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自己弱体化 るっく マハティール!!

転送、転載、引用、訳出、大歓迎! ということなので遅ればせながら転載

「ユダヤ人は代理人を使って世界を支配」批判でシオニストの攻撃を呼んだマハティール演説
『亜空間通信』679号(2003/10/30)

(中略)

 マレー半島を占領したこともある日本が敗戦した時には20歳だった勘定になる78歳の超著名なイスラム・アジアの長老政治家が、10月末に引退すると表明し、自国が主催地のイスラム諸国の首脳会議の冒頭に、演説したのである。これまでのマハティールの政治的位置、最近の発言などを知る者ならば、当然、目下の重大局面に際しての蘊蓄を傾けた演説になると思うはずである。当然、日本人も、全文を読むべきである。

 私は、この演説の英語の全文を読み、一世一代の声涙ともに下る大演説と評価し、世界中に転送した。アメリカへはもとより、マレーシアとは一衣帯水の関係のオーストラリアの友人にも送ったが、その直後に、以下の電網宝庫情報が出現した。

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http://www.melbourne.indymedia.org/news/2003/10/56392.php
メルボルン独立メディアセンター
マハティール演説 2003年10月20日(月)AM8:50(投稿時刻)
攻撃を呼んだマハティール演説の全文

 英語の原文全文は↓
Prime Minister's Office  Putrajaya
http://www.bernama.com/oicsummit/speechr.php?id=35&cat=BI

(中略)

以下は、わが(木村愛二)抄訳(ただし主要部分は全訳)

Image of the Day
TIME CHECK...

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                写真:演説の前に時計を見る首相


1.~6.(この部分は極めて概略の解説)アラーへの感謝に始まるマレーシア政府と国民の代理としての礼儀正しく格調の高い主催地代表挨拶。

7.(全訳)全世界は今、われわれに注目している。世界の人口の6分の1を占める13億人のイスラム教徒は、たとえ彼等が、イスラム教とイスラム教徒の名誉の回復の進路を定めるための、そして、少なくとも、彼等の兄弟や姉妹が現在被っている抑圧と屈辱から解放するための、われわれの決意と能力に対して懐疑的ではあっても、確実に、この会議に参集したわれわれに希望を託している。

8.(全訳)私はあえてここでは、屈辱と圧迫の具体例を数え上げず、われわれを誹謗中傷する者や圧迫者への非難を繰り返さない。われわれが何度非難しても、彼等は一向に態度を変えようとはしないのであるから、非難は不毛な行為に終わるだけなのである。われわれが、もしも、自分たちとイスラム教、われわれの信仰の尊厳を回復したいのであれば、決断しなければならないのは、われわれ自身であり、行動しなければならないのは、われわれ自身なのである。

9.(抄訳)イスラム諸国の政府は、すべてについてではなくとも、たとえば最も重要な議題の1つであるパレスチナ問題について、結束を固め、共通の基盤を確認することができる。われわれは皆、イスラム教徒である。しかし、これまでには、足並みを揃えようと試みたことがなかった。

10. (抄訳)政権が分裂しているだけでなく、イスラムの宗派も何度も分裂を繰り返している。1400年間にわたって、数千もの分派が生じ、時には殺し合ってきた。

11. (この冒頭の部分は抄訳)われわれは、それぞれが自分たちのみが正しいと主張する分派に分裂する状況を許してきた。(以下の部分は全訳)われわれは、われわれを誹謗中傷する者や圧迫者たちが、われわれのそれぞれが本物のイスラム教徒であるか否かを、まるで気に掛けていないことに、注目を払ってこなかった。彼等にとっては、われわれはすべて、信仰に従い、テロの推進を教えていると彼等が宣伝する預言者に従う許し難い、神に誓って滅ぼさねばならぬ敵であった。彼等は、われわれを攻撃し、殺し、われわれの土地を侵略し、われわれの政権が、たとえスンニ派であろうと、シーア派であろうと、アラワイト派であろうと、ドゥルーズ派であろうと、何であろうと、構わずに破壊する。それなのに、われわれは、互いに攻撃し合い、互いを弱め合うことで、彼等を助けたり、煽動したりし、時には彼等の命令に応じたり、代理人としてイスラム教徒の仲間を攻撃したりする。われわれは、暴力で、自分たちの国の政権を破壊したりして、自分たちの国を弱めたり、貧しくしたりする。

12. (抄訳)われわれは、イスラム教の教えをまったく無視している。

13. (抄訳)しかし、われわれが無視してきたのは、以上のことだけではない。知識を得ることに関して言えば、初期のイスラム教徒は、ギリシャその他のイスラム以前の学者の業績を学び、それに自分たちの研究の成果を加えてきた。

14. (抄訳)初期のイスラム教徒は、偉大な数学者、科学者、医学者、天文学者などを生み出した。イスラムの世界は貿易の中心で、豊かで、自分たちの暮らしを守ることができた。その時期、中世のヨーロッパは迷信に閉ざされ、後退していた。ヨーロッパ人は、学問的な遺産を受け継ぐために、イスラムの学者の足下に、ひざまづかなければならなかった。

15. (抄訳)その時期には、優れた指導者が沢山いたし、十字軍の侵略からイスラム世界を守り抜いたサラデーィンのような戦士もいた。

16. (抄訳)しかし、イスラムの偉大な文明の建設過程の途中で、信仰だけに関する教条的な解釈が横行し、科学や医学の研究が疎かにされた。

17. (抄訳)イスラムは知的に退歩し始めた。知的退廃とともに、イスラム文明は、よろめき、しおれ始めた。オスマン・トルコ帝国の戦士たちの出現がなければ、グラナダ陥落によって、イスラム文明は、消滅したかもしれない。

18. (全訳)オスマン・トルコ帝国の初期の成功は、知的な復興を伴わなかった。むしろ逆に、細いズボンや尖った帽子がイスラム的であるとか、印刷機の導入やモスクの照明の電化の是非などの枝葉末節の議論へと、ますます矮小化し、狭い狂信が蔓延した。イスラム教徒は、産業革命から完全に取り残された。このような退歩は継続し、その果てには、イギリスとフランスによるトルコの支配に対する反乱の唆しに始まり、オスマン・トルコ帝国と最後のイスラム諸国家の権力の崩壊へと進み、ヨーロッパの植民地の支配に置き換えられ、独立の約束は果たされなかった。それらの植民地が独立できたのは、第2次世界大戦後でしかなかった。

19. (抄訳)国民国家の形式とは裏腹に、われわれはまた、ヨーロッパ流の民主主義を受け入れた。この政治制度がまたしても、イスラム教を奉じたり、拒否したりする政党と集団の抗争によって、われわれを分裂させた。彼等は暴力に走り、イスラム諸国を不安定にし、弱めた。

20. (概略の抄訳)このような数世紀にわたる経過を経て、イスラム文明は衰退し、一時は、ヨーロッパ人の植民地または支配下でない国が、まったくなくなった。独立の獲得の結果も、イスラム教徒の強化を助けなかった。諸国は弱く、悪政がはびこり、動乱が絶えなかった。ヨーロッパ人は、イスラム諸国で好き勝手な真似ができた。彼等が抱えるユダヤ教徒の問題を解決するために、イスラム教徒の土地を使って、イスラエル国家を創設するに至ったのも、あえて驚くには足らない状況である。分裂したイスラム教徒は、バルフォア(バルフォア「宣言」(パレスチナに「ユダヤ人の郷里」を約束したロスチャイルドへの手紙の出し主のイギリスの外務大臣)やシオニストの違法行為を、阻止するための何らの効果的な反撃も、できなかった。

21.(極めて概略の解説)現状に関する認識は様々である。来世に希望をつないだり、すべてアラーの思し召しと諦めたりしている。

22. (全訳)しかし、すべてがアラーの思し召しで、われわれには何もできず、してはならないというのは、本当だろうか?アラーは、詩編11、スラー・アル・ラアドで共同体が自らの運命を変革するために努力を試みるまでは、彼自身は共同体の運命を変えることはしない、と語った。

23.(全訳)初期のイスラム教徒は、現在のわれわれと同様に抑圧されていた。しかし、イスラムの教えに従って、彼等が真剣で決意に満ちた自助の努力をした後、アラーは、彼等が敵を打ち負かし、偉大で力に溢れるイスラム文明を築くように援助した。しかし、われわれは今、いかなる特別な努力によって、彼がわれわれに与えてくれた遺産に応えているのだろうか。

24.(全訳)われわれは今、13億人の巨大な勢力となっている。世界最大の石油資源を持っている。われわれは巨大な富を持っている。われわれは、イスラム教を受け入れた当時のジャヒリア(イスラーム教以前の無知の時代の異教徒のアラブ人)と同様の無知の状態ではない。われわれは世界の経済や金融の動向を熟知している。世界の180の国家の内の57を統御している。われわれの投票は、国際的な組織を作ることも壊すこともできる。それなのになお、われわれは、予言者を指導者として受け入れた少数のジャヒリアの改宗者たちよりも、もっと頼りなく無力に見える。なぜか?その理由は、アラーの思し召しか、われわれが、われわれの宗教を間違えて解釈しているからか、われわれの宗教の正しい教えを守り損ねているからか、または、悪いことをしているからか?

25.(抄訳)われわれは、われわれの信仰に基づいて、イスラム共同体を防衛する用意を求められている。不運なことに、われわれは、防衛を強調せずに、予言者の時代の武器を強調した。それらの武器と騎馬とでは、最早、われわれを守ることはできない。われわれは、防衛のために、銃砲とロケット弾、爆弾と戦闘機、爆撃機、戦車、戦艦を必要とする。しかし、われわれは、科学と数学、その他の学芸を衰退させてしまったので、それらの防衛のための武器を生産することができない。われわれは、それらを、われわれへの誹謗中傷者や敵から買わなければならない。このような事態は、コーランの教えの表面的な解釈の結果である。

26.(抄訳)われわれは、ヒジュラ(始祖ムハンマッドらのメディナへの移住)の最初の世紀への回帰を望むこともできる。しかし、それは不可能である。われわれへの誹謗中傷者や敵は、その結果としての退行を好機として利用し、われわれへの支配を強めるであろう。イスラム教は、7世紀だけのためのものではない。あらゆる時代に通用しなければならない。イスラム教自体は正しくとも、解釈を誤ってはならない。時代の根本的な変化に対応しなくてはならない。

27.(全訳)現在、われわれ、すべてのイスラム共同体は、軽蔑され、不名誉な扱いを受けている。われわれの宗教は誹謗中傷されている。われわれの聖なる場所は冒涜されている。われわれの国々は占領されている。われわれの国民は飢え、殺されている

28.(全訳)どの国も真に独立した状態ではいない。われわれは、どう振る舞うか、いかに自国を統治するか、何を考えるべきかに至るまで、抑圧者の圧力の要求の下にある

29.(全訳)現在、彼等が、われわれの国々を襲い、われわれの民を殺し、村や町を破壊しようと欲しても、われわれには効果的な対抗手段がないこれらのすべては、イスラム教が引き起こしたことなのか?それとも、われわれがイスラム教の義務を果たし損ねたからなのか?

30.(全訳)われわれの唯一の反応は、ますます怒りを増すことでしかない。怒る民は適切な思考ができなくなる。その結果、多くのわれらの民が非理性的な反応を示すようになった。彼等は、絶望的な不満と怒りの爆発を求めて、攻撃を行い、仲間のイスラム教徒をも含む誰彼となく殺す。彼等の政府は彼等を止める術を持たない。敵は報復し、政府に対してさらなる圧力を加える。政府は屈服する以外の選択肢を持たず、敵の命令を受け入れ、言いなりになって、独立の行動権を放棄する。

31.(抄訳)民はさらに怒り、自らの政権にも怒りを向け、あらゆる和平への試みは破壊される。しかし、攻撃は何も解決しない。イスラム教徒はさらに抑圧される。

32. (抄訳)イスラム諸国には失望感が広がっている。イスラム教徒は永遠にヨーロッパ人とユダヤ人(教徒)に抑圧され支配される。ある者は、これらをアラーの思し召しと信ずる。

33-38. (概略のみ)13億人が少数のユダヤ教徒に抑圧されている。予言者の初期の23年の苦難の教訓に基づいて、戦略を練り直せ。彼は報復の攻撃をしたか?怒りにまかせて、若者が自爆攻撃し、報復の大量虐殺を招く以外の道はないのか?考え直す時期ではないか?

39.(全訳)われわれは実際には非常に強力なのである。13億人の民は簡単には一掃できない。ヨーロッパ人は1千2百万人のユダヤ人(ユダヤ教徒)の内の6百万人を殺した(そのまま転載)。しかし現在、ユダヤ人は代理人を使って世界を支配している。彼等は、他の者が自分たちのために戦って死ぬようにしている。

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40.(抄訳)われわれには、そういうことはできないかもしれない。われわれは、13億人のイスラム教徒を統一することはできないかもしれない。われわれには、すべてのイスラム政権に、協調した行動をさせることはできないかもしれない。しかし、もしも、われわれが、3分の1のイスラム共同体、3分の1のイスラム国家しか、まとめることができないとしても、それだけでも、われわれは、かなりのことができる。予言者がメディナに移住した時には、彼に従う者は、そんなに多くは無かったことを思い起こせ。しかし彼は、人々を統一させ、結果としてイスラム教を守るに十分な強さとなった。

41.(抄訳)必要な団結の他に、われわれには数も資源もある。現在の世界の中で、われわれは、軍事的な弱さを補うに足りるだけの政治的、経済的、金融的な力を発揮できる。

42.(全訳)同様に周知のごとく、すべての非イスラム国家が、われわれに敵対的なのではない。非常に友好的な国も多い。多くの国はむしろ、われわれの敵を、自分たちの敵として見ている。ユダヤ教徒の中にさえも、イスラエルが行っていることを承認しない者が多い。

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43.-49.(概略の解説のみ)われわれは、誰にも敵対してはならない。辛抱強く力を蓄えなくてはならない。イスラムとアラブの歴史を振り返れ。パレスチナ問題のような共通の課題で協力しよう。コーランは、敵が和平を求めてきた時には、積極的に応じなければならないと説いている。和平の提案が欺瞞に満ちていても、交渉ができる。予言者は、それを行い、最後には勝利した。

50.(抄訳)私は、これら私のすべての考えが、一般受けしないであろうことを承知している。怒る人々は、さらなる若者の犠牲を求める。しかし、それでは勝利は絶対に不可能である。パレスチナでは、何らの成果は挙がらず、事態が悪化する一方ではないか。

51. (全訳)敵は、この提案を歓迎し、その推進者は敵のために働いていると結論するだろう。しかし、考えよ。われわれが相手にしているのは、2千年間のポグロムを、反撃によってではなく考えることによって生き延びてきたと思っている民なのである。彼等は、社会主義、共産主義、人権、民主主義を発明し、推進して来たのだから、彼等を迫害するのは悪と見えるのであって、それによって彼等は、他の民と等しい権利を享受してきたのである。

52.(全訳)最近、彼等は、見せ掛けの成功に驕って、傲慢になっている。傲慢な民は、憤激する民と同様に、間違いを犯し、考えなくなる。

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53.(全訳)彼等はすでに、間違いを犯し始めている。これからもさらに間違いを犯し続ける。彼等は、われわれから見て、隙間だらけになる。われわれは、この機会を捉えなくければならない。

54-59. (概略の解説のみ)演説の終わりの締めの挨拶。会議が新しい積極的な方針を定めることが出来るようにアラーに祈る。

 以上。

http://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku679.htmlより

敵対を煽るのではなく真実を見極めるのだ>という姿勢を大いに評価したい。

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日本は、いつまでアメリカの言いなりになり続けるのか。なぜ欧米の価値観に振り回され、古きよき心と習慣を捨ててしまうのか。一体、いつまで謝罪外交を続けるのか。そして、若者は何を目指せばいいのか―。日本人には、先人の勤勉な血が流れている。自信を取り戻し、アジアのため世界のためにリーダーシップを発揮してほしい。マレーシアの哲人宰相が辞任を機に贈る、叱咤激励のメッセージ。

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22年にわたってマレーシアの首相をつとめたマハティール・ビン・モハマドの日本人へのメッセージである。アジアでもすぐれてカリスマ的なこの政治指導者は、戦後一貫して日本の経済復興ぶりを凝視してきた。有名な「マハティールのルックイースト政策」は、戦争に勝った欧米諸国にではなく、敗戦国の日本にこそ学ぶべきものがあるという強い確信の表れだったのである。しかし、自ら「日本は大好き」というマハティールも、最近の日本には失望している。だから、声を大にして言うのだ。
「日本人よ、成功の原点に戻れ」「きれいで、清潔で、明朗で、勤勉で規律ある社会」が、マハティールの抱いてきた日本像だった。そして、戦禍の跡から世界第2位の経済大国を立ち上げたのは、驚くべき適応力、さまざまな分野における専門性の吸収力、それを支えてきた高い勤勉性と規律だった、とする。「日本株式会社」「系列」「終身雇用制」は、そうした伝統社会に育まれてきた日本独特のビジネススタイルだったのに、日本は「グローバリゼーション」という聞こえのいい世界基準を導入して、戦後復興を成し遂げた日本独特の経済システムを、自らの手で破壊してしまった。

「振り返ってみれば、80年代までの日本の成功神話は、まず、アメリカの要請による円高政策によって方向転換し、90年代の『グローバリゼーション』 によって、再び破壊されることになる。 『グローバリゼーション』 の信奉者は、官民一体型や、系列といった日本のビジネススタイルを否定し、一夜にしてそれを破壊した」。イスラム教にせよキリスト教にせよ、そして民主主義にせよ、他者の価値観を否定する画一的で絶対的な価値体系はありえないというのが、マハティールの持論である。「多元的的で異なった文化や価値観を受け入れるシステム」を「アジア的」、価値観の多元性を認めないグローバリズムを「西欧的」と、この人は呼ぶ。「日本は非西欧的多元性が成功した証し」であり、だからこそ「日本のリーダーシップを、アジアは仰いでいる」。マハティールは日本人の自信回復にこそ期待を寄せるのである。(伊藤延司)


米国の大国主義に異議を唱え、経済危機も独自の手法で脱したマレーシア前首相であり、アジアの意志の代弁者と言われる著者が、方向性を失った日本人に自信を与え危機脱出の方法を喝破する!
著者は言う。「日本も独自の民主主義、独自の文化、独自の進み方があってよいのである。自分の国になにが必要か、なにがこの国にとってベストなシステムなのかということを常に見極め、それを選択することが重要である。実は、日本にとって最大の危機は、外国の脅威でもなんでもない。日本人が、日本に自信をなくし、外国のシステムによって日本を救おうとしていることこそが最大の危機である」と。
また、著者は、イラク戦争や北朝鮮問題にも触れ、真実を見極める視点が重要であると説く。
本書では、マハティール前首相が今までの本では内容が曲解され表現されたり、間違って翻訳されていたが、自分のありのままの意見が表現された集大成の本であると断言する。

++
ニッポン人にイスラム教徒と戦う理由などない!!
本来友好国である!!
とりわけマレーシアは友好国であるし、イランも友好国なのである。もともとアラブは友好国であった。日本にも少なからずやってきたであろう本来のユダヤ人はアラブ人と近い親戚である。
また、古代日本にはペルシャからも人がやってきて大いに文化を伝えた。
ペルシャからみて、東をニッパル=ネパール=ニッポンというのである!!


罠に嵌るべからず。要は、フランキスト「ユダヤ」がキリスト教徒とイスラム教徒の対立を煽り、金儲けをしつつ、両者の覆滅を狙っているのである。

参考

マハティール・ウオッチ
http://park5.wakwak.com/~asia/mahathir/index.html


神本利男とマレーのハリマオ―マレーシアに独立の種をまいた日本人 土生 良樹 (単行本(ソフトカバー) - 1996/11)

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日本人よありがとう―マレーシアはこうして独立した (世界と日本シリーズ) 土生 良樹 (単行本 - 1989/11)

マレーシアが提起する新たな大戦史観

マレーシア独立の歴史

2007はマレーシア独立50周年

こうみてくると、マハティール元大統領の心がよくわかるではないか!
なにも歴史がわからない「爬虫類化」日本人が多すぎるのではないか?
フランキストのテロに協力することになる郵政民営化は凍結が当然だ!!
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by oninomae | 2007-10-29 22:00 | 政治詐欺・政治紛争  

自己弱体化 5 「壊される日本」3

わたしの民は知識がないために滅ぼされる  ホセア書4-6

マインドコントロールによる無惨な結果 (現在の日本)
http://www5f.biglobe.ne.jp/~shishoukaku/090301gwi/gwi093drug.html#101


壊される日本 バブル崩壊の怪

(1)伏線1(日本)・・・長期間にわたる異常な通貨供給量の増加 (昭和50年から15年間)

 これ程の長期間にわたって通貨供給量を連続的に増加させることは、世界史上稀にみる異常なことである。この政策は経済学者ミルトン・フリードマンの理論を実行したものと言われているが、欧米で実際にこの理論を実行した国はない。 

①1974年(昭和49年)12月: 日銀総裁が佐々木直から森永貞一郎に交替するとともに、通貨供給量を増加させる方向に基本的政策の転換がなされた。

②1975年(昭和50年)7月: 日銀調査局の名前で『日本におけるマネーサプライの重要性』という論文が公表された。これは日銀の一大政策転換の表明であった。

③1975年(昭和50年)から1989年(平成元年)にわたり、通貨供給量が一貫して増加された。この結果、1985年(昭和60年)より、『名目GNPに対する通貨供給量』を示す指数であるマーシャルKは1.0を超えることになった。これは経済が実態経済を離れ、バブルが創出されることを意味する。当時の金融緩和政策の責任者は大蔵次官から日銀総裁になった澄田智である。彼は後に、フランスの巨大銀行『ラザール・フレール』の特別顧問となった。この巨大銀行は『かの勢力』の牙城の一つである。

(2)伏線2(米国)・・・レーガンの金融自由化とその帰結  (1981年~1986年)

 日本のバブル崩壊の直前に、米国で同様のことが起こっている。これは、日本のバブル崩壊のモデルであった。自由競争の名のもとに競争を激化させ、弱小金融機関を自己崩壊させ、富の集中が図られた。順を追って記述してみよう。

   ①金融自由化への政策変更(1981年)
   ②バブル発生、異常な建設・不動産ブーム
   ③石油価格暴落による逆石油ショク
   ④急激な景気後退・不況
   ⑤大量の失業者・不良資産急増
   ⑥弱小金融資産の危機、米国産業の弱体化

(3)バブル崩壊の実行(日本)  ②④⑤が最重要ポイント 

①1983年(昭和58年)11月: レーガン大統領訪日。中曽根康弘首相に金融自由化を迫る。当時の大蔵大臣は竹下登。

②1983年11月: 為替取引における実需原則の撤廃を1984年4月に実施すると発表。

 国際的で巨大なマネーゲーム流動という狼が、日本に解き放されたのである。市場が実体経済と遊離した仮需に脅かされ、支配されることになった。 『かの勢力』が世界の仮需と実需(実体)経済の双方を牛耳っていることを考えると、この政策転換の重要性が分かる。 

③1984年4月: 円建て外債発行ルールを緩和。この政策により、企業は実需に要する資金を金融機関を介さずに資本市場から調達できることになった。これにより金融機関の融資は一層実需から遊離していく。

④1984年6月: 円転換規制を撤廃。これにより、巨大なマネーゲーム流動の国内経済への影響が強化された。

⑤1986年: 外国証券、外国銀行が国内市場に参入。日本資本という羊に狼たちが襲いかかったのである。

⑥1987年2月のNTT株上場、1988年4月のマル優廃止、1986年~1989年の超低金利。これらはいずれも、個人と企業をバブル株へと誘った。 

⑦1988年7月: BIS規制(金融機関に対する自己資本比率八%以上という規制)が発表され、米欧諸国は直ちに金融引き締めに転じた。一方日本はかなり対応が遅れ(1989年5月~1990年)、バブルの無意味な邁進を招いた。日本のこの対応遅れは異常といえる。

⑧1989年5月: 金融引き締めへと政策を転換し、公定歩合を引き上げ。バブル崩壊に向けて準備がなされた。しかし、それまでがあまりの超低金利であったため、加熱した市場は無反応であった。 

⑨1989年12月: 営業特金廃止の大蔵省通達。異常に膨らんでいたバブルはピークから一挙に崩壊へと向かった。

⑩1990年10月: インパクトローン(特に使途が制限されていない外貨貸付)を規制。不動産融資の本格的規制が開始され、バブル崩壊にとどめが刺された。

 日本経済の歩む道筋には作為的な細工がなされ、計画通りにバブルへと邁進し、一挙に崖下へと転落させられていった。このような異常な政策を押し進めていった中曽根、竹下、澄田といった人物は一体何者なのか。中曽根首相が行った臨調とは一体何なのか。

 本来であれば、崩壊後詳細に検討がなされ、謙虚に反省されるべきであろう。日本のバブル崩壊に関しては、多くの企業経営者が舵取りを誤り、悲劇的な結果を招いた。

 にも拘わらず、今日バブル崩壊の実態を本当に理解している人はどれ程いるのだろうか。この実態を把握しない限り、企業経営者たちは霞の中を今後もやみくもにさすらうことになる。その道筋には宣伝マンたちが掲げる華々しいプラカードが立てられている。

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 今日、米国の株価は異常な高騰を続けている。世界中のマスコミは米国経済の実体が本格的に立ち直ってきたとはやし立て、一方で日本の弱体ぶりを強調する。米国の株高に一応警戒する振りは見せても、その株高が実体を反映していないことには口を結んでいる。

 本当の歴史の分析と反省がなされていない日本は欧米に責められるままに唯おどおどし、大蔵省解体論に拍手し、中曽根首相の臨調の再現をしようとしている。

 これら全ては、日本に対して周到に準備されたマインド・コントロールの結果である。
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参考・おまけ

ラザード・アセット・マネージメント
http://www.lazardnet.com/lam/jp/index.shtml


米国が自由市場経済の根幹である自己責任大原則を破壊
http://blog.goo.ne.jp/sdfa2000/e/5d64fbc4925ae621037dc7283a458be3


テレビではFRBによるドル紙幣無料配布を報道せず
http://blog.goo.ne.jp/sdfa2000/e/bce37448320777646472a9b2fa2eb876


景気の悪化と壊れる日本人
http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_071015_2.html


日本は掠奪国家アメリカを棄てよ ビル・トッテン (なわふみひと)
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi031.html


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第1章 それでも服従し続ける日本
第2章 アメリカンドリームという幻想
第3章 血塗られたアメリカの歴史
第4章 日本人よ、世界を見よ!
第5章 地球を破壊し続ける「宗主国」
第6章 輝く日本の未来のために

時は1492年、大航海時代のただ中。スペインから派遣されたコロンブスの生まれは、イタリアのジェノバといわれる。

  「彼らは立派な召し使いになるだろう。手勢50人もあれば、彼らを一人残らず服従させられるし、望むことを何でもやらせることができるだろう」。これが、コロンブスが先住民に対して抱いていた見解である。客を手厚くもてなす主人としてではなく、自分たちの思い通りのことをやらせるための召し使いとして見ていたのだ。

  コロンブスの日記には、やたらと「黄金」の2文字が登場する。最初の2週間の日記には、75回も出てくる。黄金に目がくらみ、小躍りするコロンブスの姿が目に浮かぶようだ。
  ジン氏が記すように、コロンブスの話で強調されるのは彼の「厚い信仰心」だ。コロンブスはそれゆえ、先住民に「改宗」を迫ったのだろう。一行の主な滞在地であるエスパニューラ島には、至る所に十字架が立てられたそうだ。しかし、それと並べて絞首台も立てられ、1500年には340台を数えているというから、コロンブスの信仰心とは一体何であったのか。

  コロンブスー行の所業には目を覆うばかりである。先住民が持っているわずかばかりの黄金を見ただけで、大量にあるはずだと思い込み、期限を設けて、黄金を差し出すよう命じた。そしてそのノルマを達成できなければ、ほかの先住民への見せしめのため、腕を叩き切ったという。

  山に逃げた者は猟犬に追われ、たとえ逃げ切れたとしても、その先に待っていたのは餓死か病死。いずれにしても死だった。絶望にうちひしがれた人々は、毒を飲み干した。
  コロンブスらが来たことによって、地上の楽園だったエスパ二ューラ島は急速に人口が減っていった。もちろん、この「減る」という意味は、ほとんど「死ぬ」と同義である。もっと正しい表現を使えば、「殺された」ということだ。
  ある学者の推定では、当初30万人いた先住民のうち約10万人が、1494年から96年までの2年間で死亡したという。1508年にはさらに6万人に減り、1548年には生存者は500人いたかどうかも疑わしい。これを「ジェノサイド(集団殺戮)」と呼ばずして、何と呼べばいいのだろうか。 

  スペインの国王や融資家たちを驚かせるほどの黄金は、ついに見つからなかった。そこでコロンブスは何を考えたか。彼はもう一つの略奪品として、奴隷をスペインヘと送り込み始めたのである。

  ラス・カサスは自身の著書で、インディアンについて次のように記している。
  「無限の宇宙の中で、彼らは最も明朗で、邪悪さや不誠実なところがまったくない。しかし、この羊の檻の中にスペイン人が突然侵入し、貪欲な獣として振る舞い始めた。彼らは、キリスト教徒には黄金を手にするという絶対的な使命があるとして、殺戮や破壊行為を正当化した」
  そしてラス・カサスは、最も凄惨な現場を目の当たりにする。それは、兵士がふざけてインディアンを刺し殺し、赤ん坊の頭を岩に投げつけるという信じがたい光景だった。
  「隣人を自分のように愛しなさい」「人にしてもらいたいと思うことは何でも、あなたが人にしなさい」。キリスト教の始祖であるイエスはそう説いたが、1500年の後、彼の信者たちは隣人を刺し殺し、隣人の赤ん坊を平気で岩に投げつけた。

  もともと「所有」という概念がなく、自分の物も他人の物も区別していなかった先住民が、スベイン人のものを手にした場合には、打ち首か火あぶりにされたという。さらに強制労働に駆り出された先住民の大半は、病気か死に追いやられた。過重労働と飢えで母親の乳が出ないために、大勢の子供が死んだ。ラス・カサスは、3カ月で7000人の子供たちが死亡した、と推定している。
  加えて、先住民には免疫のなかった腸チフス、発疹チフス、ジフテリア、天然痘などの病気がヨーロッパから運ばれ、これらを理由に大勢の人が亡くなった。

  コロンブスが上陸した時にはおよそ800万人だった西インド諸島の人口は、約20年後の1514年には、約2万8000人しか残っていなかったという。要するに、99パーセント以上の先住民が殺し尽くされた計算になる。  心優しき先住民にとって、コロンブスは偉人どころか疫病神であり、死に神であり、悪魔だったはずだ。恐らくは「この世の終わり」に思えただろう。事実、彼らのほとんどは人生に終止符を打たれてしまった。

  この悪魔の所業については、まだまだ書くことができる。しかし、書いている私もそうだが、読んでくれているあなたも、いい加減、気分が悪くなってきたのではないだろうか。
  コロンブスによって持ち込まれた「悪魔の精神」は、新大陸アメリカヘと引き継がれ、悪しき伝統としてかの国に根づいてしまっているように思えてならない。

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「感謝祭」の真実とハリウッド式洗脳術

  アメリカには、クリスマス前の11月の第4木曜日に「感謝祭」と呼ばれる祝日がある。この日、家族や親しい友人と過ごすために帰省ラッシュが繰り広げられ、どこか日本の正月を彷彿とさせるムードが全土に漂う。
  この感謝祭には、先住民が関係している。1620年11月、メイフラワー号に乗った清教徒(ピューリタン)たちが、イギリスからアメリカ大陸(マサチューセッツ州プリムス)に渡ってきた。
  そこで彼らを待ち受けていたのは厳しい冬だった。そんな彼らに食料を分け与え、カボチャやサツマイモの育て方を教えたのは、アメリカの先住民たちだった。
  自然と調和しながら生きてきた先住民は、当初自分たちの土地へ突然やってきた人々に敵意を持っただろうが、新しい土地で食べるものにも事欠いていた白人たちの困窮をさすがに見かねて、手を差し伸べたのだ。
  イギリス人たちは、先住民から農作物の種を分け与えてもらい、作り方を教わった。そして、初めて採れた作物を料理して、友人たちとともに神の恵みに感謝した。これが、感謝祭の始まりである。

  最初の感謝祭には、先住民たちも招待された。想像の域を出ないが、この時は先住民とイギリス人は互いに打ち解け、心を許して語り合ったのだろうか。それとも、イギリス人は後に行なうことになる悪行を頭に描きつつ、表面だけ取り繕っていたのだろうか。
  いずれにせよ、この後、先住民は白人に殺戮され、自分たちの土地を奪われることになる。人のよい先住民は、共に過ごした感謝祭の夜、そしてその後の自分たちの運命を想像することすらできなかっただろう。

  私がアメリカで受けた学校教育では、アメリカ先住民の文化について、ほとんど教えられなかった。彼らの歴史や文化、彼らに対して白人がしてきたことを知ったのは、実はごく最近のことである。
  新しくやってきた白人たちに、殺戮され、土地を奪われ、居留地に閉じ込められた先住民たちは、アメリカ政府の「同化政策」に服従することを強制された。同化政策とは、彼らから文化を奪うことであり、子供たちは家族から引き離され、国が作った寄宿学校で、西洋の文化やキリスト数的価値観を押し付けられた。
  もちろん、英語以外の民族固有の言葉は、その使用が禁じられた。アメリカがイギリスから独立した1776年、独立宣言は「すべての人間は平等につくられている」と謳ったが、その中に先住民は含まれていなかった。

  学校教育に加えて、ユダヤ系の人々が集まり作り上げたハリウッド映画が「正義の白人と野蛮なインディアン」という図式を喧伝した。西部劇のほとんどは、勧善懲悪のストーリーで、善は白人、悪はインディアンだった。

  感謝祭が行なわれる日、今のアメリカ人でまったくどれだけの人が、先住民から受けた恩を思い起こすだろうか。そしてどれだけの人が、その先住民を殺戮した事実を知っているだろうか。 


  ハリウッド映画で描かれるアメリカは、今日まで明るく誇らしく希望に満ちている。しかし真実のアメリカは、過去も現在も、ドス黒く邪悪な悪魔が棲み着いている。

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夏風の日記
http://plaza.rakuten.co.jp/triumpht120/


新聞もテレビも真実を伝えない時代に生きるために リチャード・コシミズ
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/sinbunterebiiranaiyo.htm#


世界の闇を語る父と子の会話集
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/futukaiindex.htm


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追記 2007.11.3

ユーロ通貨の闇
http://alternativereport1.seesaa.net/article/64231794.html


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                     Peter Sutherland
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by oninomae | 2007-10-28 04:04 | 政治詐欺・政治紛争  

自己弱体化 4 「壊される日本」2

壊される日本 「心」の文明の危機 馬野周二・著  プレジデント社  (1993)
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/umanoshuji.html

より続き

 占領政策の内実

  こうして日本はイギリス、アメリカ、そしてそれらの意のままに動かされた中国によって自在に操られ、ついに支那事変から日米戦争へと追い込まれる。これは米英を動かしてきた中心勢力の隠微なる働きによることは明白であるが、一方、長年にわたり国内に培われていたマルキシズム、共産思想、社会主義分子によっても大きく動かされてきたのである。
  戦後の日本は6年間の占領によって根本的に変えられてしまった。米国外交政策を指導するフリーメーソンにしてみれば、天皇制を廃し、自由民主主義の美名のもとに少数の資本家を中核とし、大多数の国民を従順なる羊の群れとして搾取するという構想を考えていたことであろう。
  皇室はその力を削がれ、大部分の皇族は一般人となり、華族制度は解消され、財産税の無差別な適用によって上は皇室から財閥、市井の金持ちにいたるまで、すべて一様に()巨大な収奪を被ったのである。

  これは、要するに伝統的支配階級を滅ぼす政策であり、日本の歴史的伝統、精神的中核を骨抜きにする作業であった。「これによって」今日、まったく骨のない、歴史を忘れたわけのわからぬ日本人が無数に出てきたのである。

  日本の敗戦後の状況は、フリーメーソン、イルミナティが表面に現れないようにして日本を改変し、彼らの思う方向に誘導してきた結果である。これは半ば成功し、半ば失敗したと言うことができるであろう。
  彼らは結局天皇制を廃止することができなかったし、天皇に対する崇敬を根絶することもできなかった。

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                    (追記? )

  しかも、彼らが手を加えて大いにその衰滅を図った日本神道は、今日でも各地の神社が盛大である。少なくとも彼らが完全な成功を収めたとは言いがたいようだ。彼らからしてみれば、日本は頑強に彼らの誘導する方向に抵抗したということができよう。

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 日本経済のフリーメーソン化

  明治から大正、大正から昭和、昭和から平成と、それぞれ大きな時代の変わり目であった。現在は平成5年であるが、この5年間に日本のフリーメーソン化は急激に進んでいる。
  日本の企業は大挙アメリカに出て行った。そして日本の金融機関はたいへん巨額の金を海外とくにアメリカに持ち出した。そしていわゆるバブル経済がピークに達し、その破裂が起こったのもこの時期である。
  1929年のニューヨーク株式大暴落は決して自然的経済現象ではなく、周到に根回しされ、引き起こされた人為的経済現象であるというのが、私の考えである。これと同じく、一昨年初めからの株式大暴落は、1つの劇つまり人為的なものであって、まさしく半世紀前にニューヨークの市場を操ったのと同一の手によるものであると思っている。
  当時ニューヨーク市場を動かしたのは、もとより米国人であったが、それよりはさらに大きいヨーロッパの勢力、おそらくはロスチャイルドやワーバーグの関係者がいたのである。つまり、当時のアメリカ金融界はなおヨーロッパのコントロール下にあった。それと同じように、敗戦以来の日本の経済、政治、あるいは社会は、ほとんど完全にアメリカの手によって操られているといって差し支えない。

 恐るべき時代の開幕

  さて、現在の日本の企業・金融関係者に世界支配中枢の手が伸びていることは確実である。しかもその魔の手はすでに官僚や学者や宗教関係者にまで伸びて、深く入り込んでいる。もとよりマスコミ関係、評論家には戦前から深く食い込んでいると言ってよい。
  私がもっとも危惧しているのは、次代の日本を背負うべき児童や青少年を規制する教育関係者に、すでにこの影が入り込んでいるのではないかということだ。一般に考えられているよりもはるかに広範に、彼らの力が入っていることを恐れざるを得ない。
  もちろん、彼らの力はすでに政界に深く入っている。共産党、社会党(現社民党)はまさしくイルミナティの代弁者である。そして自民党もまた、中曽根首相以来、その中枢部はこの一派によって独占されてきたように思われる。つまり、彼らと同調する以外に主要な政治家としてのキャリアを持つことができなくなっているのではないか。
  今や日本が陥りつつある状況は、決して誇張ではなく恐るべきものである。本当に恐怖すべき状況にわれわれは突入しつつあるのだ。

 「見えざる植民地」日本

  われわれは第二次大戦によって植民地はすべて解放されたと思い込んでいる。アメリカ大統領ルーズベルトは、世界植民地の解放を第二次大戦を戦う有力なスローガンとしていた。しかしながら、これは他のルーズベルトの言明と同じくまったくのまやかしであった。西洋はその国家社会の本質として植民地主義を血肉としてきているのであって、それを一時の戦争によって捨て去ることなどとうていあり得ないのである。

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                   1912のアフリカ

  ところが、このことを日本人はまったく理解していない。外面の行動・宣伝に惑わされて、事の本質を理解していないものが多いのである。

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「野生動物保護」の名目で「密猟者」を合法銃殺し続ける「ストロングホールド作戦」

保護区野生動物公園を拠点にアフリカで英国が操る「大量殺戮作戦」

国際赤十字社(赤い十字はテンプル騎士団やフェニキア人のシンボル)のメンバーがこれまでに、スリランカのタミール人ゲリラやメキシコのサバタ主義ゲリラに武器を供給して、捕らえられている。

キリスト教」伝道師 ビリー・グラハム
グラハムと一緒に「祈り」を捧げてからブッシュがゴーサインを出し、湾岸戦争で数えきれないほどの男女や子供を殺したのは有名な話ではないか。
ビリー・グラハムの一族は、最初に米国に来たときにはフランクという家名で、「サバチュアニズム」という悪魔教一派の指導者ジェイコブ・フランクの親戚だった(サバチュアニズムは、のちに指導者にちなんでフランキズムと呼ばれた。


デーヴィッド・アイク 「大いなる秘密」より
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  なるほど法制的に見れば、世界の植民地はすべて解放されてしまった。本国が直接に統治する植民地は消滅した。しかしながら、植民地主義の妖怪は決して消えていない。植民そのものの様態が変わってしまっているのである。
  第二次大戦に際して、なぜ西洋の首魁ルーズベルトが植民地解放を呼号したかをよく考えてみなければならない。ルーズベルトの政治は、人から吹き込まれた科白(せりふ)を、巧みな演技でもっともらしく並べ立てていただけなのだが、その科白の作者たちは、はるかに遠く世の中の動きを見、将来を慮っていたのである。
  どういうことかというと、直接統治という方式はすでに時代遅れとなって、非常に高コストなものになるという事態が進行していたからである。この世界史の方向をいち早く見抜き、それに対する方策をルーズベルトに授け、そして当時の世界最大の力を持つアメリカ国家を使って世界をその方向に誘導した彼らの先見と力量は、敵ながら天晴れなものであると言わなければならない。つまり直接統治によって覚醒した民衆の反乱が起こり、それを鎮圧しなければならないといった事態の発生によって、とうてい従来の直接植民地統治は不可能になると早々と察したわけであろう。
  さてそうすると、世界植民地主義の本源とも言うべきこの世界支配中枢が、いったい何を考えて従来の軍事的、政治的植民地経営を放棄したのだろうか。それは、世界はもう軍事力だけでは動かない歴史相に入ったことを理解し、特に核兵器ができた以上、実際にこれを使用する戦争が起こることはないという認識のもとに、その植民地体制の中心を軍事・政治から商業・金融に移したものと考えられるのである。すなわち、彼らが収奪をもくろむ国家・国民を商業・金融の世界的ネットワークの中に包含し、そこからまったく目に見えない間接的な方法をもって産業的・金融的に寄生し、自ら労せずして金銭・物質等を調達しようという考えである。

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  「日本」は世界植民地体制の覆滅を目指して第二次大戦を戦った。これはそれなりに立派なものであったが、残念ながらアメリカの武力に敗れ、よくよく見ると、今日では完全なアメリカの植民地に堕してしまった。しかもそのことに気づく日本人が誰一人としていないのである。

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 再び狙われるアジアの国々

  周知のように、東洋は久しくイギリス、オランダ、フランスの植民地であった。第二次世界大戦の日本の奮戦によって、それぞれ独立国家となり今日に至っている。かつて日本の支配下にあった台湾および韓国、北朝鮮も独立している。そして、半植民地と言われた中国は今日堂々たる中華人民共和国として大国の位置についている。しかし、これらの国々の将来が新しい植民地主義から安泰であるかと言えば、これには大いに疑問符をつけるべき理由がある。
  日本自体がすでにその実態はアメリカの植民地である。このような状況がいずれこれらの戦後独立した諸国に及ぶであろうことは明らかである。
  一国ないし多国を植民地化しようとする場合、彼らの使う常套手段は、その内部に2つないし3つの勢力を分立させ、それぞれにエージェント(諜報員)を送り込み、これらを互いに抗争させて、その国家ないし社会を弱体化させ、その間隙に乗じて侵入するというものであった。この方法は、植民地方式が大変化した今日でも、まったく同じ構図のもとに応用されているものと考えてよい。複数の勢力を抗争させて相手を倒させ、自らの目的を達するという方法は、常に彼らがとってきた方法である。
  東アジアを彼らの自由にするために行なったのが日中間の離隔、そして最終的には日中戦争を起こすことであった。蒋介石政権と日本政府は幾度も和平を交渉したにもかかわらず、どこからか邪魔が入って成功しなかった。当時のすべての事態を洗ってみると、ここに隠微な陰の手が回っていたことがわかる。この日中間の抗争の中でもっとも陰謀の働いたのは西安事件と、近衛首相の「蒋介石相手にせず」の声明の2つであった。それには、かたや周恩来、かたや尾崎秀実の両共産主義者による力が大きかった。共産主義なるものが世界支配構造の1つの駒であることからすれば、すべてが割れてこようというものである。
  これは1930年代の事件であったが、1990年代には何が行なわれるであろうか。一般に報道はされていないが、デイビッド・ロックフェラーが幾度も中国を訪問しているし、すでに上海には戦前のアヘン戦争以来奥深く食い込んだサッスーン財閥も復活したと伝えられている。かたや日本にもデイビッド・ロックフェラーはしばしば来日しているが、最近の報道によるとフランス・ロスチャイルド家からも人が来ていると言われている。
  日本人は、戦後の洗脳(もちろん世界支配勢力による)によって、戦前のことをすべて忘却させられ、それを一方的に日本の悪逆によるものと教え込まれて、逆に世界中枢に通ずる筋、その最大の傀儡アメリカ政府に対するまったく無邪気な信頼が抜きがたく育ってしまっている。戦後の愚昧狡猾なる政治家たちはアメリカに追随し、彼らの言うとおりに事をなし、さらには言われない前から彼らの意向を察して事をなすといった、哀れむべき状態に陥ってしまっている。

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 「金融」による新たな植民地化

  西洋文明は根元的に他民族、他地域に寄生する習癖を持つものであり、大戦による日本の努力によって全世界的に解放された旧植民地体制に代わって、新植民地体制が現れてくるのは理の当然なのである。では、いったいこの新植民地体制とはどんな様態のものなのか。
  それは金銭的、情報的支配である。
  第三世界の資源は、今日完全に西洋新植民勢力によって押さえられている。そして世界的な西洋化、アメリカ化を見ると、文化的植民地化の歴々たるものがある。すでに日本の伝統的文化は「国際化」によって危機に瀕している。スクリーン、スポーツ、セックスのいわゆる3S政策は、今日全世界を覆ったが、これは西洋植民地化の一面に過ぎない。
  今ここで(1993)私が明らかにしておきたいのは、誰も気づいていない「金融寄生」植民地化である。実は日本がその最大の被害者なのである。日本の貿易黒字は、国民の精良な日本精神から由来したものである。その貴重な日本人の生来の美質と勤勉によって得た金銭は、完全に西洋勢力によっただまし取られている。 

つまり日本は、「誰も気づかないうちに」西洋植民地化に成り下がっていたのだ。

 終わりに

  ころは日本の幕末だった。今はむしろ世界終末の気配が濃い。いつの時代にも覚者は稀少である。だが幕末には数多くの志士が自らの想いに命をかけた。平成のとろけた若者はいったい何を思っているだろうか。
  今われわれに必要なのは、真実を曇りなく見抜くことである。いつの時代にもそれは時の権力によって隠されるのが常であるが、現在は衆愚政治の広範化、金銭経済の肥大、情報技術の革命によって、事実の隠蔽、虚構の造作は驚くほど盛大に進行している。

  今の世界権力とはいったい何なのか。いかなる目的を抱いているのか。――それを考える自由は誰にでも与えられている。だがそれに気づく者はほとんどいないのが実情である。世にこれ以上危険なことがあるものではない。

  人間にはそれぞれ持って生まれた性能と背負った宿命がある。世の危険を予感し察知する能力は、少数の人たちにしか与えられてはいない。それを弁知し分析する知能を併せ持つ人に至っては、ますます少ない。さらにその危険の根因に思いをめぐらし、その正体を突きとめる人に至っては稀というべきだろう。

  読者の身辺目先の話にたとえれば、先ごろのバブル(経済)の顛末を見通した人は稀だ。ところが問題はそこに留まらない。覚者の警告は大衆によって無視される。逆に世相の短気のベクトルを増幅して益もない言説を流し虚名を求める者たちは数多い。これらの者の吹く笛の音に迷わされ、どれだけの人が大金を失ったか。いつの世にも変わらない大衆の悲哀である。さらなる厄介は、稀少なる世の覚者を大衆は嫌がる。目先の欲得に水を注すからだ。

  金を失うくらいならば大したことではない。個人であれ国家であれ、元通り心を入れ替えて働けば済むことだ。しかし、もしバブルがこれらから金を抜き取る計略であっただけではなく、日本の人と社会を壊滅させる計画の一環であったならば、実に恐るべきことだろう。読者の深考を促したいところである。
  これからのわが国の政治、社会は腐敗の度を深めてゆき、長期暗夜の時代に入るおそれが大きい。かくて、どこにその根因があるかわからないままに、表面的な対症療法で時を過ごし、病巣はますます体内深く入り、ついに斃死するに至る。
  殷鑑(いんかん=失敗の先例)はアメリカにある。これは200年前につくられた人工国家である。「人工」であるからには設計図があるし、工事を指揮した者がいるはずだ。それは誰だろうか。この国と社会はこの30年間にツルベ落としに落下した。この現象も「人工」であるはずだ。200年にして壊れるように設計してあっただろうからだ。
  今にして思うのだが、日本もまた130年前、幕末維新の時、不完全ではあっても同じ手によって「設計」されていたのではなかったか。それを完成するのが「平成維新」ではないのだろうか。その手に悪魔の刻印が捺されていたとしても、それに気づく人は寥々(りょうりょう=非常に少ないこと)たるものだろう。

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  もとより建国や維新はその時代の要求に応じたものであり、それなりの必然性があった。それを否定することはできない。革命、戦争、恐慌もまた同じ。人心と体制は変化を拒む性質がある。しかし世は進む。変化は必然である。だが悪魔がその「間」に入ることにわれわれは注意しすぎることはない。

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参考

お札で折る折り紙
http://www8.ocn.ne.jp/~arumasa/origami/main.html

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by oninomae | 2007-10-28 04:02 | 政治詐欺・政治紛争  

自己弱体化 3 「壊される日本」1

「世界史」など学習するなと「彼ら」はいう。

壊される日本 「心」の文明の危機 馬野周二・著  プレジデント社  (1993)
壊される日本
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/umanoshuji.html


 ペリー艦隊来航の工作者

  ペリーは1852年に4隻の軍艦を率いて江戸埠頭に現れ、開国と通商を強要した。ペリー艦隊はきわめて大規模な艦隊であり、有力な海兵を搭載していた。
  当時の幕府はすでに幕末症状を呈しており、この武力威嚇に対して手の打ちようがなかった。ついに日米和親条約を締結したが、これは幕府の無知につけ込んだ不平等条約であった。そして日本は鎖国以来250年にして開国したわけである。
  当時の東アジアの状況を見ると、すでにインドは植民地化が着々と進められており、清国はアヘン戦争に敗れ、広東、上海等を貿易港として解放し、そこにはイギリス人を中心とする酷(むご)い貿易商人が入り込んで、中国搾取の体系を築き上げつつあった。 
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「アヘン戦争」の舞台裏 アヘン王サッスーンの暗躍と上海に築かれたユダヤ人社会の実態
http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_he/a6fhe100.html


麻薬アヘン(阿片)の光と陰
http://www2.odn.ne.jp/~had26900/about_souyaku/on_opium.htm

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ところで、ここでわれわれが深く考えなければならないことは、イギリスさらにはオランダ、フランスの勢力が、それまでの2世紀の間に東洋の植民地化を進めてきた事実である。


  今日の歴史書には、単に英・蘭・仏の政府が国策として東洋の植民地化を進めたように書いてあるが、実は、彼らの植民地化の実態は、国家が動いたというよりは、むしろ各国の一部グループ(各東インド会社)による商業的冒険主義者の連合勢力による動きだった。
  日本人は、日清戦争以後の大陸進出が政府主導というよりは、むしろ軍部主導でなされた経緯があるから、イギリスやオランダ、フランスの東洋への植民地獲得活動を、日本と同じように政府や軍人たちによる計画的な動きだと考えやすい。しかし実際はそうではなくて、むしろ商工業者(その中核の冒険商人)による経済的侵略行為が、のちにそれぞれの政府によって認知されて、植民地として政治的体裁を整えるようになったのである。

 東インド会社の正体

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  ここに国家的に海外進出を行なった日本と、それに3世紀先行するヨーロッパ各国との大きな違いがある。そして、こういう動きの中心には必ず何らかの思想的、宗教的な背景があるものだ。
  イギリス、オランダ、フランスの場合は、その中心を成したのはユダヤ系の商人であったと思われる。アメリカ大陸を発見したコロンブスも、その身元を探るとやはりユダヤ人であったと見られている。つまり、海外に出て行って商売をし、そこで軍事力・政治力を打ち立てて植民地化し、独占的商業圏を築き上げ、その住民を搾取するという観念は、ヨーロッパ土着の考えというよりは、むしろ古い中東の歴史から出た考えであると見るべきであろう。
  イギリスの東インド会社が設立されたのは1600年で、これは秀吉が亡くなって2年後のことである。そして、オランダの東インド会社ができたのは、それから2年遅れた1602年、フランスの東インド会社は1604年である。
  その後のイギリス、オランダ、フランスの植民地経営を見ると、現地の住民を教育するといった考えはなく、単に労働力として酷使したのである。また現地人の中で頭の良い者は、本国の大学に入れて植民地政府の従順な官吏として使った。
  さて、英・蘭・仏の東インド会社なるものは、主としてユダヤ系の勢力によって作られたものであり、その中には太古の中東から脈々と流れる精神が深く隠されていたのである。彼らの植民地支配の内容を見ると、流血と詐取と搾取の跡が歴々としている。こういうことは本来の敬虔なキリスト教徒である本国ヨーロッパ人は避けていたことであろう。
  たとえば中国に侵入したイギリスの行なったアヘン戦争と、アヘンの中国への無制限の持ち込みといいったことは、尋常の精神で考えられるものではない。以後の中国は、上海を中心とするサッスーン財閥その他の、もともとアヘン貿易によって資産を成した者によって牛耳られていったのである。

 フリーメーソンの暗躍

  フリーメーソンの起原あるいは性格については、今日でもごく最内部にいる少数者を除いて十分に知っている者はいないと考えられるが、この東インド会社なるものの行動規範にフリーメーソンがまとわりついていることは疑う余地がない。
  ところで、すでにアヘン戦争を起こして中国に入り込んでいたイギリスが、なぜ日本に真っ先に来ないで、代わって米国の東洋艦隊司令官マシュー・ペリー代将が江戸埠頭に現れたのか。これは各国フリーメーソンの共同謀議の結果と見るべきであろう。
  彼らがアジア諸国を植民地化するに際して用いたのは、現地の王侯、大商人等をフリーメーソン組織に入れ、あるいは彼らを操って内部抗争を起こさせ、その混乱に乗じて全体を手に入れるという手口であった。インドなどはその典型である。
  たとえば戦前の中国は、まさしくフリーメーソンによって四分五裂の状態に陥っていた。孫文も、蒋介石を取り巻く人物の多くもフリーメーソンであった。蒋介石の婦人は宗美齢だが、この宗一家はことごとくフリーメーソンであった。そして周恩来もまたフリーメーソンであったと言われている。周恩来は若いころフランスに留学している。

 日本開国の遠謀

  それでは彼らは日本に対して、いったいどういう手を用いたか。
  幕末をフリーメーソンの光に照らしてみると、当時の事情が鮮明に浮かび上がってくる。ペリーの来航前、フリーメーソンは彼らの占領していた上海で日本征服の会議を開いたと伝えられている。その時期や場所、内容は現在のところわかっていない。おそらくその当時長崎の出島に橋頭堡を持っていたオランダのフリーメーソンが主導権をとって、日本征服の計画を練ったものと思われる。
  当時の清国に対してとった武力侵攻政策を日本に適用することは否決されたと言われている。それは、日本を武力で侵攻することに成功の保証がなかったからである。
 日本は侍(さむらい)の国であって、ペリーの来航66年も前の1786年に、林子平が『海国兵談』などで外国の攻撃の危険を説いていた。その後、多くの人が外国からの攻撃の危険を論じ、幕府はじめ各藩は海防を厳にしていた事情がある。
  アヘン戦争が1840年であるから、いかに林子平が先覚の士であったかがわかる。 日本侵入に関するフリーメーソン上海会議は、アヘン戦争以後数年以内に行なわれたものであろう。日本侵入の第一着手として、アメリカの東洋艦隊による日本強制開国が決定されたものと思われる。
  では、なぜイギリスではなくてアメリカだったのかという問題であるが、イギリスに対しては、アヘン戦争における清国での行状から、日本人は極端な悪感情を抱いており、またオランダは長年にわたって長崎・出島に住みつき、幕府に対しては極めて恭順の体裁をとっていたので、いずれも日本に開国を迫る当事者としては不適当であった。
  そこで、フリーメーソン国家アメリカが呼び出され、その任を授けられたのがペリーであったのだろう。
  極めて興味深いのは、ペリーに対するアメリカ大統領の訓令の中に、「決して武力を行使してはならない」ことが記されていたことである。つまり、日本の武士たちの対面を大砲によって破ることは、その後に計り知れない悪影響を及ぼすことを、彼らは悟っていたのである。
  アメリカ海軍のペリー提督は、日本開国について十分知識を集めて研究をして来たものであり、衰弱した幕府官僚は一方的に条件を呑まされるしかなかったのである。

 内乱を起こして植民地にせよ

  このとき、フリーメーソンはどういうプロセスを経て日本を手に入れようとしたのか。それは当時の事情から分析することができる。つまり、彼らの常套手段――対抗勢力を操って内乱を起こさせる――を使ったのである。
  幕府に入ったのがフランス・フリーメーソンで、フランスから相当規模の使節団を入れて借款を申し入れている。つまり薩長土肥の倒幕派に対して幕府が十分戦闘できるだけの軍資金と兵器・弾薬の提供を申し出たのである。

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  一方、薩長側にはイギリス・フリーメーソンがついており、長崎に駐在していた武器商人のトーマス・グラバーを通じて相当の便宜供与を行なった。

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  こうして日本を内乱状態に陥れ、そのどさくさに紛れて日本の植民地化を図ったのである。
  この時、日本に2人の英雄が現れた。一人は官軍の参謀総長である西郷吉之助(隆盛)、もう一人は幕府軍の参謀総長・勝海舟であった。西郷と勝が小人物で、英仏フリーメーソンの影響を受け、金で買われていたならば、とんでもない大戦争になり、江戸は焼け野原になって、今日までも大きな禍根を残しただろう。
  このような事情から、フリーメーソンはその後も日本への侵入と日本国家のコントロールをきわめて長期の計画で辛抱強く進めてきた。

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http://seinan1877.hp.infoseek.co.jp/

  その後の日本の政財界の西洋一辺倒の風潮に乗って、彼らがその本心を隠して日本の著名な人士、勢力を持つ人物にそれとなく浸透していったことは間違いない。
  当時の元老・西園寺公望などは、10年間もパリに滞在したのち帰国しているが、彼は公家出身者で公爵でありながら、完全に、しかし隠微にメーソン的思想のもとに行動した人物である。フリーメーソンは現在の日本の政財界にも深く浸透していると考えて間違いはないだろう。

 獅子身中の虫

  日本を日米戦争に導く構想が(具体的に)始動したのは1921年のワシントン軍縮会議である。
  それ以来、日英同盟の廃棄、中国における排日思想の誘発、満州における張学良を使っての日本との紛争の惹起、満州事変への誘導などの手が打たれ、さらに中国共産党と連携して支那事変を起こさせ、蒋介石を指導援助して対日抗戦を継続させた。そして最終的には、石油禁輸によって日本を絶体絶命の窮地に陥れ、ハル・ノートで戦争に追い込んだのである。この間の情勢を冷静に検討してみると、日本の政治家、軍人の非常な愚かさがあるし、また彼らの計画の水も漏らさぬ周密さが際だっている。

  1921年から41年までの20年間の日米関係、日英関係を振り返ってみると、深い謀略が周到に張り巡らされていたことが明らかである。

  しかも極めて残念なことに、日本国民の中にこれらの謀略の手先を務め、決定的に日本を対米戦争に追い込んだ者たちが見受けられる。もっとも忠実な日本人であるべき陸軍軍人の中枢にさえも、きわめて少数ではあるがその筋の影響を受けて日本を戦争に追い込むのに加担したものがいたのだ。


参考

「日露戦争」と「日米対立」と「日中戦争」の舞台裏~ イギリス、ロシア、アメリカの極東戦略の実態 ~
http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_he/a6fhe150.html


地球人の歴史  14.海と経済の覇権(前編)
http://homepage3.nifty.com/ryuota/earth/history14.html


地球人の歴史  15.海と経済の覇権(後編)
http://homepage3.nifty.com/ryuota/earth/history15.html


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            イギリス帝国と世界貿易路(1860年頃)

日本の危機
http://www.shimadzu-web.co.jp/heritage2.htm

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by oninomae | 2007-10-28 03:56 | 政治詐欺・政治紛争  

自己弱体化 2

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参考

歴代総裁一覧
http://www.tradition-net.co.jp/kouza/boj/boj_9.htm


歴代総理
http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/souri/showa40.html


日本を破壊しているのは誰か
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49608867.html


田中の逮捕で改めて「米国には絶対服従」を思い知らされた日本の政治家達に対し、米国は「日本型公共事業」の変更を迫る。

道路、橋といった産業や生活にまがりなりにも関連した建設工事から、リゾート開発等の公共工事への変更である。経済大国日本の産業基盤を弱体化させる事がその第一の目的であった。また「~産業の育成のため」といった大義名文なしに無尽蔵に建設工事を行なう事を可能にし、日本が借金だらけになり国家破産する基盤をこうして米国は「準備」させた。

イスラエルの代理人企業、森ビルが日本全国で不動産を買収する仲介を行ってきた中曽根康弘元首相は、87年リゾート法を作り、既に破産した宮崎県のシーガイア等「不必要」な公共事業をこうして米国の要求通り大量生産した。
この法律により日本全国に乱立したゴルフ場等は、わずか4年後のバブル崩壊で経営難に陥り、ゴルフ場会員券は暴落し、次々倒産して行く。

バブル崩壊は、イスラエルの企業ドレフュス社に育てられたイスラエルの代理人、日銀総裁澄田智が銀行金利を8%に上昇させ「作り出した」。

安全な銀行貯金で高い利息が得られる事になり、不動産や株式から投資資金が逃げ出し、銀行に向かった。不動産、株式市場は「崩壊させられた」。

イスラエル企業、森ビルの代理人であった中曽根康弘のリゾート法により、日本全国に作られたゴルフ場はバブル崩壊で破産し、ゴルフ場の価格は暴落した。この「無料同然」となったゴルフ場を次々と買収し、「日本のゴルフ場王」となって行ったのが、イスラエルの中核銀行ランベールの姉妹銀行リーマン=ゴールドマンサックスであった(ライブドア堀江のボス)。

リゾート法とバブル崩壊を「作り出した」イスラエルの自作自演は、日本の優良リゾート地の「無料入手」計画であった。このリゾート法で公益法人を使い、 脱税しながらゴルフ場開発を行い脱税等で逮捕された自民党山口敏夫元労働大臣は、このリゾート法の「あだ花」であった。

 88年、竹下登首相の行った「ふるさと創生」も同様の結末となる。
全国の市町村に一律1億円づつをバラまき、遊園地、博物館、テーマパーク、劇場等のリゾート施設を乱立させた。こうした施設はほとんどが現在破産し廃墟と化している。人口500人の村に、2000人収容が可能なオペラハウス、劇場を建設したが、住民にオペラや演劇が好きな者等1人もいないといった事態が発生した。

こうして米国に要求された「不必要」な公共事業が、現在の日本政府と地方自治体の借金=破産状況を「作り出した」。

日本全国に作られた「ムダなリゾート施設」=オペラハウス、劇場、遊園地等、地方自治体の破産の原因は、東京にあるたった1つのゼネコンにより建設が「指揮」され、「設計、施行」されていた。
このゼネコンが日本国家破産、地方自治体破産の「演出者」である。

東京の台東区浅草に花川戸公園という小さな公園がある。その前に9階建てのゼネコン・ビルがある。日本では毎年12月31日になるとNHKで紅白歌合戦が放送される。その舞台装置を建設している中堅のゼネコン、 (株)モリヘイ が日本全国のリゾート開発を「仕切って」来た。
このゼネコンを支配して来たのが、副社長の長田久世(おさだひさよ)である。
永田町の女ボスと呼ばれる長田は、田中角栄の金庫番として長年日本の「ゼネコン政治」を「仕切り」、自民党国会議員の選挙資金の流れを「作り出して」来た。
田中角栄の失脚後、長田はこの無名の中堅ゼネコンに「姿を隠し」、日本の政治を影から「仕切って」来た。田中の金脈、人脈は、中曽根、竹下、そして橋本龍太郎と引き継がれ、現在も自民党の本流に引き継がれ「そのまま」生きている。
その生活線の「金脈」を握った長田が、リゾート開発で日本政府と地方自治体を破産させながら公共事業=ゼネコンの利益=自民党国会議員への政治献金(ワイロ)というシステムを維持して来た。
もちろんその公共事業は、田中角栄失脚後は米国の要求通り「不必要でムダな」リゾート開発に変形させられている。

長田の所には毎日何本も自民党国会議員から電話が入り、地方の公共事業の実現の「陳情」、選挙資金提供の「陳情」が来る。
毎月第3月曜日には、長田は「月曜会」という会合を開き、そこには日本全国でリゾート開発を行って来た各社ゼネコンの代表、自民党国会議員達が続々と顔を並べる。その中心となるのは、日本におけるロックフェラーの代理人、小沢一郎と渡部恒三である。かつては、ゴルフ場開発で逮捕された自民党山口敏夫元労働大臣も中心メンバーであった。

リゾート法で日本の優良リゾート地を米国、イスラエルに「無料で売却」したこのグループは、毎月第三月曜日、次なる対日本戦略をロックフェラーの代理人として、台東区の地で相談している。ここがロックフェラー日本支店である。

長田がガンで死去したため、現在は社長の森一(はじめ)が形式上このゼネコンを仕切っている(森は短気で使い者にならないため、事実上は小沢一郎の側近が仕切っている)。

台東区のこのゼネコン本社ビルの7F8Fには「開かずの間」がある。田中角栄から引き継いだ歴代の日本の国会議員とゼネコン公共事業の人脈、資金の出入りの記録が全てここに残されている。
この資料を東京地検特捜部が押収すれば、自民党、公明党の国会議員は、ほぼ全員逮捕されるであろう。しかしCIAに留学し「勉強」し帰国した「帰国子女」のみが出世する東京地検特捜部が、ロックフェラー日本支店を捜査するはずがない。


右翼のボス故・笹川良一のB&G財団の資料倉庫、竹下登・元首相のボス=島根の黒川財閥の資料庫とこの(株)モリヘイの資料を総覧すれば、幕末から現在までの日本の政治権力の「生い立ち、成長」の実態が詳細に分かる。

こうした資料の存在さえ知らない大学教授、歴史学者、評論家達に真実など永遠に分かるはずがない。

核兵器産業の闇・・日本独立のための第18章
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49605569.html


さらにパーディは、略奪した貴金属でドレッサー・ジャパンという企業を作る。盗み出した工業用ダイヤモンドで石油、金塊、ウラン、ダイヤモンド等鉱物資源の採掘に使用するダイヤモンド・ドリルを製造する世界NO.1の企業である。ドレッサー社の米国本社は、現大統領ブッシュがイェール大学卒業後に最初に就職した企業であり、ブッシュ一族の経営企業である。元々、ドレッサーのダイヤモンド・ドリル製造に必要なダイヤモンドは、南アフリカのオッペンハイマー一族が提供していた。オッペンハイマーがドレッサーの親会社であり、GHQから盗み出された工業用ダイヤモンド以外の貴金属は、世界最大の貴金属商オッペンハイマーによって現金化され、港区の不動産に「化けた」。

ドレッサー社がダイヤモンド・ドリルの供給を停止すれば、世界中で石油生産が止まり、世界中の鉱山で鉄鉱石、ウラン、プラチナなどの資源開発が止まる。
このドレッサー社により、オッペンハイマーは世界中の鉱物資源を支配下に置いている。

なおパーディがGHQから貴金属を奪うに当たっては、オッペンハイマー一族のポール・ブルームCIA日本支局長が当然大いに協力した。

53年、米国は日本に対し軽水炉型原子力発電所を大々的に売り込みにかかる。
原子力発電所は、縦横に走る複雑な配管パイプの集合体である。ドレッサー社は鉱山開発において、ダイヤモンド・ドリルにより掘削された土砂をパイプで吸引し、廃棄する専門技術を持つ配管パイプ施工の専門企業でもある。
配管パイプの集合体である原子力発電所を日本で建設する際、その工事の全てを仕切った企業が、ブッシュ=パーディの企業ドレッサーであり、ドレッサーの技術指導の指揮の下で、ウェスティングハウス、GE、三菱重工、日立製作所、
東洋エンジニアリングは原発建設の「下請け、孫請け」となった。

現在、日本の原発は年中事故を起こし、放射能汚染された排水のパイプ漏れを起こしているが、そのパイプ配管は全てドレッサーが行い、その責任者はイスラエル日本支部長、元GHQ冶金課長ジョージ・パーディである。

ドレッサーの子会社には、ニイガタ・メーソン・ネーラン・バルブ・サービス社
(メーソンとはフリーメーソンの事である)、新潟ウォシントン社、新潟鉄工所、新潟機器メンテナンス社など、原発の配管工事企業、機器メーカーが並んでいる。

53年、米国が日本に原子力発電所を売り込んだ際、ブッシュ一族=パーディ=ドレッサーの代理人として原発建設を強力に推進し、また原発開発のための
原子力研究所を創立したのが中曽根康弘元総理大臣である。
また中曽根は総理大臣時代、高層ビルの高さ規制撤廃を行い、森ビルの事業を大々的にバックアップした。そして中曽根は国鉄分割民営化等で出てきた国鉄の土地、政府所有の国有地を破格でイスラエル=森ビルに投げ売りした。
イスラエルは日本政府とGHQから略奪した資金で、中曽根が投げ売りする東京都内、日本全国の優良不動産を買収して行った。
原発建設、森ビルのための高層ビルの高さ規制撤廃等、中曽根の政策は常にイスラエルのために行われて来た。

こうして中曽根の政策により、日本の国土の最重要地を入手したイスラエルは、宗教法人創価学会の名義で不動産を登記する事で、脱税を大々的に行う(宗教法人に課税はされない)。

中曽根の子分で、大蔵省の官僚時代から夫婦で東京タワーに隣接するイスラエルのメソニック森ビルに「無料」で住んで来た、国会議員浜田卓二郎は、公明党創価学会の強力なバックアップで国会議員を続けながら、イスラエルの取得した優良不動産を創価学会名義で登記するパイプ役となって来た。
浜田と中曽根の尽力で無税の恩恵を受けたイスラエルは、見返りとしてその不動産を担保に、新生銀行(日債銀、興銀、長銀等の旧・政府系金融機関が、こうした不正融資のブラック・ボックスになって来たが、現在その機能を引き継いだのが新生銀行である。)から資金の融資を受け、浜田と公明党創価学会の選挙資金とし、中曽根自民党の選挙資金として献金して来た。

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新生銀行は、ブッシュ(=シティバンク)の経営する銀行である。
これが自民党=公明党連立政権の選挙資金捻出、裏工作の「仕組み」である。

浜田の妻マキ子も国会議員であり、マキ子は実業家である父の事業基盤である東京都文京区の一部上場企業T、その社長Kに、同様の創価学会の名義を使った不動産資産の脱税を支援し、見返りにその不動産を担保に、みずほ銀行から選挙資金の融資を引き出し、公明党創価学会、自民党連立政権の選挙資金としている。
Kの妻は、中曽根の息子の妻と姉妹であり、姻籍のパイプの中に自民党の選挙資金が流し込まれている。
Kの企業Tの取締役の大部分は創価学会の幹部である。Tの幹部から足立区の公明党区議になった者も居り、Tから公明党への選挙資金の集金マシーンになっている。
元々、戦後自民党が結成される際に、その結党資金を提供したのはイスラエル、パーディのメソニック協会であった。

なお中曽根は、科学技術庁長官時代に宇宙開発事業団を創立するが、宇宙ロケット技術はそのままミサイル技術として使用出来る。
中曽根は、同時にプルトニウム、ウラン濃縮技術研究等の原子力研究所を創立しており、防衛庁長官であった中曽根の念頭には、核兵器開発と核弾頭搭載の核ミサイル開発があった。
中曽根の番頭であった宇野宗助元首相は、原子力研究所と宇宙開発事業団の併設の目的が「核ミサイル開発に無いとは言わない」と発言している。
常にイスラエルの利権に貢献して来た中曽根が、パキスタンの核兵器開発、北朝鮮の核兵器開発に寄与してきたイスラエルの核兵器開発利権に「貢献」する事は、ある意味で当然である。

なおイスラエル日本支局長のパーディは、米国商工会議所ACCJの副会長として「対日規制緩和要望書」を起草し、日本の金融自由化、農産物輸入自由化、 企業乗っ取り=M&A自由化を強く要望し、この文書を下敷きにし、毎年米国政府は対日「年次改革要望書」を作成する。
この文書の「命令」通りに日本は郵政民営化を行い、金融自由化を行い、やがてコメ輸入自由化を行う事になる。

またパーディは、日本の「優良不動産、企業」への投資仲介情報誌を米国で発行し、またベルギー・ルクセンブルグ商工会議所を通じて、EU各国の銀行、大企業に情報誌を売り込み、日本企業、不動産の「乗っ取り、買収、斡旋業」を行っている。
2007年4月から実施される、「改正」商法による日本企業乗っ取り自由化が、「誰の手によって」準備されて来たかは明白である。これがイスラエルの日本「侵略」の一端である。


++
従って本質的な問題は、原価がいくらかかろうとも、かれらから土地を奪うということにある。この目的達成の最も良い方法は、土地を所有していることが、だんだん重荷になるようにすること・・負債で土地を圧迫することである。このためには土地所有の状態を監視し、高慢にさせずに無条件に服従させ続けるだろう。
 ゴイムの貴族は、生れつき足りることを知らないので、急速に燃えつきたり初めはうまく行っても失敗に帰するだろう。
 そうなったらすかさず、われわれは無条件に商業と工業の保護者にならなければならないが、真先になさねばならぬのは投機である。それは産業に平衡力をつける役割がある。投機産業がないと個人の手中にある資本がふくれて、土地銀行からの負債をなくさせ農業の復活を助けることになるだろう。われわれが欲するのは、産業に土地から労働と資本を吐き出させることであり、投機という手段で世界の金すべてをわれわれの手に移すことである。そうしてこそゴイムは、ほかに生きる理由がなくて生存する権利を得ようというなら、われわれの前にひざまづくほかはなくなるだろう。
ゴイムの産業を完全に滅亡させるには、投機の助けを借りて、われわれがゴイムの間で盛んにしてきた奢侈、何もかもを呑み込んでしまう奢侈に対するあくなき欲望をつのらせるだろう。しかしながら、われわれは労働者には好都合にならない程度に賃金の上昇をはかるだろう。同時に、農業や家畜飼育が駄目になったから上がるのだという理由を付けて、生活必需品の価格をあげるだろう。われわれはさらに進んで、労働者を混乱に浸し酒漬けにし、それに加えるに、ゴイムの頭の良い者たちをすべてこの世から根絶すべくあらゆる処置を講じ、生産の根源力を巧みに深く蝕むだろう。

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 時期尚早のうちにゴイムに真相をさとられないようにするために、われわれは仮面をつけて、われらの経済学説が精力的に宣伝する偉大な政治経済原理のもと、いかにも労働者階級に役立つかのように情熱を傾けて説き伏せるだろう。
プロトコール6より)

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鋼鉄の「馬鹿(詐欺)」女 小野寺光一
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/106945500.html?page=1


金で買えるアメリカ民主主義」の中でハードカバー版の163から164ページにこんな箇所がある。抜粋します(一部要約)

真に自由な市場は存在しないし、機能もできないだろうという考えをもってしても権力を手に入れたイギリス女、サッチャー夫人がこの自由化構想を受け入れるのを止められなかった。彼女が「信じ込んだ」のは、自由市場の理論だけではない。サッチャー政権のエネルギー大臣をつとめていたウエイカム卿のささやきに彼女は耳を貸したのだった。サッチャー政権のエネルギー大臣をつとめていたウェイカムは、世界初の電力卸売り発電所を認可した。この発電所の所有者こそエンロン社だった。(のちに破綻する有名な企業)サッチャー政権のエネルギー大臣をつとめていたウェイカム氏の決定が意味するものは世界に先駆けて発電所の所有者すなわちエンロン社が、市場に耐えられる限りの価格を、正確に言うと「耐えられない価格」でも設定することができるようになったということだ。
(国民の限界まで値段を上げるということ)
エンロン社は、ほどなく、サッチャー政権のエネルギー大臣をつとめていたウェイカム氏を役員に迎えた。
(なにやら、竹中氏をイメージさせる)

エンロンとの取引に続いて、サッチャー政権のエネルギー大臣をつとめていたウェイカム氏は、イギリス政府に国内の発電所や電力小売会社を、電線から変電所までいっさいがっさい売り払うように働きかけた。
(日本では高速道路、郵便貯金、住宅金融公庫、政府系金融機関などであり、電力も自由化しろと圧力がかかっている)

サッチャーは、そこで、「イギリス政府が電力会社を所有するのをやめ、以前のほとんどの経済学者が確立されているすべての定理と常識に反すると口をそろえていっていたものに置き換える。つまり電力の自由市場を作るという構想」という夢に着手する。
(これに似ているのは竹中氏の構想(妄想?)である)

それはキロワット単位で電力を売買する取引所で、国民に売る電力料金は自由市場の原理にもとづいて決められるはずだった。
(高速道路の料金も似ている。)

紙の上では電力プールはアカデミックな美しさをそなえていた。新たに生まれた民間発電業者はイギリスの消費者に電力を売る権利のために日々しのぎを削って電力の価格を下げるはずであり、その結果、電気料金は安くなるはずだった。
(日本でも実際には値上げが数倍の規模でなされることで動いているくせに安くなるはずと嘘を言っている)

これは理論である。この制度があっという間にあるいは数日間のうちに失敗におわったと断言することはできない。

しかし、電力制度は業界がギャンブルとよぶゲームの会場になってしまう。価格の吊り上げ、消費者からありとあらゆる手の込んだ方法で金をしぼりとる場だ。電力の価格は跳ね上がり、発電所の所有者たちは事実上、資産収益が一夜にして3倍から4倍に増えるのを目の当たりにした。つまり残されたものは不正がまかりとおるカジノのような自由市場とどうしようもない癒着であった。
つまりサッチャーは、鉄の女ではなく、鋼鉄の馬鹿女なのである。
そしてこの鋼鉄の馬鹿女のサッチャーをみならっているのが、小泉ジュンイチローなのだ。

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by oninomae | 2007-10-27 00:02 | 政治詐欺・政治紛争  

自己弱体化 1

 シオンのシナルキストにとって日本のような協調・共生指向の(だった?)国は邪魔なのである。競争させるべし。特に、不毛な競争をだ。弱体化させ、乗っ取ったあとは独占する。文句はいうな。共謀罪で逮捕するぞ。


一九八一年に出版された、ユダヤ人が書いたとされる奇書「日本人への謀略」から、今、日本人が学ぶべきこと。  太田 龍 更新 平成18年07月05日23時12分 平成十八年(二〇〇六年)七月五日(水) (第一千七百三十一回)

○アブラハム・ラーウィ著、黒田寛訳 「日本人への謀略―あるユダヤ人の証言」(Plot against the Japanese.) 一九八一年、かんき出版、絶版 。

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○この本は奇妙な本である。 ○あるユダヤ系アメリカ人が、日本に対して仕掛けられつつあるアメリカの謀略について警告する書、と言う。

○ 「われわれ西洋の人間は、基本的には肉食民族であり、東洋の民族に比べると、はるかに獰猛な性向を持っていることを忘れないで欲しい。」  (4頁)

○ 「日本の保守系現政権は、恐らく、アメリカの要求をいやいやながら、次々と呑まざるをえないであろうし、徐々にではあっても、アメリカが仕掛けた『自己弱体化』への道を走ることになるであろう。

日本人の見る道路標識には、日本人好みの行先が書かれることになるだろうが、裏側を見れば、英語で違う行先が印刷されて居るはずである。

親愛なる日本の読者諸氏に申し上げたいのは、自分が運転して居る道路上での道路標識を見る場合、その標識は、いつ、誰が、なぜ、そこに立てたのかを、ちょっと立ち止って考えて頂きたいということである。

運転手はあなたなのだから、その道を走った責任はあなたにある。アメリカ人が無理にその道を走らせたのだ!という言い訳は、もう役に立たない。」
 (217~218頁)  

○この文章が、一九八一年(昭和五十六年)に書かれていることに注目しなければならない。

○前出の文章は、日本フリーメーソン最高幹部の証言をもとに作られた「日本に君臨するもの」(一九九八年刊、絶版)の中に、一部引用されてある。

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○アメリカは、日本の「自己弱体化」政策を実行して居ると言う。

○「自己弱体化」とは、 日本自身が、自分を弱体化すること、を意味する。

○日本が、或いはより正確に言へば、日本の政府、日本の国家権力、日本のエリート権力階級自身が、日本を弱体化する政策を実行する、と言う。

○もちろん、日本のエリート権力階級、日本の政府与党が、公然と 「正直」に、「ありのまま」そのことを、日本国民に向かって、 知らせるわけはない。

○そんなことをしたら、日本国民の信と支持をいっぺんに彼らは失うであろう。

○従って、日本のエリート権力階級は、自由の日本国民を徹底的にペテンにかけなければならない。

○敗戦後六十年余、 すべての日本政府、すべての日本権力エリート階級は、○占領軍、占領国のご主人さま米国(イルミナティ)の命令通り、○日本の長期的弱体化政策を実行しつつ、○日本国民に対しては、うまい話しをでっち上げるペテン師、として 立ち回ることを要求された。

○この演技をたくみに実行するエリート権力者は、米国(イルミナティ)のご主人に高く評価され、

○そのペテンが下手なもの、又は、内心そのことがイヤでたまらないもの、本心では、日本国民を裏切ったりしたくないと強く思って居るような「危険人物」、○そうした日本の権力者たちは、○たちまち、ご主人さま=米国(イルミナティ)によって罰せられる。○場合によっては、「暗殺」の対象と成ることさえあり得る。

○本書は、公刊当初は、なんの反響もなしに消えたようにも思えるが、今、改めてこの本を読み直すことは必要であろう。

 (了)

この文は保存に値する。


参考

2007年版「年次改革要望書」超適当訳
http://restororation.blog37.fc2.com/blog-entry-967.html


年次改革要望書 「郵政民営化」部分の訳
http://pokoapokotom.blog79.fc2.com/blog-entry-470.html


2007年10月18日、年次改革要望書要約
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2007/10/20071018_d782.html



ACCJ Mission
http://www.accj.or.jp/content/about/accjmission


Further the development of commerce between the United States of America and Japan, promote the interests of U.S. companies and members, and improve the international business environment in Japan.

在日米国商工会議所(ACCJ)について
http://www.accj.or.jp/content/about/Jpage


在日米国商工会議所がホワイトカラー・エグゼンプション導入を要求!
http://yaplog.jp/lawyaz-klub/archive/1865


ユダヤの告白 P・ゴールドスタイン J・スタインバーグ 共著 宇野正美 訳
http://rerundata.hypermart.net/adl/adl01.htm

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↑こんなふうに、存在がぼやけさせられつつあるが、
こういう超重要基本文献を押さえておくことが大切なのである。新しい「落書き」にかき消されてはいけない。重要資料の反復吟味が大切なのである。

訳者まえがき

 ADLは日本において「ユダヤ名誉毀損防止連盟」と称されている。これだけならば何の問題もない。ユダヤ人の権利を守る団体と受け取れる。
 しかしコインに両面があるように、ADLにも表と裏がある。
 ADLの表は「人権擁護」である。それゆえにアメリ力の人権委員会などのすべての背後にADLが存在していると言ってもよいだろう。

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 しかしその裏で、ADLはそのルートに麻薬を乗せ、さらには組織犯罪の網をアメリ力中に張っていったことをこの本は証言している。ADLの力がますます大きくなっていく中、アメリ力人の誰かが「麻薬をコントロールしているのはADLのユダヤ人である」「彼らの組織犯罪綱がアメリ力をコントロールしている」などと言おうものならADLはその言葉をとらえて「反ユダヤ」の焔印を仮借なく押し続けた。いったんその印を押されると職業を失い、社会的制裁を受けるほどのカを持つ。

 アメリカ人たちは「ユダヤ問題」について完全に沈黙を守った.その分ADLはアメリカの政界、財界、マスコミ、その他あらゆるところにその綱を張り巡らせていった。

 アメリ力などにいる日本のマスコミの特派員たちは「ユダヤ問題」に触れることはタブーとなり、アメリカの真実を日本に伝えることができなくなった。被害を受けているのは日本人である。日本人はアメリカの真相を知らされることなく今日にまで至った。

 日米経済摩擦、日米構造協議というとき、今でも日本人はマッ力ーサー時代のアメリカ、あるいは日本に温情溢るるアメリ力というイメージを持っている。甘えることのできるアメリカと言ってもよいだろう。

 しかし以上述べてきたように戦後四十五年間にアメリカは完全に変化を遂げてしまった。今や「ユダヤ人のアメリカ」になっている。
 日米経済摩擦とは日本とユダヤの摩擦と捉えるべきである。
 ADLがアメリカに君臨し、ADLが日本にその触手を伸ばしだしている。

 この本の著者P・ゴールドスタインとJ・スタインバーグは、この本を日本で出版してほしいと申し出てきたとき、次のように言った。
「ユダヤのブナイ・ブリス、その中にあるADLはそう遠くない時期に日本に上陸しようと必死である。彼らはその組織犯罪を日本に拡めたがっている。日本がADLの侵略を阻止するためにはただ一つの方法しかない。それは彼らの本質が何であるかを日本人が正確に知ることである。中でも日本の指導者たち、政治家、財界、官僚の人たちに知ってほしい。
 そうすれば彼らはおそらく上陸を躊躇するにちがいない。自分たち二人はユダヤ人であるから、このことがよくわかる。

 ぜひ、この本を出版していただきたい。そうすればアメリカの再生の道も開かれるものと思われる」
 その後小生は、この言葉が本当かどうかを知るために多くのアメリカの知人、友人たちを訪ねた。彼らは異口同音に「その通りである」と言った。

 梶山法相のいわゆる黒人差別発言が日本以上にアメリカにおいて取り上げられ、騒ぎを引き起こした。
 アメリカの黒人連盟のメンバーは当然抗議行動に出ざるを得なかっただろうが、何よりも彼らをはやし立てたのはアメリカのマスコミであった。

 アメリカのマスコミとは言うが、この本の中でも述べられているように、ほとんどはADLの影響を受けている。黒人が差別反対を叫ぶ背後に、「人権委員会」という名のADLが潜んでいる。黒人たちが前に進めば進むほど、攻められた人々が退けば退くほど、ADLがそれだけの領分を占めていくことになるのである。
 一九六〇年代のあのアメリカの革命と言われた民主化運動を思い出していただきたい。公民権法が通るために、黒人たちは常にその運動の先頭に立った。それから約二十年近い歳月が流れたが、今もアメリカにおいて黒人たちの生活は変わらないし、彼らは一層無気力に陥っている場合が多い。それと引き換え、ADLの周りにいるユダヤ人たちはどれほど豊かな生活をアメリカにおいておくるようになっていることか。

 大都市およびその郊外に広がる高級住宅街のほとんどは、彼らによって占められているではないか。
 人権運動の本質は何であるかをかいま見ることができる。

 さらにADLのことは日本において身近なことである。
 一九九〇年十月十二日付の『産経新聞』および『日本経済新聞』において松下電器がアメリ力の映画会社MCAを買収するかどうかの交渉で、「米ユダヤ人団体」が文句を言っているという記事を載せている。

 そのうちの『産経新聞』の内容を取りあげる。
「米国のユダヤ人文化教育促進協会(BB)の名誉毀損防止連盟(ADL)は十日、松下電器産業との身売り交渉を進めている米娯楽映画人手のMCAのワッサーマン会長に対して、交渉を打ち切りを申し人れる方針を明らかにした。これは松下がイスラエル・ボイコットに参加しているためである」

「ワッサーマン会長はユダヤ人やイスラエルを支持する運動の有力な指導者の一人。同連盟(ADL)のポース・ワシントン支部長はロサンゼルス・タイムズ紙に対し、『会長はじめMCA幹部はボイコットに関わってるのは適切でない。こうした方針の企業と手を結ぶことによって生じる問題を会長に警告するつもりだ』としている」

 間題は松下電器がMCAを買収したいと申し出たのではないということである。これは向こうから持ち込まれたこと。しかしこのように松下電器が攻撃の対象とされ、アメリ力のマスコミにおいて大々的に取り上げられる。

 ADLとMCAがつながり合っていることを見るならば、ADLが何を狙っているかは明白と言わなければならない。
 日本の生命線は、中東の石油である。それらはアラブ諸国から産する。このアラブ諸国と日本、中でも日本の企業との間をADLは切りたい。
 そうするならば日本は没落し、日本の技術をイスラエルに流すように誘い込むこともできる。さらにアラブ諸国は最大の顧客を失うことになる。

 イスラエルの情報機関モサドが、イラクのクウェート侵攻以来、彼らの日本人のエージェントを使って盛んに日本企業に働きかけ、一億円で中東情報なるものを売り込もうとしている。もちろんそれは正確な情報によるだろう。しかし日本企業がこれを購入し続けるととんてもない落し穴が待っていることを知らなければならない。
 モサドと結び付く企業はその弱点を握られへたをすると脅しの材料まで握られてしまうかもしれない。なぜならばモサドは企業に情報を提供する企業ではない。イスラエルという国の情報機関なのである。スパイ組織である。
 モサドは儲けのために情報を売りつけようとしているのではない。日本企業を自らの手の中にコントロールしたいという目的を持っている。
 具体的なことはイスラエル・ボイコットの申し合わせからできるだけ多くの日本の企業を引き離したいというのが差し迫った彼らの狙いである。

 今や日本はモサドやCIAのターゲットになっていることをこの本はあますところなく証言し、日本人の甘さかげんに警鐘を鳴らしている。 

 アメリ力は今や世界最大の借金国てある。それでもなおアメリカ政府は毎年三十億ドル以上の無償援助をイスラエルに送り続けている。
 なぜアメリカはここまでイスラエルに援助しなければならないのか。アメリカ自身が援助してもらいたいほどであるのに・・・・。
 ここで言うアメリカはアメリカ国民全体を指すそれではない、アメリカをコントロールしているグループということになるだろう。ADLの本拠としてアメリカとイスラエルは完全につながっている。
 彼らにとってアメリカがどうかというよりも、ユダヤ民族がどうであり、イスラエルがどうなるかが最大の関心事てあるのだ。

 ADLがなす組織犯罪が、アメリカという体を通していかに寄生し、いかに大きくなっていくかということが彼らの関心事なのである。

 先ほども述べたようにアメリカは完全に変質してしまったことを日本人は覚えておかなければならない。
 日米経済摩擦などでいくら誠意を尽くしたところで、日本に返ってくるのは感謝ではなく攻撃である

 二人の著者はあるとき次のように述べた。
われれれ二人は道義的に正しくあるようにと育てられたユダヤ人である。ユダヤ人としてユダヤの組織ADLの内幕を日本人にぜひ知ってもらいたいと思った。これは情熱なくしてできることではない。この内容は日本人にとってまさにショッキングなことだろう。疑ってしかるべきものと思うのも当然である。しかし真実がこの本の中に書き留められていることに気が付いていただきたい。

 今後さらにアメリカと日本の関係は深まっていく。そのアメリカはもはやかつてのアメリカではない。ADLというまさに恐るべき犯罪組織がアメリカを支配してしまっている。ADLは表向きには「人権擁護委員会』などの看板を掲げ、差別反対、人権尊重を唱えてはいるが、その中身はそれとは裏腹に犯罪組織なのだ」 この本の第一部は、ADLが戦後五十五年の間にいかに日本に浸透し、戦略を立て、それを実行してきたかについて述べられている。永野重雄氏と結び付いたアイゼンバーグ、ロッキード事件、さらにはリクルート事件なども取り上げられている。

 第二部は、ADLがいかにアメリカに浸透していったか、その結果アメリカがいかに深刻な事態になっているかが多くのデータと裏付けによって書かれている。

 そこにはアメリカでの多くの事例、多くの事件、そして多くの人物の名前が出てくる。
 これらは日本の読者にはなじみがなく.難解であると思えるかもしれないが、将来必ず役に立つことはまちがいない。アメリカでいま起きていることが、将来日本において起きないという保証はどこにもない。それどころか必ず日本に起きると考えてよいであろう

 難解な部分にも挑戦し、その内容を理解しようとすることが、二人の著者の言葉「これは情熱なくしてできることではない」に応えることになるのではないだろうか。

序文
V・マーケッテイ (ワシントンDC在住ジャーナリスト 元CIA副長官付上級補佐官)

 事実だけをもとに書かれたこの特別の本は、アメリカでは出版しようとしてもできなかっただろう、アメリカでだめだということは、ヨーロッパで出版しようとしても駄目だということである。力があり資金力もあるユダヤ名誉毀損防止連盟(ADL)が、出版阻止に出てくるはずだから。

 だが、この日本ではADLの影響力は欧米ほどではない。この本に述べた警告や情報を日本の人々が心にとめそれに基づき行動することをしなかったなら、いつか日本も同じ状況下に置かれてしまうだろう。

 アメリカにおけるADLの力は凄いものがある。ADLはどのような人でもしかるべき地位や仕事を与えることができ、逆にそこから引きずり下ろすこともできる。また企業をも成功させることも失敗させることも自在にできる。今日のウォール街はADLや、いわゆるユダヤ人「新興勢力」のなすがままになっている。アメリカ国内に張り巡らされたユダヤ組織網を使うことで、ADLは議会のメンハーを文字通り当選させることもクビにすることも好きなようにできる力を持っている。マスコミの人たちも、ADLとADLを支持する人々に脅えながら仕事をしている。

 それでもなお、ADLは満足していない。すべての権力を手中にし、アメリカを完全にコントロールすることを目論んでいる。歴史上、アメリカに存在した組織の中で、ADLほど危険な存在はない。
 だが、いつの時代でもADLがこのような存在であったわけではない。アメリカには数多くの人種団体があって、ADLが人種組織の一つにすぎなかった時代もあった。

 第二次世界大戦後、アメリカにシオニスト・ヒステリーが蔓延するようになり、イスラエルに対する狂信的強迫観念が生まれた。 その後、ADLはユダヤ社会を握り、組織化されたユダヤ系アメリカ人のプロパガンダ機関と秘密警察(ゲシュタボ)の役回りをするようになった。

 こういったことはすべて静かにかつ短期間に起こったので、アメリカ人の多くは気が付かなかった。ADLやアメリカのユダヤ人社会におけるシオニズムや、親イスラエル主義のあまりの行き過ぎに対抗する動きが、やっと今になってアメリカ国内で起こり始めている。だがこの戦いの勝負はすでに決っしてしまっているのかもしれない。

 こういったことは、日本でも十分起こり得る。だが、そうさせてはならない。

この重要な本書の著者、ポール・ゴールドスタインとジェフリー・スタインバーグは、この本によって恐るべきADLの歴史、組織、活動を読者に知っていただきたいのである。アメリカで起こったこと、そして日本で起こり得ることを二人は書いている。彼らは日本に対し、ADLの狙いとその力のほどを警告している。なぜならADLは今や日本をその標的にしているからである。

 これは、ADLが何を考え、彼らの行動の背景が何であるかをすべて知り尽くしている人物しか書けない本である。著者の二人は、アメリカのユダヤ人社会で生まれ育った。そして、二十年以上にもわたってADLとその活動を研究してきたので、どのジャーナリストよりもADLの考えをよく理解することができる。また、ADLや、アメリカの社会や政界の中でADLを支持する有力者たち相手の戦いに多くの時間を費やしてきた。だから、彼らが書いていることは、まさしく彼ら自身が自ら体験し知り得たことである。
 おそらくADL自身が自らを理解している以上に、この二人の方がADLを知り抜いているにちがいない。

世界中の反ユダヤ活動を監視する「ADL」

イスラエルが世界に誇る対外諜報機関「モサド」

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核兵器産業の闇・・日本独立のための第18章
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49605569.html


日本から奪われ米国政府にも渡されなかった膨大な貴金属は、パーディの手によって東京メソニック協会と言う得体の知れない財団法人に移され隠された。
この東京メソニック協会は、フリーメーソン日本支部代表(グランドロッジ)であった。パーディはフリーメーソン日本支部の支部長であった。

パーディによって盗み出された貴金属の一部で、現在の東京タワーに隣接する第38メソニック森ビルが建設され、そのビルと背中合わせに第39メソニック森ビルが建設され、そこに貴金属は隠された。メソニックとは「フリーメーソンの」と言う意味である。

このビルの建設には、イスラエルから黒御影石が運ばれ使用された。イスラエルが日本に支部を作り、日本で活動するための膨大な資産を手に入れた記念、日本の中心地、東京タワーに隣接する場所にイスラエル日本支部の本拠地を構えた記念に、イスラエル本国から御影石が運ばれて来たのだった。

そして事実上米国を欺いてイスラエルに奪われた貴金属は、この2つの「森ビル」を拠点に次々と現金に姿を変え、東京港区を中心とした日本の優良不動産の買収に使われ、不動産に姿を変えて行った。その土地買収と買収した土地への高層ビル建設を担ったイスラエルのフロント企業が森ビルである。

日本を代表するビル会社、森ビルの正体はフリーメーソン日本支部であり、イスラエルのフロント企業であり、その資金源は日本軍部とGHQから略奪した貴金属であった。第二次大戦で、日本軍が中国、朝鮮の人々を殺害して奪った略奪資金とアヘン密売資金が、イスラエル日本支部の活動資金となった。

そして森ビルがイスラエルの代理人として建設する膨大な数のビルの内装は、「ザ・デザイン・スタジオ」と言う日本の内装業界では有名な企業が全て担う。この企業はフリーメーソン上海支部(上海ロッジ)の企業である。第二次大戦中、イスラエル人が集結していた上海の、さらに極東の日本支部が東京タワーに隣接して作られた事になる。

財団法人 東京メソニック協会
http://www.tma-japan.org/


日本グランドロッジ
http://japan-freemasons.org/jp/modules/wfchannel/


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by oninomae | 2007-10-24 20:08 | 政治詐欺・政治紛争  

第3次世界大戦は止められるか?

アルバート・パイクの世界操作計画
http://satehate.exblog.jp/6982937/

の続き(というか、参考資料)です。

ThreeWorldWars.com
http://www.threeworldwars.com/index.html


Who was Albert Pike?
Tell Me More About Albert Pike
http://www.threeworldwars.com/albert-pike.htm


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Who was Albert Pike?
Albert Pike and Three World Wars
http://www.threeworldwars.com/albert-pike2.htm


New World Order Definition
http://www.threeworldwars.com/new-world-order.htm


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The New World Order Timeline
http://www.threeworldwars.com/nwo-timeline1.htm


The New World Order Timeline (cont. 1980 - Present )
http://www.threeworldwars.com/nwo-timeline2.htm


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World War I
http://www.threeworldwars.com/world-war-1/ww1.htm


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World War I The Real Reason for World War 1 continued...
http://www.threeworldwars.com/world-war-1/ww1-2.htm


World War II
http://www.threeworldwars.com/world-war-2/ww2.htm


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劣化ウランと米国の戦争
http://www.nodu.net/events/old/du/DUandUSwar_yamazaki01.htm

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湾岸戦争疾病群(GWI)とその隠蔽
http://www5f.biglobe.ne.jp/~shishoukaku/090301gwi/gwiindex.html

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湾岸戦争疾病群(GWI)とは、中位の伝染力を持ち、死亡する可能性の高い感染症である。この病気は、研究室で改造された兵器用細菌類であるマイコプラズマ・ファーメンタンス(仮称)<1-1>によって引き起こされる。

マイコプラズマ・ファーメンタンス(仮称)は、HIV<1-4>の皮膜遺伝子<1-5>の多くを含む生物体である。このHIVの皮膜遺伝子は、生物兵器の実験室内で恐らく最も多く兵器用細菌類に組み込まれていた。

 これらの曝露の影響は、安全性が保証されていない、未試験の各種治療薬物の相乗効果によって一層悪化した。これらの薬物がまさに研究室のモルモットのように、我々の兵士たちに強制的に投与されたのである。その薬物とは、

 臭化ピリドスチグミン(PB<1-6>) の丸薬(神経物質用前処理薬品)、
 ボツリヌス中毒用ワクチン、
 炭疽菌ワクチン、
 その他数種の実験的ワクチン

 である。

ニコルソン博士夫妻は、多くの湾岸戦争復員軍人たちから身体の不調について聞き、この症候は、攻撃的病原性のマイコプラズマ、および他の微生物感染症で説明できると結論付けた。

しかし特別に重要なことは、同一のサンプル群について同一手法で分析した結果、極めて異常なレトロウィルス<1-11>のDNA配列が検出されたことである。

  これらの極めて異常なDNA配列は、HIV-1(エイズの病原ウィルス)の遺伝子符号の一部分、即ちHIV-1の皮膜遺伝子<1-5>を含んでいる。しかしHIV-1ウィルス全体のゲノム<1-12>(遺伝子配列)を含んではいない。

  我々が確認したこのマイコプラズマは極めて異常な種類で、自然に発生することはまずあり得ない。それはHIV-1ウィルスの遺伝子の一つを持っている・・・しかし一つしか持っていない。

湾岸戦争疾病群(GWI)は、基本的には次の4つのルートから来たことが判明している。

(1)生物兵器 : サダム・フセインがスカッドミサイルに登載して、米国およびその同盟国の軍隊を攻撃した。

(2)ワクチン:  試験未完の実験的ワクチンが、米国およびその同盟国の兵士たちに強制的に接種された。

(3)丸薬: 臭化ピリドスチグミン(PB)<1-6> を成分とした丸薬が、上官よりの命令で我が方の兵士たちに服用させられた。

(4)破壊施設からの放出: 生物化学兵器を保有していた貯蔵庫や工場の破壊跡からの放出。

湾岸戦争に参画した米国の同盟国は28カ国であり、その内の27カ国で湾岸戦争疾病群が発生している。唯一フランス軍の兵士たちは罹病していない。米国および他の同盟国の兵士たちには強要された実験的なワクチン接種や丸薬投与を、フランスは自国の兵士たちに行わなかったのである。

ブッシュ、ベーカーの両氏は、兵器用細菌類を製造しサダムに販売した、一つまたはそれ以上の米国企業に財政的な権益を持っていると信じられている。


 1996年6月8日付けのロサンゼルス・タイムス紙は、『復員軍人たち、複数の米国企業を告訴。湾岸戦争廃疾者たちへの責任を追求』という記事を掲載した。

 本記事は、サダムに販売された兵器用細菌類を製造していた米国企業11社に対する集団訴訟に関するもので、告訴した26人の復員軍人たちがいかに10億ドル以上の損害賠償を求めているかを記載している。

 これらの企業は訴訟の中で、 『彼らが「とてつもなく危険」と知っていた人工細菌類を製造し、またイラクのような無法国家がこれらの人工細菌類を取得し化学・生物兵器製造用として利用し得るような形での商取引を行っていた』 と告発されている。

『被告企業の1社、ローン・ポーレンク社<2-27A> はコネチカット州シェルトンに本社があり、ヒューストン近郊に工場がある。

他の被告企業であるタノックス・バイオシステムズ社<2-27B> は、ガース・ニコルソン博士によれば、テキサス州ハンツヴィルの州匡正(きょうせい)局刑務所施設におけるある実験に関与していた。

ある実験というのは、死刑囚らにマイコプラズマ・ファーメンタンス(仮称)を感染させるという、国防総省向けの実験である。病気は一般囚から看守にまで広がり、現在ではテキサス州ハンツヴィルの、軍隊ではない一般市民350人が罹患している。

  これらの患者のうちの多くは、湾岸戦争勃発以前に、湾岸戦争疾病群を患っていたと周辺の医者によって診断されていた!。

  マイコプラズマの研究に関して軍と多くの契約を交わしていたことを広報誌『ジーン(遺伝子)』で認めているタノックス・バイオシステムズ社は、ブッシュ政権時の前国務長官ジェームズ・ベーカーⅢ世が一部所有していたと噂されている。

ベーカーⅢ世は、米国によるイラクへの生物兵器の輸出に深く関与してきたと信じられている人物である。これは利権の衝突だったのか? それは非合法だったのか? それは儲け話だったのか? タノックス社はまた湾岸戦争復員軍人たちにより告訴されている』

World War 3
The Planned World War 3
http://www.threeworldwars.com/world-war-3/ww3.htm


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9/11 Tragedy: The Trigger to World War 3?
Uncovering the Secrets of 911
http://www.threeworldwars.com/911/index.html


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Find out what you should be doing to prepare for the inevitable.
http://www.threeworldwars.com/prepare/


Truth Revolution
http://video.google.com/videoplay?docid=1130776331460784908&hl=en-CA


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参考

日本語で読める本では

闇の世界史―教科書が絶対に教えない ウィリアム・G.カー 太田 竜 (単行本 - 2005/1)

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内容(「MARC」データベースより)
歴史はなぜに繰り返すのか? それは、同じ連中が、同じ手法で「原因」をつくり、連続した同じ目的にかなう「結果」をつくりあげるからだ。ピューリタン革命、フランス革命、通貨操作と経済支配など、国際的陰謀について言及。

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        今や、これでは↑滅菌消毒か、奴隷化かでしょうね。

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                 たいしてかわらんのにね。

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                      なにー!!

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            本を読めるんだぞ!!それも逆さまにだ!!


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                 ところで、なにしてんのー?

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おまけ
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by oninomae | 2007-10-22 19:50 | 戦争詐欺・紛争  

条約刑法=共謀罪

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                  法務大臣何する人ぞ?
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ロスチャイルドの世界革命行動計画
http://www.anti-rothschild.net/main/07.html


ヴァイスハウプトの掲げたイルミナティの行動綱領 (+注釈)

●すべての既成政府の廃絶とイルミナティの統括する世界単一政府の樹立。 (世界は我々が独裁支配する

●(ゴイムの)私有財産と遺産相続の撤廃。 (実物資産はみんな我々のものとし、我々が管理する。共産主義も国家社会主義も我々の実験である。次は世界規模で、軍隊・警察・スパイ・監視カメラ・マイクロティップ・電子マネー・コンピュータ・薬・食品添加物・ワクチン・毒ガス・病原菌・収容所・暗殺を駆使して弾圧・管理する)

●愛国心と民族意識の根絶。 (ゴイムは奴隷として我々のために働いておればいいのだ。後はテレビでもみて、メーメー羊をしておれ。無駄飯食いは滅菌消毒するし、愛国心を持ったゴイムにはお互いに殺し合いをさせて滅菌消毒する)

●家族制度と結婚制度の撤廃と、子供のコミューン教育の実現。 (ゴイムは人間家畜しておれ、人間ロボットになれ。プログラムのインプットは我々の指令にに従って行わせる。口出しは許されない。)

●「すべての」宗教の撤廃。(ゴイムは我々オカルト神権主義者ののいうことをきいておれ


条約刑法としての国連越境組織犯罪と共謀罪
http://www.jca.apc.org/~teramako/criminology/untoc_conspiracy.html


以下転載 (+あるふぁ)

「法と民主主義」2006年11月号
--------------------------------------------------------------------------------
国連条約の問題
 国連の越境組織犯罪条約は、2001年に国連総会で採択された。その案が成立した場所の名をとって、パレルモ条約とも呼ばれる。一般的な犯罪行為を世界的に処罰するための条約は、ハイジャック防止条約などすでにいくつか存在しているが、本条約はそれに連なって組織犯罪に対する包括的な処罰とその国際的な協力体制を規定した条約である。

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 組織犯罪対策の標準化は、90年代を通じて先進国首脳会議の場などで主な議題となってきた。組織犯罪が世界的な広がりを見せ、各国別の処罰の統一化と、それによる犯罪人引渡しの事務の容易化が必要になっている、という認識がその根底にある。

 組織犯罪対策として、当初目指されたものは、資金洗浄(マネーロンダリング)などの国際的な仕組みへの対応である。先進国首脳会議でもその点が重要問題として浮上していた。そこで、条約は、処罰するべき行為の共通化と捜査における協力を推進するために立案された。(そうかい、そうかい)

---
スイス銀行の秘密―マネー・ロンダリング ジャン ジーグレル 萩野 弘巳 (単行本 - 1990/12)

マネーロンダリングの代理人―暴かれた巨大決済会社の暗部 エルネスト バックス、ドゥニ ロベール、 藤野 邦夫 (単行本 - 2002/4)

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 条約立案過程は、主に資金が通過する先進諸国が主導した。先進国首脳会議の流れを反映し、資金が犯罪組織に流入するのを防ごうとする意向が強く働いたのである。一方で、組織犯罪が生まれる背景ともいえる社会不安や政治不安に対する対策などは盛り込まれていない。

 組織犯罪への対応については、本来、当該社会の中での構成員のアフターケアなども視野に入れなければならないが、この条約はあくまでも、治安維持当局と対立する「犯罪」組織を、国際的な連携によって抑え込もうとする、攻撃的な条約である

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 この条約は、その起草過程において、ウィーンに置かれた国連薬物・犯罪事務所(UNODC)と各国の法執行機関が関与する形で策定された。多くの国際人権基準とは異なり、起草過程にNGOなどの関与はない。いわば法執行機関、特に捜査機関の側の連携が目指された条約だといえるだろう。つまり、本来的に、国際的な刑事手続の保障を確保するよりは捜査の利便性が優先された構成となっている。むしろ国際刑事司法共助を補完するべく設計された制度だというべきかもしれない。

 しかし、条約では、2条のbと5条、6条、8条、23条において、国際的に共通する処罰規定を置くことを要請している。この点が、今回問題となっている、共謀罪法案につながっている。本来、捜査共助だけであれば、処罰規定の一元化までは必要ない。しかし、この条約は、国際的に同一罪種を処罰できるようにすることで、犯罪人引渡しの処理を簡易化することが目指されている。だからこそ、「条約刑法」と呼ばれるのである。

 しかし、条約刑法を、各国の法制度の中で実現する必要性はどこまであるのだろうか。

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麻薬の問題に就いて
http://www.asyura.com/sora/bd14/msg/753.html

麻薬問題が根絶されない真の理由は、英国王室の家系が其の運営に従事しているからである。ブッシュ大統領も其の家系の一人であり、英国女王の遠い親戚に当たる。英国は今でも南米、カリブ海から膨大な利益を挙げているが、地元民の多くは奴隷同然の生活..

ブッシュ・CIAと麻薬ビジネス
http://www.asyura.com/sora/bd14/msg/749.html

ブッシュ・CIAは麻薬取引に関与などしていないと寝言を言っている人がいましたが、寝言は寝ている時に言ってもらいましょう。ブッシュが世界の麻薬王であるという事実とアフガニスタンが世界最大のヘロイン産地であることを切り離して考えるのは不可能です。

世界の麻薬王ジョージ・ブッシュ
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49245762.html


「ゴールデン・トライアングル」と呼ばれるタイ、ラオス、ミャンマー国境の麻薬生産地帯、そこを支配する麻薬マフィアのボス「クンサー」は言う。
「生産した麻薬は全て米国政府が買い取ってくれる」。

 同様の事は、かつてソ連と米国が戦ったアフガニスタンでも行われた。

憲法を骨抜きにしようとしている人々
http://tak0719.hp.infoseek.co.jp/qanda/6n5a9QKA.htm

イギリス王室と、この英国派のアメリカ人たちが所有している富の基礎は、そのほとんどすべてが、トルコから中国への阿片密貿易によってもたらされた。 レーガン・ブッシュ政権の麻薬戦争ほど、違法のドラッグ貿易を促進したものはなかった。

麻薬の誘惑をはねのけて
英国王室の王位継承者(今ならチャールズ皇太子)が、よく自分を戯画化(ぎがか)して「私は世界最古の職業の一つに従事していまして…」と言うそうだ。
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「戦争」と犯罪対策
 何らかの社会的な政策が「戦争」のアナロジーで語られることはままある。「交通戦争」や「麻薬戦争」といった言い回しは、当局の「積極姿勢」を象徴するものとしてしばしば紙上をにぎわせた。「犯罪」対策も、国家の資源を動員するという点では戦争と相通ずる側面がある。(そうかい、そうかい)

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 1990年代を通じて検討されてきた越境組織犯罪条約が対象としていたのは組織犯罪であり、各国政府の資源動員もそこに向けられていた。だが、その当時、この動きを主導していた政府の一つである米国は、コロンビアにおける「「麻薬戦争」を戦っていた」。そこでは文字通り、国内の犯罪対策のために国家の軍事的資源を動員した作戦が展開されていたのである。ここには、米国流の「安全保障」に対する感覚が影響しているように思われる。

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 当初、組織犯罪対策として理解されていた越境組織犯罪条約は、2001年になって、「テロリズム」対策の一環として再定義される。9月11日の同時多発攻撃とそれに続く「反テロ戦争」宣言の影響が大きい。再び持ち出された「戦争」という用語は、しかし今回ははるかに重大な意味を持っていた。実際に軍事力を動員した対策が、組織犯罪対策の概念を越えて条約を性格づけたからである。

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 「戦争」は、そもそもが権利の例外的な一時停止期間としての意味を持っている。戦争中は、平時であれば認められるような個人の権利の行使が制限される。それはあくまでも非常時体制であり、平和が回復するとともに制限が解除される、という前提がある措置である。

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 「反テロ戦争」がこれまでの「戦争」と根本的に異なっている点の一つは、この「戦争」が明確な「敵」を見出せておらず、その結果として、「戦争」の決定的な終了の契機が定められていないことにある。まさにブッシュ米大統領が言ったとおり、「この戦争は長くかかる」のであり、いつ終わるとも定かには知れないのである。となれば、必然的に、「戦争」にともなう例外的な権利制限措置は恒常化することになる

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 これに加えて、いわゆる「テロリズム」には、国際法的な定まった定義がない、という問題がある。何らかの形で「テロリズム」に関係する条約は13あると言われているが、国際法上、何をもって「テロリズム」とするかについての統一的な定義はまだない。結果として、この用語は極めて恣意的に利用されることになる。政府は自らに対する反対派をこの用語を用いて批判し、一方で反対派もまた、国家の側をテロリストとして名指しする。

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                「すばらしき」「テロリスト」達

 こうした情勢の中で、越境組織犯罪条約は、当初の組織犯罪対策という側面から、「反テロ」を標榜する国際的な治安対策の中心ツールとして再編成された。この「組織犯罪対策」から「テロ対策」への転換が、その後の越境組織犯罪条約の性格を大きく規定することになる。ここで目指されているのは、「反テロ」を旗印とした各国法制度の統一化であり、世界的な取り締まり体制の構築である。いうまでもなく、これは、かつて米国が「麻薬戦争」などを通じて採用していた「安全保障政策としての治安対策」の姿である。

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治安対策の要としての「テロ」対策
 現代の治安対策を構築する上で、鍵となる概念として援用されているのは「テロ対策」である。しかし、この治安対策が本来的には刑事司法共助の文脈に置かれている越境組織犯罪条約と連動するには理由がある。それこそが、日本の共謀罪法案でも示唆されている問題である。

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 2001年9月21日未明、アルジェリア国籍のロフティ・ライッシが、英国で逮捕された。2000年に成立した反テロ法にもとづく措置である。彼は7日後にいったん釈放された直後、今度は米国への引渡し令書を根拠に再逮捕され、最厳戒囚としてベルマーシュ刑務所に収監された。この引渡し令書が出されたのは、米国政府が、彼が9.11のパイロットのインストラクターだったこと、またアルカイダとの「共謀」があったことを証明できると主張したためであるといわれている。しかし、実際にはそのような証拠が米国から示された上で引渡し令書の発布があったわけではなく、発布理由は些細な免許手続規則違反であった。その後5ヵ月後に英国の裁判所の判断で釈放されるまで、彼は獄中にあった。

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 この事例がいみじくも示しているのは、共謀行為は立証して立件するべき犯罪事実というよりは、国際間の外交的な強調の中で、米国へのとりあえずの身柄の引渡し理由として機能しているという点である。グアンタナモ基地での収容や米軍の秘密収容所に関する国家間移送の問題に見られるように、現在の米国の外交政策は、治安対策と安全保障政策に傾斜している。そこでは、米国を中心とする安全保障体制の中に、必要に応じて、各国から人びとの身柄を送り込む、あるいは外部で処理できるような体制こそが模索されている。「共謀」という罪名は、こうした国家間協力をとりあえず機能させるために有効な措置であると理解されている。

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Abu Ghraib の実態
http://www.politik-visuell.de/?p=57

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 この国家間協力を側面で支援するのが、入国管理体制である。2006年の通常国会で、共謀罪とともに入国管理法の改訂がなされたのは、その意味でも象徴的であった。現在世界各国で入管法の改訂が進められている。国際的な捜査共助体制が構築され、それが入管法によって支えられることで、国際的な封じ込め政策が樹立されるのである。

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入国管理「認証ソフト」の問題 オルタ

あなたは盗撮されている オルタ

アクセンチュアの実態は、米国の電力企業エンロンの会計不正報告でエンロンを倒産させたコンサルタント企業アーサー・アンダーセンである。アンダーセン自身が会計不正報告で信用を失い倒産した後、「名前だけ変えて」生き残ったのがアクセンチュアである。
アンダーセンは、世界の石油王ロックフェラー専属の会計事務所として、その脱税=会計帳簿の操作を長年担ってきた「ロックフェラー専属調査機関」である。

日本の成田空港では、海外旅行のたびに、市民はまるで犯罪者のように指紋を取られる。名目上は犯罪者のチェックという事だが、もちろん指紋はその場で盗撮され、パスポートの顔写真、住所氏名生年月日等と共に全世界にオンラインで「配信」される。この指紋認証システムをわずか10万円で日本政府に納入したのが、「アジアの管理人=ロックフェラーの諜報・スパイ組織」アクセンチュアである。
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 「敵」が誰かが判然としないような「戦争」(=ゴイム人間を対象とする戦争)という概念が導入されることによって、非常時は恒常的なものとなった。治安対策は、今や軍事力と不可分のものとなり、外交政策にまで影響を及ぼし始めている。国境によって封じられていた従来の刑事法の権利保障の体系は崩れ、各国の公権力がむき出しの形で国境を越えてあふれ出始めた。共謀罪の導入が現在模索(画策でしょ?)されているのは、そのような状況に対する日本の公権力の対応なのかもしれない。

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 しかし、権利保障の体制を回復するためには、国際的に標準化された攻撃的な治安立法が必要なのではなく、権利保障の標準化こそが必要なのだという理解を今一度確認する必要がある。条約刑法に関して言えば、本来の組織犯罪対策に必要な範囲の刑事司法共助にもう一度帰るべきだし、その対策にしても、構成員の社会復帰を含めた社会全体によるケアを構築する方向で再検討されるべきだ。

 罪の数を多くすれば必然的に犯罪者は増える。必要なのは、加害者と被害者とを問わず、どのようにして犯罪から人びとを救うかである。

参照拙稿
国境を越える国境政策:新たな差別社会を生む「入管法改訂」(岩波書店「世界」2006年6月)
国境を越える国境政策2:「反テロ」を口実に広がる差別的な国境政策(前夜8号、2006年7月)
共謀罪は政府が主張するような条約刑法ではない(マスコミ市民449号、2006年6月)
「共謀罪」を市民社会の中で考えるー越境的草の根ネットワークを断ち切らせないために(「やっぱり危ないぞ!共謀罪」2006年10月、樹花舎、所収)

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参照
http://satehate.exblog.jp/6926040/

参考
U.S. Concentration Camp Locations

Halliburton Confirms Concentration Camps Already Constructed
大いなる秘密より

――黒い貴族の血流は武器・麻薬密売、不正投機……テロ・大量虐殺に手を染める!

・超秘密結社神殿で徹頭徹尾バビロン秘儀に則って戴冠した英女王エリザベス
・「トカゲの生まれ」で超秘密結社の召使い冷血ウィンザー家の流れを概観する
同一超長期的人類奴隷化計画遂行を掲げるヨーロッパ各王家はすべて爬虫類人の分家
・精神的病質者、冷酷非情人間、性的虐待者、同性愛者を意図的につくるパブリックスクール
・黒い貴族の裏面 工作員だったフィリップ殿下の叔父で小児性愛者のマウントバッテン卿
・世界最大資産家「同族会社」ウィンザー家の「隠し財産」の究明どころか質疑も禁じられている英議会
・アボリジニーを使嗾、ウラン価格操作で巨利を貪るエリザベスが「権力を持たない女王」という大嘘
英王室は、いまもミシシッピーに大農園、ニューヨーク市の大劇場街など「アメリカを所有」している
島のク ラ ブを中枢にウィンザー家独占企業体は世界の金融・鉱業・食料・エネルギーを支配
・全世界一六パーセント貸出高ロンドン・シティに蠢く秘密結社員の銀行・企業「綺羅星」たち
・ロスチャイルド家同様戦争と諜報で殖戝した巨大ハンブロ帝国の語られざる闇
大英帝国の流儀と背景「王室代理人」は、戦争と紛争で大儲けする仕掛け
・ウィンザー家・黒い貴族らの秘密結社集合体「シティ同業者組合連合」は超長期的人類奴隷化計画推進の一翼を担う
・キッシンジャー、ブッシュ、レーガンなど赫赫たる犯罪人、異常者にうやうやしく授与される「名誉騎士」称号
・石油、金、ダイヤモンド、アルミニウム、麻薬、アメリカ、イランに謀略支配の中心人物ポール・メロン
・エドワード八世、ファリッシュ三世、フィリップ殿下とどちらを見てもウィンザー家は、ナチスかナチスのシンパか支持者ばかり
絶滅危惧種を救うどころか虐待絶滅に精を出すフィリップ、チャールズ、ベルンハルトらの世界自然保護基金(WWF)
・ベルンハルトが告発者を脅迫暴行するWWFに活動資金調達用に設立した「一〇〇一クラブ」
・WWFの元部長が番人兼操 作 士を務めるダライ・ラマの正体
・ロックフェラー一味のモーリス・ストロングはじめ環境運動家たちは、生態系を破壊、野生動物を殺す
・地球収奪のロスチャイルド、シェラ・クラブがスポンサーの「地 球 の 友」「グリンピース」だから……
アフリカでの環境保護に熱中するのは、ウラニウムなど膨大埋蔵の土地をより広く掠め取るため
「野生生物保護」の名目で「密猟者」を合法銃殺し続ける「ストロングホールド作戦」
保護区野生動物公園を拠点にアフリカでの英国が操る「大量 殺戮作戦」
・毎週、合同情報部委員会から軍事上のあらゆる秘密活動の全報告を受けている英女王
・ウィンザー家の特殊警備部隊、殺し屋を抱えた「企業」コープス・オブ・コミッショネア
・エリザベス女王「王室代理人」と共同で暗躍する警備保障会社の名を借りた「ディフェンス・システムズ」の危険な実体
・私兵「ディフェンス・システムズ」「コントロール・リスクス」の真の使命は世界的規模の政権転覆への地ならし

ごく一部紹介でもこんなありさま。
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by oninomae | 2007-10-20 05:21 | 政治詐欺・政治紛争  

世界を支配する悪魔主義カルトについてのHenry Makowさんの記事

http://www.henrymakow.com/the_satanic_cult_that_rules_th.html

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The Satanic Cult That Rules the World  By Henry Makow Ph.D.
October 16, 2007


"How can one chase a thousand, and two put ten thousand to flight unless...God had delivered them into enemy hands?" Deuteronomy 32:30

もし...主が彼らを敵の手に渡さなかったら、どうして一人が千人を追い、二人が万人を破ることが出来たであろうか? 申命記 32:30

"Either convert to Islam or die." This was the choice the Turkish Sultan put to Sabbatai Zevi, self-proclaimed Jewish "Messiah" in 1666.

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By only pretending to convert, Zevi resorted to a common practice. But Zevi was not an ordinary Jew. He led a popular heresy, based on a satanic strain of Cabalism. The rabbis had denounced him and his followers.

After his "conversion," over a million followers, who later included financiers like the Rothschilds, imitated his example. But they didn't just pretend to be Muslims or Christians. They pretended to be Jews as well.

By adopting this chameleon strategy, this satanic cult infiltrated and subverted most governments and religions, and established an invisible tyranny without drawing much attention. In the words of the gifted researcher Clifford Shack:

"Through infiltration, stealth and cunning, this invisible network has come to rule us all. Forty-one years after Shabbatai Zevi's death, in 1717, they would infiltrate Masonry guilds in England and establish Freemasonry.... [Zevi's successor] Jacob Frank would have a great impact on the inner core of Freemasonry known as the Illuminati, formed in 1776.

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Freemasonry would become the hidden force behind events like the [American, French and Russian] revolutions, the creations of the U.N. & Israel, both World Wars (including the Holocaust!), and the assassinations of the Kennedy brothers
who, together with their father, tried to thwart the efforts of the network on American soil.

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Sabbatean/Frankists, also referred to as the "Cult of the All-Seeing Eye" (look on the back of your one dollar bill to begin to understand their influence in YOUR life), are political and religious chameleons. They are everywhere...there is power. They are the good guys AND the bad guys. The World War Two era is a prime example. The following leaders were members of the "Cult of the All-Seeing Eye" (Sabbatean/Frankists): Franklin D. Roosevelt; Winston Churchill; Adolph Hitler; Eugenio Pacelli (Pope Pius XII); Francisco Franco; Benito Mussolini; Hirohito and Mao Tse-Tung."

IMPLICATIONS

If Mr. Shack is correct, historians, educators and journalists collaborate by upholding a false reality and distracting us from the truth. Our world, our perception of the human experience, are shaped by an occult secret society. Our culture is an elaborate psy-op (Psychological operations).

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Obviously, the Sabbateans and their descendants should consume our attention. Instead, they are hidden from view. They were decisive in the so-called "Enlightenment," "secularism" and "modernism," which are but baby steps to their Satanism.

According to Rabbi Marvin Antelman, they believe sin is holy and should be practised for its own sake. Since the Messiah will come when people either become righteous or totally corrupt, the Sabbateans opted for debauchery: "Since we cannot all be saints, let us all be sinners."

Their blasphemous benediction "who permits the forbidden" later became the Illuminist "do as thou wilt" the expression of their "religious" feeling. Totally amoral, they believe the "end justifies the means." ("To Eliminate the Opiate,"Vol. 2 p. 87)

In 1756, Jacob Frank and his followers were excommunicated by the rabbis. Antelman says the Sabbateans were behind the Reform, Liberal and Revolutionary movements of the Nineteenth century. They were also behind the Reform and Conservative movements in Judaism, including the "Haskalah" i.e. Jewish assimilation. In other words, Jews have been influenced by the Sabbateans and don't even know it.

That is their tactic. They don’t advocate a Satanic kingdom. They gently steer you that way by questioning the existence of God, by demanding "sexual liberation," "independence" for women, "internationalism," "diversity" and "religious tolerance."

SEXUAL EXCESS AS A RELIGION

We are told "free sex" is "progressive and modern." In fact, the Sabbatean sect has indulged in wife sharing, sex orgies, adultery and incest for more than 350 years. They also promoted interracial sex. They have partly inducted us into their cult.

Antelman cites the proceedings of a rabbinical court where Shmuel, son of Shlomo tearfully confessed he had rejected the Torah and had encouraged his wife to have sex several times with Hershel. "I am guilty. She did not want to." (111)

Sexual abandon is characteristic of Communism, a direct outgrowth of Sabbateanism. . Jacob Frank pimped his beautiful wife to recruit influential men. Female members of the Communist Party were used in the same way. Adam Weiskaupt, the founder of the Illuminati, got his sister-in-law pregnant.

A pertinent anecdote: In his book, "The Other Side of Deception," Mossad defector Victor Ostrovsky described how the Mossad relax. At a party, the staff, including many unmarried young females, congregated around a pool, totally naked.

THE "HOLOCAUST"

The influence of the Sabbatean conspiracy is hidden in plain sight. For example, the term "Holocaust" is used without regard to its true meaning. Rabbi Antelman states that well before World War Two, the term meant "burnt offering" as in sacrifice. (p.199)

He quotes Bruno Bettleheim who says "calling the most callous, most brutal, most horrid. most heinous mass murder a 'burnt offering' is a sacrilege, a profanation of God and man." (205)

Whose sacrifice was it? For what purpose? Obviously, it has something to do with the Sabbateans' occult practice. Every time we use that word, we unwittingly join in their sacrilege.

According to Antelman, the Sabbateans hated Jews and sought their extinction. He cites rabbis who warned as far back as 1750 that if the Jews didn’t stop the Sabbateans, they would be destroyed by them. (209)

And indeed when some Jews tried to save European Jewry from genocide, Antelman says "the conservative and reform communities [in the US] went their merry way ignoring these activities. So called establishment organizations like the American Jewish Congress, American Jewish Committee, and B'nai Brith did virtually nothing." (217)

INTERMARRIAGE

Sabbateans only marry within their demonic sect. They often marry rich, influential Gentiles. Thus, the Fourth Baron Rothschild (Jacob's) mother was not Jewish nor is his wife.

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Another example is Al Gore's daughter Karenna's 1997 marriage to Andrew Schiff, the great grandson of Jacob Schiff. Gore's father was a Senator sponsored by Armand Hammer (Occidental Petroleum) whose own father was the founder of the American Communist party. Like Hitlery and Dubya, Al Gore is another Illuminati agent.

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CONCLUSION

Mankind is in the grip of a vicious Satanic cult whose power is so great, they can make their war against humanity seem normal and inevitable. Even when their plot is exposed, they can convince everyone that it is racist and in bad taste to believe it. They have men fixated on porn while they erect a police state.

Western society is morally bankrupt. This elaborate cult network controls politics, information and culture. Most leaders are dupes or traitors. The "Intelligentsia" has been bribed while the public is distracted and lives in a fool's paradise.

Like most nations and religions, Jews have been subverted from within. Zionists are pawns of the Sabbateans who used the "holocaust" to engineer the creation of Israel. Millions of Jews (引用注:オカルト数字としては600万だが、実際にはたぶん多くても数百万以下で、、他民族の燔祭犠牲者のほうがずっと多かったであろう)been "sacrificed" to create a Sabbatean Homeland, a "burnt offering" to Satan.

God gave man Life: a Miracle full of inherent Beauty and Meaning. He gave us everything we need to develop according to his Plan.

But people who think limitless power and wealth are better than infinite love have hijacked humanity. They want to spoil our Divine Rendezvous and enslave us instead. This is the real meaning of our politics and our time.

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Related:

Posed for Gay Porn, Schwarzenagger Introduces Homosexuality to CA Schools

List of 45 Republican Pedophiles


参考

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Chateau des Amerois - Mother of Darkness Castle
http://www.redicecreations.com/article.php?id=359


THE SATANIC BLOODLINES
http://www.thewatcherfiles.com/bloodlines/index.htm


The Satanic Bloodlines by: Fritz Springmeier
http://www.theforbiddenknowledge.com/hardtruth/the_satanic_bloodlines.htm


13 Bloodlines of The Illuminati
http://www.bibliotecapleyades.net/bloodlines/index.htm


イルミナティ 悪魔の13血流―世界を収奪支配する巨大名家の素顔 フリッツ スプリングマイヤー、Fritz Springmeier、 太田 龍

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悪魔の系譜 ジェフリー・B. ラッセル、Jeffrey Burton Russell、 大瀧 啓裕 (単行本 - 2002/6)

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Jeffrey Burton Russell is Professor of History, Emeritus, at the University of California, Santa Barbara.

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不気味ですねーーー。

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ニッポンのはみっともないのでリンク先を参照
「無知」なのだと思いたいが、どうだか?

デモ、負けないぞ。http://www.japro.com/mizuki/set.html

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by oninomae | 2007-10-19 00:05 | イルミナティ  

リタリン改め、コンサータと申します?生命とのコンチェルトなら、まず栄養を!

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リタリン=メチルフェニデート=覚醒剤アンフェタミンやメタンフェタミンの作用を低下させたもの。
急速な覚醒力は弱いが、依存性は出てくるであろう。だんだん、「必要量」は増えるであろう。(そして、その結果、よく売れるというわけだ。)

最近は、リタリンの適用は、ナルコレプシー治療に限られるようになってきたようで、好ましいことと思われる。
(厚生労働省も、まともなこともできるではないか。)

が、(誰かさん達は)徐放性にして、「注意欠陥多動性障害(ADHD)治療薬」 コンサータ と称し小学生にでも飲ませまくりたいらしい。
(厚生労働省はコンサータも認めないよう頑張るべきである。)

アメリカではリタリンを小学生に飲ませまくっている。そして、それがプロザック使用と「発狂」への道を開くことになるそうな。要するに、マインド・コントロールだ。

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    有名覚醒剤メタンフェタミンとアンフェタミン↑(リタリンの原型である)

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「発達障害」なるものに、コンサータ(リタリン)適用を求める人達は、ちゃんとした栄養を子供に与えてからいっているのか?あるいは、食品添加物を避けてからいっているのか?それとも、そんなことは面倒なので、「お手軽に」したいというだけなのか?

だいたい、ω-不飽和脂肪酸、適切なタンパク質、グルコン酸亜鉛、ビタミンB6(量の多いB群複合体でよい)、ビタミンC、ビタミンE等のビタミン群といったものを摂取することにより、元から「改善」する可能性は高いのである。ただこれらが売れても特許とは関係がないためあまり儲からない。そういうことなのである。

メディシンの法則; 「病気」は「薬」を売るためにつくられる。儲けながら、人を管理し、新たな病気に導いていくとまた儲かるかも。儲けながら人々を人間牧場に導いていける方策がお気に入りの「人間達」がいるのである。

関連投稿

今日も元気か?プロザック
http://satehate.exblog.jp/7084981/


参考

【厚労省】「コンサータ錠」の処方や流通対策を指示
http://www.yakuji.co.jp/entry4634.html

2007年10月12日

 厚生労働省医薬食品局は、3日の薬事・食品衛生審議会薬事分科会で報告扱いとなっていた注意欠陥/多動性障害(ADHD)治療用薬「コンサータ錠」(製造:ヤンセンファーマ)について、処方や流通を厳格化する対策を講じることを決めた。

 乱用が社会問題化、現在流通管理策を検討している中枢神経興奮剤「リタリン」(製造:ノバルティスファーマ)と、同じ有効成分である塩酸メチルフェニデートを用いているため。同局は、コンサータを製造するヤンセンに対し、関係学会と協議の上で対策を検討するよう指示。その上で、両剤に対する処方や流通の管理策を10月17日に医薬品第一部会で審議し、対応を決める。
 そのため、3日の分科会に報告された15品目のうち、コンサータ錠だけが承認してよいとの結論には至らなかった。しかし同局によると、分科会では有効性と安全性、品質面では問題ないとされており、正式承認となれば、ADHD治療薬としては国内初となる。

リタリン:流通も規制強化 処方の医師を登録制に…厚労省
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071004k0000m040131000c.html

毎日新聞 2007年10月3日 22時01分

 依存性の高い向精神薬「リタリン」の乱用問題で、厚生労働省は3日、リタリンを処方できる医師や医療機関を登録制にして流通を制限することを決めた。製造・販売元のノバルティスファーマ(東京都港区)が乱用防止のため適応症からうつ病を削除する方針を決めているが、適応症のない患者に処方する医師が後を絶たないため、流通段階も厳しく管理し、乱用に歯止めをかけたい考えだ。

 厚労省は乱用被害が深刻な広がりを見せていることから、同社に早急に具体策をまとめるよう指示しており、今月中に薬事・食品衛生審議会の部会を開き、流通管理策と併せてうつ病への適応症削除を認める方針。

 厚労省などによると、リタリンの流通規制は法律ではなく同社の自主管理に委ねる。同社が外部の医師や薬剤師、弁護士ら有識者による委員会を設置し、処方を認める医師や医療機関、調剤薬局のリストを作成。調剤薬局は患者の提示した処方せんが登録医などの出したものかを確認し、登録外であれば調剤を拒否し、同社に通報する--などの仕組みが検討されている。

 リタリンの適応症はうつ病の削除で「ナルコレプシー」(睡眠障害)だけとなる。同症状の診断には脳波や血液の精密検査が必要。現在はどの医師でもナルコレプシーと診断してリタリンを処方することが可能だが、今後は同社が登録する専門医や医療機関しか処方できなくなる。

 また、これまでは健康保険を使わない自由診療であれば、どんな症状の患者にもリタリンを処方することが可能だったが、流通規制が導入されればこうした違法な処方も不可能になる。

 一方、厚労省はリタリンと同じ成分の塩酸メチルフェニデートで、小児期の注意欠陥多動性障害「ADHD」の治療薬「コンサータ」を承認申請中のヤンセンファーマ(東京都千代田区)にも、月内に流通管理策をまとめるよう指示した。【精神医療取材班】


AD/HDとは?
http://www.e-club.jp/kiso.htm


 AD/HDはAttention Deficit Hyperactivity Disorderの略で、日本語では「注意欠陥多動性障害」です。AD/HDの原因はまだ不明ですが、注意力・衝動性・多動性を自分でコントロールできない脳神経学的な疾患と言われています。不適切な親のしつけや教師の指導が原因でAD/HDになることはありませんが、環境によってはAD/HDに似た症状が出たり、問題行動が悪化することはあります。(引用注:食事についてなぜ述べないのだろう?

 単調な作業を長時間できない・忘れっぽい・些細なミスをする・考えずに行動する・落ち着きがない、多弁で時間や物の管理ができないなどが主な特徴で、アメリカ精神医学会のDSMや世界保健機構のICDによる基準を参考に医師が診断します。しかし「だれでも努力すればできそうなこと」ができない障害なので、「なまけている、不まじめ」などと叱責されたり、軽蔑されたりすることが多く、本人は自信や希望を失い、自暴自棄になったり、うつ傾向になったりします。AD/HDは、以前は子どもの疾患と考えられていましたが大人になってもAD/HDで苦しんでいる人はいます。「見えない障害」であるために理解者が得られないとAD/HDを持つ子どもや大人、そして家族は孤立してしまい、悩みを抱えて苦しむのです。適切な薬物療法、心理療法のほか、教育的な介入によってAD/HDによる問題行動は軽減することが知られていますが、適切な対応がなされないケースでは深刻な問題を引き起こすことがあります。

AD/HDは理解と支援で個性になる

 AD/HDの特徴を理解し、それによるハンディキャップ(日常生活での支障)を軽減することでAD/HD的症状は、ひとつの個性になることがあります。さらにAD/HDを単なる障害としてとらえず、才能として活用することも可能なのです。つまり見方を変えれば、「ひとつのことに集中できない」ことは「多くのことに興味を持てる、同時にいくつもの仕事をこなせる」ということであり、衝動的とは実行力と行動力があると言えるのです。大切なことは周囲の理解ある言葉かけによる本人の自信喪失の防止です。支援の第一歩は思いやりのある言葉がけ、そのためにはAD/HDの正しい情報が不可欠です。
 

ADHDの診断基準

国際疾病分類第10版(ICDー10)による多動性障害の診断基準
F90 多動性障害 Hyperkinetic Disorders
注:他動性障害の研究用診断では、さまざまな状況を通じて広範に、かついつの時点でも持続するような、異常なレベルの不注意や多動、そして落ち着きのなさが明らかに確認されることが必要である。またこれは、自閉症や感情障害などといった他の障害に起因するものではない。

G1.不注意:次の症状のうち少なくとも6項が、6ヶ月間以上持続し、その程度は不適応を起こすほどで、その子どもの発達段階と不釣り合いであること。
(1)学校の勉強・仕事・その他の活動において、細かく注意を払えないことが多く、うっかりミスが多い。
(2)作業や遊戯の活動に注意集中を維持できないことが多い。
(3)自分に言われたことを聴いていないように見えることが多い。
(4) しばしば指示に従えない、あるいは学業・雑用・作業場での仕事を完遂することができない(反抗のつもりとか指示を理解できないためではない)。
(5)課題や作業をとりまとめるのが下手なことが多い。
(6)宿題のように精神的な集中力を必要とする課題を避けたり、ひどく嫌う。
(7) 学校の宿題・鉛筆・本・玩具・道具など、勉強や活動に必要な特定のものをなくすことが多い。
(8)外部からの刺激で容易に注意がそれてしまうことが多い。
(9)日常の活動で物忘れをしがちである。

G2.過活動:次の症状のうち少なくとも3項が、6ヶ月間以上持続し、その程度は不適応を起こすほどで、その子どもの発達段階と不釣り合いであること。
(1)座っていて手足をモゾモゾさせたり、身体をクネクネさせることがしばしばある。
(2)教室内で、または着席しておくべき他の状況で席を離れる。
(3)おとなしくしているべき状況で、ひどく走り回ったりよじ登ったりする(青年期の者や成人ならば、落ち着かない気分がするだけだが)。
(4)遊んでいて時に過度に騒がしかったり、レジャー活動に参加できないことが多い。
(5)過剰な動きすぎのパターンが特徴的で、社会的な状況や要請によっても実質的に変わることはない。

G3.衝動性:次の症状のうち少なくとも1項が、6ヶ月間以上持続し、その程度は不適応を起こすほどで、その子どもの発達段階と不釣り合いであること。
(1)質問が終わらないうちに、出し抜けに答えてしまうことがよくある。
(2)列に並んで待ったり、ゲームや集団の場で順番を待てないことがよくある。
(3)他人を阻止したり邪魔することがよくある(例;他人の会話やゲームに割り込む)
(4)社会的に遠慮すべきところで、不適切なほどに過剰に喋る。

G4.発症は7歳以前であること。

G5.広汎性:この基準は複数の場面で満たされること。たとえば、不注意と過活動の組み合わせが家庭と学校の両方で、あるいは学校とそれ以外の場面(診察室など)で観察される。(いくつかの場面でみられるという証拠として、通常複数の情報源が必要である。たとえば、教室での行動については、親からの情報だけでは十分とはいえない)

G6.G1-G3の症状は、臨床的に明らかな苦痛をひき起こしたり、あるいは社会的・学業上・仕事面での機能障害をひき起こすほどであること。

G7.この障害は広汎性発達障害(F84.-)、躁病エピソード(F30.-)、うつ病エピソード(F32.-)、または不安障害(F41.-)の診断基準をみたさないこと。

出典:『ICD-10 精神および行動の障害―DRC研究用診断基準ー』(中根充文ほか訳 1994年 医学書院)


アメリカ精神医学会の診断基準第4版(DSM-Ⅳ)による注意欠陥/多動性障害の診断基準
A.(1)か(2)のどちらか:

(1)以下の不注意の症状のうち6つ(またはそれ以上)が少なくとも6ヶ月以上続いたことがあり、その程度は不適応的で、発達の水準に相応しないもの:

不注意
(a)学業、仕事、またはその他の活動において、しばしば綿密に注意することができない、または不注意な過ちをおかす。
(b)課題または遊びの活動で注意を持続することがしばしば困難である。
(c)直接話しかけられたときにしばしば聞いていないように見える。
(d)しばしば指示に従えず、学業、用事、または職場での義務をやり遂げることができない(反抗的な行動、または指示を理解できないためではなく)。
(e)課題や活動を順序立てることがしばしば困難である。
(f)(学業や宿題のような)精神的努力の持続を要する課題に従事する事をしばしば避ける、嫌う、またはいやいや行う。
(g)(例えばおもちゃ、学校の宿題、鉛筆、本、道具など) 課題や活動に必要なものをしばしばなくす。
(h)しばしば外からの刺激によって容易に注意をそらされる。
(i)しばしば毎日の活動を忘れてしまう。

(2)以下の多動性―衝動性の症状のうち6つ(またはそれ以上)が少なくとも6ヶ月以上持続したことがあり、その程度は不適応的で、発達水準に相応しない:

多動性
(a) しばしば手足をそわそわと動かし、またはいすの上でもじもじする。
(b) しばしば教室や、その他、座っていることを要求される状況で席を離れる。
(c)しばしば、不適切な状況で、余計に走り回ったり高い所へ上ったりする(青年または成人では落ち着かない感じの自覚のみに限られるかも知れない)。
(d)しばしば静かに遊んだり余暇活動につくことができない。
(e)しばしば“じっとしていない”または、まるで“エンジンで動かされるように”行動する。
(f)しばしばしゃべりすぎる。

衝動性
(g)しばしば質問が終わる前に出し抜けに答え始めてしまう。
(h)しばしば順番を待つことが困難である。
(i) しばしば他人を妨害し、邪魔する(例えば会話やゲームに干渉する)

B.多動性―衝動性または不注意の症状のいくつかが7歳以前に存在し、障害を引き起こしている。

C.これらの症状による障害が2つ以上の状況において(例えば学校[または仕事]と家庭)存在する。

D.社会的、学業的または職業的機能において、臨床的に著しい障害が存在するという明確な証拠が存在しなければならない。

E.その症状は広汎性発達障害、精神分裂病、または、その他の精神病性障害の経過中にのみ起こるもではなく、他の精神疾患(例えば気分障害、不安障害、解離性障害、または人格障害)ではうまく説明されない。


病型に基づいてコード番号をつけること:

314.01 注意欠陥/多動性障害、混合型: 過去6ヶ月間A1とA2の基準をともに満たしている場合

314.0 注意欠陥/多動性障害、不注意優勢型: 過去6ヶ月間、基準A1を満たすが基準A2を満たさない場合

  314.01 注意欠陥/多動性障害、多動性―衝動性優勢型 :過去6ヶ月間、基準A2を満たすが基準A1を満たさない場合

出典:『DSM-Ⅳ 精神疾患の分類と診断の手引き』(高橋三郎ほか訳 1995年 医学書院 )

大体これで「病気」なら、こんなページを作っている我が輩は「病気」にされてしまうではないか(爆)←これこそ「病気」の兆候である。


その他、一般的参考書

怖くて飲めない!―薬を売るために病気はつくられる レイ モイニハン、アラン カッセルズ、Ray Moynihan、 Alan Cassels (単行本 - 2006/10)

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「薬をやめる」と病気は治る―免疫力を上げる一番の近道は薬からの離脱だった 安保 徹 (単行本 - 2004/3)

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完全栄養食ガイド―必須栄養素「オメガ‐3」が現代病を治す! ドナルド ラディン、クララ フェリックス、Donald Rudin、 Clara Felix (単行本(ソフトカバー) - 1997/12)

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栄養・ビタミン療法―栄養による精神的健康の改善 マイケル レッサー 大沢 博 (単行本 - 1991/8)

脳に効く栄養―クスリに頼らず「脳と心」を健康にする! マイケル レッサー、Michael Lesser、氏家 京子、 阿部 博幸 (単行本 - 2005/3)

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精神疾患と栄養―うつ、不安、分裂病にうちかつ カール ファイファー、パトリック ホルフォード、Carl Pfeiffer、 Patrick Holford

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統合失調症を治す―栄養療法による驚異的回復! エイブラハム ホッファー、A. Hoffer、 大沢 博 (単行本 - 2005/10)

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その食事ではキレる子になる―心と脳はこんなに食べ物に影響される (KAWADE夢新書) 鈴木 雅子 (単行本(ソフトカバー) - 1998/6)

奇跡の食品 ジーン カーパー、Jean Carper、 丸元 淑生 (単行本(ソフトカバー) - 1998/11)

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奇跡の脳をつくる食事とサプリメント ジーン カーパー、Jean Carper、 丸元 淑生 (単行本 - 2002/10)

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他にもいろいろあるが、上記は名著である。
栄養不良はもろに神経にくる。「精神病」も単なる栄養不良である場合も多いのである。
注意を喚起したい!


以下も(価格も比較的安く、入手もしやすいので)推奨しておく。

心の病は食事で治す (PHP新書) 生田 哲 (新書 - 2005/2/16)

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その食事では悪くなる―食事崩壊と脳への影響 大沢 博 (単行本(ソフトカバー) - 1999/10)

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食事で治す心の病―心・脳・栄養 新しい医学の潮流 大沢 博 (単行本 - 2003/2)

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診たて違いの心の病―実は栄養欠損だった! 溝口 徹 (単行本 - 2006/6)

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by oninomae | 2007-10-17 22:30 | 有毒化学物質