カテゴリ:バイオハザード・GMO食品( 34 )

 

ロシア、GMOと有機農業の地政学 Ulson Gunnar

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/gmo-e300.html 2014年5月17日 (土) より

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ロシア、GMOと有機農業の地政学 Ulson Gunnar 2014年5月2日 New Eastern Outlook

ロシアのRTは、“ロシアはGMO産品は輸入しない - メドベージェフ首相”と題する記事で、“ロシアはGMO産品を輸入しないと、ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相は語り、ロシアには自然食品を生産するのに十分な面積と資源があるとも述べた”と報じたが、記事は、ロシア首相が、具体的に、“もしアメリカ人がGMO産品を食べたいのであれば、彼等はそれを食べれば良い。我々はそうする必要はない。我が国には、自然食品を生産するのに十分な土地と機会がある”と述べたことも引用した。

記事は、そうした慣行に大衆の反対が着実に高まりつつあるのに、遺伝子組み換え製品に対する表示が不要なアメリカの法律とは対照的に、ロシアでは、0.9%以上の遺伝子組み換え原料を含む製品は、内容を表示しなければならないことも書いている。

GMOに対するロシアの姿勢は、つい最近モンサントのGMトウモロコシが禁止されたフランスアメリカGMトウモロコシ輸入が禁止された中国を含め、他でも見ることができる。益々情報に通じつつある国民の間での、健康上と環境上の正しい懸念ゆえに、GMOに対する逆風がかなり広がっている。しかし、ロシアや中国等の国々が、GMOに強く抵抗する動機には、地政学的な要因もある。


軍隊は胃に向けて行進する

それによって遺伝子組み換え生物が生み出されているバイオテクノロジーは、現在欧米を中心とする一握りの極めて強力な多国籍企業によって独占されている。この独占形態は(部分的に)欧米の覇権権力の基盤だ。アフガニスタンで見られる様に、モンサントの様な巨大アグリ独占企業は、南アジア国家の大企業による植民地化を企む上で、極めて重要な役割を演じた。企業権益とテクノロジーは、欧米の支援機関とあいまって、またNATOの軍事力に裏付けられて、伝統的作物を組織的に汚染し、遺伝子組み換え大豆で置き換え(それまで、アフガニスタン農業や料理に無縁だった作物)アフガニスタンの農業風景を変えることを支援してきた。

モンサントがアフガニスタンに下ろした根は、深く永続的となろう。特許権を有する遺伝子組み換え大豆に依存する農民は、モンサントや他の欧米のバイオテク/巨大アグリ企業に永久に依存することになり、日々の暮らしで、そうした農民に依存する人々も同じことになる。独立国家としてのアフガニスタンは、主権そのものが、最も基本的、根源的なレベルで浸食され、国の食料安全保障は、今や外国人の手中に握られている。

だから、ロシアや中国の様な国々や他の国は、GMO産品による健康や環境上の影響に関して、国民の間で増しつつある懸念だけでなく、この独占技術が、それぞれの国家の食糧供給に対し、結果的にその主権に与える脅威に、対応しているのは明らかだ。

隣国ウクライナにおける政権転覆を強化することを欧米が目指す中での最近のロシアを狙った経済制裁は、欧米巨大アグリ企業への絶対的依存が、どれほど潜在的危険となりうるかを完璧に表している。 ロシア農業が、欧米のGMOにより依存していたならば、そして欧米の経済制裁が、イランのような国に対するように、より広範な、あるいは全面的なものであれば、ロシア国民の生存可能性が危険にさらされていた可能性があり、ロシア政府を脅迫することが可能な外国に支援された政治的不安定も容易に実現されていたろう。


それぞれの国が城砦

対イラン経済制裁は、食料生産、技術研究・開発や、武器開発を含む広範な社会経済活動において、自足自給となるようイランに強いた。欧米のイラン経済制裁は、国家レベルで行われる現代式の攻囲戦として、国家を弱体化させ、究極的に国家の崩壊に貢献するよう機能するよう設計されているが、彼等はそうではなく、イランを一層回復力に富む国にした。

イランは、包囲をどこかの場所で破ってしのぎ、他の国境内の場所における、自給自足経済活動によって、包囲を弱体化させる、ことわざの“城砦”に似たものと化した。ロシアや中国のような国々は、欧米が特定の同盟と戦略(それぞれ、NATOと“アジアへの回帰”)とによって、あからさまに企んでいる包囲に直接直面しており、同様に、独立と、食料安全保障の様な基本的な必需品を最優先にして、広範な社会経済活動にわたる自給自足を確保しなければならない。

メドベージェフ首相が示唆したような、現代テクノロジーによって強化された有機農業は、ロシアの食料安全保障を、現在そして将来にわたって確保する力がある。より健康な、GMO成分を含まない食品に対する需要が世界的に増えつつあり、有機農業に傾斜した国家政策は、最終的に、ロシア国境を越え、経済上の優位性にもなり得よう世界中の他の国々、コミュニティーや、実際、個人も、自国の食糧供給を確保するこの基本的第一歩を良く見て、国家、地方、個人の主権にとって、また経済見通しを良くする手段としても、それが、どれほど重要か理解すべきなのだ。

欧米の巨大農業独占企業は、世界中で、国全体の食糧供給に潜入、侵略しようとしており、地政学的に、影響力を与えたり、支配したりすることを狙っている相手国に対し、打撃の大きい経済制裁を狙っている。欧米超巨大農業独占企業に依存させられるようになった国家は、万一既存の政治秩序を弱体化し、打倒する為の、経済制裁や、他の手段の標的にされた場合、攻撃にきわめて脆弱になるだろう。だから、有機農業を進めることは、国の国民の健康を維持し、一層生産的にするだけの手段ではなく、国家主権を守る根本的な手段でもある

超巨大農業独占企業からの見返りという近視眼的な利点では、世界中の政府にとって、今日は、そそられるものかもしれないが、明日には、そうした政府の有用性が尽きたと欧米が感じて、新指導部か必要だと思った際には、欧米が、その政府を絶滅させるのに利用する「てこ」になりかねない。GMOの利点を信じる国々では、外国による食糧供給がもたらす外国による支配の様々な危険に機先を制して、国民は、そのようなテクノロジーは、国家独自に開発され、導入され、規制され、監視されるよう要求すべきだ。

Ulson Gunnarは、ニューヨークを本拠とする地政学専門家で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”ライターである。

記事原文

Russia, GMO and the Geopolitics of Organic
http://journal-neo.org/2014/05/02/russia-gmo-and-the-geopolitics-of-organic/

・・・この国では、財界トップが先導して、GMO作物を積極導入し、わざわざ農業を弱体化し、家族経営小規模農業を破壊し、農協を破壊して、収益第一の新自由主義農業に転換すべく、着々と永久植民地化の手段を講じている。・・・


関連

世界を支配しようとする組織 モンサントとベクテル
http://satehate.exblog.jp/20765985/

他国の食料自給潰し略奪 アメリカ多国籍企業 日本にTPP参加迫る黒幕 長周新聞 +
http://satehate.exblog.jp/21035913/

どのように遺伝的に操作された食品が我々の種の生存を脅かすか by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/14381968/

ほか


Tomoya Inyaku May 18 at 10:39am ·

 ロシアで ‪#‎遺伝子組み換え‬ に関わる行動はテロリストの行動として取り締まる法案が提出された。すでにロシア政府は遺伝子組み換え作物の植え付け許可を3年間凍結(実質的な禁止)に踏み出しており、この法案はさらに遺伝子組み換えを法律で禁止しようというものだが、その法案の有効性に対しては懐疑的な見方もあるようだ。

 ロシアはかつてソ連時代に集団農場化に踏み出すが、その失敗もあって、実は家庭農園が支える割合がひじょうに高い世界的な有機農業大国でもある。しかしWTO加盟と共に遺伝子組み換え作物の輸入は年々高まっており、WTOに対して国内での遺伝子組み換え耕作許可を行う期限としていた6月前に、遺伝子組み換え作物の安全を保つインフラ整備が遅れているという口実で3年間承認を遅らせるという発表を行った。

 遺伝子組み換えを禁止することはWTOの禁止する貿易障壁と見なされる可能性があり、3年間のモラトリアムはその法的整合性の下で追求された実際的な禁止策であったようだが、このGM=テロリスト法はWTO問題をどうくぐり抜けようとするものなのか、わからない。

 遺伝子組み換え耕作を禁止するGMOフリーゾーンは世界で増え続けており、国として遺伝子組み換えのモラトリアムを行っている国もある(ペルー、フランス、イタリアなど)。しかし、それを塞ぎ込もうとする体制がいつの間にか整備されているわけだ。

 その中でのロシアの動きは注目に値する。
http://rt.com/news/159580-russia-anti-gmo-activists/
http://voiceofrussia.com/news/2014_05_15/GMO-related-activities-to-be-considered-as-terrorist-acts-in-Russia-9062/

 いずれにしても自由貿易体制がさらに固められていくことで、遺伝子組み換えに反対することがより困難になることは明確。



“GMOの魔神を瓶に戻すロシア” F. ウィリアム・イングドール 公開日時: 2014年5月19日 14:46 
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/gmo-e681.html

ロシアには地球上で最も貴重な汚染されていない表土の一部があり、それを厳格に管理して、ずっとGMOフリーのまま、農薬無しのまま維持できれば、生産性は増し、一方ヨーロッパの生産性は低下すると、地政学専門家のウィリアム・イングドールがRTに語った。

ロシア首相は、GMOを禁止する草案を熟考した。ロシア議会に提出された草案は、GMOの製造と流通を、テロになぞらえている。世界貿易機関加盟後、ロシアは、国内市場でのGM食品生産と流通を認めるものと期待されていた。ところが、3月にロシアのプーチン大統領がロシアは、WTOの義務に違反することなく、GMフリーに留まるつもりだと発言した。

RT: 規則を愚弄するGM生産者をテロリストになぞらえるロシア議会の最新法案についてはどうお考えですか。いささかやりすぎでしょうか?

ウィリアム・イングドール: ロシアのメディア・ブログでの表現は、そうと知りつつ、GMO作物をロシアに違法に持ち込むことに対する懲罰は、そうと知りつつ、人々を傷つけるテロリストに対して課される懲罰に匹敵するべきだというものです。植物や生物の遺伝子操作と呼ばれている魔神を止め、瓶の中に戻すというこの方向は、人類の未来の為に良いことです。GMOによっては収穫が20パーセント増加するというような発言は、全くのたわ言です。GMO作物は収量を増すために組み換えられているわけではありませんから、世界中のどこにも、GMO作物で長期的な収穫増加が証明されたことはありません。ですから、モンサント、シンジェンタやGMO巨大企業が、人々に何か良いものであるかのように思わせようとして発表しているものは、はかない見かけ倒しにすぎません。

RT: この施策は、採用された場合、市場のGM製品の数を減らすことになるでしょうか?

WE: そうなるよう望んでいます。私は法律の文章を見ていませんが、WTO加盟後、ゴーサインの様に見えていた、GMOに対するこのUターンという意味で、メドベージェフ首相が、二、三ヶ月前、方向示したように思います。一年前には、ロシアでは、GMOがありふれたものとなりそうに見えており、そうなっていたら悲惨なことでした。ロシアには、地球上で最も貴重な、破壊されていない表土があり、この表土が豊饒だということで、もしそれが、GMOフリーとなるよう厳しく管理されれば、ラウンドアップや、シンジェンタお得意の毒アトラジンの様な化学薬品が無い状態にしておければ、有機認証を受けたものとして、世界市場向けに販売されれば。欧州連合や他ではそういうものが非常に不足していますから、ドイツや、西ヨーロッパは、ロシアの巨大輸出市場になるということが重要だと思います。ロシアGMOを阻止する為、EUは、いかなるGMOの商業栽培も、長年承認していないことを肝に銘じるべきです。ブリュッセルの腐敗した欧州委員会が、何としても推進したがっているにもかかわらず、EU内には、モンサントに対しては、非常に大規模な大衆の、あるいはドイツ政府内部でさえ反対があるのです。国民はこの点、全く頑固で、食べ物の中にこうしたものが入るのを嫌がっています。

RT: うっかり遺伝子組み換え食品を購入してしまうことを、一体どうすれば消費者は防げるでしょう?

WE: 実に簡単なことでしょう。そもそもカリフォルニア州がやろうとしたことを真似する事が可能で、モンサントは何百万ドルも費やして妨害しましたから、またそうしようとするでしょう。ワシントン州もそれを試み、同様にモンサントが何百万ドルも費やして、インチキなロビー活動を始めました。バーモント州はそれを試みて、0.9パーセント以上のGMOを含んでいる製品に品質表示させることに成功しましたが、これはEUと同様です。棚で表示されるのです。ケロッグ・コーンフレークの箱を買う際には、子供が食べようとしているコーンフレークに、GMOコーンが入っていないかどうか、あるいは、このGMOゴミが、ケロッグが大いに処分したがっているものかどうか、必ず確認することです。それが一つのステップです。もう一つは、人々が自分達が食べるものについて、しっかり勉強することです。現地農家を支援することです。それは技術に反対するものではありません。ドイツでも、ヨーロッパの他の地域でも、適切に行われた有機農業が工業化された農業より収穫高が多いのを、私は実際に見ています。生産性はより優れていて、品質もより上質です。放し飼いで育てられた家畜、草で育てられた牛鶏は、本当の牛や鶏で、我々がヨーロッパやアメリカで、巨大チェーン店スーパーマーケットの棚で買うような人工的疑似肉ではありません。ですから、これはロシアが出来る非常に前向きな貢献です。

ウィリアム・イングドールは、受賞した地政学専門家で、戦略的リスク・コンサルタントで、世界的ベストセラーの著書は13言語に翻訳されている。

記事原文

'Russia puts GMO genie back in the bottle'
http://rt.com/op-edge/159948-gmo-food-russia-law/


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by oninomae | 2014-05-17 03:37 | バイオハザード・GMO食品  

カナダの研究でモンサントのBt毒素がヒトの胚細胞を殺すことが発見された by Christina Sarich 

Monsanto’s Bt-Toxins Found to Kill Human Embryo Cells by Christina Sarich January 24th, 2014 Updated 01/24/2014 at 1:15 am
http://naturalsociety.com/monsantos-bt-toxins-found-kill-human-embryo-cells/

Many individuals have heard it a million times, but for the uninformed, or those just looking to fuel their 2014 fire to finally defeat Monsanto and their cronies, you’ll be interested to know that Monsanto’s Bt-toxin is far from ‘safe’ as the chemical company claimed it would be when filing their papers with the FDA.

New research from Canada show that BT toxins are showing up in pregnant women, and low and behold – they are killing human embryo cells. 2014 is the year of the horse, but we’re not through beating this one to death.

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It’s called reproductive toxicology, and just like their suicide seeds, these Bt toxins are starting to kill our own unborn children. This is no exaggeration. Hopefully reading further will compel you to take action. It is time to put Monsanto to rest, bankrupt them, and let the world know their ‘secrets’ near and far.

Bt toxins are prominent in genetically altered crops such as corn, soy, wheat, and others, called Cry1Ab – and they can be lethal. Not only do these cry-toxins target the kidney cells of developing human fetuses, but when Cry1Ab and Cry1Ac are combined with RoundUp, they can delay apoptosis of human cancer cells. What’s worse, glyphosate, the main ingredient in RoundUp, also causes necrosis – i.e. the death of human tissue, and this happens even when the substance is found in much smaller amounts than what is currently being used on our agricultural crops. The stuff is still carcinogenic in the parts per trillion range.


In its rush to remain the ‘agricultural leader’ of the world, the US government erected defunct regulatory bodies that have no means to truly examine the ramifications of biotechnology on our food. The National Institute of Health (NIH) is a joke and the FDA gave Monsanto an indefinite hall pass to cause mayhem on the food supply.

More people need to file lawsuits against this company until they are without one red cent to continue poisoning the planet and killing our unborn babies. The Organic Seed Grower’s Association sued Monsanto in 2011, and Idaho wheat growers are suing Monsanto for cross-contamination, but what about parental groups? Mother’s Against Drunk Driving was formed when a mom lost her baby to a drunk driver. Perhaps the mothers who face reproductive failure due to Monsanto’s hand can sue them collectively.

The FDA’s internal memos about their concerns surrounding GMO seed crops recently surfaced in one lawsuit, though the public was never meant to see them. GMO foods are not the foods we have always eaten. This is an outright lie.

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Any lawyers out there willing to go against the monopoly? I’d sign a class action suit today. Would you? In the meantime, utilize these 5 tips for avoiding GMOs while you write your local senator, state representatives, congressman, and president.

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とりあえず



結局、Bt毒素や「ラウンドアップ」(グリフォサートが主成分で界面活性剤入り)は、ヒトの胚(胎芽)も胎児も攻撃していた!







一応これもリンク

弱酸性溶液に浸すだけで「万能細胞」作成に成功 1月29日 22時48分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140129/t10014873571000.html

万能細胞:世界で初の作製 簡単、がん化せず 理研など 毎日新聞 2014年01月29日 20時59分(最終更新 01月30日 18時13分)
http://mainichi.jp/select/news/20140130k0000m040087000c.html

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皮膚細胞が乳酸菌を取り込むと 多能性細胞になる 熊本大学大学院生命科学研究部 准教授 太田 訓正
jstshingi.jp/abst/p/13/1326/6univ05.pdf



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by oninomae | 2014-01-30 01:01 | バイオハザード・GMO食品  

アルゼンチン裁判所 モンサントの工場建設を差し止め 農業情報研究所 + 郡山市の高校生が白血病!!

アルゼンチン裁判所 モンサントの工場建設を差し止め 農薬の健康影響を恐れる環境活動家が訴え 農業情報研究所 2014年1月12日
http://www.juno.dti.ne.jp/tkitaba/gmo/news/14011201.html

 アルゼンチチンの労働控訴裁判所がコルドバ州でのモンサント社の工場建設は違憲として建設工事を差し止めた。地域の環境保全を理由に同社の遺伝子組み換え種子工場に反対する環境活動家の訴えを受けたものだ。活動家はこの113日間、工事を阻止してきた。

 アルゼンチンでは昨年10月、モンサントが販売する農薬が先天異常や発癌率の上昇などの健康問題と関連していることを示す新たな報告が出ている。.アルゼンチンには遺伝子組み換え作物が溢れている。報告は、これに関連した農薬が居住地近くで使用されることが多く、水が汚染され、健康問題を引き起こしていると言う。

 この判決で、工場建設は地域への将来の影響を確認する環境アセスメントが完了するまで中断される。モンサント社は法的要件はすべて満たしており、建設許可も降りているから建設する正当な権利がある、環境アセスメントも既に実施、州環境当局が審査している最中と反論しているということだ。 

 Construction of Monsanto plant in north Argentina halted on environmental grounds, Merco Press,14.1.10


関連

モンサントのラウンドアップと出生異常 by F・ウィリアム・イングドール
http://satehate.exblog.jp/15225234/

モンサント、TPPと、世界の食料支配 Ellen Brown
http://satehate.exblog.jp/21017976/

他国の食料自給潰し略奪 アメリカ多国籍企業 日本にTPP参加迫る黒幕 長周新聞 +
http://satehate.exblog.jp/21035913/

アメリカの未承認遺伝子組み換え米実験が世界の米供給を汚染 Ethan A. Huff 
http://satehate.exblog.jp/20463672/

「モンサント保護法」 そうした米国のルールを日本に持ち込むのもTPP 櫻井ジャーナル 
http://satehate.exblog.jp/19750696/

汚染されたアメリカ Paul Craig Roberts
http://satehate.exblog.jp/19590255/

腐敗という悪性腫瘍、破壊の種子: モンサントGMOのごまかし F・ウィリアム・イングドール
http://satehate.exblog.jp/20279689/

米国のGMO農業の過ちを教訓にせよ F・ウィリアム・イングドール
http://satehate.exblog.jp/14978042/

エージェント・オレンジから農薬や遺伝子組み換え作物まで。モンサントを信じてはいけない理由 Josh Sager
http://satehate.exblog.jp/20291197/

ハイチの農民たちへの475トンの遺伝子組み換え種子というモンサント社の致命的な贈り物
http://satehate.exblog.jp/14373588/

食品安全「近代化」法
http://satehate.exblog.jp/15550325/

不妊、幼児死亡率に関連づけられたGM大豆 By Jeffrey Smith 1
http://satehate.exblog.jp/15785590/

不妊、幼児死亡率に関連づけられたGM大豆 By Jeffrey Smith 2
http://satehate.exblog.jp/15785594/

GMOで死ね死ね団:仏ルモンド紙「モンサントの遺伝子組み換え食品に毒性の疑い」 
http://satehate.exblog.jp/18478975/

どのように遺伝的に操作された食品が我々の種の生存を脅かすか by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/14381968/

遺伝子組み換えが動植物、環境、人間に与える7つの毒性
http://blog.rederio.jp/archives/1629#comments

ニューエイジ・アセンション:スピリチュアルな「ともだち」
http://satehate.exblog.jp/12903383/

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マラチオンはなぜ混入したか アクリフーズへの罠 たんぽぽ日記 2014年01月12日
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/11416142.html

マルハニチロホールディングスの子会社アクリフーズの冷凍食品から農薬マラチオンが検出された問題が日本を騒がせている。

今もテレビでは工場で働く従業員たちが口を揃えて、「(工場内には)異物など持ち込めない」と言っていた。

だが、本当にそうだろうか?

私は以前、こうした工場に人材を派遣する仕事に就いていたため知っているのだが、多くの工場にはこうした派遣会社の管理者や営業マンなどが自由に出入りできる。

アクリフーズの従業員たちは工場の制服にポケットがないし、従業員同士の目もあるので、異物を持ち込んで混入させることは不可能だという。

しかし、私が工場内に入るときも、工場の責任者が付いてくるわけでもないし、身体検査はまったくなかった。

スーツの上に衛生服を羽織り、帽子を被るだけで、いつでも異物が持ち込める状況にあった。

しかも、テレビCMなどで超有名なインスタント食品を作っている一部上場企業の工場でさえ出入り自由であった!

このように、工場内にマラチオンを持ち込むことは実は十分に可能である。

さて、ではなぜ工場内に農薬がばら撒かれたのか?という謎についてだが、確約はできないが、もし、アクリフーズやマルハニチロホールディングスを手に入れたいと願っている者がいれば、その動機は明らかであろう。

これも今朝のニュースで知ったのだが、近く西武グループが株式を再上場することが決定したそうだ。

西武ライオンズの売却を強硬に要求して、経営陣と烈しく対立していたハゲ鷹ファンドのサーベラスグループも、4月の消費税増税で株価が低迷する前に上場したいという意向で同意したそうだ。


西武が株式問題で上場廃止になったあと、なぜかハゲ鷹がやってきて、二束三文の株式を買い集めて35%もの大株主となり、大々的なリストラを進め、株価が再び大上昇するところで売り抜けて大儲けするという、典型的な欧米資本の謀略的企業買収劇である。

(マルハニチロを手に入れれば、そこに放射能を帯びた食品や、TPPによってアメリカから大量に日本に輸出される予定の毒入り食品「遺伝子組み換え作物」や「ダウナー症候群」に侵されたアメリカ牛肉の原料化が大々的に進められるであろう)


さらにサーベラスが球団の買収を求めたことも、かつては日本をリゾート気分のバブルに浸らせるため、西武グループが球団を買収できるよう環境を整えたのだが、今やDeNAのようなゲーム企業、IT企業へと国民の目をシフトさせるため、買収を強要したのだ。

なぜ、読売新聞がジャイアンツをいくら金を出しても所有し続けるのか?それは国民に対する企業イメージを良くするためでもあり、政治的思惑(新聞によって国民を戦争へと誘導する目的のため)によるものなのだ。そのため、政治ではなく娯楽に国民の目を惹きつけておくという目的もある。

こうして考えれば、なぜアクリフーズの冷凍食品に農薬が入ったのか?という疑惑は、今後のアクリフーズやマルハニチロホールディングスという会社の行く末を注視することで見えてくるはずだ。

某宗教団体の人間が、「企業や官庁における内部告発を行っているのは、すべて我々〇〇〇会員なんだ!」と以前に自慢げに話していたのだが、

かりに西武の株式問題がこうした〇〇〇会員がマスコミや検察に流したものだとすれば、それは不正問題を糺すという目的ではなく、日本の企業を外資に売り渡すという目的が隠されているのである。

現に、西武グループにもこの〇〇〇会の会員が大勢いたのであり、その会員たちが幹部社員に収まっていたという事実がある。

また、横浜地検から逃げた杉本裕太の逃亡に関する報道が劇場型だという批判があるが、そんなことよりも、杉本がなぜ逃げることができたのか?という方に大問題が隠されている。

杉本は地検を逃げ出した後、たまたま通りかかった知人のスクターに乗って逃げたと、どのテレビ局も口を揃えて報道している。また、これら逃亡に関わった人々は逃亡幇助罪に問えないとも。

ふつう逃げたところに偶然に知人が車で通りかかるという偶然はありえない。それは杉本か、杉本を逃がした人物がスクーターの人物と連絡をとって待機させていたのである。

それができた人物は杉本、立ち会っていた検察官、弁護士、警察官などのいずれかである。


法曹界に某〇〇会の会員が多いことはよく知られている。
同じ宗教団体の会員同士が助け合い、犯罪者を逃がしたり、無罪にしていたとするならば、杉本の逃亡を手伝っていた者共を、「罪に問えない」というアイデアもその法律に詳しい人間どもが計画し、指示を出していたと考えるべきであろう。

日本はこの団体に確実に侵略されており、その最終目的は戦争での復讐にある。

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そして日本国は西武グループではないが買収され、売り飛ばされてしまうであろう。




郡山市の高校生が白血病!!
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7498600.html

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ちなみに、日本の裁判所は

緊急キャンペーン『ストーカーゼロ』開始! 2014年01月08日(水)
http://ameblo.jp/ikumi-621/entry-11745909082.html

私の自宅に侵入した執行官の件の調査も進んでいます。

裁判所からは「お願いだから、この件は無かった事にしてくれないか。」と連絡が入ったりと…、言葉にも出ないこの現状。

大阪高裁不正選挙裁判判決ご報告 2013/12/10 08:4
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201312/article_51.html


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by oninomae | 2014-01-13 01:58 | バイオハザード・GMO食品  

他国の食料自給潰し略奪 アメリカ多国籍企業 日本にTPP参加迫る黒幕 長周新聞 +

他国の食料自給潰し略奪 アメリカ多国籍企業 日本にTPP参加迫る黒幕 長周新聞 2013年11月1日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/takokunosyokuryoujikyuutubusiryakudatu.html

 国民が安全な食料を安定的に得ることは、生きていくうえで、また社会を維持するうえで不可欠であり、それは国家として当然保障すべき義務である。ところがこうした人間の生死にかかわる食料が、今ではアメリカなどの一握りの多国籍企業のもうけの対象とされ、この多国籍企業が国内では生産農民や食品企業、商店などを淘汰して巨大な独占体となり、他国の食料自給をつぶして輸入食料依存国とし、その国の市場を奪い、世界に飢餓人口を拡大している。その下では国家も彼らの道具と化している。このことについて最近、農業学者やライターが報告している。それは、日本にTPP(環太平洋経済連携協定)参加を強要する黒幕がいかなる連中か、その正体を暴露している。
 

流通も牛耳るウォルマート

 日本国内でもイオンやセブンイレブンなどの巨大な流通大手が、食の安全も安定供給も無視した低価格競争に駆り立て地域の農漁業者など生産者と直結した地場流通の破壊が進行し、これとの矛盾が各地で噴き出している。そのルーツとなったのがアメリカで、世界最大手のウォルマートなどの道行きは、米国内をさんざんに食い荒らし、国外まで食いつぶす多国籍企業の横暴な姿を象徴的に示している。

 1980年代、レーガン政府が規制緩和で独占禁止法を骨抜きにしたことを契機に、大手スーパーが地域の小売業者や、競争相手のディスカウントショップを次次に買収し傘下に収めた。一人勝ちしたのが安売り大手スーパー・ウォルマートで、今年全米に4740店舗、国外にも同数程度の店舗を持ち、純売上高4661億㌦(約46兆円)という巨大独占体となった。

 ウォルマートが進出する過程は、卸業者も小売業も製造業も大手以外は廃業に追いやり、農家や納入業者は徹底して買い叩き、従業員はヒスパニックやアフリカ系などを臨時で雇って搾り取り、失業者を急増させた過程だった。黒人の販売員が今の給料で働いてウォルマートの会長の年収を稼ぐには1000年かかるといわれる。また、進出先のその土地ごとの文化や伝統、共同体のつながりも崩壊させた。この過程で食品加工業界も吸収合併がくり返され、ペプシコ、クラフトフーズ、ネスレの上位三社を含む多国籍企業20社の独占となった。

 それは農家にも大きな変化をもたらした。1950年代、全米の養鶏場の95%は農家の個人経営であり、地産地消もおこなわれていた。ところがレーガン政府の下で、「伝統的農業は時代遅れ」「株式会社経営による大規模な工場型産業こそが世界をリードする強い農業」と宣伝された。現在タイソンフーズ、ブラジルJBS、ペルデュ、サンダーソンの4社が種鶏とその特許、飼料、抗生物質、運搬用トラック、と畜場を所有して全米の養鶏の60%を支配する一方で、生産者の98%が契約養鶏者となり、鶏舎の建設などで政府から借り入れた1農家1億円近くの莫大な借金を返すために働いている。

 こうして食の工業化で効率性を追求した結果、狂牛病や鳥インフルエンザなどの新種の病気が猛威を振るい始め、国内外で毒入り食物を食わせられかねない状況をもたらした。狂牛病は本来なら農場で草を食べて育つ牛を、狭い牛舎に何千頭も詰め込み、死んだ動物肉を餌として与え続けた結果である。しかし農場の安全性についての法律も規制緩和されたため、たとえば養鶏場にいた安全審査官の予算は廃止、劣悪な環境の養鶏場からサルモネラ菌が出ても、米国政府はその鶏舎を閉鎖にすらできない。

 そこでは政府自身が多国籍企業の道具となっている現実がある。現在、遺伝子組換え(GM)作物はアメリカの穀物生産全体の7割を占めている。当初は安全性を危惧(ぐ)する意見が多かったが、1992年に政府のFDA(食品医薬品局)が「GM作物を通常の食品と同等に扱う」とお墨付を与えることで批判世論を封じた。このときのFDAの担当者が、世界の種子売上高の4分の1以上を支配するモンサント社の顧問弁護士マイケル・テイラー[Michael Taylor]。

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楽天の三木谷が安倍政府の産業競争力会議に入って、薬のネット販売を全面解禁させるようなものである。その後テイラーはモンサント社の副社長になり、現在オバマ政府のFDA上級顧問である。

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 発ガン性(引用注:もちろん、催奇形性不妊化毒性も)が疑われるGM食品について、アメリカは先進国で唯一表示義務がない。そしてアメリカはTPP交渉をテコに、GM食品の表示を許さない方針を世界に広げようとしている。

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 一方、オバマ政府は昨年1月、「食品安全近代化法(FSMA)」を成立させた。クリントン政府のHACCPは、「食品の安全」を盾に高額な投資、細かすぎる手続き、膨大な提出書類を強制することで、地域の中小食肉業者を淘汰し、大手食肉業者の寡占化を進めた。FSMAはその対象を農産物や魚類にまで広げ、国内の生産者や取扱業者だけでなく輸入業者にも罰則をつけて縛りをかけるものとなっている


食料も金融投機の対象 ウォール街

 アメリカでこうした食の工業化・農業ビジネスの巨大化を、だれよりも支えたのはウォール街である。アメリカで住宅バブルが破裂したとき、オバマ政府が国民の税金で救済したシティグループやモルガンスタンレーなどの大手銀行は、今度は食品業界の吸収・合併に積極的に関与し、そこから得られる手数料でボロもうけした。

 大手銀行や機関投資家は、次の投資先として、国民の生死にかかわる食料を選んだ。すでにクリントン政府のもとで、法律の規制が緩和され、「食料価格」が株式と同じようなマネーゲームの対象となっていた。巨額の投機資金が食料市場に流れ込み、食料価格は2008年前半まで高騰し続け、そして世界食料危機となった。

 2008年の世界食料危機のさい、コメを主食とするハイチやフィリピンでは、各国の輸出規制で金を出してもコメが買えなくなりハイチでは死者まで出す事態となった。ハイチでは1995年、IMF(国際通貨基金)の融資条件として、コメ関税の3%までの引き下げを約束させられた。「安く売ってやるから非効率な農業はやめろ」と迫られたのだ。そうしてコメ生産が大幅に減少し、主食のコメを輸入する構造に変えられてきたところに食料危機が襲ったのである。アメリカの食料戦略による人災であった。

 アメリカが「自由貿易」を掲げ、他国の関税を極端に引き下げさせたことで、基礎食料であるコメ、小麦、トウモロコシなどの生産国が世界的に減り、アメリカなど少数の国からの輸入に依存する市場構造がつくられた。輸出する国が少数になり独占度が高まれば高まるほど、ちょっとした需給変化にも価格が上がりやすくなり、高値期待の投機マネーにとっては流入しやすくなる。こうして多国籍企業や投資家だけがもうかる仕組みがつくられる一方で、世界の勤労者は飢餓線上に放置されている。


大規模農業しか残さず GM種子売る下準備

 モンサントなどの多国籍企業は、最初に自国アメリカを、次には他国の農業を、輸出のための大規模農業に変えている。「強い農業」というのは一握りの多国籍企業のためのスローガンであり、それを理由に他国に介入しその国の農民は主権も農地も失って離農を強いられている。

 かつて「世界の穀物倉庫」と呼ばれたアルゼンチンは、多くの小規模家族経営農家から成り立っていた。しかし1980年代の累積債務危機のさい、IMFは緊急融資と引き換えに、国内産業の民営化と規制緩和を要求した。農地が底値で競売にかけられた。

 沸き立ったのがアグリビジネスと海外投資家で、彼らはこの国の広大な安い土地を買い占めて、モンサント社のGM大豆栽培を開始しようと、アルゼンチン政府に迫って許可を出させた。そしてモンサント社は「農薬の使用量が節約できる」といって、グリホサートと呼ばれる除草剤と、グリホサートに耐性のあるGM大豆の種子をセットでアルゼンチンの中小企業に売りつけ、在来種からGM大豆に切り替えさせていった。

 こうして1996年にアルゼンチンで1万㌶以下であった大豆畑は、2000年までに1000万㌶に拡大した。一方アルゼンチンの中小企業は、特許使用料と高い農薬代を押しつけられて土地を手放す者が増え、それを大地主が手に入れて農地の集約化がますます進んだ。

 また、1993年にカナダとメキシコがアメリカとのあいだで結んだNAFTA(北米自由貿易協定)の経験がある。NAFTAによってメキシコ政府は、零細農家への助成金や支援をカットし、そこに米国政府の助成を受けたGMトウモロコシが流入し、メキシコのトウモロコシ市場を席巻した。メキシコがNAFTAへの参加を決めてから20年で、300万人の農家が離農した。

 このときモンサントなどの多国籍企業は、メキシコに古くからある原種トウモロコシや豆類を一部遺伝子操作してから商品化し、新製品として特許をとり、次次に独占していった。WTOが定める知的財産権の協定によって、一度特許権を認められれば、その種子から収穫した作物から自家採種した種を農民が蒔(ま)けば「特許権侵害」になる。それ以来メキシコ農民は、先祖代代受け継いできた作物を栽培するために、GM種子企業から毎年その種子を購入し、特許料を支払わなければならなくなった。

 メキシコはかつて農産物を自給してきた国だったが、現在では食料の4割を外国からの輸入に依存している。そのため、2000年にモンサントやカーギルが穀物市場に投機してトウモロコシの市場価格が2倍に高騰したとき、メキシコ国民は主食を口にすることができなくなり、初めての食料暴動が起こっている。


多国籍企業だけの自由 99%への専制支配

 以上のことは、日本がTPPに参加すればどうなるかを如実に示している。アメリカのいう「自由貿易」とはそれ自体ダブルスタンダードのインチキだが、そこには多国籍企業など1%が社会を食いものにする自由が貫かれる一方で、99%にとっては専制支配が押しつけられ、絶対的貧困化を加速させるすさまじい階級格差の拡大にほかならない。公的な利益を守るはずの国や自治体も、その目的が「株主利益の最大化」にとって代えられる。

 こうした独占大企業の支配が続くかぎり、国を支える働く者が生きていけず、社会を維持することができない段階に到達している。

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 日本の農林漁業を振興し食料自給率を高めることは、国民に安全な食料を安定的に供給するうえで不可欠であるとともに、雨の多い日本で水源涵養、洪水防止、国土保全の機能を維持するためにも欠かすことができない。そればかりでなく、コメと魚を中心とした日本独自の食文化、民族文化を次の世代に受け継ぎ、生産を基礎にした地域共同体の団結を発展させなければならない。今の為政者にそれを実行する能力がないのなら、引きずり下ろす以外にない。それを実現するのは全国民が団結した下からの運動である。



関連

関連性:モンサント社、オバマ政権、及び日本とのTPP貿易交渉 2012年03月01日 Saidani 翻訳:ankana ここにオバマ政権とモンサント社の関連性があるので見てほしい。
http://seetell.jp/25788

オバマ モンサントの副社長をFDA長官の上級顧問に任命 2012年10月04日
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11371313099.html

モンサントが食の安全を守る?
http://pumipom.jugem.jp/?eid=563

遺伝子組み換えナタネの花を福島に咲かせてはならない
http://d.hatena.ne.jp/doiyumifilm/20110722/1311345656

『モンサントが支配する世界』を読んで
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/africa-now/no93/top8.html

モンサント社は経団連会長の仲間。「原爆と枯葉剤(PCB)と遺伝子組み換え食品の仕掛け人」。原爆開発のマンハッタン計画にモンサント社の社長トーマスが参加。さらにロスアラモス化学工場の責任者。その壱。
http://blogs.yahoo.co.jp/height_123456789/1197748.html

世界を支配しようとする組織 モンサントとベクテル
http://satehate.exblog.jp/20765985/

腐敗という悪性腫瘍、破壊の種子: モンサントGMOのごまかし F・ウィリアム・イングドール
http://satehate.exblog.jp/20279689/

モンサント、TPPと、世界の食料支配 Ellen Brown
http://satehate.exblog.jp/21017976/

どのように遺伝的に操作された食品が我々の種の生存を脅かすか by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/14381968/

WHOはあなたを殺そうとしている? (WHO)-世界保健機関の事実と噂
http://satehate.exblog.jp/12470091/

Mark of the Beast: Obama’s latest Monsanto pick, Elena Kagan Posted on May 15, 2010 by Rady
Mark of the Beast: Obama’s latest Monsanto pick, Elena Kagan
Posted on May 15, 2010 by Rady


救済に白衣たちを! by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/15900208/

白衣たちが惑星を運営するとき by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/15912246/

人類の生化学的な操作 by David Rothscum 1
http://satehate.exblog.jp/13848408/

多くの著名な科学者や作家が、さまざまな機会に述べてきた。 将来的には、一般の人々は、彼らを支配する人々の必要に合わせて、食料、水、注射剤中の化学物質を介して操作されるだろうと。

彼の1931年の本『Scientific Outlook』の中で、バートランド・ラッセル書いた

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「おそらく注射、薬、そして化学物質を用いて、人々は、その科学的なマスターたちが善であると決定するだろうなんであれを生み出すよう誘導できるだろう。」

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(蛇足:もちろん、遺伝子組み換え作物には、「薬、そして化学物質」が入れられている)



下層階級の生化学的な操作のアイデアの中で最も有名な例の1つは、オルダス・ハクスリー[Aldous Leonard Huxley, 1894-1963]によって1932年に『Brave New World』の中で提起された。

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すばらしき新世界の中で、その下層階級は彼らが「生まれる」前に、彼らの知性と大人の背丈を減じ、そして彼らが成長したあかつきに彼らが満たす役割のために彼らを準備させる様々な化学物質に曝される。アルコールが使われ、下層カーストは少ない量の酸素を受け取り、そして彼らはX線に曝される。 その下層カーストはまた、彼らを不妊化するためにある特定のホルモンに曝される女性の70%は、子宮の中で男性ホルモンに曝され、そしていわゆる「フリーマーチン」、つまり男っぽくふるまう不妊化された女性と化す

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おまけ

現在、「無痛分娩」のための麻酔は、「下層カーストが少ない量の酸素を受け取り」、頭の働きが悪くなるようにするために行われている。と思う。 酷怪議員たちはだいじょうぶかな?




重要追記

「福島県在住の子供3人に1人が喉にできものができている」福島県立医科大学病院のデータ
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/5d800c78805e2db2655f2f78c790a201

水面下で大変な事態!!>「福島県警警察官、少なくとも3名、急性白血病で死亡」
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/bce0d534a02dd0f404ca2d3f2c1d3fd9


秘密保護法案、成立急ぐな=国連弁務官が懸念 時事通信 12月3日(火)1時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000003-jij-int

 【ジュネーブ時事】ピレイ国連人権高等弁務官は2日の記者会見で、衆院で可決した特定秘密保護法案に関し、「日本国憲法が保障する情報アクセス、表現の自由を適切に守る措置がないまま法制化を急ぐべきではない」と述べ、強い懸念を表明した。
 弁務官は法案が扱う「秘密」が不明確だと強調。政府に都合の悪い情報が秘密と定義される恐れがあると指摘した。 

++
これでは、「日本政府いらないよ」シナリオに誘導されていきますね。


2013/12/03 日本を戦争に導くため午後6時参院委員会で強行採決へ
http://archive.mag2.com/0000154606/20131203175712000.html

http://no-border.asia/archives/17087
実は秘密保護法の条文では

主義主張に基づき、他人にこれを強要する行為
について
はテロだという定義づけをおこなっているので
デモも入るのである。

反原発で
大声をあげて
「原発反対」という主義主張にもとづき
他人にこれを強要する行為
(「みんな今、声をはりあげていこうぜ」と強要)
だとして、実は、「テロだ」と定義づけているのである。

だから1200人のデモ隊が首相官邸に
集結した

というのは、1200人のテロリストが
キャンドルをもって首相官邸に集まった
ということになる・


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by oninomae | 2013-12-03 05:58 | バイオハザード・GMO食品  

モンサント、TPPと、世界の食料支配 Ellen Brown

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/tpp-c107.html

モンサント、TPPと、世界の食料支配 Ellen Brown Web of Debt 2013年11月26日  2013年11月28日 (木)


“石油を支配すれば、世界各国を支配できる”と、1970年代に、アメリカのヘンリー・キッシンジャー国務長官は言った。“食料を支配すれば、人々を支配できる。”

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ごく少数の多国籍企業により配給されているGMO(遺伝子組み換え)種子で、種子の多様性を減少させることによって、世界の食糧支配はほぼ達成された。しかし、この狙いは、我々の健康に対する由々しき負荷を伴って、実現されているのだ。

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そして、もし環太平洋連携協定(TPP)が成立すれば、食料のみならず、健康、環境や金融制度を巡る支配は、多国籍企業の手中に落ちるだろう。

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(引用注:そして、黙っていても静かに殺されていくでしょう。脂溶性ホルモン撹乱毒物は子孫に受け継がれだんだん蓄積していきます)


国民より利益優先

遺伝子工学は、世界の食糧供給がそれに依存している種子を巡る所有権支配を可能にした。“ターミネーター”遺伝子は、種を発芽しないようにさせる“裏切り者”という、ふさわしい名で呼ばれている化学合成触媒を用いて、発芽しない種子の生産を可能にした。したがって、農民は毎年、特許権所有者から種子をかわざるを得なくなっている。こうした費用をまかなう為、食料価格が上げられた。しかし、被害は、家計を遥かに超える膨大なものだ。

植物病理学者で、パーデュー大学名誉教授のドン・ヒューバーとのエーカーズUSAのインタビューによれば、事実上、組み換えられた二つの形質が、現在世界で栽培されている遺伝子組み替え作物の全てを占めている。一つは昆虫耐性だ。もう一つのより憂慮すべき組み換えは、グリフォセートを基にした除草剤(植物を枯れさせる化学薬品)への非感受性だ。モンサントの同名のベスト・セラー製品にちなんで、ラウンドアップと呼ばれることが多いグリフォセートは、それに耐えるよう遺伝子が組み換えられた植物を除いて、それが通過する、あらゆるものに害を与える。

グリフォセートに基づく除草剤は現在世界で最も一般的に使用される除草剤だ。グリフォセートは本質的に、GMOに不可欠なパートナーで、急成長しているバイオテク産業の主な業務だ。グリフォセートは、不要な植物を直接枯らすのではなく、極めて重要な栄養素の取り入れ(引用注:主として、芳香族アミノ酸の生合成)を阻害して、無差別に植物を枯らせる“広域”除草剤だ。

知らず知らずのうちに、有害な形で機能するので、以前のダイオキシンに基づく破壊的な除草剤に対する、比較的穏やかな代替品として販売されている。しかし、今や多くの実験データが、グリフォセートと、それを含んだGMO食品が、健康に対する深刻な危険を及ぼすことを示している。

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複合リスクは、グリフォセートをより有効にする為に使用される“不活性”成分の毒性だ。研究者達は、例えば(表面)界面活性剤POEAが、人の細胞、特に胎芽、胎盤と臍帯の細胞を殺す可能性があることを見いだした。しかし、こうしたリスクは都合よく無視されている。

GMO食品とグリフォセート除草剤が広範に使用されている事実は、アメリカが、医療に対して、一人当たり先進国平均の二倍使っているのに、世界の健康な国民の尺度ではずっと下位に位置するという異様さを説明するのに有用だ。世界保健機関は、全体的な健康に関して、アメリカを、17の先進国のどん尻に位置づけた。

アメリカのスーパーマーケットの60から70パーセントの食品は、遺伝子組み替えだ。対照的に、少なくとも、スイス、オーストラリア、オーストリア、中国、インド、フランス、ドイツ、ハンガリー、ルクセンブルグ、ギリシャ、ブルガリア、ポーランド、イタリア、メキシコやロシアを含む、他の26ヶ国では、GMOは全面的、あるいは部分的に禁止されている。GMOに対する大幅な制限が他の約60ヶ国で行われている。

GMOとグリフォセート使用の禁止はアメリカ人の健康の向上にも資する可能性がある。だが、オバマ政権が、その為に一括優先通商交渉権を求めている環太平洋連携協定、グローバルな貿易協定は、医療危機に対する、そうした類の原因に焦点をあてた手法を阻止するものだ。


知らぬ間に進行するラウンドアップの影響

ラウンドアップ耐性作物は、グリフォセートによって枯れるのは免れるが、それを組織内に吸収することは避けられない。除草剤耐性作物には、他の作物より大幅に高い水準の除草剤残留物がある。実際、多くの国々は、GM作物導入を可能にする為、法的許容水準を、50倍にまで上げざるを得なかった。もし、モンサントによる新たな提案が承認されれば、欧州連合では、食品中の残留物は、100-150倍増大する。一方、除草剤耐性の“スーパー雑草”は、この化学成分に順応してしまい、その植物を枯らす為には、より有害な分量や、新たな有毒な化学物質を必要とするようになっている。

人間の酵素は、植物の酵素と同様、グリフォセートによって影響を受ける。この化学物質はマンガンや他の不可欠なミネラルの吸収を疎外する。こうしたミネラル無しには、我々は食べ物を適切に新陳代謝できない。これはアメリカ合州国における肥満の蔓延を説明するのに有効だ。いつもの食事で得られない栄養素を得ようとして、人々は同じものを食べまくるのだ。

出典:Biosemiotic Entropy: Disorder、Disease、and Mortality中の研究者サムセルとセネフによるもの (2013年4月):

グリフォセートによる、チトクロームP450(CYP)酵素阻害は、哺乳類に対する毒性の中でも見過ごされてきた要素だ。CYP酵素は、生物学上、重要な役割を演じている .....体に対する悪影響は知らぬ間に進行し、体中の細胞の炎症損傷等の様に、時間とともに、ゆっくり発現する。その結果が、消化器疾患、肥満、糖尿病、心臓病、鬱病、自閉症、不妊症、癌やアルツハイマー病を含む大半の病気や、欧米の食事と結びついた症状だ。

40以上の病気が、グリフォセートの使用と結びつけられており、更に多くがそうであることかは判明しつつある。2013年9月、アルゼンチンのリオ・クアルト国立大学が、グリフォセートが、最も発癌性の高い物質の一つアフラトキシンB1を生成する真菌の成長を促進するという研究結果を公表した。アルゼンチンのチャコの医師は、AP通信にこう述べた。“かなり健康な国民から、癌罹患率、出生異常や、かつては稀にしか見られなかった病気の多い国民に変わってしまいました。”アメリカのトウモロコシ作物における真菌の成長は大幅に増加した。

グリフォセートは、環境にも深刻な被害をもたらしている。2012年10月のInstitute of Science in Society報告によれば、こうだ。

グリフォセートとグリフォセート耐性作物は、収穫量を増し、農民の収入を高め、農薬の使用が減ることで、環境にも良いとアグリビジネスは主張している。実情は、まさにその逆だ....証拠は、グリフォセート除草剤とグリフォセート耐性作物には、グリフォセート耐性のスーパー雑草や、毒性植物(そして、家畜への新たな) 病原体を含む、広範な有害な影響や、作物の健康と収穫量を低下させ、昆虫から、両生類や家畜に至るまでの対象外の種に害を与え、土壌の肥沃度も低下させることを示している。


政治が科学ををしのぐ

こうした逆の所見にもかかわらず、アメリカ政府や欧州委員会は、一体なぜグリフォセートを安全だと是認し続けているのだろう? 批判する人々は、緩い規制や、大企業ロビイストの大きな影響力や、人々の健康を守るよりも、権力と支配を狙う政治的目標を指摘する。

2007年の画期的な本『ロックフェラーの完全支配 アグリスーティカル(食料・医薬)編』(原題Seeds of Destruction: Hidden Agenda of Genetic Manipulation)の中で、

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ウイリアム・イングドールは、ロックフェラーの子分、ヘンリー・キッシンジャーの下で、世界的食料支配と人口削減がアメリカの戦略的政策になったと述べている。

石油の地政学と共に、アメリカの世界覇権への脅威と、アメリカが開発途上国の安い原料を継続して入手する為の新たな“解決策”となる予定だ。この狙いに従い、政府は、バイオテクノロジー農業関連業界に有利な、極端な党派性を示して、業界自らが“自発的に”取り締まる体制を選択している。バイオ食品は、いかなる特別の試験も必要としない“自然食品添加物”として扱われている。

Institute for Responsible Technology(=責任を負う技術研究所?) 事務局長のジェフリー・M・スミスは、アメリカ食品医薬品局の政策が、バイオテクノロジー企業が自らの食品が安全かどうか判断するのを認めていることを確認している。データ提出は完全に任意だ。彼はこう結論している。

食品安全研究の極めて重要な場面において、バイオテクノロジー業界は説明責任を負わず、基準も専門家による評価も不要だ。彼等はエセ科学を科学にしてしまったのだ。

人口削減が、狙いの中でも、意図的なものかどうかは別として、GMOとグリフォセートの広範な利用は、そういう結果をもたらしている

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グリフォセートの内分泌攪乱成分は、不妊症、流産、先天異常や、性的発育の停止と結びつけられている。ロシアの実験で、GM大豆を与えられた動物は、第三世代迄には子を作れなくなる。植物の根が土壌の栄養素を吸い上げることを可能にする有益な微生物を死滅させることで、膨大な量の農地の土壌も、組織的に破壊されている。

ゲイリー・ナルの驚くべきドキュメンタリー映画 『医原死―死の医療ビジネス』(原題Seeds of Death: Unveiling the Lies of GMO)で、

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ブルース・リプトン博士は警告している。“私達は世界を地球上の生命の第6次大量一斉絶滅に追い込んでいます....人間のふるまいが、生命の網目を傷つけている。”

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TPPと、国際企業による支配

あれこれの研究の衝撃的結論が、世界中の人々をラウンドアップとGMO食品の危険性に目覚めさせたので、多国籍企業は、多国籍企業の活動を規制する権力を政府から剥奪するであろう貿易協定、環太平洋戦略的経済連携協定を、一括優先通商交渉権でまとめるよう、オバマ政権に熱狂的に協力している。交渉は議会には秘密にされているが、相談を受け、詳細を知っている600人大企業顧問にとっては秘密ではない。ネーション・オブ・チェンジのバーバラ・チチェリオによれば、こうだ。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、史上最大の地域的自由貿易協定となる可能性がある....

アメリカの農業首席交渉官は元モンサントのロビイスト、イスラム・シディーク[Islam Siddique]だ。もし批准されれば、TPPは、大企業が自分達の利益の障害だと見なす政策に対する納税者による補償を要求する未曾有の権利を多国籍企業に与える懲罰的な規制を課すだろう。

...連中はTPPを、一体何を食べているのか、どこで栽培されたのか、どのような条件で食品が栽培されているのかや、除草剤や農薬の使用といった食品の安全に対して、参加国の国民が、全くどうすることもできないようにするよう入念に仕組んでいる

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食品の安全は、国際企業による支配の為の、この超強力兵器に敗れる可能性がある多くの権利や保護の一つにすぎない。2013年4月のリアル・ニューズ・ネットワーク・インタビューで、ケヴィン・ジーズは、TPPを“ステロイドで強化したNAFTA”で“グローバルな大企業クーデター”だと呼んだ。彼はこう警告した。

給料なり、雇用、環境保護なり、どのような問題を懸念しておられるにせよ ...そうした問題は、そうしたものに悪影響を及ぼします....

もしも、ある国が、金融業界を規制しようとする手段を講じたり、公益の為に、公庫を設立したりすれば、訴えられかねません....



自然に帰れ: まだ間に合う

国民を食べさせるのに、より安全で、より健全で、より地球に優しい方法がある。モンサントやアメリカの監督機関は、アメリカの家庭にGM作物を押しつけているが、ロシアの家庭は、普通の庭での自足を意図した農業で、一体何ができるかを示している。2011年、ロシアの食品の40%がダーチャ(田舎家の庭、菜園用貸付地)で栽培された。ダーチャ菜園は、ロシアの果物やイチゴ類の80%以上、野菜の66%以上、ほぼ80%のジャガイモと、ロシアの牛乳のほぼ50%(そのうちの大半がそのまま利用される)を生産している。ベスト・セラー『Ringing Cedars』シリーズの著者ウラジーミル・メグレによればそういうことだ。

本質的に、ロシアの菜園は、庭で世界が食べられることを実証しているのだ。全員が十分な食べ物を得られることを保証するのに、いかなるGMOも、工業的な農園も、あるいは他のいかなる技術的な仕掛けも不要だ。ロシアの栽培可能期間は、年間110日に過ぎないことに留意願いたい。だから、アメリカでは、例えば菜園の生産高は、遥かに上回る可能性がある。ところが現在、アメリカで芝生に使用されている面積は、ロシアの菜園の二倍以上で、それが生み出すものと言えば、何十億ドル規模の芝生お手入れ産業だけだ。

アメリカでは全農業面積のわずか約0.6パーセントが有機農業に向けられているに過ぎない。“第六次大量一斉絶滅”を避けたいのであれば、有機農業地域は大々的に拡張されるべきだ。しかし我々は何よりもまず、国会議員達に、一括優先通商交渉権を与えるのを止め、TPP反対票を投じ、世界中でグリフォセートに基づく除草剤とGMO食品の段階的廃止を求めるよう強く要請する必要がある。我々の健康、金融、そして環境が危機にひんしているのだ。

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エレン・ブラウンは弁護士で、Public Banking Institute(公庫研究所?)理事長で、ベスト・セラーのWeb of Debtを含む12冊の本の著者。

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最新刊『解決策は公庫=The Public Bank Solution』の中で、彼女は成功した公庫モデルを、歴史的、世界的に調査している。彼女のブログ記事はEllenBrown.comで読める。

記事原文

Monsanto, the TPP, and Global Food Dominance Posted on November 26, 2013 by Ellen Brown
http://ellenbrown.com/2013/11/26/monsanto-the-tpp-and-global-food-dominance/


ダーチャ、日本ではほとんどなじみのない制度?『ロシア文化の方舟』に、福間加容「ロシアの田園詩、ダーチャ」という詳しい記事がある。

昨日の秘密法案衆院強硬採決を受けて、早速、政府に不利な秘密を保護する大本営広報部宣伝体制が始まった。定時の国営放送ニュース、もはや、ニュースという代物ではない。電子版・政府回覧板。TPP追求報道など、もはや望むべくもない。

最終段階で反対のボーズをとった、実質与党の維新、民主同様に、マスコミの反対姿勢も、庶民を目をくらますための茶番反対姿勢としか思えない。NSC法は成立。

朝・夕刊読む気力がでない。電気洗脳箱も。ネットでみると馬鹿馬鹿しい話題があった。

政府、食材虚偽表示にGメン 飲食店の覆面調査も

食材虚偽表示でなく、政治虚偽表示にこそGメンが必要 与党政治家の覆面調査が

自民沖縄も辺野古容認。これも、予想通りとはいえ、とんでもない政治虚偽表示。

国営放送は言うだろう。「我々は特定メーカーに殊更都合良い宣伝番組は放送しません」

民放は言うだろう。「我々は政府に殊更都合良い宣伝番組は放送しません」

それぞれ

政府に殊更都合良い宣伝番組を放送し
特定メーカーに殊更都合良い宣伝番組を放送する。

結果として、どのチャンネルを見ても同じ内容になる。違いはCMの有無のみ。

小選挙区制が成立した日、日本は終わったと考えた。とんでもない社会を実現する仕組みが完成したと思った。あの日こそマスコミが最初に死んだ日といまも思う。昨日はマスコミが二度目に死んだ日。ビン・ラディン同様、最初に死んだ時が、本当の終わりだろう。シールズ攻撃というでっち上げは予想された茶番。国会での維新、民主の反対も同じ。ブレジンスキーの弟子を誇る「知米派」政治家氏が目立つ位置に写っているあざとさに感心。エイズ問題を強調した、みんなの党政治家氏も賛成するのだろう。

‘我々の自由を奪うな’ - 新たな秘密法案に反対する日本人の抗議の末尾に書いた文章を再度掲載する。新聞の葬式。当時、ラジオもテレビもなく、メディアは新聞だけだった。

「新聞紙条例」「讒謗律」発布から一周年1876(明治9)年6月28日、新聞供養が行われた。
政府のこうした暴挙に抗議して、この日、日朝、朝野、報知、噂、問答、横浜、読売、絵入、目覚、評論、近事、九春等、東京・横浜の新聞18社が相謀り、前代未聞の新聞供養を営む事になった。28日各社は皆刊行を停め、社員に一日の休暇を与え、午後2時より浅草観音堂に集まった。
本堂の正面には一尺角の大卒塔婆がたてられた。
開会を告げる雅楽の演奏、ついで36人の僧侶の読経が終ると、各新聞の代表は、この大卒塔婆の前で香を焚き、思い思いの祭文を朗読した。


明治15年7月16日には、高知自由新聞が、高知新聞の葬式の予告を掲載した。実際の高知新新聞葬式の日には、仏式で新聞の葬式が行われ、奏楽の中、粛々と会葬者による焼香が行われた。会葬者は実に5000人を超えた。

しかし、大本営広報部ではない組織IWJが健闘してくださっている。様々な報道をされている。一例をあげれば、

【緊急掲載!】衆議院で特定秘密保護法案が可決! 米国と属国・日本の奴隷の如き「従属」プレイ(「岩上安身のニュースのトリセツ」より)


そういう有り難い組織が資金難という不思議。

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岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

こういうメディアからえられる重要な情報は、結局、皆様の具体的な行動につながるだろう、と思う。つまり

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
【拡散希望】 「これでいいのか?!TPP」12月8日大行動にご参加を!


自然農法家 福岡正信さん ユダヤ人から40~50年前に直接聞いた世界戦略(TPP?)を語る
http://nakamurahealth-blog.at.webry.info/201303/article_11.html

 一つは、一番最初は農民滅ぼし。農民滅ぼしをするには、其の国の農業を滅ぼせばいいでしょ。


http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1287.html

自己弱体化 1
http://satehate.exblog.jp/7247653/


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by oninomae | 2013-11-29 05:50 | バイオハザード・GMO食品  

“モンサント保護計画”: ヨーロッパでのモンサントGMOごまかし作戦 F. William Engdahl

2013年6月10日 (月)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/gmo-bdda.html より

“モンサント保護計画”: ヨーロッパでのモンサントGMOごまかし作戦 F. William Engdahl Global Research 2013年6月4日

5月31日、世界中のマスコミに、このロイターのものと良く似た見出しが載った。“モンサント、ヨーロッパでは、GMO作物推進から撤退。”この記事の出典はモンサント・ジャーマニーの公式広報担当とのインタビュー抜粋を掲載したドイツの左派系日刊紙TAZだとされている。

ウルスラ・リュトマー・ウザンヌが、“現時点では、これは広範な支持を得られていないという結論に至りました。”とTazに語ったと報じられている。

彼女の発言は全世界に流され、ロイターはモンサント社の広報担当者トーマス・ヘルシャーにインタビューし、彼はこういったと報じた。

“我々は農民達の広範な支持と、広範な政治的支持があり、規制制度がしっかり機能している場合にのみ、GM種子を販売するつもりです。現在これに該当するのは、ヨーロッパの少数の国々、主としてスペインとポルトガルだと我々は確信しています。” [1]

世界がシャンペンを開けて、GMOと、それと組み合わせて使うラウンドアップ等の除草剤の終焉を慶賀する前に、公式に語られていることはより詳しく調べる価値がある。


モンサント自身が言っていること

モンサント・ジャーマニーの公式ウェブサイトを見みてみると、マスコミ記事に関す同社の公式の報道発表がある。

“Aktuell uberschlagen sich die Medien mit der Nachricht、dass Monsanto die Vermarktung von gentechnisch verbessertem Saatgut in Deutschland und Europa eingestellt haben soll。

Das stimmt so nicht。Monsant bietet schon seit einigen Jahren nur dort gentechnisch verbesserte Sorten an、wo ein funktionierendes Zulassungssystem und breite Unterstutzung auf landwirtschaftlicher und politischer Ebene fur die Technologie vorhanden ist。Aber grundsatzlich ist es richtig、dass Monsant sich in Deutschland und Europa auf die Zuchtung und Verkauf von konventionellem Saatgut und Pflanzenschutzmitteln konzentriert.” [2]


重要な部分を翻訳すると、こういう内容だ。

“現在、マスコミにはモンサントがドイツとEUでGMO種子マーケティングを中止したという報道であふれています。これは正しくありません…”

またセント・ルイスの親会社モンサント・ウェブ・サイトには下記声明がある。

“ヨーロッパ農民の弊社顧客への高品質の通常のトウモロコシ、菜種や野菜の種子販売の事業は好調です。ヨーロッパの皆様には、ここ数年、弊社は広範な農民の支持、広範な政治的支持and良く機能する規制制度を享受できる場所でのみバイオテク種子を販売するとお話しております。こうした条件があてはまるのは、現在、ヨーロッパのわずかな国々、主としてスペインとポルトガルです。弊社CEOヒュー・グラントが、2009年にフィナンシャル・タイムズにお話した通り‘ヨーロッパは、しかるべき時に、しかるべき決断をされるでしょう。’現在ヨーロッパで栽培されている唯一のGM作物は、作物に大きな被害を及ぼしかねない昆虫のアワノメイガに耐性があるトウモロコシです。その栽培量はヨーロッパで栽培されている全てのトウモロコシの1%以下(ヘクタール数)です。” [3]

いずれの声明も慎重な検討に値する。

第一に、ドイツ語の声明は英語版といささか異なる。ドイツ語声明は、モンサントがEUでのGMO種子のマーケティングを停止したというマスコミ報道は偽りだとして、公式に否定している。

第二に、同社は通常の種子の育種と植物保護化学薬品の販売に注力するという彼らの声明は、モンサントのEU販売の現状の説明でしかなく、それ以上の何ものでもない。EUでのモンサントGMO種子の販売は限定されているので、モンサントの事業が、現在稼いでいるものに注力するのは当然だ。

ところがモンサントが“植物保護化学物質”と称しているのは、主に同社のラウンドアップ除草剤、つまり、農民とのライセンス契約によって、全てのモンサントGMO種子と必ずペアで販売されている、ヨーロッパと世界で、売り上げナンバーワンの除草剤でもあるものだ。それが、ヒトの胚細胞にすら極めて有害なことも分かっている。

アメリカの声明には興味深い重要な違いがある。第一に、EUでGMO種子を拡販することについてのモンサントの政策のいかなる変化も全くない。同社は、いずれもEUの国、スペインとポルトガルで、GMO種子の拡販を継続すると、明確に述べている。また声明はハリウッド俳優と混同されぬよう願いたいが、ヒュー・グラント会長の、同社は、EUがGMOを認める方向に変わってくれるのを期待しているという発言を引用している。更にEUにおける同社GMOトウモロコシの現在の状況を述べている。それ以上何もない。EUでGMOを中止するという声明はどこにもない。

疑わしいタイミング…

モンサントの公式声明を調べる時間がなく、ロイターやTAZの見出しを見るだけの、世界中の大半の人には、モンサントは、EUでのGMO種子普及の取り組みをあきらめたというメッセージが流されてしまったわけだ。TAZインタビューのタイミングが、入念に仕組まれたモンサントの欺瞞PR作戦らしきものの正体を示唆している。ジョスト・モーリンによるTAZの元記事は、世界の約52ヶ国の400以上の都市で行なわれた、世界的な反モンサント抗議デモ、反モンサント行進から一週間もたたない5月31日に掲載された。[4] TAZ記事は、世界中のマスコミに、感情的で、事実的にも誤解されやすい見出しで、参考記事として利用された: Sieg fur Anti-Gentech-Bewegung: Monsanto gibt Europa auf (反GMO運動の勝利: モンサント、ヨーロッパをあきらめる)。

反モンサント行進はいくつか重要な点で注目に値する。モンサントやGMOカルテルにとって最も気がかりだったのは、グリーンピースやBUNDやフレンズ・オブ・ジ・アースの様な反GMO NGOが組織したものではない抗議デモ行動として初めてのものだったという事実だ。本文の筆者が一つのイベントに演者として参加したドイツでは、関心を持つ活動家達がフェースブックを使って組織した。一方、GMOに公式に反対するNGOは、スポンサーとして参加しておらず、積極的に組織活動していた様子もない。

この行進は、モンサントやお仲間にとって、恐るべき新たな分子の登場、アフリカ、中国、インド、中南米や、もちろん東欧と西欧でのGMOの普及をより一層困難にしかねない、危険な草の根の反GMO抗議行動の広がりだった。とりわけ、あからさまにモンサントGMOに反対している左派新聞TAZとのよく練り上げられたインタビューのタイミングが、“認知支配”と、EUや外国で増大しつつある反GMO感情という逆風を凌ぐために仕組まれたことを示唆している。広範な大衆が退却を額面通りに受け止めたので、差し当たり、モンサントは、プロパガンダ上、戦術的な勝利を勝ち取った。ある老練なモンサントGMO反対論者が表現したように、今回の記事には“消費者/活動家のエネルギーや勢いを作り上げるには長い時間がかかるのに対し、PR会社のキャンペーンは、ごく短期間で立ち上げることができるのが、それが有効な理由の一つだが、激しい論争の的になる多くの悪行に適用されてきた、バーソン & マステラーズの戦術のよう”巧妙なPRキャンペーンと見なせるあらゆる特徴がある。

約200匹のラットを二年間にわたった独立研究が、GMOトウモロコシとモンサントのラウンドアップ除草剤を与えられたラットは、非GMO飼料を与えられたラットと比べ、劇的に多いがん腫瘍、より高い死亡率や、臓器損傷を示すことを明らかに証明したにもかかわらず、モンサントは、既にEUで商用化されているGMOトウモロコシのリコールを行なっていない。[5]

しかも、モンサントは、通常の種子にしか触れていないが、種子を東ヨーロッパ市場に押し込んでいることはあからさまに認めている。モンサントの国際業務問題担当副社長、ヘスス・マドラソは、同社はウクライナの通常トウモロコシの市場で市場占有率を高めることに注力しており、東ヨーロッパと南米は現在同社の主要な成長部門であると述べている。


一方アメリカでは、モンサントの地元ミズーリ州出身共和党議員で、モンサント選挙資金の主要受取人の一人で、明らかに同社おかかえのアメリカ上院議員ロイ・ブラントに、モンサントが直接協力して、同社の作物や化学薬品が引き起こしたいかなる損害からもモンサントが訴えられないようにする、あいまいな不意打ち策を包括予算割当法案に忍び込ませるようにさせたことが漏えいした。[6]

反対する人々からモンサント保護法と呼ばれている法律、よもやモンサント保護法が、自分たちが投票する包括予算割当法案の一環であることに、多数の議員が気付いていなかったのは明白だ。何十万もの抗議の請願にもかかわらず、本質的に、たとえ将来の研究で、GMO種子が、癌なり何なり重大な健康問題を引き起こすことが分かっても、モンサントや他のGMO業者達に法的免責を認めるモンサント法案が、オバマ大統領の署名によって発効した。連邦裁判所はもはや、GMO種子の展開、使用、販売を止める権限を持っていない。[7] アメリカで、そのようなとんでもない法的免責を享受する他の企業といえば、ワクチン製薬会社だけだ。

TAZが報じ、主流マスコミが無批判に全世界で広げた巧妙な歪曲とは、全く違う構図が存在しているのだ。モンサントはあからさまに認めているように、EUでの同社のGMO製品や除草剤のマーケティングは中止していない。EU GMO品質表示法を免れることができている国では、同社のGMO大豆とGMOトウモロコシのEUへの輸入を停止していない。

モンサントは、東ヨーロッパで市場占有率を高めることに注力するとも述べているが、それは、規制がより“緩やか”なことが多く、腐敗で悪名高いウクライナのことだ。同社は、そこでGMOを推進していることも否定していない。同社は、むしろ積極的に通常の種子のみに焦点をあてると述べている。要するに、モンサントの背後にある、世界で最も重要な種子を支配する地政学的、経済的利害は、余りに大きすぎるため、同社も、そう易々と降伏の白旗を掲げるわけには行かないのだ。


モンサント社の実績

このモンサントPR欺瞞キャンペーンには似たような実績がある。1999年、GURTS(遺伝子利用制限技術)として、また一般的にはターミネーター技術として知られている根本的に新しいGMO技術に対するデルタ社の特許を入手する為、モンサントが、ミシシッピ企業デルタ & パイン・ランドの株式公開買付け公式をするという事実を巡って、何カ月か世界的な反モンサント抗議行動が高まった後。デルタ社は、アメリカ農務省とともに、ターミネーターの特許を取得していた。この技術は、GMO種子、あるいは植物に、たった一度の収穫後に、“自殺する”ことを強いて、農民が、価格や入手のしやすさとは無関係に、毎年、モンサントに、新しい種子を買いに来るようにさせるのだ。

ターミネーターのイメージが脅かされて、始まったばかりのGMOプロジェクトを丸ごと、初期の段階で頓挫させかねなくなった為、ロックフェラー大学理事長で、GMOの資金提供者、ロックフェラー財団理事長ゴードン・コンウェイが、モンサントを急遽訪問し、取締役達に会って、全世界での極めて脆弱なGMOキャンペーンへのダメージを限定すべく、実質上の戦術的撤退をするよう説得した。後に欺瞞であったことがわかったのだが、モンサントは、ターミネーター技術の“商用化”を推進することはしないと発表し、特許権者デルタ & パイン・ランド社の株式公開買付けを中止した。反GMOのNGOは大勝利を主張し、7年間何の音沙汰もなかったが、2006年にモンサントが、ターミネーター特許の共同所有者デルタ & パイン・ランドを買収すると極めて質素に発表した。今度は、反GMOロビーもうんともすんとも言わなかった。反GMO派は勢いを失い、買収は進められてしまった。[8]

現在の健康に良い非GMO農業勢力も、1999年当時のようにだまされやすいものであることになるのかどうか、現時点ではまだ分からない。



注記

[1] Reuters, Monsanto backing away from GMO crops in Europe, May 31, 2013, accessed in http://in.reuters.com/article/2013/05/31/monsanto-europe-idINL2N0EC1B720130531

[2] Monsanto Germany Press Release, Stellungnahme zur Vermarktung von gentechnisch verbessertem Saatgut in Europa, May 31, 2013, accessed in http://www.monsanto.com/global/de/news-standpunkte/Pages/vermarktung-von-gentechnisch-verbessertem-saatgut-in-europa.aspx

[3] Monsanto, Monsanto Position on GM Cultivation in Europe, accessed in http://monsantoblog.com/2013/05/31/monsanto-position-on-gm-cultivation-in-europe/

[4] Jost Maurin, Sieg fur Anti-Gentech-Bewegung: Monsanto gibt Europa auf, TAZ, 31.05.2013, accessed in http://www.taz.de/Sieg-fuer-Anti-Gentech-Bewegung/!117205/

[5]F. William Engdahl, Saat der Zerstorung, 2013 Neue Auflage, Kopp Verlag.

[6] RT, Obama signs ‘Monsanto Protection Act’ written by Monsanto-sponsored senator, RT.com, March 28, 2013, accessed in http://rt.com/usa/monsanto-bill-blunt-agriculture-006/

[7] 同上。

[8] F. William Engdahl, Monsanto Buys ‘Terminator’ Seeds Company, Global Research, August 27, 2006, accessed in http://www.globalresearch.ca/monsanto-buys-terminator-seeds-company/3082


記事原文

“The Monsanto Protection Plan”: Monsanto’s Deception Game on GMO in Europe
http://www.globalresearch.ca/the-monsanto-protection-plan-monsantos-deception-game-on-gmo-in-europe/5337502



おまけ追記

米 日本のTPP交渉参加に70余の意見 6月11日 6時12分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130611/t10015210511000.html

TPP=環太平洋パートナーシップ協定への日本の交渉参加をにらんで、アメリカ通商代表部がアメリカ国内の産業界などの意見を募ったところ、農業団体からの日本の市場開放への強い期待など、これまでに70余りの意見が寄せられました。

アメリカ通商代表部は、日本がTPPの交渉に来月下旬から加わる見通しなのを踏まえ、今月9日までのおよそ1か月の間、日本の参加についての意見を産業界などから募るパブリックコメントの手続きを実施し、これまでに70余りの意見が寄せられました。

このうち、農業団体などからは、日本がTPPに参加すれば関税の撤廃などで日本の市場開放につながるとして強い期待が寄せられたほか、食品添加物に関する規制をほかの参加国と揃えるよう要望する意見が出されました。

一方、自動車産業の労働組合や製造業の団体からは、輸出を有利にする意図的な円安誘導への懸念などが示され、TPPの交渉で為替操作に歯止めをかける条項を盛り込むよう求める意見も相次ぎました。

また、日本の保険市場について、かんぽ生命の存在が大きく、公平な競争ができないといった意見もありました。


アメリカ通商代表部はこれらの意見に加え、来月はじめに公聴会を開いて業界団体の懸念や要望を確認したうえで、TPPの交渉と並行して行われる自動車や非関税措置を巡る日米2国間の協議に臨みます。


「TPPに反対したら左翼」-安倍晋三の本性がポロリ Tue.2013.06.11
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2154.html

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by oninomae | 2013-06-10 23:58 | バイオハザード・GMO食品  

エージェント・オレンジから農薬や遺伝子組み換え作物まで。モンサントを信じてはいけない理由 Josh Sager

2013年5月30日 (木)
エージェント・オレンジから農薬や遺伝子組み換え作物まで。モンサントを信じてはいけない理由 Josh Sager theprogressivecynic.com 2013年4月30日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-3936.html

Josh Sager - 2012年6月
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(Image Credit: Rasa13)


モンサント社は、現在世界最大の農薬、バイオ技術企業の一社だ。

同社の製品は、大半の農業部門、公有地維持、造園に用いられており、アメリカ全土のほとんどの店で見受けられる。モンサントは、広範な製品群を擁する数十億ドル規模の企業であり、遺伝子組み換え作物の最大の生産者の一社だ。

企業としてモンサントは、新規のより安全な農薬や、より丈夫な遺伝子組み換え作物を生産者だと宣伝している。不幸にして、モンサントが実際に世界に送り出してきた物は、彼等が喧伝したり、あるいは我々が社会として望んでいるものと全く違う可能性が高い。


モンサントは、新種の農薬から、遺伝子組み換え作物に至るまで、多くの製品を生産しており、いくつかの深刻な論争の中心となってきた。多くの場合、モンサント社は、潜在的に有毒であることが分かっていた製品を製造し、利益を得る為、そういう製品を販売し続けてきた。 違法ではないにせよ、主に安全基準を緩和させることを狙ったモンサントの莫大なロビーイング活動の故に(モンサントは、ロビーイング2011年会計年度中だけでも、630万ドルを費やしている、モンサントのロビーイング活動についてのより詳細な情報については、こちらのリンクを参照)、企業の利益のための有毒化学物質の販売は、極めて不道徳であり、またモンサント社製品の使用を評価したい人々にとって、関連もする。要するに、モンサントが、有用な製品という表示で、毒物を販売した前歴は、同社が販売するいかなる製品についてであれ信頼できるかどうかという疑念を投げかける。

初期の時代に、モンサントは、様々な工業用途に使われるPCB (ポリ塩化ビフェニル)を製造していた。PCBは非常に安定しており、液体絶縁物としての機能は優れているが、事実上あらゆる種類の生命に対して、極端に有毒だ。発がん性があり、毒性が高く、皮膚や粘膜に触れると腐食する。PCBの毒性にまつわる証拠が累積しても、1977年に、PCBのあらゆる国内製造を政府が禁止して、製造停止を強いられるまで、モンサントはPCBを製造し続けた。

モンサント社には、新規の強力な農薬を生み出すという、長く、時として不幸な実績がある。ベトナムで、ジャングルを破壊する為に使われた悪名高い“エージェント・オレンジ”と、強力な農薬DDTが、モンサントが初期に製造していた農薬の二大製品だ。エージェント・オレンジとDDTは、人の生命や環境に大変な被害を引き起こすため、現在禁止されているが、モンサントは、両方が合法であった間、ずっと製造し続けた。その使用が余りに危険だと見なされて以降の、モンサント農薬の販売により、人間の健康と環境に対して莫大なコスト引き起こされ、多くの命を奪い、生態系を破壊したが、モンサントには莫大な利益もたらしたのだ。

現在、モンサントは、強力で、建前上安全な農薬として、過去数十年間、最も広範に用いられている除草剤“ラウンドアップ”のメーカーだ。ラウンドアップの主要有効成分は、グリフォセートであり、それは最も一般的な雑草にとって、極めて有毒だ。更に、好機を利用して、モンサントは、グリフォセートの毒性の影響を受けず、成長過程で、この農薬を使うことができる“ラウンドアップ耐性”遺伝子組み換え植物を販売してきた。

“エージェント・オレンジ”やDDTほど危険でないとは言え、グリフォセート農薬使用にまつわるいくつかの問題がある。抗生物質が“耐性菌”を生み出すのと同様に、グリフォセート農薬は、“耐性雑草”を生み出す可能性がある。農薬は、一番強い雑草を除いて、全ての雑草を殺し、雑草の中でも一番手ごわい種類がその地域に住み着くのだ。最終的に、弱かった雑草は遺伝子プールから間引かれて、“耐性雑草”だけが残るようになる。この時点で、現代の農薬はほとんど役に立たなくなり、はるかに強力な(そして、より毒性の高い)農薬を使用することが必要になる。

耐性雑草を生み出す可能性に加え、グリフォセート農薬を、ヒト細胞、特に胎児に対する損傷と結びつける研究もある。グリフォセートは、FDAによって比較的安全と見なされている(毒性度III)が、たとえ極めて薄められていても、胚細胞、胎盤細胞を損傷しかねないことを示す研究もある。グリフォセートが胎児に対して持つ潜在的な危険性は、農薬が広範に使用されていることと、低濃度で損傷を引き起こすことを考えれば、とりわけ心配だ。ある種のヒトの細胞への損傷に加えて、グリフォセート農薬添加物(例 ラウンドアップの“不活性”成分)蓄積し、実験用ラットに遺伝子損傷を引き起こすことを示している。農薬添加物は、そのような損傷を起こすには大量に用いる必要はあるものの、人など他の哺乳類に対しても、そうした損傷がありうるかどうかという疑問を提起する。

モンサントの事業の大部分は、現在“遺伝子組み換え生物”(GMOs)の分野のものだ。これはつまり、同社が、病気への耐性を増し、栽培しやすくし、収穫量を増し、害虫によってたべられにくくしようとして、作物の遺伝子構造を変えているということだ。不幸にして、GMOは、遺伝子組み換えの意図せざる影響や副作用に悩まされることが多く、その結果、GMOは人が消費するのは危険になっている。モンサントは、同社のGMO製品、つまりGEトウモロコシや、牛の遺伝子組み換え型成長ホルモンの安全性を巡る、いくつかの深刻な論争巻き込まれたが、それでも同社は、同社の商品を販売し続けてきた。

最近、インターナショナル・ジャーナル・オブ・バイオロジカル・サイエンスに掲載された研究は、モンサントの遺伝子組み換えトウモロコシの消費と、肝臓と腎臓の臓器障害とのつながりを示しているように見える。この損傷は、トウモロコシに使われている遺伝子組み換え農薬と整合し、農薬は消費されるよりずっと前に分解するというモンサントの主張に反証するように思われる。モンサントのGMトウモロコシは、消費者の臓器障害を引き起こすかも知れないという証拠にもかかわらず、モンサントは同社製品のリコールを拒否している。有毒の可能性がある同社トウモロコシのリコールの拒否と、自社の利益の為に、消費者に損害を与えてきた同社の実績と組み合わせは、同社の商品を消費する人々の健康に対する同社の配慮は、大きな疑念を投げかける。

ブドウ糖果糖トウモロコシ・シロップは、大半の加工食品の欠くことができない素材だという事実を考えると、モンサントの遺伝子組み換えトウモロコシの安全性を巡る疑念は特に重要だ。モンサントGE“ラウンドアップ耐性”トウモロコシは、大半のアメリカの高果糖トウモロコシ・シロップの主原料なので、このトウモロコシによって引き起こされる潜在的悪影響は膨大な可能性がある。

モンサントの企業行動は、歴史的にも、現在も、消費者の安全より、自社利益を優先していることを実証している。有毒であろうとなかろうと、法律的に、販売可能な限り、モンサントが製品を販売するだろうことは明らかだ。

モンサントには、有毒な商品を販売するという特徴があるだけでなく、同社は毒性が明らかになった後でさえも、そうした商品が違法になるのを防ぐためのロビーイングをしており、商品が社会に対してもたらす損害を悪化させている。モンサントは、年間何百万ドルもロビーイングに費やしており、ワシントン DCの“回転ドア”(業界の専門家達が、監督官になる、あるいはその逆)を、実に大量に利用している。

モンサント製品の中には、まさに宣伝されている通りに、清潔で安全な農業商品もあるだろうが、危険な商品を売ってきた同社の実績からすれば、大衆にとって、同社製品を信じるべき理由はほとんどない。モンサント社は、同社製品が、社会に対し危害をもたらすのもかまわず、私的な利益の為に、毒物を何度も販売してきた。監督機関が、モンサントを、その怠慢に対して制裁しない以上、モンサントに立ち向かい、同社の悪行を大声で叫ぶのは大衆の責任だ。

今度、皆様が購入しようかと考えている商品に関してモンサントの名を聞かれた際には、購入を考え直していただきたい。食品が安全だったり、他の食品より品質が高かったりする可能性は十分あり得る。しかし、そうした食品が、読者の健康に有害な可能性も高いのだ。モンサントの潜在的に有毒な商品の代替品が非常に豊富にあるのに、読者や家族の健康で賭博をする必要などあるだろうか?



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記事原文

Why Not to Trust Monsanto
http://theprogressivecynic.com/2013/04/30/why-not-to-trust-monsanto/


以下は元ページ



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最近、スピンが多いと思いませんか




関連

人口削減狂想曲
http://satehate.exblog.jp/15444899/

池田大作とゲーテ たんぽぽ日記 + 「私は究極の敵と出会った。その敵とは人類だ」
http://satehate.exblog.jp/18430216/

食品安全「近代化」法
http://satehate.exblog.jp/15550325/

ほか





甘利氏、1日は日本中心に議論 TPP会合で 2013年5月28日 12時28分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052801001626.html

リマ会合では何が決まったのか、何が決まらなかったのか―やはり危険な日本の参加  2013年5月30日木曜日
http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/05/blog-post_30.html

米オレゴン産小麦の輸入停止 遺伝子組み換え発見で (05/31 12:36)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/470256.html

農林水産省は31日、米オレゴン州の農場で遺伝子組み換え小麦が見つかったことを受け、オレゴン州産の小麦の輸入を当面、停止することを明らかにした。

輸入を止めるのは、オレゴン州産が含まれる米国産小麦の銘柄「ウエスタン・ホワイト」。ケーキやビスケットなどのお菓子に用いられることが多いという。

農水省は、政府が輸入した小麦を国内の業者に売り渡す入札を30日に実施したが、ウエスタン・ホワイトは対象から外した。遺伝子組み換え小麦が見つかった経緯など詳細な情報提供を米側に求めており、6月上旬に予定する次回入札でも対象から外す可能性がある。


Illegal Monsanto GMO wheat found in Oregon By John Upton
http://grist.org/news/illegal-monsanto-gmo-wheat-found-in-oregon/

A farmer in Oregon found a patch of wheat growing like a weed where it wasn’t expected, so the farmer sprayed it with the herbicide Roundup. Surprisingly, some of the wheat survived.

The startled farmer sent samples of the renegade wheat to a laboratory, which confirmed something that should have been impossible: The wheat was a genetically engineered variety that had never been approved to be grown in the U.S., nor anywhere else in the world.
・・・


米国・オレゴン州の農場で除草剤耐性GM小麦発見 風評被害恐れる米農務省
http://www.juno.dti.ne.jp/tkitaba/gmo/news/13053001.htm

米国農務省(USDA)動植物検疫局(APHIS)が5月29日、オレゴン州の農場で採取された植物サンプルの検査で除草剤(グリホサート)耐性遺伝子組み換え(GM)小麦の存在が示されたと発表した。USDAの研究所によるさらなる検査は、このGM小麦が、モンサント社が1998年から2005年まで、16の州でフィールド試験を許されていたのと同じグリホサート耐性GM小麦品種の存在を示唆している。APHISは、オレゴン州の農家が農場で発見した除草剤で枯れない小麦の検査でグリホサート耐性GM小麦が存在する可能性が認められたというオレゴン州立大学の研究者からの通報を受けて公式調査を始めたという。

販売または商業生産を承認された小麦品種は、いまのところ、米国にも、世界のどこにもない。ただし、今回存在が認められたGM小麦の食品医薬局(FDA)による安全性審査は2004年に完了しており、この小麦の発見は安全性の問題を何ら提起するものではない。それでも、APHISは”事態は非常に深刻”ととらえ、調査を開始したのだという。どうしてこんなことが起きたか、できるだけ速やかに明らかしに、違法行為があれば植物保護法(PPA)に定められた厳罰に処するという。

USDA INVESTIGATING DETECTION OF GENETICALLY ENGINEERED (GE) GLYPHOSATE-RESISTANT WHEAT IN OREGON,APHIS,13.5.29
http://www.aphis.usda.gov/newsroom/2013/05/ge_wheat_detection.shtml

APHISの言う深刻な事態とは、言うまでもなく市場の反応だろう。オレゴン州で生産される小麦の90%は輸出される。「どういう反応が出るか考えたくもないが、米国は小麦の首位の生産者及び消費者であり、この種の「事象(イベント)」(事態を軽く見せる東電お得意の用語法)は種子生産者・農家から小売業者・消費者にいたる食料・飼料供給チェーンに呼び起こす可能性がある懸念を直接知っている」と言う。要するに、日本でも大流行の「風評被害」を恐れているわけだ。

GM小麦が気づかれないままに広がっているとすれば、それはここだけに限らないかもしれない。気づかれないままに既に輸出されている可能性さえ排除できない。動物の飼料成分となることが多いトウモロコシや大豆と異なり、直接人の食料となる小麦のGM品は消費者や市場の拒絶反応が強い。だからとりわけ輸出市場を失うことを恐れる北米の農家もGM小麦だけは受け入れをためらってきた。従って、モンサントも、干ばつ耐性品種を渇望する農家の声に応えて最近再開したものの、2004年以来、GM小麦開発の中断に追い込まれていた。そこにきてのこの「事象」、風評被害の直撃を食らう農家のみならxず、モンサントにも甚大な被害が及ぶ恐れがある。

Questions and Answers, APHIS,13.5.29


関連ニュース

Genetically modified wheat found in Oregon field raises trade concerns, Guardian,5.29
http://www.guardian.co.uk/environment/2013/may/29/oregon-genetically-modified-wheat-monsanto

Modified Wheat Discovered In Oregon,The New York Times,5.30
http://www.nytimes.com/2013/05/30/business/energy-environment/genetically-engineered-wheat-found-in-oregon-field.html?partner=rss&emc=rss


Monsanto is the metaphor for genetic manipulation, food chain control May 25, 2013 22:26
http://rt.com/op-edge/monsato-manipulation-food-chain-799/
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by oninomae | 2013-05-30 01:45 | バイオハザード・GMO食品  

腐敗という悪性腫瘍、破壊の種子: モンサントGMOのごまかし F・ウィリアム・イングドール

2013年5月28日 (火)
腐敗という悪性腫瘍、破壊の種子: モンサントGMOのごまかし F・ウィリアム・イングドール Global Research 2012年12月19日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/gmo-2b02.html

27ヶ国の領域、5億人以上の住民を支配し、18兆米ドルという世界最大の名目国内総生産(GDP)を誇る、ベルギーはブリュッセルの欧州委員会に与えられた権力を考えれば、この道徳的混乱の時代にあって、タバコ業界、医薬品ロビー、アグリビジネス・ロビーや、その他の無数の組織の強力な私的ロビー集団が、莫大な金額を費やし、合法的、時には違法な他の恩恵を用いて、欧州委員会の政策決定に影響を与えようとするのも、恐らく決して驚くべきことではあるまい。

モンサントGMOコーンのある品種の極めて有害な影響に関する真面目な科学的テストの信用を落とそうとする欧州食品安全機関(EFSA)の最近の裁定のおかげで、強力な民間業界ロビー団体と欧州委員会間の「(幹部が行き来する)回転ドア」による腐敗したつながりが丸見えになった。


腐敗という悪性腫瘍

2012年9月、真面目な国際的科学誌「フーズ・アンド・ケミカル・トクシコロジー」(食品と化学的毒物学)が、ジル-エリック・セラリーニ教授が率いるフランス・カーン大学科学者チームによる研究を発表した。刊行前に、セラリーニ研究は、査読者達の優れた集団により、四カ月以上の期間にわたり、方法論を審査され、出版する価値があると見なされたのだ。

これは素人の事業ではない。基本的にGMOでない餌を与えた一つのグループ、いわゆる対照群と、もう一つのGMO餌を与えたラット集団、二年間という生存期間にわたり、200匹のラットの集団に対する実験結果をカーン大学の科学者達が入念に記録したものだ。

重要なのは、モンサントに、同社のNK603トウモロコシの安全性に関わる自社研究詳細の公表を強いる、長期間に渡ったものの、最終的には勝利した法廷闘争に続いて、セラリーニと同僚達が、欧州食品安全機関 (EFSA)が、2009年にNK603の肯定的評価で使ったのと同じ雑誌で発表された2004年のモンサント研究を再現したことだ。

セラリーニのグループの実験は、モンサント研究と同一の手順に基づいてはいるが、決定的に重要なのは、より多くのパラメーターを、より頻繁に実験したことだ。また、ラットは、モンサント研究のわずか90日間ではなく、ラットの丸二年という平均寿命で、ずっと長期間研究した。長い期間が結局、極めて重要なことがわかったことだった。最初の腫瘍は、研究開始から4から7ヶ月たってようやく出現したのだ業界のそれ以前の、同じGMOトウモロコシ、モンサント NK603に対する90日間の研究で、毒性の兆しが見えてはいたが、業界からも、EFSAからも“生物学的に有意ではない”として片付けられた。それは実際に、生物学的に極めて有意であるように思われる。

研究は、標準的なGMO餌研究でこれまで測定されたラットの数として、最大の数で行なわれた。彼等は“(通常の90日間手順での、二種類ではなく)、ラウンドアップ耐性のあるNK603 GMOトウモロコシのみ、ラウンドアップを散布して栽培したGMOトウモロコシ、そして、規制当局によって飲料水やGM食品中に許容されるレベル以下の環境に対し極めて低い量から、高濃度までのラウンドアップを混ぜた飲み水という、初めての3種の投与で実験をした。” [1]

彼等の所見は、憂慮すべきどころではない。セラリーニ研究はこう結論している。“GMO餌を与えたグループでは、メスが、対照群の2-3倍も多く、しかも早く死んだ。この差異は、GMO餌を与えられた3つのオス集団にも見られた…、ほとんど常に、対照群より頻繁、かつ早く、メス達に大きな乳腺腫瘍ができた。下垂体は、器官としては、二番目に酷く影響された。性ホルモン・バランスは、GMOやラウンドアップ処置で変化した。処置されたオス達では、肝鬱血と壊死が、2.5-5.5倍高かった。この病理は、光学と、透過電子顕微鏡法とで確認した。著しい深刻な腎ネフロパシーも、概して、1.3-2.3倍多かった。オスは、対照群より4倍大きい触知可能な腫瘤を示した …” [2]

4倍というのは、GMOを与えたラットでは、通常の餌を与えた対照群より、腫瘍が400パーセント大きいということだ。ラットは哺乳動物なので、ラットの体は、化学物質、つまりこの場合、モンサントのラウンドアップという化学除草剤を散布して栽培したGMOコーンに対し、人間の被験者と同じような形で、反応しているはずなのだ。[3]

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研究の中で、セラリーニのグループは更にこう報じている。“24ヶ月目の始め迄に、GMO餌を与えた全てのグループで、50-80%のメスで、一匹に3つまでの腫瘍ができたが、対照群 [非GMO餌を与えた]では、わずか30%しか腫瘍ができなかった。ラウンドアップ処理グループは、最大の腫瘍発生率を示し、各グループで、80%のラットが、メス一匹に、3つまでの腫瘍ができた。” [4]

このような憂慮すべき結果は、現在までのモンサントや農薬業界の実験のほぼ全ての期間である最初の90日間では明らかにならず、長期間の実験を行なうことがどれほど重要であり、何故業界は、より長期間の実験を明らかに避けたのかをまざまさまと示している。

セラリーニと同僚達は、彼らの憂慮すべき所見を記述している。“主要な農薬R (ラウンドアップ)のみの、極めて少ない投与量による、乳腺腫瘍の著しい誘発を観察した。Rは、エストロゲンを合成するアロマターゼを妨害することが示されている(Richard他.、2005年)、細胞中のエストロゲンとアンドロゲン受容体にもに干渉する(Gasnier他、2009年)。更に、Rは、オスでも、生体内での性内分泌物かく乱物質であるように見える(ロマノ他、2010年)。投与されたラットでは、性ステロイドも変わっていた。これらのホルモン依存性の現象は、投与されたメス達の下垂体の機能不全増大によって確認された。” [5]

ラウンドアップ除草剤は、モンサントとのライセンス契約条件により、モンサントのGMO種子に対して使用しなければならない。種子は実際世界で一番売れている除草剤、モンサント社自身のラウンドアップの除草効果に耐える為だけに、遺伝子を“組み換えられている”。

セラリーニ教授が率いた別の研究は、より平易な言葉で述べている。“GMO植物は、除草剤耐性によるか、殺虫剤を作り出すことで、あるいはその両方によって、農薬を含むように改良されており、それゆえ‘殺虫剤を含む植物’と見なすことが可能である” [6]

更に、“ラウンドアップ耐性作物 [モンサント NK603トウモロコシ等] は、グリホサートを感じなくするよう組み換えられている。この化学物質は、処方中の補助薬とともに、強力な除草剤となる。これは長年除草剤として使用されてきた…ラウンドアップ等のグリホサートを基本にした除草剤に曝されたGMO植物は …ラウンドアップ残留物を、一生を通じて蓄積さえする…グリホサートや、その主な代謝産物AMPA(それ自身に毒性がある)がGMO中で習慣的に見つかっている。

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それゆえ、そのような残留物は、大半のGMO植物(こうした植物のおよそ80%はラウンドアップ耐性だ)を食べる人々によって吸収される。” [7]

実にうさんくさいことに、ラウンドアップで使われている、グリホサート以外の正確な化学物質を公表するようにという科学的要求を、モンサントは繰り返し拒否してきた。それは“企業秘密”だと連中は主張してきた。しかしながら、科学者達による独自の分析で、グリホサートと、モンサントの“秘密の”追加化学物質の組み合わせが極めて有毒なカクテルを作り出し、農業で使われるより遥かに低い量で、ヒトの胚細胞に有害な影響を与えることが示されている。[8]

GMOコーン、および/又は、低レベルのラウンドアップを与えられたラットでは、乳腺腫瘍が生じた。フード・アンド・ケミカル・トクシコロジー刊の論文“ラウンドアップ除草剤や、ラウンドアップ耐性の遺伝子組み換えトウモロコシの長期的毒性”から。

ラットに対するGMO餌の影響にまつわるセラリーニの最初の長期間の独立研究で、特に憂慮すべきことは、それが、アメリカ大統領ジョージ H・W・ブッシュが、GMO種子の市販にゴーサインを出し、市販前の政府による安全性試験は不要だと命じてから約20年後に行なわれたことだ。ブッシュは、世界最大のGMO企業モンサント社の幹部達との密室会議の後で、そういう決定をしたのだった。

当時、アメリカ大統領は、人間や動物用の食品として安全かどうかを判定する為の、政府による独立した予防的実験ひとつも無しで、アメリカ合州国でGMO種子が認められるべきだと命じた。それは「実質的同等性」原理として知られるようになった。欧州委員会は、アメリカの「実質的同等性」原理、つまり“悪い影響には耳を傾けない、悪い影響には目を向けない…聞かざる、見ざる。”を忠実に猿真似したのだ


EFSAの‘科学’馬脚をあらわす

セラリーニ研究が引き起こしたものは、科学的には、熱核爆発にも等しい。EUのGMO“科学的”対照群は、GMO企業自身からもらった実験を、疑問にも思わずに受け入れたものに過ぎないという事実を暴露した。欧州委員会の無責任な役人連中について言えば、GMOに関する限り、モンサントの狐が“鶏小屋の番人”を勤めることを認めたのだ。

突如、新たなセラリーニの結果に世界中が注目する中、欧州委員会やEFSAは、明らかに、彼らの史上経験が無いほどの猛攻撃の的となり、彼らの対応ぶりは、アガサ・クリスティー殺人小説の下手な模倣作並だった。ただしこちらは小説ではなく、現実におきている陰謀であり、モンサントや、GMO農薬カルテル、欧州委員会メンバー、EFSAのGMO委員会メンバー、無頓着な大手マスコミや、、スペインやオランダを含むEU加盟国政府のいくつかの間での、ある種の癒着がからんでいるのは明白だ。

長期間のセラリーニ研究の非常に不利な結果のおかげで、ブリュッセルのEU科学食品規制機関EFSAは切羽詰まっていた。2009年、EFSAは、最初に独立した実験を行なったり、保証したりせずに、モンサントのNK603ラウンドアップ耐性トウモロコシの承認を勧告した。連中は、公式刊行物の中で、“出願者(モンサント)が提供した情報、加盟諸国が提出した科学的な意見と、スペインの所轄官庁と、バイオ安全委員会報告に依存していた。”ことを認めている。EFSAは、モンサントのラットでの試験は、わずか90日間のものであったことも認めた。セラリーニのグループは、GMOを与えられたラットの大規模な毒性効果と死亡が、90日以降に発生したことを記述しているが、それこそが、なぜ長期間の研究が明らかに必要とされているのかという理由だ。[9]

EFSAが引用したスペイン語の報告は、それ自身到底、説得力があるものではなく、到底独立したものとも言い難い。報告にはこうある。“科学知識の現在の状態に従い、およびモンサント社が提供した既存の情報やデータを検討した後、スペインのバイオ安全委員会は、EUにおけるトウモロコシ NK603の商用化に好意的な意見を述べることが可能となった…”加盟諸国によって提出された科学的コメントは、そもそも、モンサント種子のライセンスを認可するよう申請したスペインとオランダを含んでいるもののようだ。[10]

2009年の承認時に、EFSAはこう結論していた。“[モンサントから]提供された分子データは十分であり、安全性に対する懸念を引き起こすものではない。”ブリュッセルの科学委員会は、科学的に響く言い回しの中で、更にこう述べている。“EFSA GMO委員会は、トウモロコシ NK603は、通常のトウモロコシ同様に安全であるという意見である。トウモロコシ NK603とその派生製品は、意図された用途という文脈の中では、人間や動物の健康には、いかなる悪影響をもたらす可能性は少ない。” [11]

今、2012年9月、EUにモンサントGMOトウモロコシが商業的導入されて三年後、セラリーニが、不気味な写真を添えて、モンサントのGMOトウモロコシが、ラットの深刻な率のがん性腫瘍と早期死亡を引き起こすことをはっきりと示したのだ。

ブリュッセルの欧州委員会にはガイドラインがあるが、GMO植物と、それとペアの毒性除草剤にさらされることに対する市民の健康や安全を保証するために、どのような予防手段がとられているかについて、彼等が明言していることよりも、彼等が触れていないことが、真実を明らかにしている。“EUやアメリカでの新食品の承認に、実験動物での毒物学的評価は明示的に要求されていない。独立の専門家は、場合によっては、食品組成の化学分析で、新しいGMOが、伝統的な作物と、実質的に同等であることを十分示せると確信している…近年、バイオテック企業は、遺伝子組み換え産品(トウモロコシ、大豆、トマト)を、市場に導入する前に、いくつかの異なる動物で、90日間までの期間にわたり実験した。これまでの所、悪影響は観察されていない。” [12]

アメリカ政府の強い圧力と、アメリカとEUでのモンサントが率いるGMO農薬ロビーの明らかに強力なロビー力ゆえに、セラリーニの研究の時点では、世界のいかなる監督機関も、食用GMOや農薬に対して、義務的な長期的な動物への給餌研究の実施を要求してはいない。これまでの研究は、バイオテック業界が行なったごくわずかの、ラットに90日間餌を与えた実験だけであり それより長期間の研究は存在せず、道徳的見地から明らかに、利益相反in食品の安全性のように重要な分野での深刻な問題として受け止められるべきではない。

暴露するかのように、EUは一見心強い政策を公式に述べていた。“GMOを批判する人々は、承認されたGMOを餌に与える研究で、健康への悪影響が明らかになっていると主張している。そのような主張は、論文審査されておらず、科学的に評価されていない。信頼性を得るためには、科学研究は、のあらゆる種類の健康上のリスクを示すべきで、個々のGMOには承認はいらない。” [13] 2012年にセラリーニの爆弾が連中の目の前で爆発するまでは、それがEUの公式見解だった


欧州委員会の欺瞞と隠蔽

2012年9月のセラリーニの研究は論文審査されており、そのような審査後、極めて立派な国際的な学術誌発表された。欧州委員会とEFSAの反応は一体どのような物だったろう? まさにモンサントGMOロビーによる、彼らの腐敗に対する詐欺的策略と隠蔽に他ならない。

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Seeds of Destruction 邦題『マネーハンドラー ロックフェラーの完全支配 【アグリスーティカル(食糧・医薬)】編』広告。


2012年11月28日、研究発表からわずか数週間後、ブリュッセルのEFSAは以下結論の報道発表を行った。“セラリーニ他による論文には、設計と方法論上、深刻な欠陥があり、条件を満たす科学的基準には合致せず、遺伝子組換えトウモロコシ NK603の過去の安全性評価を見直す必要は無い。”EFSAの作業を率いたパー・バーグマンは、こう述べた。“EFSAの分析で、セラリーニ他の欠陥が明らかになった。論文は、危険性の事前評価として、不十分な科学的品質である。この評価プロセスの競争で、問題が明確になったと我々は信じている。” [14] これほど真実と程遠いものはない。

最低限、人間集団に対する重大な被害の潜在的可能性がある場合には、予防原則から、欧州委員会とEFSAは、即座に、セラリーニ実験の結果を証明するなり、誤りであることを証明するなり、更なる真面目で独立した長期的研究を命じるべきなのだ。
モンサントのGMOトウモロコシを認めるという、彼らの以前の決定の見直しを否定したことは、セラリーニ研究に、どのような欠陥があったのか、なかったのかに関わらず、EFSAは少なくともGMO農業ロビーをかばおうとしているかも知れないことを示唆している。

EFSA声明はまたもや、明晰さではなく、EFSAのGMO委員会が、規制をするはずだと思われているGMOロビーそのものと、露骨な利益相反があるとずっと主張してきた、EFSAを批判する科学者達につけこむ余地を与えてしまった。独立したEU企業監視団体のCorporate Europe Observerは、EFSAの対応について述べている“EFSAは、利益相反の疑惑の余地がないような、適切かつ透明な、委員会の科学者任命をし損ねている。EU評価のさなかに、GMOの危険性の事前評価ガイドラインについて議論するため、ヨーロッパ最大のバイオ業界ロビー集団と会合したことが、その信ぴょう性を損なうことを、EFSAは理解しそこねている。” [15]

モンサントに成り代わっての粗悪なEFSA隠蔽工作にとってより不利なのは、2009年にモンサントのGMOトウモロコシ研究を積極的に評価し、全EUでの承認をもたらした、GMO委員会に関与する科学者達の半数以上に、バイオ業界との利益相反があるという事実だ。[16]

Corporate Europe Observatory (CEO)による報告書は、承認に署名したGMO委員会専門家の半数以上が利益相反していたことを明らかにしている。

利益相反は、バイオ業界から研究資金を得ているものから、業界が資金を出している刊行物に寄稿したり、評論したりているバイオ業界寄り団体のメンバーや協力者までと様々だ。委員会メンバーの何人かが、nptIIを含む耐抗生物質の標識遺伝子を使ったジャガイモを含む遺伝子導入植物の開発事業に関わっていたという科学的相反も明らかになっている。[17]

第二に、EFSAのGMO委員会メンバーの誰一人として、人の薬に抗生物質を使用することについての医学専門家ではないにもかかわらず、彼等はネオマイシンとカナマイシンは、“治療効果が無いか、ごくわずか”な抗生物質だと決定した。2005年、世界保健機関(WHO)は、この二つの抗生物質を“極めて重要な”ものとして分類している。

EFSA GMO委員会の委員長で、バイオテック業界と密接なつながりを持つオランダ人科学者ハリー・クーパー[Harry Kuiper]が、争点となるこの重要な科学的助言立案で主要な役を演じている。

クーパー自身、GMO種子の普及の為、EUでの制限緩和のあからさまな支持者だ。2003年以来、彼はEFSA GMO委員会を率いており、その間に、EFSAは、GMO承認ゼロから、38のGMO種子を人間の食用に承認するにまでに至った。EFSAの為の承認基準を、クーパーは、2001年から2003年までの間、モンサントとGMO業界とワシントンに本拠を置く国際生命科学研究所ILSIと呼ばれるモンサントのエセ科学偽装団体と協力して開発していた。高尚に響くILSIの役員会の2011年の顔ぶれは、モンサント、ADM (GMO大豆とコーンの世界最大の提供者の一社)、コカコーラ、クラフト・フーズ (食品にGMOを入れることの主要支持者)、もう一つの巨大なGMO食品の業界ユーザー、ネッスルといった企業の幹部連中なのだ。[18]

業界の慣行を客観的に評価することを委託されているEU食品安全規制当局幹部が、その業界と結託しているという露骨な利益相反を批判するある人物はこう述べている。“その間、ハリー・クーパーとGijes Kleter (いずれもEFSA GMO委員会のメンバー)は、ILSIタスク・フォース内で、活動的な専門家で、関連科学刊行物の著者だった。クーパーが、2003年以来、EFSAのGMO委員会の委員長の地位にあり、NGOや委員会やEU加盟国からさえ、委員会に対して大いに批判されながら、依然として委員長をしているのはスキャンダルだ。” [19]

モンサントとアグリビジネス・ロビーとEFSAの間の恥知らずな利益相反は、もっと深刻だ。2012年5月、ワシントンにある、モンサントの支援を受けた国際生命科学研究所(ILSI)の専門的な地位につく予定であるのがばれて、ダイアナ・バナティ[Diána Bánáti]教授は、EFSA運営委員会委員長に辞任を強いられた。2010年、まさにそのダイアナ・バナティ教授は、EFSA委員長としてではなく、ILSIの役員会の同時メンバーとして辞任を強いられていた。公益団体が、彼女にEFSAを辞職するよう要求したが、効果はなかった。[20] 彼女はEFSAで働いて得た専門知識やコネを、ILSIで、モンサントの様なGMO企業や他の食品業界の大企業を助けるのに活用し、世界中の政策に影響を及ぼすことができる。

要するに、GMO業界と、EUから、GMOのリスクに対する独自の判断をするよう委任されている監督機関との間のブリュッセルの悪名高い“回転ドア”に詳しい筋にとって、EFSAが、セラリーニの研究結果を非難したのは決して驚くべきことではなかった。しかしながら、EFSAのGMO委員会メンバーの露骨なGMO業界支持偏向の最もあきらかなものは、セラリーニの結果を検討したEFSA GMO委員会の最終裁定声明だ。“セラリーニ他の論文は、設計や方法論の深刻な欠陥ゆえに、認められる科学的標準には合致しておらず、以前の遺伝子組換えトウモロコシ NK603安全性評価を見直す必要性は無い。” [21]

ブリュッセルにおける、あからさまで、見境のないGMO支持感情は、EFSAだけのものではない。厄介なセラリーニ研究が公表される数週間前、欧州委員会の首席科学顧問アン・グローバー[Anne Glover]は、2012年7月24日のインタビューでこう述べた。“人間の健康、動物の健康や、環境衛生に対するいかなる悪影響について、立証された事例は皆無であり、これはかなりしっかりした証拠で、GMO食品を食べることには、普通の農業で生産された食品を食べる以上の危険はないと確信をもって言えます。”彼女は、予防原則も、もはや適用されないと補足したが、つまりEUは、GMOの承認について、慎重過ぎるぐらい慎重になってはならないのだ。[22]

あからさまに腐敗したEFSA委員会や、グローバー教授の事務所に、多少とも科学的責任の見せ掛けをつくろう意図があれば、彼等は即座に、セラリーニの結果を支持したり、反証したりする為に、複数の独立した同様の長期間のラット研究を呼びかけていただろう。 連中と、彼等に影響を与えているモンサントGMOロビーには、セラリーニ・グループを、曖昧な非難で中傷し、従順な国際マスコミが見出しに載せて、厄介な話題を終わらせてくれるよう願う以上のことをする意図は皆無なのは明らかだ。特許を取ったGMO種子と、それとペアで用いるラウンドアップのような毒性除草剤の普及の歴史では典型的なものだ。



注記は元ページで

記事原文

Cancer of Corruption, Seeds of Destruction: The Monsanto GMO Whitewash By F. William Engdahl
http://www.globalresearch.ca/stench-of-eu-corruption-in-monsanto-gmo-whitewash/5316294

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遺伝子組換え作物で、飢餓が増えている 安濃一樹 + 安倍首相、TPP交渉参加を15日に表明

ハイチの農民たちへの475トンの遺伝子組み換え種子というモンサント社の致命的な贈り物
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by oninomae | 2013-05-28 00:34 | バイオハザード・GMO食品  

「モンサント保護法」 そうした米国のルールを日本に持ち込むのもTPP 櫻井ジャーナル +

安全への懸念があっても遺伝子組み替え作物の作付けを差し止められないとする「モンサント保護法」が成立したが、そうした米国のルールを日本に持ち込むのもTPP 櫻井ジャーナル 2013.03.27
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201303270000/

アメリカで包括予算割当法案が成立、その中に遺伝子組み換えに関する重要な条項が潜り込ませてあると問題になっている。573ページという法案の78ページから79ページに書かれている第735条。人びとに知られると反対されるので、議会で議論されないまま、静かに書き加えられていた。バラク・オバマ大統領もこの条項を入れたまま、署名したようだ。

この条項は「モンサント保護法」と皮肉られているもので、消費者の健康を害する懸念がある遺伝子組み換え作物の種子でも、法的に植え付けや販売を差し止めることができないと定めている。危険だと証明されない限り、モンサントなどの会社は遺伝子組み換え作物を生産し、売り続けることができるということになる。

言うまでもなく、作物の安全性を調べるためには長い期間が必要。厳密に言うならば、何世代にも渡る調査が必要だ。その結果、危険だとわかっても、人びとが食べ、環境中にばらまかれていたならば、手遅れである。企業の経営者や投資家にしてみれば、その間に大儲けできるので問題ないのかもしれないが。

巨大企業の過去を振り返れば、危険だとわかってもカネ儲けを優先し、事実を隠してきたことがわかる。 例えば水俣病も早い段階でチッソ水俣工場の廃液が原因だということを会社は突き止めていながら廃液を海へ流し続けて被害を拡大させた。しかも、こうした行為を政治家や官僚は支援、マスコミや学者もチェックしていない。「原発安全神話」と構図は基本的に同じだ。福島第一原発のケースでも、今後、「被害隠し」が始まるだろう

内分泌攪乱物質、いわゆる「環境ホルモン」でも似たようなことがあった。おそらく、一般に知られるようになったのは『奪われし未来』という本が出た1997年だろうが、遅くとも1976年には化学業界の常識だった可能性が高い。測定限界ぎりぎり、おそらく測定限界以下の微量でも人間の生殖能力に致命的なダメージを与える物質が次々に見つかっている、と個人的に大学院の学生から聞いたのがその年だ。学部の学生も耳にする程度の常識だったということである。

アメリカ農務省の関係では、BSE(牛スポンジ様脳症/狂牛病)でも情報がきちんと伝えられていない。羊のスクレーピー(羊海面状脳症)やミンク脳症、人間のクールーやCJD(クロイツフェルト・ヤコブ病)も基本的に同じ病気だが、それだけでなく、少なくとも一部のアルツハイマー病患者はBSEである可能性が高い。

例えば、1989年に発表されたエール大学の調査では、アルツハイマー病と診断された患者46名のうち6名がCJD、同じ年に発表されたピッツバーグ大学の調査では、54名のうち3名だったという。一般の患者の場合、わざわざカネを払って解剖する人は少ないので、より詳しい数字は不明だが、アルツハイマー病の数%から十数%がBSEだとしても驚きではない。

そのアルツハイマー病だが、患者数は急速に増えている。アメリカのCDC(疫病管理センター)の記録によると、1979年に653名だったアルツハイマー病による死者数は、1991年になると1万3768名、2002年には5万8785名へ増えている。診断技術の進歩が理由だとされているが、それだけなのだろうか?

日本でも「食の安全」に問題はあるが、それ以上に酷い状態なのがアメリカ。そのアメリカの「安全基準」に合わせろと求めることになるのがTPPだ。すでに、日本政府は「食の安全」をアメリカ並みに低めようとしている。遺伝子組み換え作物だけの問題ではない。



Globalists Grab Food Supply by Richard Evans March 30, 2013
http://henrymakow.com/2013/03/Globalists-Grab-World-Food-Supply.html


予防接種法改正案を閣議決定 2013/3/1 18:58
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG01040_R00C13A3CR8000/

政府は1日、子宮頸(けい)がん、小児用肺炎球菌、細菌性髄膜炎の原因となるインフルエンザ菌b型(ヒブ)の各ワクチンを、来年度から定期接種に加える予防接種法改正案を閣議決定、衆院に提出した。3ワクチンは現在、任意接種。2010年11月から全市町村で接種費用が助成されており、今年度まで期間が延長されている。厚生労働省が恒久化する方針を示していた。


改正予防接種法が成立 3ワクチン定期接種に
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013032901002098.html

子宮頸がんとインフルエンザ菌b型(ヒブ)、小児用肺炎球菌の3ワクチン接種を原則無料「定期接種」の対象に追加する改正予防接種法が29日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。施行は4月1日。

多くの自治体では3月末までの時限措置で3ワクチンを無料接種しているが、4月以降に恒久化する。定期接種の追加のほか、法改正で副作用の監視態勢の強化も進められる。

予防接種をめぐっては、厚労省専門部会が昨年5月に今回の3ワクチンを含む7ワクチンについて定期接種への追加を提言。厚労省は残りの水痘、おたふくかぜ、B型肝炎、成人用肺炎球菌も定期接種化するかどうか検討する方針。

2013/03/29 17:02 【共同通信】


子宮頸がんなど3ワクチン、4月から定期接種に

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130329-OYT1T01792.htm?from=top

子宮頸(けい)がんなどを予防する子ども向けの3ワクチンを、2013年度から定期接種化するための改正予防接種法が、29日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。

10年度から緊急事業として公的接種が実施されていたが、4月からは定期予防接種の対象となり、恒久化される。

4月から定期接種となるのは、子宮頸がん、インフルエンザ菌b型(Hib=ヒブ)、小児用肺炎球菌の3ワクチン。同法では、国が予防接種に関する基本計画を策定することや、医療機関に対し、予防接種による副反応が疑われる健康被害が発生した場合の国への報告を義務づけている。

費用は原則、自治体負担となり、無料化する自治体が多くなるとみられる。

子宮頸がんは若い女性に増えているほか、ヒブと肺炎球菌は小児の細菌感染症の2大病原菌で、髄膜炎などを起こし、死亡や後遺症につながることもある。


(2013年3月30日00時03分 読売新聞)

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気持ちの悪い話だ。所詮国会議員は酷怪議員ということで・・・


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何が何でもアジェンダ遂行ってわけ


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関連

人類の生化学的な操作 by David Rothscum 1
http://satehate.exblog.jp/13118210/

多くの著名な科学者や作家が、さまざまな機会に述べてきた。 将来的には、一般の人々は、彼らを支配する人々の必要に合わせて、食料、水、注射剤中の化学物質を介して操作されるだろうと。

彼の1931年の本『Scientific Outlook』の中で、バートランド・ラッセルは書いた:

「おそらく注射、薬、そして化学物質を用いて、人々は、その科学的なマスターたちが善であると決定するだろうなんであれを生み出すよう誘導できるだろう。」
 ・・・

下層階級の生化学的な操作のアイデアの中で最も有名な例の1つは、オルダス・ハクスリー[Aldous Leonard Huxley, 1894-1963]によって1932年に『Brave New World』の中で提起された。

すばらしき新世界の中で、その下層階級は彼らが「生まれる」前に、彼らの知性と大人の背丈を減じ、そして彼らが成長したあかつきに彼らが満たす役割のために彼らを準備させる様々な化学物質に曝される。アルコールが使われ、下層カーストは少ない量の酸素を受け取り、そして彼らはX線に曝される。 その下層カーストはまた、彼らを不妊化するためにある特定のホルモンに曝される。 女性の70%は、子宮の中で男性ホルモンに曝され、そしていわゆる「フリーマーチン」、つまり男っぽくふるまう不妊化された女性と化す。



細菌戦争ならば効果があるかもしれない by バートランド・ラッセル
http://satehate.exblog.jp/8752829/

「現在、世界の人口は1日に5万8000人ずつ増加している。戦争も、これまでのところ何ら大きな効果をあげることができず、人口増加は両大戦を経てもなお続いている。しだがって、戦争はこの観点から見れば期待外れだった。だが、細菌戦争ならば効果があるかもしれない。(14世紀にヨーロッパの人口を激減させた)黒死病(ペスト)の様なものを各世代に一度ずつ、世界中に蔓延させる事が出来れば、生き残った者は自由に子供を作れるし、世界が人間であふれることもない。その時点での不快感はあるが、それが何ほどのことだろう」



フリーメーソンたちは我々の政治的見せかけ芝居を上演する  by Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/12182617

かれらはいかに世界を支配しているか By Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/8078264



これも来た

学校給食の食材、全面国産化へ…自民・高市氏
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130330-OYT1T01182.htm

自民党の高市政調会長は30日、長崎市内で開かれた自民党の会合で、今夏の参院選公約に、全国の公立学校の学校給食用食材の全面国産化を盛り込む検討に入ったことを明らかにした。

学校給食費の水準を現状のまま据え置く場合、年間500億円程度の国の補助が必要との試算も明らかにした。高市氏は、政府が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を表明したことに言及したうえで、「私たちが国産品を食べる環境を作らないといけない」と指摘した。

(2013年3月30日19時02分 読売新聞)
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by oninomae | 2013-03-28 23:55 | バイオハザード・GMO食品  

遺伝子組換え作物で、飢餓が増えている 安濃一樹 + 安倍首相、TPP交渉参加を15日に表明

遺伝子組換え作物で、飢餓が増えている 安濃一樹 畑の便り  №05-12 2005年3月15日小針店で印刷・配布したものに加筆
http://www5.plala.or.jp/nijiya231-9288/Q_A/idennsi/hatake_0512_idennsi.htm

アルゼンチンは豊かな国土に恵まれ、「世界の穀物倉」と呼ばれるほどの農業大国でした。90年代に遺伝子組換え作物の栽培が本格的に始まると、わずか10年足らずのうちに、アルゼンチンは遺伝子組換え作物の産出国としてはアメリカに次いで世界第2位となります。その過程で食糧難が深刻化し、人びとは十分な食べ物を得られなくなりました

3年間で45万人が餓死

アルゼンチンの環境と健康の悪化

インド、組み換え綿花で2万人の自殺者


ワクチン内臓ポテト (引用注:ここではあまり適切ではない題名かも; 「GMOによるアルゼンチン農業の破壊と餓死」、「アルゼンチン大虐殺」 くらいでどうでしょうか)

アルゼンチンは豊かな国土に恵まれ、「世界の穀物倉」と呼ばれるほどの農業大国でした。90年代に遺伝子組換え作物の栽培が本格的に始まると、わずか10年足らずのうちに、アルゼンチンは遺伝子組換え作物の産出国としてはアメリカに次いで世界第2位となります。その過程で食糧難が深刻化し、人びとは十分な食べ物を得られなくなりました。

専門家によると、全人口3800万人のうち2000万人が貧困ライン以下の収入しか得られず、600 万人が極度の飢えに苦しんでいます。経済が下降し始めた90年から03年のまでに、45万人が十分な食料を得られないことが原因で死亡しました。毎日、子ども55人、大人35人、老人15人が死んでゆく計算になります。

しかし、アルゼンチンは依然として年7000万トンの穀物を産出する農業大国であることに違いありません。

それなのになぜ食糧難に苦しまなければならないのでしょうか。遺伝子組換え作物の栽培によって農業が輸出志向の巨大産業に変わり、伝統の農業システムが失われてしまったからです。

全農耕地の54%にあたる1400万ヘクタールで大豆が栽培されています。04年には、3400万トンを超える収穫がありました。しかし、その99%が遺伝子組換え大豆です。アルゼンチンの遺伝子組換え大豆は食用とはならず、ほとんどが家畜の飼料としてヨーロッパの先進諸国や中国へ輸出されます。

遺伝子組換え大豆を開発した米モンサント社は、大農場と提携して遺伝子組換え大豆を広めていきました。つづいて周辺の中小農場も、遺伝子組換え大豆が高収入を上げるというモンサント社のPRに引かれて、在来種の大豆から遺伝子組換え大豆へと切り替え、あるいは他の作物をすべて刈り取ってまで遺伝子組換え大豆を栽培しました。

中小農場は大農場との競争に勝てません。遺伝子組換え大豆の使用料を払い高価な除草剤を買うために借金を重ね、それが返済できなくなると土地は競売にかけられます。 その土地を買い取った大農場はさらに巨大化してゆきます。地元の警察を獲り入れた大農場主が傭兵を使い、小農民を暴力で脅し、村落を襲撃して追い出した上で、土地を奪うということさえ行われました。

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こうして地方の小農民たちが土地を失い流浪してゆきます。地域の食料となる作物のほとんどを生産してきたのがこの農民でした。そして、アルゼンチン農業の伝統を受け継ぎ、数多くの作物を育て、さまざまな品種の種子を保っていたのもこの人びとでした。

遺伝子組換え作物は後進国が先進国のために生産する安価な輸出商品です。高度に商業化された遺伝子組換え農業には食料を自給する力も意志もありません。多国籍企業は、アルゼンチンの農業を企業に利益をもたらすシステムに変えてしまいました。アルゼンチンは、家畜の飼料になる遺伝子組換え大豆の栽培に広大な耕地を奪われ、食料となる作物の栽培が激減し、国民の食料を自給することができません。

食料の自給率が低下して、輸入食料に依存するようになると、他国との経済や政治の交渉で不利な立場に追いやられ、ついには国家の独立と統治権さえ脅かされると考え、先進諸国は後進国からダンピングに等しいと批判されても、自国の農産物に莫大な補助金を出し続けています(2001年度、先進29カ国で総額はおよそ3700億ドル)。


環境や人体への影響

自給率だけではありません。米モンサント社が遺伝子組換え大豆と一組にして売り込む除草剤は強い毒性を持ち、どんな雑草にも効果があるという触れこみで、ラウンドアップ(一網打尽)と名づけられました。その毒性から作物自体を守るために、遺伝子組換え作物はラウンドアップ耐性を備えるように遺伝子を操作されています。

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しかしラウンドアップの散布をつづけると、耐性を持つようになった雑草がかえって増えました。ほかの除草剤を合わせて、濃度を高めたミックス薬剤を頻繁に散布するしかなく、在来種を栽培するときよりも二倍の農薬が必要になりました。毒性の高い薬剤が広大な大豆畑に堆積しながら、周辺の耕地へも拡散してゆきます。すぐに遺伝子組換え大豆の大農場に隣接する中小農場の作物が被害を受けて収穫できなくなりました。ブタやニワトリが死に、子ヤギが死産か奇形で生まれてきます。人への悪影響も確かです。大農園で散布された農薬が風で流れてくると、目が痛くなる。子どもたちの足には発疹が出ます。 (引用注:もう御存知のように、奇形児が増えています)

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1999年、ラウンドアップの主成分であるグリフォサートには発ガン性があるとの報告。さらに、併用される2,4-Dやパラコートなど先進国ではすでに禁止されている除草剤です。大量の農薬で栽培される遺伝子組換え作物や、それを飼料として育てられた家畜を人が食べたとき、健康に障害を起こすことはないのでしょうか。

単位面積あたりの収穫量は逆に減少しました。遺伝子組換え大豆は在来種と比べて5%から10%も収穫が少ないという研究報告があります。遺伝子組換え大豆が収穫総量を伸ばしつづけているのは、大農場との競争に敗れ経営難に陥った小農園を買収し、暴力で農民を追い出して土地を奪い、貴重な熱帯森林を切り崩して、莫大な耕作面積を獲得していったからです。


インド、組み換え綿花で2万人の自殺者

インドやインドネシアへ遺伝子組換え綿花が進出したとき、モンサント社はPR戦略でGM綿花を「白い金塊」と呼びはやし、必ず高収益が得られると宣伝しました。農民は借金をしてまで、モンサント社から種子を買うようになります。しかし、GM綿花の栽培には、高価な農薬が大量に必要でした。在来種と比べて農薬の経費が20倍になった地域もあります。さらに遺伝子組換え綿花は害虫にも弱く、各地で被害が出ています。そして、世界市場で綿花の価格が下がると、収穫しても耕作経費を回収することさえできなくなりました。

インドでは、借金に苦しみ絶望した農民が2万数千人も自殺しています。インドネシアでは、農民に種子と農薬を買う資金を貸したのがモンサント社の系列会社だったので、借金を返せなくなった農民がモンサント社との契約に縛られ、さらに悪い条件で労働を強いられました。インドの農民は、多国籍企業による侵略戦争の犠牲者であり、インドネシアの農民は、企業の奴隷にされたと言われました。

遺伝子組換え大豆(作物)を栽培すると、年ごとに種子を買わなければなりません。使う農薬も決められています。遺伝子組換え大豆(作物)と農薬の特許(知的所有権)を持ち独占しているのがモンサント社ですから、遺伝子組換え大豆の栽培はモンサント社に依存することになります。さらに、収穫された遺伝子組換え大豆を買い上げて、販売するのも多国籍企業。市場を独占すれば、企業は価格を自由に設定することができ、莫大な利益を得ます。

遺伝子組換え作物という特定の商品に依存する度合いが強いほど、企業の支配力が高まります。問題の核心は、利益の追求だけを目的として後進国を侵略する多国籍企業の活動にあります。

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多国籍企業が、自由貿易の名の下に企業グローバリゼーションを推進しています。世界社会フォーラムは、企業グローバリゼーションと戦い、より公平な新しい社会を築くために、世界の市民が連帯する運動です。1月30日、社会フォーラムの開催に合わせて、ブラジルとベネズエラの間で種子を交換する協定が結ばれました。調印にあたって、ブラジルMST(土地なき農民運動)労働者からベネズエラ大統領チャベスへ手渡された小さな一缶の大豆は、多国籍企業の侵略を阻止する大きな一歩を標す象徴となるでしょう。
虹屋が要約しました。全文は http://www.japana.org/start.html



ネタ元

日本バイオ産業人会議(JABEX)http://www.jba.or.jp/jabex/index.html

イネゲノムの研究状況は農業生物資源研究所http://www.nias.affrc.go.jp/の中の研究活動⇒イネゲノム・プロジェクト

国の農業分野で遺伝子技術の動きは農林水産技術会議http://www.s.affrc.go.jp/のなかのゲノム・遺伝子組換え等先端研究

遺伝子組み換え反対の市民運動の状況は遺伝子組み換え食品いらないキャンペーンhttp://www.no-gmo.org/

遺伝子組み換え反対の立場からの科学的情報は遺伝子組み換え情報室http://www2.odn.ne.jp/~cdu37690/index.htm

遺伝子組み換え賛成、推進の研究者の見解は愛媛大学農学部、分子細胞生物学研究室http://web-mcb.agr.ehime-u.ac.jp/の「遺伝子組換えの安全性の情報」が興味深い

自然交配を基礎とする従来の伝統的育種の危険性を指摘するコーナーを読むと、研究者と一般市民の意識、危険感覚のずれがよくわかる。いうまでもなく、我々は両親の自然交配の結果として誕生している。指摘されている自然交配の危険性は、そっくり、そのまま、我々にも当てはまるのである。それは、私たち自身に起こりえたかもしれないし、私たちの子供に起こりえた、起こっているかも、起こるかもしれないことなのである。

”伝統育種品”こそフランケンフードという指摘は、貴方(貴方の子)は遺伝的にはフランケンかも知れないということなのだ。そのような可能性があるにしても、それは我々や自然の持つ可能性の一つとして、起こった場合は顕在化した場合は受け入れざるを得ないのだ。

それは、死に似ている。何時死ぬかは誰にも判らない。それが自然死や事故死なら受け入れざるを得ない。しかし、その死が故意にもたらされた殺人だったら、許すわけにはいかないし、未然に防がなければならない。

遺伝子組み換え反対の一般市民の意識、危険感覚の根底にはこれがある。遺伝学的には同じ現象かもしれないが、それは故意にもたらされる遺伝的殺人行為と感じているのだ。

また従来の伝統的育種による新品種も安全性試験を行えという主張は、全ての出産で事前に遺伝的安全審査を行い、チェックしろということでもある。我々の社会は、それを受け入れていない。このような研究者と一般市民の意識、危険感覚のずれがよくわかる興味深いサイト。

Biotechnology Japanは日経BP社が運営する「バイオテクノロジーの研究や産業化に携わる皆さんの情報サイト」だが、そのバイオ投票のコーナーは研究者と一般市民の意識、危険感覚のずれがよくわかる興味深いサイト

日経BPhttp://www.nikkeibp.co.jp/index_j.shtmlのサイトマップ⇒WEBサイトのBiotechnology Japan

2005年3月14日印刷・小針店で配布したものに加筆


Copyright (C) 1999 [有機八百屋 虹屋] All rights reserved. 更新日 : 2011/01/23 .


関連

モンサントのラウンドアップと出生異常 by F・ウィリアム・イングドール
http://satehate.exblog.jp/15225234/

金融危機が農家を直撃 食料危機を悪化させる恐れ by 農業情報研究所
http://satehate.exblog.jp/10025701/

人口削減ミクス だそうです
http://satehate.exblog.jp/19509867/

ほか

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無残なるおまけ

安倍首相、TPP交渉参加を15日に表明 読売新聞 3月13日(水)3時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130312-00001637-yom-pol

安倍首相は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する考えを15日に表明する方針を固めた。

実際の交渉に参加するには、交渉を始めている米国などの承認が必要なため、早期に参加の意思を表明し、新しい貿易のルール作りに積極的に関わる必要があると判断した。交渉参加には国内の農業団体などが反発していることから、首相は記者会見して参加の意義を丁寧に説明する考えだ。

首相は2月のオバマ米大統領との首脳会談で、TPPについて、「すべての品目の関税撤廃が前提ではないと確認した」と強調した。その後の日米両政府の事前協議では、焦点の自動車分野について、米国が輸入車にかける関税を段階的に引き下げることなどで折り合いつつある。保険分野は継続協議となる見通しだ。

首相は15日の記者会見で、TPP交渉参加国も多いアジアの成長を取り込むため、日本製品や農業産品の輸出を促進させる必要があると訴える考えだ。一方で、農業対策も行い、農業団体の懸念払拭に努める方針も示す。新たに交渉参加する国に条件が出されていることに関しては、日本が不利益を被らないように主張していくと説明する。


最終更新:3月13日(水)3時13分 読売新聞

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結論先にありきの田舎芝居  読売CIAの催促だとしても、やっぱり悪魔ですナ




TPP バスは出ていた 中日新聞大奮闘 2013年3月 8日 (金)
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/03/post-2bf0.html

『バスに乗り遅れるな』の大合唱で、朝日新聞などは、深遠な課題であるISD条項をいともたやすい話のように歪曲・ねつ造して、乗車を急かせていたバスが、とうの昔に出てしまっていたことを、とうとう中日新聞がすっぱ抜いてくれた。 

・・・まあ、とにかくひどいもんだ。バスは2011年11月には出ていた。2012年6月には、政府もしっかり、バスが出ていたことを知っていた。いまさら、交渉に参加しても何も言えない立場にあることを知りながら、『バスに乗り遅れるな』の大合唱を煽動してた。


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日本を乗せないで、そのまま走り去ってもらいたいですナ
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by oninomae | 2013-03-13 05:44 | バイオハザード・GMO食品