、新規の競争に対応してイノベーションを動機づけられるだろう現地の金融サービス提供者と、選べる選択肢が増えることになる、現地の金融サービスの消費者、ともに恩恵をもたらします。

・投資条項に関しては、必要不可欠な要素は、投資家対国家紛争解決手順ISDSです。

・投資家対国家紛争解決ISDS条項は、現存する何千でないにせよ、何百もの二国間投資条約に含まれており、協定を太平洋全体、更に世界中の貿易国々に対して、熱意の手本とするには、TPPに投資家対国家紛争解決ISDS条項を盛り込むことが極めて重要です。

他の課題

・予見可能性は、貿易を促進する為の要石です。

・交渉参加国は、TPPの機会を、参加諸国間での規制、特に通関手順に関しての規制調和の強化、並びに、透明性向上、腐敗との戦いに利用すべきである。

・アメリカ合州国について言えば、早期一括交渉権が無いことは、最終提案を差し控えたり、あるいは、交渉のこの段階で譲歩を控えたりする理由にはなりません。

・オバマ政権は、TPP交渉と、その上首尾の結論に対する強固な関心と、この交渉に関して、議員を積極的に巻き込む事を表明し続けています。

・議院の貿易協定に責任を有する各委員会も、大統領に対して、貿易促進権限を再承認するプロセスを開始することに対する決意を示しています。

・重要な事に、このコミットメントは、議会通商委員会メンバーの共和・民主党双方の指導者達の間で共有されています。

・ホノルルでの、この交渉の発表時に、TPP指導者達が打ち出した意欲的な構想に、協定が合致する限り、議会と大統領は、最終TPP協定を施行するため、議会で信任投票を確実にするプロセスを決定すると、私は確信しています。

・さらに日本のTPP交渉参加に関し、ECATはアメリカ政府に対して、見解を明確に表明しています。

・TPP交渉に日本が参加するメリットの基礎的な評価は、ワシントン,DC、あるいは東京、または他のTPP参加国の首都のいずれで行なわれるにせよ地政学的なものというより、経済的なものであるべきです。

・TPP参加諸国の指導者達が"貿易と投資を自由化し、新規・旧来の貿易問題と21世紀の新課題に対処する、包括的な次世代の地域協定を打ち立てるという共通のビジョン"を再確認した、ホノルルAPEC指導者サミットで表明された通りのTPP核となるビジョンを日本政府が受け入れる限り、日本を歓迎します。

・日本政府が以下を確約する限り、ECATは日本の参加を支持いたします。

(1)日本の農業、製造業と、サービス部門や、サブセクターへの市場参入を、例外無しに、可能にする、完全に包括的で、商業的に意味ある対象範囲;

(2)知的所有権についての条項(少なくとも、米韓自由貿易協定FTAの知的所有権条項と首尾一貫する)に始まり、投資、貿易への技術的障壁、および衛生植物検疫措置に至る迄の、TPPで交渉している全ての分野の強力な原則の完全採用;そして

(3)サプライと製造チェーン、国営企業、環境財・サービスと、規制の調和に関するものを含め、意欲的な新たな原理とコミットメントを追求するという同意。


アメリカ合州国と日本は、アメリカ牛肉、自動車と自動車部品輸出の日本市場への参入障壁、並びに、日本市場での保険、金融と宅急便サービス提供を含め、協議をしてきた、二国間貿易上の多数の目障りな問題に対し、公平な競争の場を保証する為の経済改革。
日本は最近アメリカ牛肉の輸入体制を自由化してはいますが、自動車と保険分野の日本市場参入と競争に関して大きな懸念が残っています。この懸念への対応が必要です。
日本はアメリカ合州国の四番目の貿易相手で、世界で三番目の大きな経済です。結果的に、上記条件での日本の交渉参加は、TPPの約束と潜在力を大幅に強化するでしょう


サプライ・チェーン

・最後に、私が最初に指摘した点の、より広範な応用の話に戻ります。

・TPPは、国際サプライ・チェーンの為に、貿易障壁を大きく引き下げるべきです。

・最近の研究では"貿易に対するサプライ・チェーン障壁引き下げは、世界のGDPを約5%、貿易を15%増加しうる"としています。{出典: "Enabling Trade: Valuing Growth Opportunities" at p.13 by the World Economic Forum in collaboration with Bain & Company and the World Bank, 2013年1月}。

・TPPの各章は、各国がサプライ・チェーン貿易を簡素化し促進するための、意味のある約束をすることで、こうした結果の実現に貢献すべく構成されるべきです。

・特に、TPPは首尾一貫したプロセスと標準と、適切な場合には、部門固有のやり方、および官-民提携を生み出すため、規制当局間の協力を規定すべきです。

・更に、TPPは、貿易上の"隘路"に対処し、TPP加盟国の間でベスト・プラクティスを確立し、展開する為の、専門家による協定運用の定期的レビューを規定すべきです。

結論

・TPPは、交渉参加諸国に対し、TPP参加諸国が、以前に締結した様々な貿易協定の上に築き上げ、それらを改良し、21世紀の世界的に統合された経済における将来の発展に適応する為の枠組みを作る大きな好機です。

・そしてそれが、要するに、TPPの完全な期待と潜在能力なのです。

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・我々は、今年中の最終協定、この期待と潜在能力に完全に合致させた、交渉の上首尾の結論を強く要求し続けねばなりません。

・ここに出席し、アメリカ実業界から見た私の見方をいくつか皆様にお話する機会を頂けたことにお礼申し上げます。ご静聴有り難うございます。


----------

以上、翻訳終わり。


関連

白衣たちが惑星を運営するとき by David Rothscum Tuesday, June 29, 2010
http://satehate.exblog.jp/15912246/
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

・・・白衣が理解する彼らの解決策は、単に適者生存にまかせることである。進化は、限られた量の資源への競争によって起こり、そして人工的不足を作り出すことによって、我々は人類の間に競争をさせることができる。

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関連

アメリカの主権の終焉



おまけ

富士河口湖の水位が大幅低下!六角堂も陸続きに!過去には関東大震災前や中越沖地震前にも観測された! 2013年03月21日 23時03分52秒
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11494979507.html

六角堂が陸続きに
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/blog-entry-1559.html
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by oninomae | 2013-03-22 22:28 | 政治詐欺・政治紛争  

憲法違反の衆議院選挙で選出された内閣が条約締結を行う権限はない-衆院選やり直しに 小野寺光一

憲法違反の衆議院選挙で選出された内閣が条約締結を行う権限はないため、憲法違反であり衆院選やり直しにすべきである。
http://archive.mag2.com/0000154606/20130318082739000.html

<TPPについて虚偽ばかり流す報道>

TPPについて 総理大臣が、「参加を表明」とあるが、ここで問題なのは、国民に対して「虚偽」ばかり流していることである。

<TPPに聖域はない>

つまり、インターネット上では、このTPPについてかなりの人が詳しいため、知られているが、いざ、参加してしまったら、「聖域」なんてものは存在していないし、脱退もありえないのである。そんな甘いものではない。もともと、諸国民の利益より多国籍企業の利益を図るのが目的のものなのだから 「聖域」を認めるわけがない。

これについていかにも「例外項目」が存在しているかのように報道しているのは、まさしく国民をあざむくものである。

多くの人は失望しているだろう。

<TPPを止めるにはどうしたらいいのか?>

ところで、こういったものを止めるには、どうしたらいいのか?というと、「憲法違反で訴える」ということが抑止力として考えられる。

<国際条約に該当してしまえば、憲法違反でも止められなくなる>

ところでこの場合、TPPの場合は「国際的な協定」になるため、いわゆる「国際条約」に該当してしまう。

「条約」に該当してしまうと国内法と違い、相手国があるため、簡単に「憲法違反だから」といって、それの効力が失効することはない。

<誰も とめれられなくなるTPP>

つまり、一回、このTPPが合意されてしまったら、いくら憲法違反でも、誰もとめられないのである。しかも永久に有効となる。どんなにいやでもとめられない。

<山のようにやってくる ろくでもないもの>

山のように、「遺伝子組み換え食物」が やってきたり、

<保険がなくなり、医療費は10倍~100倍になる>

健康保険がなくなってしまい
、歯医者で、今まで一回2千円ですんでいたものが 一万円とられるようになったりするだろう。

アメリカでは実際、国民健康保険制度なんてものはないわけだから 医者にかかると、恐ろしいほどの金がかかる。

盲腸の手術で入院したら

日本 8万円(7日間入院)だが、
米国 243万円(1日入院)になる。

出産 米国 115万円(2日間入院)
日本 39万円(7日間入院)  
だという試算がある。

<どうしたらTPPを憲法違反で止められるのか?>

どうやったら、憲法違反であると訴えられるのか?

<憲法違反で無効やり直しの第46回衆議院選挙で選出された内閣が TPPを勝手に締結することは、さらなる憲法違反である>

第46回衆議院議員選挙で選ばれた内閣であるが、これは、憲法違反の選挙だったということで、高等裁判所で「違憲判決」が次から次へと出ている。

違憲なのだから「衆院選挙は無効」となるべきである。

<衆院選挙無効、やり直しを求めて最高裁にいく>

「衆議院選挙はやり直し」ということを認めてもらうために 今、最高裁に上告中である。

であるから

すでに「第46回衆議院選挙は、憲法違反だった」ということは確定している。


そのため「憲法違反である衆議院選挙で選ばれた内閣の行う国際条約というのは当然、憲法違反である。憲法違反であるため、無効であるので、TPP交渉は差し止めるべき」 という線で訴えられないか?

<このTPPに日本国が正式合意してしまったら永久にくつがえせない>

一番、重要なのは、もし、このTPPに合意してしまったら もういくら裁判所での憲法違反の判決が出ても、くつがえせないということだ。

しかし、今現在、この「憲法違反であり、衆議院選挙はやり直し」 という判決がどこかの裁判所ででれば、当然、「TPPに参加します」という発言も無効になるのである。


国民主権であるということは、きちんとした公明正大な選挙を通じて 国民が選んだ、代表者を通じて、国会が運営されて内閣が国民の意思を代表して行う権限を得るのである。

その選挙が、あんないい加減な手続きによってなされており、結果は到底、合理的な判断ではありえないものであった。

あなたは、法律論はともかくとして このTPPに勝手に参加すると表明している おっさんを許せるか?ということだ。

当然憲法違反の衆議院選挙で選ばれたおっさんは、あなたの存在を知らないだろう。顔も見たことがないだろう。 しかし、あなたは、このおっさんが勝手にTPPに参加する、例外項目をつくると 言っている結果、

3年後くらいには、全国で生協というものがなくなるのを目にするだろう。「いい食材をつかって、健康になりたい」ということはなくなるだろう。

歯医者にいけば一回、一万円もかかる。子供が歯が痛くても、「我慢しなさい」というしかない。歯医者で歯を治そうとすると、だいたい、10回は通うから10万円かかる。

ドイツでは、原発を止めようという政府の決定に対して、国際エネルギー企業が「損失を支払え」と訴えて一億円以上を政府に支払わせたという。


実質、TPPというのは、日本の憲法よりも上位に国際企業が来るものである。

日本国憲法の「基本的人権の尊重」「平和主義」「国民主権」が

TPPによって「基本的外資利権の尊重」「戦争主義」「外国企業主権」 に変更になる。

そしてこのままいけば 参議院選挙後に、また与党が大勝利してしまい、国民投票が実施されて、圧倒的に「大賛成」と出る。ちなみに国民投票が実施された場合に使用されるのは、先の衆議院選挙でのPCソフトと同じソフトである。

そして今の憲法は撤廃されて 「アヴェノケンポウ=帰ってきた大日本帝国憲法」が発布されるだろう。そのあと「アヴェノチョウヘイ」が始まり、徴兵制度が始まる。 そのために、今、中学の体育で「武道」(柔道)が必須になっているのである。

アヴェの画像↓
http://3.bp.blogspot.com/-SNPd5jwsbXE/UKuqEZ6ZNvI/AAAAAAAABiA/Fv1NZHRJ6So/s1600/1211_01.jpg 
(イメージ)
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そのうち、戦争になってしまうだろう。

第三次世界大戦
http://www.youtube.com/watch?v=C9fELvhm08I
12,502

リアルすぎる米ドキュメンタリー 第二次世界大戦 広島の原爆 The Hiroshima A
http://www.youtube.com/watch?v=QXpET921toU


よく、憲法を変えるべきだという話が昔からあるが、戦争というのは、相手が危険であるからなされるものではない。A国とB国が戦争を始めるのは、知られざる第三国が、A国とB国が対立をするように 暗躍するからである。A国には、B国の悪いニュースや虚偽を吹き込み、B国にはA国の悪いニュースや虚偽を吹き込むのである。

日本には、中国の脅威を流布して「危険だからなんとかしないといけない」といい、中国には「日本は危険だから何とかした方がいい。私たちはあなたの味方ですよ」とアドバイスしている人物がどこかに隠れているはずである。

そして、戦争というのは、過去のアメリカの事例を見ると どれも自作自演のテロ事件から始まっている。911事件だけではなく、米西戦争などほとんどすべてがそうである。米西戦争 スペインとの戦争 スペイン政府はまったく米国との戦争に消極的だった。しかし突然米国のメイン号という船が爆破されて、240名が死亡。スペインのせいだと新聞があおり、戦争に突入。
http://www.slownet.ne.jp/note/detail/201102022012-3000000

ベトナム戦争にはいったきっかけのトンキン湾事件も自作自演である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E6%B9%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6

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ところで大阪の港湾の第三セクターが、すでに外資の手にわたってしまっている。大阪にはワールドトレードセンターがある。

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米国の場合はWTCを管理していたのは港湾会社だった。

要するに
戦争は、予算がついて
しまえば
動機を用意されて
定期的に行われてしまうものなのである。



「企業が国を訴える~エルサルバドル自由貿易協定を巡る攻防」というタイトルの番組
http://www.youtube.com/watch?v=99ZEdkZKVHc





関連

実現するはずもない毒素にまみれたTPPに血道を上げる安倍自民党:日本軽視のオバマに一杯食わされたのではないか
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31613548.html

安倍総理、TPPの中味を知らずに、TPP(交渉)参加表明の奇怪

・・・今回シンガポールのTPP会議に出席していたUSTRは米議会からTPP交渉権限を受けていないということです


安倍政権が振り込め詐欺被害者のように、TPP蟻地獄に自ら嵌るのはなぜか、その謎を解く
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31630801.html

TPPを仕切るUSTRは米国戦争屋のシマだった

安倍総理は「裏切りのシステム」を発動させた!!
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/03/post-578f.html


ダーウィン主義のTPP 何が「力による支配ではなく」、「自由と民主主義」だ
http://www.juno.dti.ne.jp/tkitaba/opinion/13031901.htm

「力による支配でなく、法による秩序をつくるパートナーは同盟国の米国だ。TPPには自由と民主主義などの政治的価値を同じくする国々が参加する」

3月18日の衆院予算委員会・TPPに関する集中審議で、安倍晋三首相がTPPの意義をこう強調したということだ。


ところで、「力による支配」とは何だろう。徹頭徹尾秘密主義に貫かれたTPP交渉は「自由と民主主義」に適うのでしょうか。今や人気絶頂?の首相が言うことの中身は空っぽだ。

そもそもアメリカのTPP参加自体が、弱小国を力で支配しようとする邪悪な魂胆に基づくものではなかったのか。


米国は北米自由貿易協定(NAFTA)を勝ち取ったあと、キューバを除くアメリカ大陸の諸国全体を包含する一大自由貿易圏の設立を目指したが、大国・ブラジルなどが言うことを聞かず失敗した。 (引用注:で、新ローマ法王と関係ありそうですな)

開発ラウンドとも称されるWTOの下での多角的通商交渉では、自国の農業補助金はそのままに途上国に一層の市場開放を迫り、最終的にはインドの断固とした抵抗を招き、結局は多角的交渉を破産させてしまった(ドーハ・ラウンド 米国が補助金頼みの輸出農業を棄てないかぎり妥結はない,08.7.30)。

日本が経済連携協定を結んだタイやマレーシアからも、アメリカの要求を飲めば国家主権が脅かされると、自由貿易協定締結を断られた。

これらの国に一方的な貿易自由化・規制撤廃要求を蹴とばされて「世界の孤児」となってしまった米国が、これなら言うことを聞かせられようと乗り込んだのが、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヵ国ですでに形成されていた環太平洋パートナーシップ協定(TPP、2005年5月28日発効)である。

こういうさもしい魂胆で始まった現在の拡大TPP交渉、それは首相や大手マスコミが言うように21世紀の理想の自由貿易体制の端緒を開くものではさらさらなく、世界をまさしく弱肉強食のダーウィン的世界に導こうとするものにほかならない。それがどうして「力による支配」ではないのか。どうして「自由と民主主義」なのか。首相もマスコミも弱肉強食の世界で生き残る道はこれしかないと思っているのかもしれないが、自分もアメリカに食われてしまうとは夢にも思わないのだろうか。






おまけ

食品のセシウム検査縮小へ 厚労省
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013031901002365.html

政府は19日、自治体が実施している食品の放射性セシウム検査で、葉もの野菜や、果実の一部とイワシなど魚類の一部などを4月以降、原則として重点検査対象から除外すると発表した。厚生労働省によると、対象食品数(品目・類)は132から98に減る。重点検査の大幅見直しは初めて。

同省は「検査で放射性セシウムが検出されない食品が多くなっているため」としている。

具体的には、野菜類ではホウレンソウやレタス、キャベツ、ダイコン、ジャガイモなど、果実ではモモ、リンゴ、ナシなど、魚類ではコウナゴ(イカナゴの稚魚)、イワシ、サバ、ブリなどが除外される

2013/03/19 21:06 【共同通信】
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by oninomae | 2013-03-19 23:59 | 政治詐欺・政治紛争  

TPP交渉参加反対表明の北海道新聞と愛媛新聞 植草一秀

TPP交渉参加反対表明の北海道新聞と愛媛新聞 2013年3月17日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/tpp-4b64.html

安倍晋三氏によるTPP交渉参加表明に対して冷静で的確な論評を示すメディアも、数は少ないが存在する。

北海道新聞社説、愛媛新聞社説は、次のタイトルでTPP交渉参加問題を論じた。

北海道新聞

「TPP交渉参加表明 「国益」損なう拙速な判断」(3月16日)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/449610.html

愛媛新聞

「TPP交渉参加表明 国益守る保証が見当たらない」(3月17日)
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201303177140.html

二紙とも極めて正鵠を射た指摘を示している。(引用注:でも、後からというのが いやだな)

二紙以外の大半のマスメディアが、政府決定礼賛の御用報道を繰り広げていることは、日本のメディアの劣化、権力依存体質を示すもので、嘆かわしいものである。

TPP交渉参加決定を批判する主張の論拠は、手続き論と内容論との両面から提示されている。

手続き論としては、以下の三つの指摘がある。

第一に、選挙の際の主権者に対する説明と安倍晋三氏との行動の間に矛盾があること。

第二に、自民党内にTPP検討の委員会が設置されて、わずか1週間で交渉参加を決定したこと。

第三に、TPPに参加した場合の影響試算をこれまで一切発表してこなかったとだ。

北海道新聞は次の指摘を示す。

「先の衆院選で掲げた公約との整合性も疑問が拭えないままだ。
 
自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と訴え、交渉に前向きな政党との違いを打ち出していたのではなかったか。農業関係者らが反発を強めるのは当然である。

交渉参加の「断固阻止」で支持を呼びかけた道内選出議員の説明責任も厳しく問われなければならない。

「農業をはじめ影響の大きい交渉にもかかわらず、あまりに拙速な判断ではないか。自民党のTPP対策委員会が発足し、議論を始めてからたったの1週間余りである。
 
首相は交渉参加の利益と不利益の説明を尽くす責務がある。国民不在の独断は容認できない。」

「政府が統一試算を公表したのは首相の参加表明と同時だった。事前に公表しなかった対応は極めて問題だ。
 
国民にとって議論の材料となるデータである。これでははじめに「参加ありき」と言わざるを得ない。」


私はTPPに参加する場合の弊害を五点列挙してきた。

1.日本の農業が破壊される。これは同時に、日本の文化、伝統、共同体社会が破壊されることを意味する。

2.国民の生命・安全・健康を守るための諸規制、諸制度が破壊される。

3.公的医療保険制度の根幹が破壊される。

4.共済制度が破壊される。

5.ISDS条項で国家主権が失われる。


これらの重大な問題が存在する一方で、日本がTPPに参加して得られるメリットとしては、GDPが10年後に0.66%拡大するということだけなのだ。

この数字も意図的に「創作」した数字に過ぎない。私はかつて売上税を導入した場合の経済への影響政府試算を行ったことがある。このときも、結論は試算の前に示されていた。

TPPと言っても、実態は日米EPAに過ぎない。工業製品の関税率はすでに非常に低く、関税撤廃で日本が得るメリットは極めて小さい。

しかし、日本の農産物の関税が撤廃されれば、日本農業が壊滅することは火を見るよりも明らかだ。

日本の国柄を守り、美しい田園風景を守る考えを持つなら、TPPに参加しないという以外に選択肢はない。

「日本の国柄を守り、美しい田園風景を守ると言いながらTPPに参加する」との主張を支える、説得力のある説明が何ひとつ示されていない。


そこから透けて見える構図は、安倍晋三氏がわが身の保身だけを優先して、米国の命令にただひたすらひれ伏す姿勢である

このような行動は明らかに日本国民の利益に反する。

主権者国民は全力をあげて安倍政権打倒を目指してゆく必要がある。

愛媛新聞の指摘は冷静である。

「首相がいくら強調しようとも、今後の交渉で日本が主導権を握れる余地は少ないと言わねばならない。」

TPPの最重要な点は、これが単なる関税撤廃交渉ではないことだ。

21分野の協議対象において、関税撤廃は21分の1しか占めていないのだ。

何よりも重大な影響を持つことになるのがISDS条項。愛媛新聞は次の記述を示す。

「不利益を受けた企業が相手国を訴え制度撤廃などに追い込める「投資家・国家間の紛争解決(ISDS)条項」は、日本の国民皆保険制度や厳しい食の安全基準、環境基準までをも揺るがしかねない。」

TPPで日本が得るものは限りなく少なく、失うものは限りなく大きい。これがTPPの偽りのない姿である。



++
国士の言葉を記録しておきたい





ワラック氏の日本へのメッセージ 「TPP参加は、二重の意味で危険であり、二重の侮辱である」
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/196.html
投稿者 sarabande 日時 2013 年 3 月 14 日 18:39:13: kYKXZZnG43LB6

ワラック氏による日本へのメッセージ

「なぜ安倍政権が日本にとって、こんなにも無礼で危険なプロセスに合意しようとしているのか、とても不可解でなりません。」
http://www.youtube.com/watch?v=fm-6DR6o3vs&feature=youtu.be

1分51秒なので、すぐ見れる。女史らしい、簡にして要を得たメッセージである。日本人の尊厳を守ろうとしてくれている、米国の友人からの警告といったものである。

以下、完全文字起こし。

私たちは、TPP交渉が行われているシンガポールにて、日本政府がTPPに参加しようとしていると聞き、大変心配しています。日本が、ルールづくりに参加する権利も、何に合意するのかを知る権利すらないのに、参加しようとしているからです。

日本は、これまでのすべての合意を受け入れるといった。私たちは、そう理解しています。それは、900ページ以上もあるルールに日本の既存、および未来におけるすべての法制度を、合わせなければならないということです。貿易だけではなく、医薬品の価格やアクセス、食の安全や食品表示、郵便の規制や、エネルギーや輸送サービス、銀行、消費者の権利保障などの分野においてです。数多くの、貿易に全く関係のない国内政策が指図されていくのです。

何が書かれているのかを見ることもできず、たった一文字の変更も許されないままに、このルールを受け入れること。それが、日本がTPPに参加する際に要求されます。

つまりは、日本は「交渉」に参加するのではなく、「すでに条項の定められた協定」に参加するわけです。なぜ安倍政権が日本にとって、こんなにも無礼で危険なプロセスに合意しようとしているのか、とても不可解でなりません。しかし、それが私たちの聞いたところです。すでに、協定に参加している国では、強力な反対運動がいくつも起こっています。しかし、それらの国は、すでに規定された条項が、押し付けられているわけではありません。日本の人々にとって、TPPへの参加は二重の意味で危険であり、二重の侮辱なのです。」

以下、投稿者コメント

「TPP交渉」に参加するということは、知ることの許されない、一字一句も修正できない900ページ余りの条項に合わせて、既存の、さらに未来の法制度が、多方面にわたり影響されることを受容することであり、すでに、「交渉」ではないのだ。安倍は、聖域確保できるとのオバマの言辞を得たというが、実際の最終的な交渉の場

日本にとっては、相手に目隠しをされた上で、多国籍企業の都合がいいように作り上げた、詳細不明な法制度によって、一生、縛り上げられることになる。ここまで侮辱的な国際関係の在り方は、近代以降の歴史には、ないのではないか。古代までさかのぼらないと、ないかもしれない。TPPは、自由貿易の問題では決してなく、国民の主権や、国家の尊厳が、アメリカの軍需産業も含まれるであろう多国籍企業が主体となって、深刻に毀損されつつあるという問題である。日本の公共放送を含むマスメディアも、その一部になっている。

日本は、郵政民営化は、政治的にどうにかしのいだ。しかし、今回は、尖閣問題に火をつけられ、日中の間にくさびを打ち込まれた上で、日本を軍事的に追い込むことで、TPPという侮辱的な条約への参加を余儀なくされつつあるように見える。アメリカは、菅とマスメディアをたきつけてもうまくいかなかったので、どこかで戦略を練り直したのかもしれない。アメリカに対する第2の敗戦になりかねない事態である。戦犯は、入院している将来には責任を持たない石原であり、尖閣問題の対応を「読み誤った」(「」は引用者)野田であり、おめでたくも「主権回復の日」を祝おうとしている三代目、安倍である。



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http://www.jma.go.jp/jp/quake/20130318065618353-180653.html

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by oninomae | 2013-03-17 22:30 | 政治詐欺・政治紛争  

首相 TPP交渉参加を正式表明

首相 TPP交渉参加を正式表明 3月15日 19時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130315/t10013230761000.html

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(憔悴しきっているようですな)


安倍総理大臣は、記者会見で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加することを正式に表明したうえで、「アジアの新興国も次々と開放経済へ転換しているなか、日本だけが内向きになってしまっては、成長の可能性はない」と述べ、交渉参加の意義を強調しました。

記者会見の冒頭、安倍総理大臣は、「本日、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加することを決断した。交渉参加国に通知する。国論を二分してきたこの問題に対して、数多くの意見を聞き、十分吟味したうえで、決断に至った」と述べました。

そして、「今、地球表面の約3分の1を占め、世界最大の海である『太平洋』が、TPPにより1つの巨大な経済圏の『内海』になろうとしている」と指摘したうえで、「アメリカと欧州は、経済連携協定の交渉に向けて動き出した。韓国もアメリカやEU=ヨーロッパ連合と自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換している。日本だけが内向きになってしまっては、成長の可能性はない」と述べ、交渉参加の意義を強調しました。

そして、「今がラストチャンスであり、この機会を逃すことは、日本が世界のルール作りから取り残されることにほかならない。TPP交渉はすでに開始から2年が経過し、すでに合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本が、それをひっくり返すことが難しいのは厳然たる事実だ。残されている時間は決して長くはない。だからこそ一日も早く交渉に参加しなければならないと考えた」と述べました。

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また、安倍総理大臣は、TPPに参加した場合の影響をまとめた政府の試算について、「すべての関税をゼロとした前提を置いた場合、わが国経済には全体としてプラスの効果が見込まれる」と説明するとともに、「農林水産物の生産は減少することを見込んでいるが、関税を即時撤廃し、国内対策を前提としないという単純化された仮定の計算によるもので、実際には今後の交渉で悪影響を最低限にとどめることは当然だ」と述べました。

一方、国民の間にさまざまな懸念があることについて、安倍総理大臣は「自民党は先の衆議院選挙で、『聖域なき関税撤廃を前提とするかぎり、TPP交渉参加に反対する』と明確にした。そのほかにも、『国民皆保険制度を守る』など5つの判断基準を掲げている。私たちは、『国民との約束』は交渉の中でしっかり守っていく決意だ」と述べました。

さらに、農業政策について、「『攻めの農業政策』により、農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで、成長産業にしていく。そのためにも、TPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスだ。あらゆる努力によって、日本の『農』を守り、『食』を守ることを約束する」と述べました。

また、安倍総理大臣は「きょう私が決断したのは、交渉への参加にすぎない。まさに、入り口に立ったにすぎない。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえた最善の道を実現する」と述べ、交渉に臨む決意を示しました。

一方、安倍総理大臣は、自民党がまとめた決議で、米など農林水産分野の5品目を関税撤廃の例外とすることなどを最優先に交渉に当たり、実現できないと判断した場合は、交渉からの脱退も辞さないものとするとしていることについて、「今、離脱するかどうか申し上げるのは、むしろ国益に反し、適切ではない。強い交渉力を持って結果を出していきたい」と述べました。

さらに、安倍総理大臣はTPP交渉に関する情報の提供について、「交渉なので、相手国との関係で公表できることとできないことがあるが、交渉に参加すれば、今よりもだいぶ情報が入手しやすくなると考えている。公開できることは進捗(しんちょく)状況に応じてしっかりと国民に提供していきたい」と述べました。



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最悪更新中

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「独立国」のフリをしているだけのあわれな米英(イルミナティ)のドレイの群れ
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人口削減ミクス だそうです
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もはや 60%どころか90%引き(間引き) くらいじゃなかろうか



TPP 政府が交渉参加の環境整備へ 3月16日 4時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130316/k10013240531000.html

安倍総理大臣は15日、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加することを正式に表明しました。

政府はアメリカなどまだ日本の交渉参加に同意していない各国との2国間協議を急ぎ、交渉に参加できる環境を整える方針です。

安倍総理大臣は15日、記者会見し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「今がラストチャンスであり、この機会を逃すことは日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかならず、1日も早く交渉に参加しなければならないと考えた」と述べ、交渉に参加することを正式に表明しました。

政府は甘利経済再生担当大臣をTPP担当大臣にあて、数十人規模の事務局を設けるとともに、交渉団の編成にあたっては、関係省庁だけでなく重要な分野では民間からの協力を求めるなど強力な態勢で交渉に臨みたいとしています。

ただ、TPPの交渉に参加するためには、すでに交渉に加わっているアメリカなどの同意を取り付ける必要があります。

このうち、アメリカとのこれまでの協議では、アメリカ側が保険の分野で「かんぽ生命保険」について、「政府が株式を保有する日本郵政の傘下にあり、アメリカの保険会社などとの間で公正な競争条件が確保されない」などと懸念を示しているということです。

このため、政府はアメリカなどとの2国間協議を急ぎ、TPP交渉に参加できる環境を整える方針です。

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一方、政府はTPPに参加することで、農業が大きな打撃を受けるという懸念があることから、安倍総理大臣が記者会見で交渉にあたって「日本の『農』と『食』を守ることを約束する」と強調するとともに、攻めの農業政策を打ち出すことにしています。

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そして、農林水産物の輸出額の倍増を目指し、政府と民間が出資して創設したファンドを活用することや、農地の大規模化を推進して生産性の向上を図るため、耕作放棄地を活用しやすくするよう手続きの簡素化を進めることなどで、農林水産業の競争力を高める取り組みを強めることにしています。



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by oninomae | 2013-03-17 20:20 | 政治詐欺・政治紛争