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カテゴリ:バイオハザード・GMO食品

  • 食料自己生産もゼロにしろ!
    [ 2010-11-20 19:12 ]
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  • 米国のGMO農業の過ちを教訓にせよ F・ウィリアム・イングドール
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  • 北極の「最後の審判の日・種子貯蔵庫」 By F. William Engdahl 3
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食料自己生産もゼロにしろ!

まず、http://tamekiyo.com/documents/healthranger/bill510.html の転載

家庭菜園と種子の自家貯蔵を違法化する食品安全近代化法の票決迫る! マイク・アダムス(ヘルスレンジャー) 2010年11月16日
Senate Bill S 510 Food Safety Modernization Act vote imminent: Would outlaw gardening and saving seeds By Mike Adams, the Health Ranger 


上院510法案「食品安全近代化法」 (Food Safety Modernization Act)は、「米国の歴史で最も危険な法案」と言われている。



この法律により、人々が食べ物を栽培し、売買し、輸送する権利に対し、米国政府は新たな権限を得ることになる。ビッグブラザーに、あなたの家庭菜園のトマトを取り締まる権力を与えることになるのだ。直売所でキュウリを売る人を逮捕・投獄する権限が認められることになる。連邦政府の独裁的な規則を遵守せずに有機製品を輸送すると犯罪になる。 



これは、人々が自由な選択によって農産物や食べ物を耕作、売買、消費することに対し、最も攻撃的な権限になるだろう。憲法に反するだけでなく、自然法にも反している。もっと言えば、神の意思に反している」とカナダ・ヘルスの告発者Dr. Shiv Chopraと述べている。 (http://shivchopra.com/?page_id=2)



この暴政的な法律では、全ての食糧生産(家庭菜園で作った食べ物も含む)が国土安全保障省の管轄下になる。かの全裸スキャナーで乗客に痴漢行為をしているTSA(運輸保安局)を所轄しているのと同じ国土安全保障省である。




この法律により、家庭菜園でレタスを栽培し、地元の直売所で販売しただけで、重罪犯人(密輸業者)として逮捕する権限が米国政府に与えられる。

また、これにより、米国は、世界貿易機関(WTO)と国際食品規格(Codex Alimentarius)に自国の食糧供給に関する主権を売り渡すことになる。






さらに、種の貯蔵も犯罪になりhttp://foodfreedom.wordpress.com/2009/06/13/seeds-how-to-criminalize-them/)、代々受け継がれた種を貯蔵して家庭菜園をしている人は一般犯罪者になってしまう。これには、明らかに、モンサントなどの企業に種子を独占させる意図がある。



小規模な食品生産者に不当な書類作成の負担を課して廃業に追い込み、食糧供給の能力を大規模な多国籍企業に一層移すことになる。



この危険な法案についてもっと知っておくために、Wordpressの「食品の自由」ブログを読むことをお勧めする。http://foodfreedom.wordpress.com/2009/06/13/seeds-how-to-criminalize-them/

更に詳細については、法案510を説明しているNaturalNews.TVにある次の優れたビデオをご覧いただきたい。

http://naturalnews.tv/v.asp?v=9209B7B02D4A5A8EA8B71038D6C18D26


いま行動を起こさなければ、自分で食べ物を栽培できなくなる

「シチズン・フォー・ヘルス」の嘆願書に署名しよう。

http://www.citizens.org/?page_id=2312

今すぐ! 本当に重要だ。

これに加え、Cornucopia Instituteは、最近になって、緊急行動を呼びかける電子メールを発信した。次の情報が含まれている。(http://www.cornucopia.org/2010/11/action-alert-act-by-nov-17-on-senate-food-safety-legislation/)

上院法案510に抗議する方法(略)

あなたは、「食品安全近代化法」に全面的に反対していること、そして、この法律は、アメリカの食糧の未来を破壊し、自由を潰す破滅的な法律だと主張しておくべきだろう。

すでに百年近く前に、アメリカは通貨供給の権限を連邦準備制度に明け渡し、喪失している。また、アメリカは、医療産業と「病気から利益を得る」策略のため、健康も喪った。そして、今、我々は、上院法案510が通過するならば、自分で食べ物を育てる権利、自分自身で種を保存する権利も喪失しようとしている。 



これは、アメリカ国民を暗黒時代、栄養失調の時代に押し込む、危険で暴政的な法律である。我々の食糧を作ってくれている多くの人々を犯罪者にし、食糧生産を更なる企業独占に変える法律である。



今すぐに上院議員と連絡をとり、この法案に強く反対していることを伝えてほしい。


(翻訳:為清勝彦 Japanese translation by Katsuhiko Tamekiyo)

原文の紹介・関連情報
原文 Senate Bill S 510 Food Safety Modernization Act vote imminent: Would outlaw gardening and saving seeds
http://www.naturalnews.com/030418_Food_Safety_Modernization_Act_seeds.html


関連

Food Freedom
http://foodfreedom.wordpress.com/2010/04/24/s-510-is-hissing-in-the-grass/



Genetic Modified Foods - Senate Bill S510
http://batr.org/gulag/082210.html




掲載2010年11月17日

内容紹介・訳者メモ

米国で食糧価格が高騰しているという報道もあり、いよいよ「食糧危機」の演出に向けて舞台準備が整ってきたようである。食糧危機に対応する確実な方法は、自分で食べ物を栽培することであるが、今回の記事は、その最後の手段も奪っておこうという法律の話である。

食糧価格を高騰させるには、需要と供給の価格決定メカニズムからして、需要を増やすか供給を減らすかである。人間が食べる量には限度があるので、需要が急増することはないだろう。あるとすれば「供給不足」による価格高騰である。 「供給不足」は、気象操作、「戦争」や「テロ」などによる流通の阻害、食品に病原菌が発生したなどという衛生上の「問題」を作るなどして、人為的に実現できる。

価格が高騰した場合、高くなった食糧を入手できるのは、一定の経済力を持つ人々に限定され、貧困層は食べ物が入手できなくなる。そうすれば米国に内乱が起き、米国・ドルを崩壊させ、世界政府へと着実に進める手段にも使える。今回の記事にも、米国の食糧主権をWTOに明け渡すことになるとある。もちろん「食糧危機」のプロセスを通じて、グローバル・アグリビジネスの遺伝子組み換え食品の独占が一層進むことになる。

そんな中、奇妙にも、日本では米の価格下落で農家が苦境にあるという(低米価政策へ転換する本当の理由、農業協同組合新聞)。TPPが話題になっている(TPPについて考える、THINKER blog)。何ともアグリビジネスに都合の良い話ばかりだ。








参照

TPPをにらみ農家の大規模化を促進 鹿野農相 日本農業破滅への道
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/opinion/japan-fta-fever4.htm

鹿野道彦農相が11月18日の参院予算委員会で、農家への戸別所得補償制度に関連し、大規模化を促すために作付面積の多い農家を優遇する「規模加算」導入に強い意欲を表明した。

また、19日のNHKの番組に出演後、「戸別所得補償制度を拡充し、作付面積の多い農家を優遇する「規模加算」を2011年度から導入する方向で検討することを明らかにした。環太平洋連携協定(TPP)をにらみ、農家の大規模化を促進して生産性向上を図り、日本農業の競争力を高めるのが狙い。11年度の農業予算の在り方を議論するため設置した「関係4大臣会合」で調整する見通しだ」という。

農相、大規模化へ加算金に意欲 戸別所得補償で  47news 2010年11月18日
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111801000851.html 
大規模農家に「加算」 農相、11年度から導入方針 中日新聞 2010年11月19日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010111901001021.html
 
ということは、TPP参加は既定の事実であり、またコメ等重要品目の一層の市場開放も既定の事実であるということだろう。しかし、「農家の大規模化を促進して生産性向上を図り、日本農業の競争力を高める」ことが日本農政のTPP対策とは、笑止千万だ。

難しい話ではない。TPPに参加するベトナムはタイと並ぶ世界最大の米輸出国だ。その今年1月から10月までの米の輸出量は556万トン、輸出額は23億5000万ドルである。トン当たり平均輸出価格は423ドルで、1ドル=85円で換算すると3万5870円だ。キロ35.9円、60キロ2154円の計算だ。ところで、日本の米生産費は、農水省米生産費調査(平成21年)で知ることができる最大規模の15ヘクタール以上作付農家の平均でも1万円を超えている(11,206円)。ベトナムで栽培されるインディカ米は、こんな価格差があっても日本の米飯用米として急増することはない(米粉用市場は別)。しかし、米を自由化対象に含めた貿易自由化協定が結ばれれば、ベトナムもタイもジャポニカ米栽培を急速に増やすだろう*。日本の最大規模の米農家でも、価格競争では競争にならないことは明らかだ。この大差を所得補償しようとすれば、持続不能な国家財政=納税者負担が生じることも明らかだ。

*自由貿易協定の経済効果評価の専門家である川崎賢太郎氏→
http://www.maff.go.jp/primaff/kenkyu/kenkyuin_syokai/pdf/primaffreview2004-12-11.pdf
 
そもそも、規模拡大で国際競争力を増すという発想が時代錯誤だ。日本よりはるかに規模拡大が進んだフランスでさえ、そんな発想はとっくの昔に捨てている。農業の多面的機能への直接支払を打ち出した1999年農業基本法の制定に際し、その提案理由説明は次のように述べている

「欧州農業は最も競争力が強い世界の競争者と同じ価格で原料を世界市場で売りさばくことを唯一の目標として定めるならば、破滅への道を走ることになる。それはフランスの73万(1995年末)の農業経営のうちの少なくとも30万の経営を破壊するような価格でのみ可能なことであり、そんなことは誰も望んでいない」、「農業のための大きな公的支出は、それが雇用の維持、自然資源の保全、食料の品質の改善に貢献するかぎりでのみ、納税者により持続的に受け入れられる」 (北林寿信 「方向転換目指すフランス農政―新農業基本法制定に向けて―」 『レファレンス』<国立国会図書館> 1999年3月号 58頁)。

EUも同様な方向を目指してきた。11月18日に発表されたばかりの2013年以後の共通農業政策(CAP)のあり方を示す欧州委員会の青写真も、公的補助を正当化するためには農民に一層の環境保護を求めねばならないと強調している。

Commission outlines blueprint for forward-looking Common Agricultural Policy after 2013, European Commission,10.11.18

こんな時代に、なぜTPP、なぜ規模拡大優先農政なのか。
 
日本の米が競争力をつける最短の道は、規模拡大ではなく、生産方法(有機、減農薬、環境保全)や品質の差別化である。国はフランスの多面的機能への直接支払にならい、農家のこのような努力をこそ支援せねばならない。

[規模拡大一般を無意味というつもりはない。自由化対策としての規模拡大にはほとんど意味がないということだ]
 



 
++
「無駄飯食い」はゼロになれって、言っているんですよね。



追加参照

「無駄飯食いの大間引きを始めるわよ」:ナポリターノの禍い!?
http://quasimoto.exblog.jp/13672055/


"You know, it's almost time for great culling to begin! It's almost time for useless eaters to be culled. Those are the people who are consuming nonrenewable natural resourses."

「知ってるの? 大規模の間引きが始まる今がその時なのよ。 無駄飯食いが一掃される時なのよ。 彼らが再生不能の自然資源を消費している人々なのよ。」

++
確かに、おばさんからも連絡済みでしたね。


そういえば、こんなおばさんもいました。

「・・・我々は、地球という惑星のための神の選別過程を担当している。彼は選び--我々は破壊する。我々は蒼白き馬の騎手、すなわち死神である。」


こんな神様も




メーソンが祈るシリウスの神は、エジプトではアヌビス神だったんですよね。アヌビスはナイル川の洪水時期を教えてくれて、人々は高地に逃げたそうです。そこをコロラドと呼んだかどうかは知りませんが



メーソンの大洪水とは、如何なるものでしょうか?

2012 全国ロードショー
http://satehate.exblog.jp/13019178




連絡済みだったんですよね。



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by oninomae | 2010-11-20 19:12 | バイオハザード・GMO食品 | Trackback | Comments(3) 

アルゼンチン ラウンドアップ?


キルチネル前大統領が急死=アルゼンチン政界に不透明感 ウォール・ストリート・ジャーナル 10月28日(木)9時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101028-00000001-wsj-int

【ブエノスアイレス】アルゼンチンのネストル・キルチネル[Nestor Carlos Kirchner, 19590-2010]前大統領(60)が27日死去した。


同氏の死去に伴い、同国では不透明感が強まるとみられるが、同時に同国の特色でもあったポピュリスト(大衆迎合)的な政策を廃棄する機会が開かれる。

キルチネル氏は夫人のクリスティナ・フェルナンデス[Cristina Fernández de Kirchner, 1953-]現大統領とともに、南部カラフェテを訪問中に心臓発作で死去した。同氏は2003年から07年まで大統領を務め、夫人に継承した後、2011年10月に大統領復帰を狙っていると広く予想されていた。夫人と交代で大統領職を務めるという戦略だ。



現在まで合計7年間の夫妻の統治期間中、キルチネル氏は2001年のデフォルト(債務不履行)であえいでいたアルゼンチン経済を立ち直らせ、世界でも最も成長率の高い国にした。しかし、この過程で同氏は国家の経済上の役割を拡大し、既存機関を冷遇し、極めて敵対的な政治環境を醸成した。外交面では米国の緊密な友好国から、ベネズエラの独裁者チャベス大統領の同盟国へとシフトした。



キルチネル氏はアルゼンチン政治の激動期に政権を維持した鋭敏で実際的な政治家として記憶されるだろう。同氏は03年の政権掌握直後、20年以上も前の軍政時代の圧政の是非をめぐって軍部と対決し、一般市民の人気を勝ち取り、政権基盤を拡大した

また同氏は国際通貨基金(IMF)の厳しい批判者だった。デフォルトに陥ったアルゼンチン国債950億ドル(約7兆7000億円)の大半の債務再編交渉では海外投資家に、額面1ドルに対する返済を30セントとするよう強要し、強面(こわもて)の交渉者との評判を受けた。

キルチネル氏の死去を受けて、夫人のフェルナンデス大統領は試練の時を迎える。同大統領は夫と同じく長年の政治家だが、利権追求に熱心なペロニスト(「ポピュリスト」として著名なアルゼンチンの元大統領ペロン[Juan Domingo Perón, 1895-1974]を支持する流れ)(引用注:というよりメネム派というべきでしょう)システムで不可欠とされる日々の政治的な駆け引きを夫のキルチネル氏に頼っていた。夫人は目先、夫の急死の同情を受ける公算が大きいが、来年の大統領選挙に向けて、人気を維持し、夫の遺産を継承できるかどうか予断を許さない。




途中参照

ペロニスタ

死後30年以上経った現在でも、ペロンの支持基盤だった「ペロニスタ」はアルゼンチンで大きな影響力を持っている。「ペロニスタ」を母体とした「ペロン党」(正式名は「正義党」)は1989年以降、カルロス・メネム[Carlos Saúl Menem, 1930-](引用注:このおじさんは、ペロニスタとは名ばかりで、「民営化、民営化、民営化」だった)









ネストル・キルチネル、そして現職のクリスティーナ・キルチネルと三代の大統領を誕生させ、議会内においても大きな勢力を保っている。


--

夫人は07年12月に大統領に就任するまでは、夫のキルチネル氏よりも実際的な政治家とみられていた。しかしアルゼンチンでは経済や既存機関に対する国家の介入が多くなり、政治的な対立も激しくなった。そのうちのどの程度が夫の影響力によるのか、夫の死後に夫人が大統領として穏健路線に向かうのか、議論の多いところだ




ワシントンのシンクタンク、「インターアメリカン・ダイアローグ」のマイケル・シフター[Michael Shifter]所長は「政治変革の機会が到来したが、わたしの直感ではその公算は小さい」と述べ、「変化を期待するのは希望的観測だろう」と語った。




夫人が政権担当能力を失い始めれば、注目すべき人物はまず、ブエノスアイレス州知事のダニエル・シオリ[Daniel Scioli]氏だ。シオリ氏はキルチネル夫妻に忠誠を誓いながら、他方で夫妻が疎遠にしていた民間部門や農民層(引用注:この「民間」、「農民」とは、モンサントと大規模地主のことじゃあるまいか?)との結びつきも維持していた。シオリ氏なら、親キルチネル派とペロニスト分派を統合する大統領候補としてコンセンサスを得られるかもしれない。





++
だそうです。


関連

米国金融ユダヤ人には不都合なアルゼンチン前大統領、急死。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201010/article_44.html


モンサントのラウンドアップと出生異常 by F・ウィリアム・イングドール
http://satehate.exblog.jp/15225234/



GMO作物モルモット第一号とされ食糧自給を奪われたアルゼンチン p292-








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by oninomae | 2010-10-29 03:47 | バイオハザード・GMO食品 | Trackback | Comments(2) 

モンサントのラウンドアップと出生異常 by F・ウィリアム・イングドール


http://tamekiyo.com/documents/W_Engdahl/roundup.html の転載です

モンサントのラウンドアップと出生異常 by F・ウィリアム・イングドール 2010年10月1日 (為清さんの掲載2010年10月2日)
Study Shows Monsanto ROUNDUP Link to Birth Defects By F. William Engdahl
(http://engdahl.oilgeopolitics.net/)



世界で最も普及している化学除草剤、モンサントのラウンドアップについては、動物のみならず人間に対しても毒性があり危険なことが理解されつつあるが、このことが最近の主要な科学調査でも確認された。

ブエノスアイレス大学医学部・分子胎生学研究所長でアルゼンチンの科学技術研究協議会に所属するアンドレス・カラスコ(Andres Carrasco)教授が率いる国際科学者チームが実施した最新の科学調査では、モンサントなどアグリビジネス業界が組織的にラウンドアップの安全性を偽ってきたことを示す驚くべき実証結果が発表されている。



農業で使用されているよりもはるかに濃度の低いラインドアップで出生異常との関連が示された。 この健康に及ぼす意味は重大である。今日、市場に出回っている主なGMO作物はすべて除草剤ラウンドアップに「耐えられる」ように遺伝子操作されている。

いわゆる「広域除草剤」としてモンサントがグリホサートの特許を取ったのは、遺伝子組み換え作物が商業化されるずっと前の1970年代だった。通常の利用法としては、噴霧(スプレー)して葉から吸収させたり、林業の除草剤として使用される。もともとラウンドアップという商品名でモンサントが特許を取得し、販売していた。ラウンドアップには、モンサント社が「企業秘密」として公表を拒否している非公開の化学物質が添加されている。2005年時点で、米国の大豆畑の87%に遺伝子組み換え・グリホサート耐性の品種の大豆が栽培されており、ラウンドアップが噴霧されている。



モンサントのRR(ラウンドアップ・レディー)GMO大豆などGMO作物の種子は、もっぱら特別にラウンドアップ除草剤に「耐えられる」ように遺伝子操作されている(畑の他の植物はラウンドアップで全滅する)ため、RRの種子を利用している農家は、ラウンドアップ除草剤も買わなければならない。種子と農薬を抱き合わせ販売する仕組みになっている。



この好都合な仕組みから生じている問題として、ラウンドアップ耐性の「スーパー雑草」が新たに生物学的災害となって出現していること(米国のGMO農業の過ちを教訓にせよを参照)もあるが、今回は農業用としては最も毒性の高い物質の一つであるグリホサートに出生異常との関連があることが示されたのである。 それにもかかわらず米国政府の環境保護庁(EPA)は、従来通り、ラウンドアップは「比較的毒性が低く、発癌性や催奇性の作用が無い」としている。 

悪評の通り、米国では、1992年の「実質的に同じ」ドクトリンに基づき、政府が安全規制を決める際には、モンサントなどアグリビジネス業界の試験データに頼っている。 「実質的に同じ」ドクトリンとは、GMO種子が通常の種子と「実質的に同じ」であり、第三者による健康面や安全面の検証は必要ないとみなすことだ。除草剤については若干扱いが異なるが、今日までラウンドアップに寛大な規制がなされてきた背景には、米国政府の政策にアグリビジネスが大きな影響を及ぼしている事実がある


警戒すべき結果

この度、アンドレス・カラスコ(Andres Carrasco)教授が率い、イギリス、ブラジル、アメリカ、アルゼンチンの研究者が参加する新しい国際的科学者チームは、農業の散布で使用されているよりもはるかに低く、EUで現在認められいる商品残留レベルよりもずっと低い濃度のグリホサート(ラウンドアップの主要な有効成分)でカエルや鶏の胚に奇形が発生することを証明した。[1]

カラスコのチームは、モンサントの遺伝子組み換えRR(ラウンドアップ・レディ)大豆が大規模単一栽培され、日常的に飛行機による農薬散布がなされているアルゼンチンの農村地帯で高い割合で出生異常が発生していたため、この胚に与えるグリホサートの作用を調査することになった。

RR大豆は、ラウンドアップ除草剤に耐えられるように組み換えられているため、作物の成長中にたっぷりとラウンドアップを散布して雑草を殺すことができる。

カラスコは、欧州議会(ブリュッセル)の第6回ノーGMO地帯ヨーロッパ会議(European Conference of GMO Free Regions)の記者会見で研究チームの調査結果を発表した。 「研究室での実験結果は、妊娠中にグリホサートにさらされたヒトに生じた奇形と一致している」と彼は述べた。

アルゼンチンでRR大豆の栽培が始まり、ラウンドアップが広範囲に空中散布されるようになってから2年後の2002年より、人間の奇形が多数報告されるようになっていた。



カラスコの研究チームが使用した実験動物は、人間に類似した発達メカニズムを持つ。研究者たちは、「畑でラウンドアップにさらされた人間が出産した子供の臨床所見について懸念を呼ぶ」結果になったと結論付けている。「グリホサートの毒性はあまりに過小評価されている。場合によっては猛毒になる」とカラスコは述べている。



欧州で遺伝子組み換えRR大豆が商業化されたのを受け、1997年にEUでは、大豆に容認されるグリホサートの最大残留レベル(MRL)を、0.1mg/kgから20mg/kgへと200倍に引き上げた。 カラスコは、2.03mg/kgのグリホサートを注入した胚で奇形が生じたことを確認している。通常、大豆には、最高17mg/kgのグリホサートが残留している。 

2010年8月、Chaco州のLa Leonesaの町〔アルゼンチン〕で、カラスコの研究結果の講演を聴くために集まった人々を組織的な暴徒が攻撃した。この攻撃には地元の農業関係の人物がいたという目撃証言がある。アルゼンチンのサンタフェ・サンホルヘの主婦Viviana Peraltaは、ラウンドアップを散布する飛行機が家の付近を飛んだ後に、赤ちゃんと一緒に入院になった。Peraltaなど住民が訴訟を起こした結果、地方の裁判所の判断により、住居の近くでラウンドアップなど農業用の化学物質の散布することは禁止になっている。



(翻訳:為清勝彦 Japanese translation by Katsuhiko Tamekiyo)

関連情報

原文 Study Shows Monsanto ROUNDUP Link to Birth Defects (global research.ca)
http://globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=21251

脚注

1 Paganelli, A., Gnazzo, V., Acosta, H., López, S.L., Carrasco, A.E. 2010. Glyphosate-based herbicides produce terato-genic effects on vertebrates by impairing retinoic acid signaling. Chem. Res. Toxicol., August 9. http://pubs.acs.org/doi/abs/10.1021/tx1001749

参照

米国のGMO農業の過ちを教訓にせよ F・ウィリアム・イングドール
http://satehate.exblog.jp/14978042

ハイチの農民たちへの475トンの遺伝子組み換え種子というモンサント社の致命的な贈り物
http://satehate.exblog.jp/14373588

ビル・ゲイツ「ワクチンは人口削減が目的」と語る F・ウィリアム・イングドール 2
http://satehate.exblog.jp/14275029

北極の「最後の審判の日・種子貯蔵庫」 By F. William Engdahl 3
http://satehate.exblog.jp/13743045

以下は、ここでの主役の参照論文

ラウンドアップの成分には、胎児の分化成長中に、形態分化誘導物質であるレチノイン酸の作用を妨害することによる奇形化作用があると結論 (絵でだいたいわかります)

Glyphosate-Based Herbicides Produce Teratogenic Effects on Vertebrates by Impairing Retinoic Acid Signaling (PDF

Alejandra Paganelli, Victoria Gnazzo, Helena Acosta, Silvia L. Lpez and Andrs E. Carrasco* , Laboratorio de Embriologa Molecular, CONICET-UBA, Facultad de Medicina, Universidad de Buenos Aires, Paraguay 2155, 3° piso (1121), Ciudad Autnoma de Buenos Aires, Argentina, Chem. Res. Toxicol., Article ASAP, DOI: 10.1021/tx1001749, Publication Date (Web): August 9, 2010, Copyright © 2010 American Chemical Society, * Corresponding author. Phone: +5411 5950 9500 ext. 2216. Fax: +5411 5950 9626. E-mail: acarrasco@fmed.uba.ar.

Abstract



The broad spectrum herbicide glyphosate is widely used in agriculture worldwide. There has been ongoing controversy regarding the possible adverse effects of glyphosate on the environment and on human health.

Reports of neural defects and craniofacial malformations from regions where glyphosate-based herbicides (GBH) are used led us to undertake an embryological approach to explore the effects of low doses of glyphosate in development.

Xenopus laevis embryos were incubated with 1/5000 dilutions of a commercial GBH. The treated embryos were highly abnormal with marked alterations in cephalic and neural crest development and shortening of the anterior−posterior (A-P) axis. Alterations on neural crest markers were later correlated with deformities in the cranial cartilages at tadpole stages. Embryos injected with pure glyphosate showed very similar phenotypes.

Moreover, GBH produced similar effects in chicken embryos, showing a gradual loss of rhombomere domains, reduction of the optic vesicles, and microcephaly.

This suggests that glyphosate itself was responsible for the phenotypes observed, rather than a surfactant or other component of the commercial formulation.

A reporter gene assay revealed that GBH treatment increased endogenous retinoic acid (RA) activity in Xenopus embryos and cotreatment with a RA antagonist rescued the teratogenic effects of the GBH.

Therefore, we conclude that the phenotypes produced by GBH are mainly a consequence of the increase of endogenous retinoid activity. This is consistent with the decrease of Sonic hedgehog (Shh) signaling from the embryonic dorsal midline, with the inhibition of otx2 expression and with the disruption of cephalic neural crest development.

The direct effect of glyphosate on early mechanisms of morphogenesis in vertebrate embryos opens concerns about the clinical findings from human offspring in populations exposed to GBH in agricultural fields.


付録

もし新人類が生まれたら、それは悪魔のようなものになるだろうナ!?
http://quasimoto.exblog.jp/13352289/

よんでもらえるかどうかわかりませんが、井口先生の記事にはコメント欄がないので、ここに書いておきます。

遺伝子異常による奇形もありますので、話の大筋とは関係ないかもしれませんが、

「奇形とは、遺伝子異常から来るものである」というところは、正確にはまちがいです。この記事でもそれが示唆されています(この他に遺伝子変異原が入っていないかどうかは別問題です)が、遺伝子自体に異常が生じていなくても、遺伝子発現の異常で奇形は起こります。サリドマイド事件もその良い例です。サリドマイドは遺伝子の制御領域に親和性が高くその結果、発現中に取り憑いて邪魔をし誤動作させ、奇形に導くことが判っています。正確には分かりませんが、遺伝子欠陥異常による奇形は全体の5%以下くらいで、他は遺伝子発現攪乱ではないかという推定があったと思います。


奇形の人の遺伝子が必ず傷ついていて子供も奇形になるとは限らないことを言っておきたいのでここに記しておきます。





農薬、除草剤、ラウンドアップ、グリフォサート、形態形成阻害、奇形、レチノイン酸

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by oninomae | 2010-10-03 02:23 | バイオハザード・GMO食品 | Trackback(1) | Comments(1) 

米国のGMO農業の過ちを教訓にせよ F・ウィリアム・イングドール

http://tamekiyo.com/documents/W_Engdahl/gmo_usa.html の転載

米国のGMO農業の過ちを教訓にせよ F・ウィリアム・イングドール 2010年8月18日
GMO Crop Catastrophe in USA a lesson for World By F. William Engdahl
(http://engdahl.oilgeopolitics.net/)


ヨーロッパの農業にGMO(遺伝子組み換え生命体)が拡散することに大多数の人々が反対していることが繰り返し示されているにもかかわらず、選挙で選ばたわけでもないのに権力を持っている欧州委員会(ブリュッセル)は、最近、人々の意見を踏み潰そうとしている。ギリシャ出身の前EU環境委員は猛烈なGMO反対派だったが、欧州委員会の委員長でイラク戦争を支持したこともあるマヌエル・バローゾ[José Manuel Durão Barroso]は、マルタ島出身の会計士の経歴を持っているが、現在、衛生環境委員としてGMO承認にめくら判を押している。


また、中国政府も、様々な品種のGMOコメを承認する動きを見せている。 事態を先に進める前に、「世界のGMO実験所」になった米国の経緯をよく調べておくべきだろう。GMO作物は、決して有益なものではない。まったく逆だ。

モンサントなどアグリビジネス企業が、伝統的な作物の代わりにGMO作物を宣伝してきた中で巧妙に避けてきた事実がある。現在までのところ全世界的に、あらゆるGMO作物は、たった二つの性質を持つように遺伝子操作され、特許取得されているに過ぎない。その一つは、モンサントなどが農家にGMO特許種子を販売する条件として強制的に買わせてきた極めて有害な化学物質・除草剤グリホサート(これも特許)に「耐性」があることだ。もう一つが、特定の害虫に耐性があることである。 アグリビジネスが自らの利害のために流布した宣伝文句の神話とは反対に、伝統的な品種よりも収穫量の多いGMO種子は一つも存在しないし、有害な化学除草剤の使用量が少なくて済むGMO種子も存在しない。 その理由は単純だ。もしそうであれば儲からないからである


巨大な「スーパー雑草」の蔓延

反GMOの著名な生物学者であるロンドン科学研究所のメイ・ワン・ホー博士(Dr Mae-Wan Ho)〔訳註:遺伝子組み換えについて果敢に抗議している以下のビデオの女性科学者〕が述べているが、モンサントなどの企業は、除草剤の対象となる酵素のグリホサートに反応しない形態の遺伝コードを除草剤耐性(HT)として種子に埋め込んでいる。その酵素は、土壌細菌アグロバクテリウムから取り出している。害虫耐性は、土壌細菌Bt(Bacillus thuringiensis)から取り出した一つまたは複数の毒素遺伝子に起因するものだ。米国では、1997年前後に、商用にGMO植物(主に大豆、コーン、綿)を大々的に植え始めた。今では、この三大作物(大豆、コーン、綿)の耕作面積の85~91%がGM作物に入れ替わり、ほぼ1億7100万エーカーに達している。


BigPicture interviews Dr. Mae Wan Ho Part 1
http://www.youtube.com/watch?v=t9JIVU5J4TY&feature=player_embedded

ホー博士によると、生態系に放たれたGMOの時限爆弾は、そろそろ爆発するタイミングだという。

モンサントの有名なラウンドアップのような特許グリホサート除草剤の経年使用により、新たな除草剤耐性の「スーパー雑草」が進化している。 自然を犯そうとした人間に対する自然の反撃だ。スーパー雑草に対処するには、以前より少ないどころか、かなり多めに除草剤が必要になる。

最近になって米国の大手全国放送のABCテレビは、「退治できないスーパー雑草」というタイトルのドキュメンタリー番組を製作した。[1]

インタビューされたアーカンソー州一帯の農家と学者は、農地が巨大なアカザに覆われてしまい、いくらグリホサートを散布しても退治できないと述べている。ある農家は、たった3ヶ月で約40万ユーロを費やしたが、新型のスーパー雑草は駆除できなかったという。

新型スーパー雑草は非常に頑強であり、収穫のコンバインも動かすことができず、手作業で切ろうとしても道具が壊れてしまう。 アーカンソー州だけで少なくとも40万ヘクタールの大豆・綿畑が、この新型の変異体に覆われている。 他の農業地帯の詳細データは無いが、類似の状況が想定される。アグリビジネス寄りのGMO推進派の農務省は、この不快な現実を隠蔽し、世界最大のGMO市場で反乱が炸裂するのを防止する意味もあって、米国の農作物の収穫の実態について嘘をついていると伝えられている。


米国ではGMO除草剤が不気味なスーパー雑草を発生させ、作物と農地を破壊している


パーマー・アカザ(palmer pigweed)というスーパー雑草の種類は、高さ2.4メートルまで成長し、過酷な熱と延々と続く干ばつにも耐え、農作物から栄養を奪い取る根に無数の種を実らせる。野放しにすれば、一年で畑全域を乗っ取ってしまうのである。農地を手放さざるをえない農家も現れている。 





現在のところ、パーマー・アカザの被害が発生したGMO作物地帯としては、アーカンソー州に加えて、ジョージア州、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州、テネシー州、ケンタッキー州、ニューメキシコ州、ミシシッピ州が確認されており、ごく最近、アラバマ州とミズーリ州でも確認された。



ジョージア大学の雑草の専門家は、綿の列6メートルにつき2本のパーマー・アカザが生えているだけで、最低23%は収穫量が減ると算定している一本の雑草に45万粒の種子が実る。 [2]





隠蔽されるラウンドアップの毒物危険性

グリホサートは、米国で最も普及している除草剤であり、世界的にも広く利用されている。商品名ラウンドアップとしてモンサントが特許取得し、1970年代より販売してきた。


モンサントからGMO種子を購入するときに必ず買うことになっている。地元の園芸店に行って、除草剤を尋ね、ラベルをよく読んでみると良いだろう。


モンサントのラウンドアップは少量であっても人間の胚細胞に極めて有害なことがわかっている


私が『ロックフェラーの完全支配・アグリスーティカル編』(Seeds of Destruction: The Hidden Agenda of Genetic Manipulation)で詳述したように、GMO作物・特許種子は、1970年代に優生学推進派のロックフェラー財団の大規模な資金支援を受け、本来は化学企業であるモンサント・ケミカルズ、デュポン、ダウ・ケミカルズによって開発された。


この三社は、1970年代のダイオキシン問題の他、ベトナム戦争で使用された極めて毒性の強い枯葉剤(エージェント・オレンジ)の騒動にも関係しており、一般市民や軍人への被害だけでなく、自らの従業員の被害も隠蔽し、嘘をついていたことが明らかになっている。

この三社のGMO種子は、ラウンドアップなど同じ会社の農業用化学物質の売上アップを強制的に行うための巧妙な手法であると考えられていた。農家は、モンサントのラウンドアップ農薬のみを使用する義務を負うことを規定した契約をモンサントと締結しなければならなかった。収穫の度にモンサントから新しい種子を買わされ、毒性のグリホサートも買わされるという二重の罠にはまったのである。

フランスのカン大学の分子生物学者ジル=エリック・セラリーニ(Gilles-Eric Seralini)が率いた調査団の研究では、ラウンドアップには、一つの不活性成分、POEA(polyethoxylated tallowamine)が含まれていることが示されている。 


セラリーニの調査団は、ラウンドアップのPOEAは、人間の胎児・胎盤・臍帯細胞にとって、グリホサートそのものよりも有害なことを証明した。 モンサントは、「プロプライアタリー(特許で保護されていること)」を盾にして、グリホサート以外のラウンドアップの成分の詳細を公表することを拒否した。[3]

セラリーニの調査では、ラウンドアップの不活性成分が、人間の細胞に対する有毒性を増幅していることが判明した。農場や芝生に散布する際の希釈レベルよりもずっと薄めたものでもそうだった。 調査団は、農業や芝生用で一般的な濃縮液から、店頭で販売されている商品の10万倍薄い濃度に至るまで、様々な濃度でラウンドアップを調査した。その全濃度で、細胞へのダメージが確認された。

グリホサートとラウンドアップは、GMO作物を「雑草の戦士」として促進するバイオテクノロジー研究所(Biotechnology Institute)のパンフレットでは、「食卓塩よりも無害」として宣伝されている。

米国での13年間のGMO作物栽培により、農薬の使用量は全体で14万4千トン増加している。GMO黙示録の四騎手が約束したようには減少していない。これに伴って米国で発生した余分な健康被害だけでも相当なものである。



にもかかわらず、モンサントのGMO種子が米国で商用に導入されて以来、グリホサートの使用量は1994年から2005年の間に15倍以上に増加した。米国では、毎年約4万5千トンのグリホサートが芝生・農場に散布されており、過去13年間で10億エーカー以上に使用されてきた。モンサントの技術開発マネージャーのリック・コール( Rick Cole)は、質問に答えて、問題は「対処可能」と言ったと伝えられている。

彼は、農家に作物を変更し、モンサント製の別の除草剤を使うように勧めた。モンサントが農家に勧めたのは、グリホサートを2,4-Dなどの旧式の除草剤と混ぜることだった。


2,4-Dは、ガン、生殖系・神経系の損傷との関係があるため、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーでは禁止されたものだ。また、2,4-Dは、1960年代にベトナムで使用されたモンサント製の枯葉剤の成分でもある。


有機(オーガニック)農業に回帰する米国

全米で農家は、伝統的な非GMO作物に戻っていると伝えられている。米国農務省の新しい報告によると、有機食品の小売販売高は、1997年の36億ドルから2008年の211億ドルに増加している。[4]有機農産物の市場があまりにも活性化し、急増した消費者の需要を満たすため、有機農場は生産アップに奮闘することもあり、有機製品は不足気味である。

英国の新連立政権(保守党・自由民主党)は、英国での事実上のGMO禁止の解除を強力に後押ししている。英国の首席科学顧問のジョン・ベディントン(John Beddington)教授は、最近書いた論文で誤解を招くような主張をしている。


「今後の10年で、我々は望ましい性質の組合せや、干ばつ耐性などの新しい性質の開発・投入といった発達を見るだろう。世紀の半ばには、高度な多遺伝子性の性質を備えたもっと急激な進化が可能かもしれない」と述べ、さらに「生まれつき病気に免疫を持つクローン動物の工作」だけでなくもっといろいろ期待できると述べている。 もう十分なので、お断りしたいところだ。

アイオワ州立大学と農務省が行った最近の調査によると、伝統的な農業から認証された有機生産への切り替えに要した三年間の農業効率を評価したところ、GMOだけでなく伝統的な非GMO作物と比べてでさえ、有機農業に顕著な利点があることが明らかになっている。 4年間(3年間の移行期間と有機農業の初年)継続された実験では、当初は収穫量が低下したものの、3年目で同等になり、4年目には大豆もトウモロコシも伝統的な農業よりも有機農業が上回る結果になった。

また、IAASTD(発展に向けた農業知識・科学技術の国際評価)は、400人の科学者、世界110カ国の非政府系の代表者による3年間の審議結果を最近発表している。その内容は、小規模な有機農法こそが、飢餓を切り抜け、社会的不平等と環境破壊に対処するための今後の方策だという結論に達している[5] ホー博士が主張しているように、ドイツ、EU、全世界へと農業の破滅が拡大する前に、農業の根本的な転換が緊急に必要である。 [6]

(翻訳:為清勝彦 Japanese translation by Katsuhiko Tamekiyo)

原文 

GMO Crop Catastrophe in USA a lesson for World
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=20675


脚注
[1] Super weed can’t be killed, abc news, 6 October 2009. See also,Jeff Hampton, N.C. farmers battle herbicide-resistant weeds, The Virginian-Pilot, 19 July 2009, http://hamptonroads.com/2009/07/nc-farmers-battle-herbicideresistant-weeds

[2] Clea Caulcutt, ‘Superweed’ explosion threatens Monsanto heartlands, Clea Caulcutt, 19 April 2009, http://www.france24.com/en/20090418-superweed-explosion-threatens-monsanto-heartlands-genetically-modified-US-crops

[3] N. Benachour and G-E. Seralini, Glyphosate Formulations Induce Apoptosis and Necrosis in Human Umbilical, Embryonic, and Placental Cells, Chem. Res. Toxicol., Article DOI: 10.1021/tx800218n Publication Date (Web): December 23, 2008.

[4] Carolyn Dimitri and Lydia Oberholtzer, Marketing U.S. organic foods: recent trends from farms to consumers, USDA Economic Research Service, September 2009, http://www.ers.usda.gov/Publications/EIB58/

[5] International Assessment of Agricultural Knowledge, Science and Technology for Development, IAASTD, 2008, http://www.agassessment.org/index.cfm?Page=Press_Materials&ItemID=11

[6] Ho MW.UK Food Standards Agency study proves organic food is better. Science in Society 44, 32-33, 2009.


子宮頸がん予防に150億 厚労省、11年度予算特別枠 2010/08/17 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081601000898.html

厚生労働省が2011年度政府予算で、経済成長や国民生活の安定などのため設けられる1兆円超の「特別枠」に要求する事業の案が16日、分かった。

子宮頸がんを「予防する」ワクチン接種の助成事業を新たに設け、約150億円を盛り込むほか、医師不足解消のための「医師確保・地域医療推進支援センター」(仮称)を全都道府県に創設する事業に約20億円を計上。計20強の事業で約1300億円を要求する方針。

今後、政務三役が優先順位を付け、与党と調整して最終決定する。特別枠をめぐっては、各省庁の要求を公開の場で議論する「政策コンテスト」を実施し、予算配分を決めることになっている。

厚労省が特別枠で要求できる割り振り額は1287億円で、全体の規模はほぼこれに沿った形。

子宮頸がんは性交渉によるヒトパピローマウイルスの感染が主な原因とされ、10代前半のワクチン接種で予防が期待できる。費用は4万~5万円で、厚労省は国、都道府県、市町村で負担し合って助成する仕組みを想定。対象者は今後詰める。

もう十分なので、お断りしたいところだ。

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by oninomae | 2010-08-19 20:26 | バイオハザード・GMO食品 | Trackback | Comments(0) 

EU GM作物栽培禁止権限を各国に 欧州委が来月提案するという報道 農業情報研究所


EU GM作物栽培禁止権限を各国に 欧州委が来月提案するという報道 農業情報研究所(WAPIC) 10.6.5
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/gmo/news/10060501.htm

フィナンシャル・タイムズ紙によると、来月に予定されている欧州委員会の提案で、欧州連合(EU)各国が遺伝子組み換え(GM)作物の栽培を禁止する権限を与えられることになりそうだ。提案文書を見た人によると、計画は、それぞれの意にかなうどんな理由でもGM作物栽培を禁止する権限を各国に与えることで、GMOをめぐるEUの「麻痺状態」を終わらせる試みだという。

 Move to allow EU ban on GM crops,FT.com,6.4
 http://www.ft.com/cms/s/0/6654b40a-6fef-11df-8fcf-00144feabdc0.html

現行ルールでは、各国はEUレベルで栽培が承認されたGM作物の栽培を、基本的には禁止することができない(域内自由流通というEUの大原則に反するからである)。EUレベルの承認の後に新たな「重大なリスク」が発見された場合、各国は一時的に禁止できるという例外措置(セーフガード)はあるが、この場合、EU レベルでのリスク再評価で新たな「重大なリスク」の証拠はないとされると、各国はこの禁止を解除せねばならないとされている。そして、実際にも、再評価が「新たな重大なリスク」を認めた例は一例もない。



現在栽培が承認されているGM作物はモンサント社の害虫抵抗性性(Bt)トウモロコシ1種(MON810)、バイエル社の除草剤耐性トウモロコシ1種(T25)と、今年3月に承認されたBASF社のスターチポテト(EH92-527-1)にとどまる(⇒EU 工業用遺伝子組み換えジャガイモの栽培を承認 フランス、イタリア等で拒否反応,10.3.3)。

1998年に承認されたMON810については、新たなリスクは認められないという欧州食品安全機関(EFSA)の再三の再評価にもかかわらず、オーストリアとハンガリーが禁止の解除を拒み続けている。2009年3月2日の閣僚理事会は、解除を求める欧州委員会の提案を否決、両国の措置継続を助けた(⇒EU オーストリアとハンガリーのGMトウモロコシ栽培禁止の解除に失敗,09,3.4)。オーストリアのT25禁止も、同じ閣僚理事会で解除を拒まれた。さらに、2009年、ルクセンブルグとドイツもMON810の禁止に踏み切った。まさに、EUはGMOをめぐって「麻痺」状態にあるわけだ。

来月新たな提案をするジョン・ダッリ保健・消費者政策担当委員は、各国は禁止権限を獲得する代わりに、オーストリアやハンガリーのような「引き延ばし戦術を放棄する」ことを望んでいるということである。


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しかし、GMOをめぐる「麻痺状態」がこれで終わるのだろうか。この提案が通れば、一般的にはこれまでGM農業推進派であった英国、スウェーデン等北部諸国ではGM作物の大々的栽培が急速に広がる可能性がある。しかし、オーストリア、ハンガリー、イタリア、ギリシャなどは先頭を切って禁止に走るだろう。フランスやドイツなどの大国も一部GM作物の栽培は承認しない可能性が高い。このとき、生産物の域内市場流通をめぐって大混乱が起きるだろう。域内市場が「麻痺」してしまう恐れがある。欧州委は、この問題にどう対処しようというのだろうか。





ウガンダ 急速に姿を消す伝来作物 高収量で病害虫や干ばつ強くても売れない 農業情報研究所 (WAPIC) 10.6.5
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/agrifood/africa/news/10060501.htm



ウガンダ南西部・ナカセケ県ナミタリ村の70歳の農民であるゴッドフリー・ムソケ[Godfrey Musoke]さん、1971年にアミン参謀総長の指揮するクーデターで大統領の座を追われながら、アミン失脚後の1980年に大統領に返り咲き、1985年にまたもクーデターで失脚したミルトン・オボテ[Milton Obote]元大統領についてはあまり知らないだろうが、彼の遺産の立派な継承者だ。

彼は郡でただ一人、オボテの名で知られる黒豆の栽培している。


この豆がどうしてオボテと名付けられたかは謎だが、彼は、「この豆は高収量で、多くの病気にも強い。干ばつのような厳しい条件のときでさえ、結構な収量がある」と言う。

しかし、ほかの農民は、作っても売れないと、オボテを作るのを皆やめてしまった。調理すると黒いスープが出るので誰も買わないのだという。

こんな具合に、農民が新しく、金になる品種ばかり取り上げるのために、おいしく、病害虫にも強い国中の伝来作物品種が急速に姿を消しつつあるということだ。

まるで、耐冷・耐病・多収米育成という長年の悲願を達成しながら、売れないために棄てざるをえなかったかつての日本を見るようだ。

 Local crop varieties on verge of extinction,New Vision,6.5
 http://www.newvision.co.ug/D/8/26/721766

アフリカを飢餓から救うためには、干ばつ耐性、病害虫抵抗性などの遺伝子組み換え作物が不可欠といわれる。しかし、伝来の作物の復活の方が先決だ。このままでは、これらの優秀な形質を受け継ぐ新たな作物品種を作り出すための遺伝資源さえ、早晩消失してしまうだろう。



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by oninomae | 2010-06-06 11:57 | バイオハザード・GMO食品 | Trackback | Comments(0) 

殺精子トウモロコシでいっぱいの温室


以下は、F. William Engdahlさんの重要論考の抜粋記事のようです。


殺精子トウモロコシでいっぱいの温室

サンディエゴにおいて、小さな私有のバイオテクノロジー企業、エピサイト社[Epicyte]が、2001年9月に記者会見を開催した。

エピサイト社は、彼らが成功裏に究極の遺伝子組み換え作物-避妊トウモロコシを作りだしたと報じた。

それをなすために、彼らは免疫不妊と呼ばれる希な状態(症例)の女性からの抗体を利用してきた。彼らは、これらの不妊抗体の生産を規定する遺伝子を分離し、そして、遺伝子工学的手法を用いて、普通のトウモロコシ植物体にその遺伝子を挿入した。

「我々は、抗精子抗体を作るトウモロコシ植物体でいっぱいの温室を持っている」と、エピサイト社社長、ミッチ・ハイン[Mitch Hein]は自慢した。

エピサイト社は、ちょうど、遺伝子組み換え作物大手のダウケミカル社-ベトナムでのエージェントオレンジの元生産者にして米国の三大アグリビジネス遺伝的種子巨人-との研究及びライセンス契約を締結したところであった。その時彼らが発表したその合弁事業の目的は、エピサイト社の画期的発明をダウアグロサイエンス社の「作物の遺伝子工学における強み」と組み合わせることであった。エピサイト社はまた、スイスの遺伝子組み換え種子の巨人シンジェンタ社との共同契約も結んでいた。

2002年10月のCBSニュースは報じた。アメリカ合衆国農務省はまた、エピサイト社の殺精子トウモロコシ技術への支援を含む、様々な作物中の薬物と薬剤化合物を増やすための全国的フィールド試験へ助成してきたと。

エピサイト社は、単に数百万ドル([従来法に比べ]約90%のコスト削減)のコストで、大幅に大量の殺精子抗体を生産するその特別な遺伝子組み換え殺精子トウモロコシを育てるためにほんの100エーカーのトウモロコシ畑を必要とした。

エピサイト社は、彼らの遺伝子組み換え殺精子トウモロコシを、世界の「人口過剰」問題への貢献として提示した。 彼らは、その商業的利用可能性について2006または2007年のことと推定していた。



そのプレスリリース後、そのエピサイト社の画期的な発明についての議論は消え去った。

その会社自体は2004年5月、ノースカロライナ州ピッツボロの私有バイオテクノロジー企業によって引き継がれた。バイオレックス社[Biolex]がエピサイト製薬社を買収した。

殺精子トウモロコシの開発に関するこれ以上のなにものも、いかなるメディアでも、聞かれることはなかった。

そのテーマは、視界から消え去った。

消息筋によると、その研究は秘密裡に続けられた。その消費が人間の男性の精子を不妊性にするトウモロコシの政治的な爆発的影響力のゆえに。

メキシコの農民たちはすでに、メキシコのトウモロコシ種子の宝庫Oaxaetwaの中心までへの遺伝子組み換えトウモロコシの不正な拡散について大騒動の状態にあった。もし仮に、ほとんどのメキシコ人たちの主食であるトウモロコシが、突然エピサイト社の殺精子抗体を含むと分析されたときの、その衝撃は想像できよう。 「殺精子トウモロコシの穂軸はいかが、それともキラートーティーヤはどうです、旦那さん?」 あるいはコーンフレークのもう一杯おかわりならどうだろう?


ターミネーター自殺種子から遺伝子組み換え殺精子トウモロコシまで、なぜ、米国の強力なエリート集団が新マルサス主義に傾倒し、一つの戦略的優先事項として、世界の食物連鎖への遺伝子組み換え種子の導入を後押ししたのかは、すぐにより明確になった。



そのエリートは、最富裕のアメリカのファミリーの私的な一族の富と結びついたロックフェラーやフォード財団、そしてその他の財団だけを含むのではなかった。それは、米国務省、国家安全保障会議、米国農務省を、国際通貨基金、世界銀行、WHOとFAOを含む国連機関と同様に含んでいた。

人口削減と遺伝子組み換え作物は、同じ広範な戦略:世界人口の大幅な削減の一部であった。

特に、カトリック教会の内部あるいは周辺、そして米国あるいは外国の少数民族組織の一部のものたちは、それをその本当の名前:大量虐殺-「世界の飢餓問題解決」の名の下に広められた、故意の政策の問題としての全人口集団の体系的な除去-と呼ぶ勇気を持っていた。

遺伝子組み換え種子の世界的拡散への米国及び英国政府の支援は、実際、それがナチの優生学研究:大規模で安価な人口削減つまり優生学を通じた民族的純粋性に資金提供した1930年代以来のロックフェラー財団の政策の遂行であった。

1925年に、悪性の人種差別主義者、英国のウィンストン・チャーチルは、生物兵器戦争の潜在力について好意的に論評した。彼は、「入念に準備され意図的に人と獣に対して送り出された伝染病・・・作物を破壊する葉枯れ病。馬や牛を殺す炭疽菌・・・」について書いている。



1996年には、その財団が「人口制御」のために国連に10億ドルを寄付した、CNNの創設者で億万長者、テッド・ターナーが、2.25億人以上居ない世界が理想的だろうと述べている。



これが、超富裕で権力的、そして妄想的な人々の一つのイデオロギーである。不幸にも、彼らは普通の世界で巨大な影響力を行使した。

生物兵器と遺伝子工学研究プロジェクトであるサンシャイン計画は報告した。

「米国、英国、ロシア、そしてドイツの研究者たちは、生物兵器病原体を、新しい致死的な株を作るために遺伝学的に操作してきた・・・遺伝子工学は、古典的な生物兵器の兵器庫を拡大するために使用することができる・・・」 

1980年代頃に遡れば、ロックフェラー財団は、その主要な遺伝子組み換え米のプロジェクトを開始していた。遺伝子革命の開始である。米国防総省は、密かにバイオテクノロジーの軍事的応用を開始していた。

意味深長にも、遺伝子組み換え殺精子剤および他の遺伝子革命の発展の文脈中において、ブッシュ政権は、2001年に、生物兵器開発の国際的な禁止-法的に拘束力のある生物学的および毒物兵器協定-の受け入れを拒否した。それは国際的な協議の崩壊につながった。

英国医師協会による2004年の調査は、世界が「特定の民族集団の人々だけを殺すことができる恐ろしい生物兵器」を有するまではほんの数年だろうと、「遺伝的兵器技術」の進歩に言及しながら結論付けた。

「我々は、誰しも正気であれば一体全体これらのものを使ったりはしないと言いたい気持ちにさせられる」と、機密扱いの米国防総省と政府の生物学的研究に個人的に長年の経験を有する人物であるスタンフォード大学の生物物理学者、スティーブン・ブロック[Steven Block]教授は、述べた。 


「しかし」と、ブロックは、付け加えている。「すべての人間が正気であるわけではない・・・」。 


4つの私有企業が我々の食糧安全保障に対する生と死のコントロールを保持している世界は、平和というものが不可能である世界である。 (訳注:《彼ら》からすると、「平和」かもしれませんが)


http://www.currentconcerns.ch/archive/2005/06/20050609.php
Can There Be Peace in a World with Gene Food? by F. William Engdahl, Germany


元記事は

A Greenhouse Full of Spermicidal Corn
http://www.oneworldscam.com/gmo_spermicidal_corn.htm



詳細は以下、『マネーハンドラー ロックフェラーの完全支配―アグリス‐ティカル(食糧・医薬)編』








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by oninomae | 2010-05-26 19:27 | バイオハザード・GMO食品 | Trackback | Comments(0) 

どのように遺伝的に操作された食品が我々の種の生存を脅かすか by David Rothscum


どのように遺伝的に操作された食品が我々の種の生存を脅かすか by David Rothscum Wednesday, April 28, 2010


過去数十年間にわたり、人類はますます不妊になってきている。 イスラエルでは10年のうちに、精子数が40%低下してきた。 1  ニュージーランドでは、精子数が二十年間で50%低下してきた。2  同じ事がパリでも起こっている。 3 そしてデンマークで。4 そしてイタリアで。5 そして英国で。6 そして中国で。7 実際に、中国の若い男性の間で、男性の42.3%のみが、WHOが正常な精子に対して設定したすべての基準を満たしている。8  その精子数とともに、WHOの正常の定義は、同様に下降をしてきた。 正常な精子数は、以前は最低で6千万/mlを意味したものであったが、それはほんの2千万/mlへと低下した。9

一部の科学者たちは、これを、これがただの地理的な違いの問題、あるいは測定における何か他の誤差であると説明し去ろうと努めてきたが、しかし彼らは間違っている。 日本では男性の睾丸重量が低下している。 10 同じ事がフィンランドで起こっている。11  これらの科学者たちは、その変化は、何らかの肥満の増加によっては、あるいはアルコール、タバコ、そして他の薬物によっても説明できないと主張している。

実際、科学者たちは、その非難を我々の水、空気、そして我々が毎日使う製品類を汚染している新しい人造の化学物質に向けている。 12  あるホルモン作用を有するこれらの化学物質は、単に我々の種の生存を脅かしているだけでなく、すでに我々の川や湖における魚の消失を引き起こしている。

米国の一つの川における雄の80%以上が、いまやその精巣中に卵を持っている。13  我々の水を汚染しているそのホルモンは、魚のいくつかの種を絶滅の危機に晒している。 14


あなたは、なぜあなたがこのことについて聞いたことがないのか不思議に思うかもしれない。

さて、この理由は、我々の種に迫っているその消滅の脅威よりも、目下のより差し迫った問題があるからである。

地球温暖化のように。

少なくとも、それが炭素足跡を増加させるゆえに、公共水道からこれらのホルモンを除去することを拒絶する英当局によれば。15


最初の環境保護主義者たちは、巨大化学企業によるこれらの新しく危険な人造化学物質による我々の環境の汚染に対して闘った。 想像することが困難であるかもしれない分だけ、人々は将来の世代が不妊になり、そして様々な種類のがんや出生異常に悩まされることについて心配した。



しかし、結局、彼らは一つの新しい大義:地球温暖化の下に結束した。 そして、これは彼らがかつて望んだことを忘却したことを意味した。 彼らの環境を破壊している危険な新規化学物質の禁止と、健康で自然な生活様式への回帰を。

彼らがこのことについて忘れたのは良いことである。

もし人々が本当に、新しい汚染物質が我々の健康と我々の環境に対してしていたことについて関心を持つようになるならば、それはおそらく、巨大化学会社の増え続ける利益を脅かすだろう。 農薬で汚染された食品の代わりに、人々は有機食品を食べ始めるだろう。 (訳注:汚染された動物の排泄物をかけたような「有機」食品が安全とは限りません。そのようなものを使っていない有機食品が大切です) パラベンでいっぱいのシャンプーの代わりに、人々は自然のシャンプーを要求し始めるだろう。 16 

現在の状況は、超非科学的気違いのほんの小さなグループだけが、環境の全体に渡って拡がっているこれらの生殖的・発がん性毒類について心配している。あなたは、これらの危険な陰謀論者たちを知っている。 naturalnews.comrense.com、そして多くの他のもののようなウェブサイトをしばしば訪れるタイプの人々を。

ダウケミカルが地球の日を後援していることはなんら驚くべきことではない。 17 


キチガイの陰謀理論家たちとは異なって、ダウケミカルは我々の種にとってそれが日常的に生産しているタイプの化学物質による地球的な不妊の流行よりも二酸化炭素の増加が一つのより大きな脅威であると認識しているがゆえに。

それは利益とは関係がない。ビスフェノールA18)-不妊の地球的流行に責任がある(19)外因性エストロゲンの一つである-を生産しているシェルが、 地球温暖化を一つの「積極的な事業機会」と呼んでいたところで。 20



そして、ロスチャイルド一族が彼らのマネーをどこに持って行っているかを考えれば、彼らが同様にシェルに同意しているように思われる。21  ロックフェラー家は同様に、地球温暖化について非常に心配している。22 もちろんこれは主要な化学企業の多くを所有するのと同じファミリーである。

実際、ロックフェラー家は、スタンダード石油から派生したエクソンモービルの経営者に、気候変動が実際に一つの本物の脅威であると、働きかけている。23 充分興味深いことに、 エクソンモービルのCEOはいまや、炭素税を後押ししている。 24 ロックフェラー家は、それが望んでいることを確保してきたように思われる。

エクソンモービルは、フタル酸化合物、特に、フタル酸ジイソノニルの大生産者であることを見いだすことは興味深い。25  この物質は、その名前が示すように、フタル酸ジイソノニルは一種のフタル酸化合物である。 フタル酸化合物は人体中でエストロゲン作用を有する人造化合物である。



赤ん坊の男児では、フタル酸化合物への暴露は生殖器の奇形を引き起こす。 26 不幸にも、フタル酸化合物の影響を研究するのは難しい。 これは、この研究が示したように、異なったタイプのフタル酸化合物はそこではそれぞれお互いの影響を強め合うように一体となって働くからである。

これが、動物実験で、ある1つのフタル酸化合物がなんらかの影響を有するかどうかを発見するためには、その動物がその1つのフタル酸化合物の高用量を与えられねばならない理由である。

フタル酸化合物によって引き起こされる性器奇形は尿道下裂-尿道が陰茎の尖端以外のどこかで終わっている奇形-を含んでいる。27  エクソンモービルによって生産されているフタル酸ジイソノニルは、最も頻繁に子供のおもちゃで使用されているタイプである。

不幸にも、それはおもちゃの中に留まらず、おもちゃから漏出し、かくして、子供たちをこれらの化学物質に暴露する。 28 これらの化学物質が、その体がまだ発達している幼児に最も危険であることは言うまでもない。

手短に言えば、ロックフェラー一族やその他のようなファミリーによって所有されている化学企業は、地球温暖化の脅威を後押ししている。その一方で、彼らが我々の環境に放出している人造化学物質の脅威はほとんど無視される

興味深いことには、そのファミリーは、脅威そのものを無視しているようには思われない。 ロックフェラー一族は、有機食品を食べている。 実際に、彼らは自分たちの農場で食糧そのものを育てている。 29  ロスチャイルド一族は、有機農場を購入する。 30  チャールズ皇太子は、1986年から彼自身の有機農場を持っている。31 チャールズ皇太子は、GM作物による空前絶後にして最大の環境災害を警告している。 32

彼らは本当に遺伝子操作の影響に苦しむ地球上のすべての人々について関心をもっているか? おそらく、彼らはそうしている。

私にとって、よりありそうに思われるのは、作物の遺伝子操作が撒き散らすであろうこと、そしてそれが彼ら自身の健康を脅かし得ることについて、彼らは自身が懸念している可能性である。

遺伝子操作された品種は封じ込めることはできない。 実際、GM汚染は、すでに地球全体に拡がっている。、GM作物を植えることを停止している場所でさえも。

例えばメキシコでは、野生トウモロコシが、遺伝子操作の兆候を示している33

このすべては予想以上に気がかりである。なぜなら研究につぐ研究が、遺伝子組み換え食品が不妊を引き起こすことを示しているからである。 いくつかのケースでは、その影響は複数世代の後に発生する。

3世代後、GM大豆を給餌されたハムスターは生殖不能であった。そしてそれらの口の中に毛を生やした。 34 GM大豆を給餌されたラットでは、その精巣が、通常の大豆を給餌されたものの精巣と比較された。 それらはより暗色で、その細胞は顕著な違いを示した。35 GMトウモロコシを給餌された動物では、通常のトウモロコシを同様に給餌された動物と比較したとき、彼らがより少ない子孫を持つことが発見された。36 再び、その影響は複数世代の後に発生した。

農民たちは、彼らの動物たちへのGM食料給餌がミルクの生産を低下させ、そして死と不妊を引き起こすと報告している37

いくつかのケースでは、動物たちは特定の食料を食べることを拒否する。なぜならそれは遺伝子操作されているからである

これは、ダイヤモンドを販売して財産を築いたエリートで億万長者の南アフリカのファミリー、オッペンハイマー一族によって発見されてきた。


彼らは同様に、明らかにGM食料に関心を持っているようである。地球上で彼ら自身の食料を育てているほとんどのエリートファミリーのように。

シュトリリー・オッペンハイマー[Strilli Oppenheimer]は、彼女の地所の庭園長に提案された。彼女の鶏たちが、彼女が彼らのために買った食料を食べることを拒否したという伝言とともに。 分析によって、その食料がGMトウモロコシを含んでいたことが発見された。 彼女は現在、鶏のために有機食料を購入している。38

エリートファミリーは、どの生産物を購入するかそしてどれを購入すべきではないかについて、より関心を持っており、そして、頭がいかれたテレビ中毒の農民が生き残っていることへの恐れから、彼ら自身の食料を育てることに頼ってさえいるように思われる



研究という研究が、GM作物が一般に不妊から死と器官の損傷に渡る複数世代に渡った問題を引き起こすことを示しているという事実を念頭に置き、我々の惑星を所有しコントロールする世襲財産ファミリーは(世襲財産ファミリーがいつも行ってきたように、世襲財産ファミリーが我々の惑星に何が起こるか決定すると言うことを、人々が、一つのショッキングな声明であると自分たちでみなすだろうほどに頭を悪くさせられてきたのはほんの現代のことである)、我々の生存に対するこの脅威を避けることによって賢明な決定をしてきたように思われる。 


元記事は

How genetically manipulated food threatens the survival of our species by David Rothscum Wednesday, April 28, 2010
http://davidrothscum.blogspot.com/2010/04/how-genetically-manipulated-food.html





人類の生化学的な操作ほか by David Rothscum 目次
http://satehate.exblog.jp/13848408/



++
これはリンクしておきたい。

私の願い U・ェ・Uノ ちわわのひとりごと
http://apocalypsenow.jugem.jp/?eid=81#sequel


追記

ロスチャイルド家の御曹司は自然派?
http://tamekiyo.com/documents/original/20100516.html

アメリカ小売市場のトレンドは「GMOフリー」
http://tamekiyo.com/documents/healthranger/gmofree.html

警報:米国政府は「非GMO」食品表示を世界的に違法化しようとしている
http://tamekiyo.com/documents/healthranger/gmo_alert.html

Welcome to Árpád Pusztai's Homepage
http://www.freenetpages.co.uk/hp/a.pusztai/



"Effect of diets containing genetically modified potatoes expressing Galanthus nivalis lectin on rat small intestine"
http://www.biotech-info.net/galanthus.html

[PDF] Genetically Modified Foods: Are They a Risk to Human/Animal Health?botanischergarten.ch [PDF]A Pusztai - Biotechnology: genetically modified organisms, 2001 - botanischergarten.ch
http://www.botanischergarten.ch/Pusztai/Pusztai-GM-Foods-Risk-Human-Animal-Health-2001.PDF

[PDF] Can science give us the tools for recognizing possible health risks of GM foodbiotech-info.net [PDF]A Pusztai - Nutrition and Health, 2002 - biotech-info.net
http://www.biotech-info.net/N%26H_2002_Pusztai.pdf


遺伝子改変食物は人類改変食物か?:その目的は人口削減と人類2種分裂化だとサ!
http://quasimoto.exblog.jp/13017180/


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by oninomae | 2010-05-15 05:11 | バイオハザード・GMO食品 | Trackback(1) | Comments(0) 

ハイチの農民たちへの475トンの遺伝子組み換え種子というモンサント社の致命的な贈り物


一つの新地震がハイチを襲う:ハイチの農民たちへの475トンの遺伝子組み換え種子というモンサント社の致命的な贈り物  by Fr. Jean-Yves Urfie

今年1月12日のハイチの地震は、一部の人々にとって幸運なビジネス好機であってきた。

多国籍企業モンサント社は、その国の農家に475トンの遺伝子組み換え(GM)の種子という致命的な贈り物を、関連した肥料と農薬とともに提供している。これらは、ハイチの米国大使館の後援の下、ウイナー・プロジェクト[WINNER project]によって無料で配られるだろう。

ハイチ人たちは、モンサント社が、ベトナム戦争の間、そこで米軍機によって散布され、米軍兵士とベトナムの民間人両者を中毒させた「エージェントオレンジ」なる枯葉剤を作ったことを知っているだろうか?

ハイチ人たちは、これらの遺伝子組み換え種子は、多くの国で危険であると宣言されてきたことを知っているだろうか?





それらは、しばしばモンサント社のグリホサートを含有する「ラウンドアップ」と呼ばれる除草剤と一式となってやってくる。 私の故郷のブルターニュでは、それはすでに地下水を汚染している。 しかし、モンサント社は、その製品は生分解性であると主張している。 その会社は、この件でリヨンの詐欺防止当局者によって訴えられている。

モンサントの元従業員、リンダ・フィッシャー[Linda Fischer]は、環境問題を監視する米国環境保護庁(EPA)(副)長官に、ちょうど任命されている。 (訳注:現在はデュポン勤務らしい?)



これは、猫にマウスの福祉の世話の仕事を与えるようなものだ。

モンサント社はすでにGonaïves、Kenscoff、Pétionville、Cabaret、Arcahaie、Croix-des-Bouquets、そしてMirebalais周辺で、その遺伝子組み換えトウモロコシ種子を配布開始した。



まもなく、ハイチにはモンサント社の種子だけが存在することになるだろう。 ひいては、それは農民の自立へのお別れとなるだろう。

モンサント社は最近、バイアの北東州でラウンドアップ除草剤を製造するためにブラジルに5億5000万ドルを投資した。しかし、その国は、その会社に対して抵抗しているように思われる。

モンサントは、その種子を寛大な贈り物として公表している。 しかし、将来の収穫のためにそれらを使用することを望むハイチの農民たちは、モンサント社にロイヤリティを支払う必要がある。

モンサント社のハイチでの代理人はジャン-ロバート・エスティマ[Jean- Robert Estimé]で、彼はデュヴァリエ[Duvalier]一族の29年間の独裁政権下の外相として働いた。


Fr. Jean-Yves Urfie is a member of the Holy Spirit Order and former chemistry teacher at Collège Saint Martial, Port-au-Prince.

Global Research Articles by Jean-Yves Urfie
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=listByAuthor&authorFirst=Jean-Yves &authorName=Urfie

元記事は

A New Earthquake Hits Haiti: Monsanto's deadly gift of 475 tons of genetically-modified seeds to Haitian farmers by Fr. Jean-Yves Urfie
http://globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=19113








とりあえず、これはこちらにおまかせ

日本の「ワクチンビジネス」の首謀者たち: 無知のなせる技か?
http://quasimoto.exblog.jp/12636446/



++
日本人は、自分たちで毒を打ち合って滅びる民族か?自分たちで毒を食べて滅びる民族か?はー、どうもそうらしい。




それとも?



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by oninomae | 2010-05-13 22:37 | バイオハザード・GMO食品 | Trackback | Comments(18) 

「食品」「医薬」関係 目次


アスパルテーム=細胞へのテロ攻撃
http://satehate.exblog.jp/7022796/

食品添加色素とアスパルテーム等の神経系に対する複合作用
http://satehate.exblog.jp/7073936/

ゼロ?
http://satehate.exblog.jp/13258131

フッ素イオンによる攻撃も続いている
http://satehate.exblog.jp/7030134/

フッ化物は人間の意志を奪いロボット化する by ユースタス・マリンズ
http://satehate.exblog.jp/10331589/

オーストラリアはクィーンズランド州でも今月から水道水にフッ素を入れられました by 千早
http://satehate.exblog.jp/10329615/

国連コーデックス
http://satehate.exblog.jp/9119244/

スポンジ脳症攻撃との闘い
http://satehate.exblog.jp/7020480/

米国で史上最大の牛肉製品リコール ダウナーカウと畜のBSE規制違反
http://satehate.exblog.jp/8274829/

米農務長官 ダウナーカウ完全禁止を拒否 + 生物・化学兵器の強制的人体実験の歴史
http://satehate.exblog.jp/8371062/

カナダ ビスフェノールAを毒物指定 by 農業情報研究所
http://satehate.exblog.jp/9991618/

メタミドフォス(メタミドホス) メモ  
http://satehate.exblog.jp/8133574/

メタミドフォス(メタミドホス) メモ 2 問題(Problem)-反応(Reaction)-解決(Solution)?
http://satehate.exblog.jp/8274638/

ジクロルボス メモ
http://satehate.exblog.jp/8164173/

ジクロルボス メモ2
http://satehate.exblog.jp/9935830/

カビ毒アフラトキシンと汚染米 メモ
http://satehate.exblog.jp/9710289/

食べ物を放射能で汚染させ、五〇万人を殺す計画 by 広瀬隆 (続き)
http://satehate.exblog.jp/9756092/

遺伝子組み換えとうもろこし モンサント MON863=肝腎毒=毒素攻撃?
http://satehate.exblog.jp/7123833/

破局的な蜂の個体群減少はBt遺伝子を導入したGMO穀物と関連しているかもしれない
http://satehate.exblog.jp/7130669/

北極の「最後の審判の日・種子貯蔵庫」 By F. William Engdahl 1
http://satehate.exblog.jp/13742067/

北極の「最後の審判の日・種子貯蔵庫」 By F. William Engdahl 2
http://satehate.exblog.jp/13742502/

北極の「最後の審判の日・種子貯蔵庫」 By F. William Engdahl 3
http://satehate.exblog.jp/13743045/

ヨーロッパの養蜂産業は10年足らずで壊滅 蜜蜂が集約農業・農薬ネオニコチノイドの犠牲 by 農業情報研究所
http://satehate.exblog.jp/11467816/

干ばつ・洪水にもかかわらず、オーストラリア有機農業が急成長 農業情報研究所(WAPIC)
http://satehate.exblog.jp/9290454/

外国農業・バイオ燃料ビジネスに蹂躙されるタンザニアの肥沃地 by 農業情報研究所
http://satehate.exblog.jp/10856865/

金融危機が農家を直撃 食料危機を悪化させる恐れ by 農業情報研究所
http://satehate.exblog.jp/10025701/

メモ: 「少食は健康長生きのもと」の理由についての研究
http://satehate.exblog.jp/7080893/


**

世界権力構造の秘密 Eustace Mullins 5 タヴィストック工作に不可欠の武器--麻薬 →→ 通貨の崩壊
http://satehate.exblog.jp/7651296/

アメリカのマインドコントロール・テクノロジー進化の道筋
http://satehate.exblog.jp/7676047/

麻薬とマインドコントロールの歴史 1
http://satehate.exblog.jp/13309225

麻薬とマインドコントロールの歴史 2
http://satehate.exblog.jp/13314774/

麻薬とマインドコントロールの歴史 3
http://satehate.exblog.jp/13324384/

麻薬とマインドコントロールの歴史 4
http://satehate.exblog.jp/13325058/

今日も元気か?プロザック
http://satehate.exblog.jp/7084981/

リタリン改め、コンサータと申します?生命とのコンチェルトなら、まず栄養を!
http://satehate.exblog.jp/7202513/

問題 反応 解決策: あれを飲め・・・それを食べろ・・・そして今・・・これを飲み込め by D・アイク
http://satehate.exblog.jp/11553845/

神経ガスによるマインドコントロール 1 松本サリン事件
http://satehate.exblog.jp/7729962/

神経ガスによるマインドコントロール 2 種類・歴史 → 湾岸戦争ホロコースト
http://satehate.exblog.jp/7734956/

神経ガスによるマインドコントロール 3 地下鉄「サリン」事件
http://satehate.exblog.jp/7739630/

神経ガスによるマインドコントロール 4 ザ・マトリックスならぬザ・グリッド
http://satehate.exblog.jp/7739754/

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by oninomae | 2010-03-01 20:47 | バイオハザード・GMO食品 | Trackback | Comments(0) 

北極の「最後の審判の日・種子貯蔵庫」 By F. William Engdahl 3


北極の「最後の審判の日・種子貯蔵庫」 By F. William Engdahl
"Doomsday Seed Vault" in the Arctic Bill Gates, Rockefeller and the GMO giants know something we don’t
By F. William Engdahl (globalresearch.ca) 2007年12月4日 翻訳:為清勝彦 Japanese translation by Katsuhiko Tamekiyo
http://tamekiyo.com/documents/W_Engdahl/doomsday.html その3(最終です)


なぜ今、スバールバルなのか?

なぜ、ビル・ゲイツやロックフェラー財団が、デュポン、シンジェンタなどの大手遺伝子操作アグリビジネス、CGIARとともに、北極に「最後の審判の日種子貯蔵庫」を建設しているのだろうか?という疑問を持って当然だろう。

そもそも誰がそんな種子バンクを使うのか?遺伝子バンクの主な利用者は、植物の品種改良業者である。今日のところ最大の植物品種改良者は、モンサント、デュポン、シンジェンタ、ダウ・ケミカル、つまり、世界的に植物の特許を持つGMOの巨人たちである。2007年の前半から、モンサントは米国政府と合同で、いわゆる「ターミネータ(自殺、殺し屋)」(正式には遺伝子制御技術=GURT)の世界特許権を保有している。ターミネータは、特許化された商業種子が1回の収穫を終えると「自殺」する不吉な技術である。私企業である種子会社は、全幅のコントロール権を持つ。人類の歴史で、ここまで食糧の環(生産・流通)に絶対的な権力とコントロールが及んだことはなかった。

この狡猾な遺伝子操作ターミネーターの性質によって農家は、人々の必需品である食糧(米、大豆、コーン、小麦、その他主要作物)の新しい種子を得るために毎年モンサントなどのGMO種子供給者に頼らなければならない。もしも世界中に導入されるなら、10年もしない内に、世界の食糧生産者の大半は、モンサント、デュポン、ダウ・ケミカルといった3~4社の巨大種子会社が束縛する奴隷(新たな形態の封建農奴)になるだろう。

そして、もちろん、そうなれば、ワシントンの方針に逆らうような政治をする途上国への種子供給を絶てといった命令が、主人であるワシントン政府からこれら種子会社に下るという状況も十分に想定されるのである。 「自分のところでは、そんなことにはならない」と言う人は、もっと具体的に現在の世界で起きていることを見るべきだ3~4社の巨大アグリビジネス私企業(いずれも米国拠点)に権力が集中しているという事実だけをとっても、すべてのGMO作物を法的に禁止する根拠になる。彼らの言う収穫増加が本当だったとしてもだ(明らかに本当ではない!)。

これら私企業(モンサント、デュポン、ダウ・ケミカル)は、こと人の生命を守るという意味においては、無垢であるとは到底いえない過去を持っている。彼らは、ダイオキシン、PCB、エージェント・オレンジ(枯葉剤)などを開発して拡散した。彼らは、有毒な化学製品の使用が、発癌性など人間の健康にひどい影響を及ぼすことを示す明確な証拠を、何十年も隠し続けてきた彼らは、世界で最も普及している除草剤(グリホサート)が、飲用水に沁み込んで毒性を持つことを示す深刻な科学調査を闇に葬った。グリホサートは、大部分のモンサントのGM種子の購入とセットになったモンサントのラウンドアップ除草剤の主要成分だ。【脚注9】

デンマークでは、地下水の汚染が確認されたため、2003年にグリホサートを禁止している。【脚注10】

種子・遺伝子バンクに貯蔵された多様性は、植物の品種開発と、さまざまな基礎的バイオ研究のための原料だ。何十万もの標本が、そうした目的で毎年配布されている。国連のFAOのリストによれば、世界中に約1,400の種子バンクがあり、その最大のものは米国政府が所有している。その他に大きな種子バンクを所有しているのは、その規模の順に、中国、ロシア、日本、インド、韓国、ドイツ、カナダである。またCGIARは、世界中で精選されたセンターで、種子バンクのネットワークを運営している。


「緑の革命」アグリビジネス・モデルを広げるためにロックフェラー財団とフォード財団によって1972年に設立されたCGIARは、フィリピンからケニヤまで、大半の私有の種子バンクをコントロールしている。これら現存する種子バンク全体で、650万種類の種子を保存しており、その内、約200万が他とは違う「固有」の種子である。

スバールバルの「最後の審判の日貯蔵庫」には、450万種の異なる種子を収納する能力がある。




GMOは生物戦争の武器?

我々は、ようやく危険の核心に迫ってきた。ビル・ゲイツとロックフェラー財団のスバールバルの計画に内在する「悪用」の可能性である。 生活の糧として必要な世界の大半の作物(米、コーン、小麦、そして、大豆など飼料用穀物)の種子の特許開発が、最終的に生物戦争という恐ろしい形で使われることがあるのだろうか?

1920年代からロックフェラー、カーネギー、ハリマンなど裕福なエリート家系の資金を受けてきた優生学勢力が公然と認める狙いは、彼らが「消極法的優生学」(望ましくない血統を計画的に絶やすこと)と呼んだものに具体化した。 〔訳註:当初の優生学では、優良な血統を「創造」することを目指していたが、成果が得られなかったため、不良な血統を撲滅することで、社会全体の品質を上げる「現実的」な方法を採用したのである。これが「消去法的優生学」の意味である〕 マーガレット・サンガー(過激な優生学者であり、「国際家族計画連盟」の創設者。ロックフェラー家の親友)は、1939年にハーレムを拠点に「黒人プロジェクト」というものを設立した。 彼女が友人宛の手紙で打ち明けているように、その目的はすべて「我々は黒人を絶滅したい」という一念であった。 【脚注11】



2001年、カリフォルニア州の小さなバイオ企業エピサイト(Epicyte)は、食べた人の精液を不妊化するという殺精子剤を含有するGMコーンを開発したと発表した。 


その当時、エピサイトは、デュポンとシンジェンタと合弁事業で、その技術を普及させることを合意していた(デュポンもシンジェンタも、スバールバル・最後の審判の日貯蔵庫のスポンサーだ)。 その後、エピサイトは、ノースカロライナ州のバイオ企業に買収された。知ってびっくりだが、エピサイトは、米国農務省の研究資金で、その殺精子GMOコーンを開発していた。 世界的な反対にもかかわらず、ターミネータ技術(現在モンサントが所有)の開発に資金を与え続けたのと同じ米国農務省である。

1990年代には、国連WHOは、ニカラグア、メキシコ、フィリピンで、15歳から45歳の数百万人の女性に、破傷風を予防すると称してワクチンを接種するキャンペーンを実施している。破傷風とは、錆びた釘を踏んだりして発生する病気だ。ところが、ワクチンは成人男性にも男の子供にも投与されなかった。当たり前だが、錆びた釘を踏む可能性は、女性と変わらないのにだ。

この奇妙な矛盾に、メキシコのコミテプロビダ(ローマ・カトリックの在家団体)は疑念を抱き、ワクチンのサンプルを検査した。すると、WHOが出産年齢の女性に限って広めている破傷風ワクチンは、ヒト絨毛性・性腺刺激ホルモン(hCG)を含有することが明らかになった。これは天然のホルモンだが、破傷風トキソイド(毒素)と結び付くと、女性が妊娠を維持できなくなる抗体を刺激するのだ。予防接種を受けた女性の一人として、そんな説明は受けていない。



ロックフェラーの人口評議会、世界銀行(CGIARの本部)、米国の国立衛生研究所とともに、ロックフェラー財団が、1972年スタートの20年もの長期プロジェクトに関与し、WHO用に開発した破傷風毒素含有ワクチンで秘かに中絶活動を行っていたことが判明したのは、後のことである。 


なお、スバールバル種子貯蔵庫の主催国であるノルウェー政府は、このスペシャル堕胎効果付き破傷風ワクチンの開発に4,100万ドルを寄付している。 【脚注12】

ノルウェー政府からロックフェラー財団、世界銀行に至る、これら同じ組織が、スバールバルの種子バンク・プロジェクトにも関与しているのは、偶然の一致だろうか? 米国議会によって制定された「1989年生物兵器・反テロ法」を起草したフランシス・ボイル教授(Francis Boyle)によると、ペンタゴンはブッシュの二つの国家戦略指令の一環として「現在、生物戦を遂行し勝つための準備をしている」、それも「一般には知らせることなく、審査も受けることなく」と、2002年に述べている。 ボイルは、2001年~2004年だけで、米国連邦政府は145億ドルという驚異的な金額を、民間のバイオ戦争関連の仕事に支出したと付言している。



ラトガーズ大学の生物学者リチャード・エブライト(Richard Ebright)は、米国の300以上の科学機関と約12,000人の個人が、現在、生物戦に使用できる病原体にアクセス可能だと推定している。


米国政府のNIH(国立衛生研究所)の研究補助金だけでも、生物戦に使用可能な伝染病の研究が497件もある。もちろん、今日、いろいろなものがテロで正当化されているが、これも潜在的なテロ攻撃に対する防御に必要だという説明で正当化されている。

生物戦の研究に費やされる米国政府の資金の多くは、遺伝子工学に関係している。MITの生物学教授ジョナサン・キング(Jonathan King)は、「バイオテロ研究が増加していることは、我々自身の国民に対する重大な危険が生じていることを意味する」と言っている。


そして、「そうした研究は、いつも防御のためと言われるが、生物兵器に関していえば、攻撃の研究も防御の研究も殆ど同じことだ」とも述べている。 【脚注13】

ビル・ゲイツとロックフェラー財団のスバールバル「最後の審判の日・種子貯蔵庫」が、新たな大量殺戮の道具に使用されるのかどうかは、時が経てば分かることである。そんなことになれば、今度こそ末期状態の偉大なる惑星・地球の息の根を止めてしまうだろう。





脚注

9 Engdahl, op. cit., pp.227-236.

10 Anders Legarth Smith, Denmark Bans Glyphosates, the Active Ingredient in Roundup, Politiken, September 15, 2003, in organic.com.au/news/2003.09.15.

11 Tanya L. Green, The Negro Project: Margaret Sanger’s Genocide Project for Black American’s, in www.blackgenocide.org/negro.html.

12 Engdahl, op. cit., pp. 273-275; J.A. Miller, Are New Vaccines Laced With Birth-Control Drugs?, HLI Reports, Human Life International, Gaithersburg, Maryland; June/July 1995, Volume 13, Number 8.

13 Sherwood Ross, Bush Developing Illegal Bioterror Weapons for Offensive Use,’ December 20, 2006, in www.truthout.org.

原文の紹介
"Doomsday Seed Vault" in the Arctic
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=7529
GlobalResearch.ca
http://www.globalresearch.ca/
F.William Engdahl ホームページ http://www.engdahl.oilgeopolitics.net/




掲載2010年2月15日

訳者メモ

2年ほど前の記事だが、ビル・ゲイツのことが書いてあるので紹介する。また、北極に最後の審判に備えて種子を貯蔵するというSFっぽい面白さもあるかと思う。

最近でも、ビル・ゲイツ(財団)については、次のようなニュースが出ている。

ビル・ゲイツ氏、途上国向けワクチン支援へ9000億円寄付

 米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は29日、妻のメリンダさんと世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で記者会見し、夫妻が運営する基金が途上国向けのワクチン研究支援のため今後10年で100億ドル(約9000億円)を寄付すると発表した。

 同基金は過去10年で45億ドルのワクチン支援を行ってきたという。ゲイツ氏は各国政府の途上国支援の重点が環境分野にシフトし、保健分野の優先度が下がることに懸念を表明した。(ダボス=岐部秀光)(00:18)

2010年1月29日 Nikkei News

グローバル情報=ビル・ゲイツ財団「マラリアのワクチン実用化が間近」、人類初の快挙なるか

 米マイクロソフト設立者のビル・ゲイツ氏は、自身の財団がマラリアのワクチンを向こう3年ほどで実用化できると明かした。完全なワクチンの実用化に成功した場合には、人類史上初の快挙となる。英BBCニュース(電子版)が26日に伝えた。(以下略)

2010/01/26 16:11  提供:モーニングスター社

こうした活動がどういう意味を持つのか、少々長いが、今回の記事を読んで頂ければわかるはずだ。 (もちろんこのホームページの読者を裏切るような内容ではない。そもそも本当に慈善事業をする人が、パソコンのOS市場を独占しないでしょ・・・)





参照

ビル・ゲイツ財団、GM研究に2,500万ドル贈与 農業情報研究所(WAPIC) 03.10.16
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/gmo/news/03101602.htm

Bill Gates Blames Hunger in Africa on Anti-GMO Environmentalists Reuters, Oct 15, 2009
http://www.organicconsumers.org/articles/article_19384.cfm




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by oninomae | 2010-02-15 22:12 | バイオハザード・GMO食品 | Trackback | Comments(6)