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ネオニコチネイド系殺虫剤がミツバチを減少させる 二つの新研究が立証 農業情報研究所

ヨーロッパの養蜂産業は10年足らずで壊滅 蜜蜂が集約農業・農薬ネオニコチノイドの犠牲 by 農業情報研究所
http://satehate.exblog.jp/11467816/

この続編です

ネオニコチネイド系殺虫剤がミツバチを減少させる 二つの新研究が立証
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/chemical/12040601.htm

世界中で起きているミツバチの不可解な減少がネオニコチネイド(neonicotinoid:ネオニコチノイド)系殺虫剤と関連していることを立証する二つの研究が現れた。いずれもScience誌の3月29日付オンライン版で発表されたもので、室内実験に基づく従来の研究と異なり、より現実に近い屋外実験に基づく研究である。ミツバチ減少とネオニコチネイド系殺虫剤の関連性は、もはや疑うことができなくなった。


フランス国立農学研究所(INRA)の研究者による第一の研究*は、フランスで”Cruiser”と呼ばれるネオニコチネイド系殺虫剤の活性成分をなすチアメトキサム [thiamethoxam]がミツバチの方向感覚を奪い、帰巣できなくさせるという養蜂業者等の主張の当否を確かめようとするものである。


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653匹のミツバチの胸部に微小なICチップを付け、巣を飛び立つところから帰るところまでを追跡した。低容量でもチアメトキサムに曝したミツバチは、10%から31%が帰路を見失った。巣から遠く離れてところで死ぬ率が通常の3倍にもなった。これは、チアメトキサムが蜂群崩壊症候群(CCD: Colony Collapse Disorder)と関連していることを示唆する。フランス農業省は、直ちにCruiser禁止を検討すると発表した。


イギリス・スターリング大学の研究者による第二の研究**は、世界中で広く使われているもう一つのネオニコチネイド系殺虫剤活成分・イミダクロプリド[Imidacloprid]にかかわる。

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この薬剤で処理されたナタネに見出されるのと同じ容量のイミダクロプリドを食べさせたマルハナバチの巣を対照群と比べると、8%から12%軽かった。ハチは栄養不足になっている。もっと驚くべきことに、イミダクロプリドに曝された蜂群は、冬を超して新たな蜂群を作る女王蜂の生産能力を、ほとんど(85%)失っていた。これがミツバチの数を大きく減らすことになるのは間違いない。


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*Mickaël Henry et all.,Common Pesticide Decreases Foraging Success and Survival in Honey Bees,Science 1215039Published online 29 March 2012
Abstract; Full Text; Full Text (PDF); Supporting Online Materials

**Penelope R. Whitehorn et al.,Neonicotinoid Pesticide Reduces Bumble Bee Colony Growth and Queen Production,Science 1215025Published online 29 March 2012
Abstract; Full Text; Full Text (PDF); Supporting Online Material

関連情報

Vidéo - Mobilisation des apiculteurs contre le pesticide Cruiser,Le Monde,3.30
http://www.lemonde.fr/planete/video/2012/03/30/mobilisation-des-apiculteurs-contre-le-pesticide-cruiser_1678134_3244.html

La nocivité des pesticides sur le déclin des abeilles prouvée,Le Monde,3.30
http://www.lemonde.fr/planete/article/2012/03/29/le-declin-des-abeilles-precipite-par-les-pesticides_1677865_3244.html

Pesticides linked to honeybee decline,The Guardian,3.29
http://www.guardian.co.uk/environment/2012/mar/29/crop-pesticides-honeybee-decline

ミツバチの激減、市販殺虫剤が影響の可能性 英仏研究 2012年04月03日 13:26 発信地:ワシントンD.C./米
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2869068/8732493?ctm_campaign=txt_topics

【4月3日 AFP】市販の殺虫剤がミツバチやマルハナバチに甚大な被害を与えている可能性があるとの英仏の2チームによる研究結果が29日、米科学誌サイエンス(Science)に掲載された。研究チームは代替策として、ハチたちに害を及ぼさない殺虫剤の研究を呼び掛けている。

2チームは、1990年代以降に世界各地で農薬として用いられているネオニコチノイド系殺虫剤に着目した。ネオニコチノイドは昆虫の中枢神経に作用する薬剤だが、研究によると蜜や花粉にも付着したネオニコチノイドが、ハチに致命的な害を及ぼす危険があるという。

■マルハナバチは小型化、女王バチも減少

近年、ハチが大量に死亡する謎の現象、蜂群崩壊症候群が数多く発生しているが、殺虫剤が原因である可能性が指摘されている。この仮説を実証するため、英国とフランスの研究チームは、殺虫剤を浴びたハチのグループと、浴びていないハチのグループを比較観察した。

英国の研究チームは、マルハナバチを対象に研究を実施。自然環境と同様の状態で、マルハナバチをネオニコチノイド系の「イミダクロプリド」とよばれる殺虫剤が噴霧された環境にさらした後、訪花や吸蜜活動が可能な範囲の野原を囲った中にハチを6週間放した。

その結果、殺虫剤にさらされたハチの集団は、そうでないハチ集団と比較して体が8~12%小さく、女王バチの個体数は85%も少なかった。新しい巣をつくる女王バチの数が少なければ、巣の数が激減しハチのコロニーは冬を乗り切れず大量死につながると研究チームは指摘した。

論文の共同執筆者、英スターリング大学(University of Stirling)のデーブ・ゴールソン(Dave Goulson)氏は、「ネオニコチノイドは多くの作物や花に授粉するマルハナバチの健康に脅威となっており、使用を迅速に再検討する必要がある」と警告した。

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■ミツバチの帰巣能力が低下、コロニー崩壊も

一方、フランスの研究チームの研究はミツバチを対象とした。チームはミツバチの腹側にマイクロチップを貼り付け、致死量に満たないレベルの殺虫剤「チアメトキサム」が噴霧された環境にさらした。

その後、ハチを追跡した結果、殺虫剤の影響でハチたちは帰巣能力を阻害され、巣に戻れずに死ぬ確率が2~3倍高まっていた。

その死亡率が典型的なコロニーに及ぼす影響を研究チームが算出したところ、ハチの個体数が急減したコロニーで、個体数が再び増加に転じることは困難なことが分かった。

殺虫剤メーカーに対しては、殺虫能力がミツバチの致死量を下回るよう規制が設けられている。だが、この規制には殺虫剤がハチの帰巣能力に及ぼす影響や、間接的に死に至らせる影響が考慮されていない可能性がある。

今回の研究について、論文執筆者のフランス国立農業研究所(National Institute for Agricultural Research、INRA)のミカエル・アンリ(Mickael Henry)氏は「殺虫剤の許認可手続きにおける重要な問題を提起したものだ」と語る。

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同氏は「これまでの規制は、殺虫剤メーカー側に農地のハチを殺さないことを求めてきた。だが、農地に噴霧された殺虫剤がハチたちを殺さなくても、その行動に害をもたらす点は無視されている」と指摘した。(c)AFP


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ネオニコチノイド系農薬の使用量は日本が世界一
http://marusun.blog.ocn.ne.jp/krg/2012/03/post_312c.html

Clothianidin: a Neonicotinoid Pesticide Highly Toxic to Honeybees and other pollinators Created by JT on Tuesday, March 20,
http://www.theenvironmentalblog.org/2007/03/clothianidin-a-neonicotinoid-pesticide-highly-toxic-to-honeybees-and-other-pollinators/

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クロチアニジン農薬抄録
http://www.acis.famic.go.jp/syouroku/clothianidin/index.htm

ミツバチ大量死の原因は日本で開発された殺虫剤クロチアニジンだった 2008/5/17(土) 午後 8:32
http://blogs.yahoo.co.jp/marburg_aromatics_chem/56372518.html

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by oninomae | 2012-04-08 08:16 | 有毒化学物質  

日焼け止めなどに含まれる酸化チタンナノ粒子 脳への毒素侵入を防ぐ関門を破壊 フランス原子力庁の実験

日焼け止めなどに含まれる酸化チタンナノ粒子 脳への毒素侵入を防ぐ関門を破壊 フランス原子力庁の実験 農業情報研究所
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/nanotech/11110201.htm

フランス原子力庁(CEA)が先月26日、化粧品(日焼け止めクリームなど)、トナー外添剤、ゴム充填剤、反射防止膜などに広く使われている酸化チタンナノ粒子が、脳を毒素から護る血液脳関門(壁)を変質させる恐れがあると発表した。 このナノ粒子への日常的暴露はその脳内への蓄積を引き起し、脳がもつ一定の働きを混乱させる恐れがあるという。

鼻に注入した酸化チタン(TiO2)ナノ粒子が脳内、特に嗅球や記憶について重要な役割を果たす海馬に発見されたというラットを使った研究は2008年に発表されている。 CEA研究者は、これらナノ粒子が、血液脳関門によって毒素から護られている脳に、どのようにして入り込んだかを突き止めようと、血管内皮細胞(半透過性の膜の上で培養)と(神経組織の)グリア細胞を結合する血液脳関門の細胞モデルを作った。このモデルは、ひとの中に存在する血液脳関門の基本的特徴を備えている。

このモデルに対する試験管内でのナノTiO2への曝露で、これが内皮細胞内に蓄積することが立証された。脳血管炎症に結びついた保護壁の破壊も見られた。さらに、毒が中枢神経組織に浸透するのを防ぐ役割を果たす蛋白質(P‐糖蛋白質)の活動減退も確認されたという。

Les nanoparticules de dioxyde de titane altèrent, in vitro, la barrière hémato-encéphalique,CEA, 26 Octobre 2011
http://www.cea.fr/le_cea/actualites/nano-tio2_et_bhe-66353

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近頃、ナノ粒子を含むことを故意に隠した日焼けどめも出回っているそうである(ナノの話(1)ナノ日焼け止め 二酸化チタンや酸化亜鉛のナノ粒子)。余り塗りたくらないことだ。

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ナノの話(1)ナノ日焼け止め 二酸化チタンや酸化亜鉛のナノ粒子 安間 武 (化学物質問題市民研究会

情報源:ピコ通信第131号(2009年7月24日発行)掲載記事 掲載日:2009年7月27日
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nano/japan/pico_131_090724_nano_sunscreen.html

1.日焼け止めの仕組み

日焼けは、太陽光線の中でも波長の短い紫外線が皮膚のメラニンの保護能力を越えて照射されて起きる熱傷です。また、過度に紫外線を受けると、発症数は多くありませんが皮膚がんのリスクが増加すると言われています。したがって紫外線をカットする日焼け止めが使用されます。

日焼け止めで紫外線を防ぐ方式には、紫外線を反射する紫外線散乱剤を用いる方式と、紫外線そのものを吸収して化学反応で熱や赤外線に変える紫外線吸収剤を用いる方式があります。

紫外線散乱剤は、紫外線を物理的に反射・散乱させて、紫外線の肌への照射を防ぎます。主に二酸化チタンや酸化亜鉛などの白色の無機粉体が使われています。

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紫外線吸収剤は、紫外線を吸収すると熱や赤外線などのエネルギーに変化させて放出し、紫外線の皮膚への照射を防ぎます。しかし、皮膚表面での発熱や発熱時の紫外線吸収剤の化学反応により、皮膚に負担を与えると言われています。

2.ナノサイズの二酸化チタンや酸化亜鉛

日焼け止めには、紫外線散乱剤として比較的安全であるとされてきた白色の二酸化チタンや、酸化亜鉛が多く使われてきました。しかし近年は、少量の成分で紫外線防止効果を上げ、白色を透明にして仕上がり効果を上げるために、二酸化チタンや酸化亜鉛をナノサイズにした"ナノ日焼け止め"が市場に出ていると言われています。 ナノサイズにすることで粒子の比表面積が桁違いに大きくなり、また物理的特性が変わる(この場合は白から透明)というナノ粒子の特性を利用しています。

しかし、ナノ成分の表示義務がないこと及びナノ粒子の使用に対する消費者の不安を恐れて、世界的にメーカーがナノ粒子の使用を表示しない"ナノ隠し"の傾向があります。特に日本では、ほとんどのメーカーが表示していません。したがって、消費者は製品がナノ粒子を使用しているのかどうか判断できません。

3.ナノ日焼け止めの安全性の懸念

日焼け止めに使用される二酸化チタンや酸化亜鉛のナノ粒子については、安全性に関して次のような懸念があります。

(1) 二酸化チタンや酸化亜鉛のナノ粒子が持つ有害性
(2) ナノ粒子が皮膚を浸透して使用者の体内に入り込む懸念
(3) ナノ粒子が使用後洗い流されて排水系から環境中に入り込むことの懸念
(4) ナノ粒子を扱う労働者の暴露の懸念

3.1 二酸化チタン及び酸化亜鉛ナノ粒子の有害性の懸念

アメリカの化粧品団体は、日焼け止め中の二酸化チタンや酸化亜鉛のナノ粒子はヒトに対して安全であると2006年に米品医薬品局(FDA)に訴えましたが、ヒトへの有害影響を懸念させる研究報告は次々と発表されています。ここではその一部を紹介します。

(1)二酸化チタンは発がん性物質(国際がん研究機関のグループ2B(ヒトに対して発がん性を示す可能性がある)で、粉じん吸引が懸念される。
(2) 二酸化チタン/酸化亜鉛のナノ粒子は、ヒトのDNAを傷つける。
(3) 二酸化チタン微粒子は、マウスの脳細胞を損傷する。
(4) 二酸化チタンのナノ粒子は、マウスの脳の細胞を損傷する神経毒性を示す。
(5) 酸化亜鉛ナノ粒子は、ヒト肺表皮細胞の生存能力に影響を与える。
(6) 酸化亜鉛ナノ粒子は、ヒト皮膚表皮細胞のDNAを損傷する。
(7) 酸化亜鉛のナノ粒子は、バクテリアに高い毒性を示す。

3.2健康でない皮膚からの浸透の懸念

日焼け止めのナノ粒子が、ヒトの皮膚を浸透して、体内に入り込むかどうかについて議論があります。化粧品団体は(健康な)皮膚からは浸透しないと主張しますが、日焼け、発疹、かぶれ、ニキビなど損傷を受けた健康ではない皮膚からの浸透については言及していません。一般的には、健康ではない皮膚からは浸透する可能性があると言われていますが、皮膚浸透に関する研究自体が少ないようです。

例えば、ナノ情報を提供するイギリスのウェブサイトNanowerkは、"生体での実験は、ナノ粒子が健康な上層皮膚バリアを浸透できるかどうかの疑問にはほとんど答えておらず、日焼けで損傷を受けた皮膚を浸透するかどうかの確認もなされていない。マウスモデルを用いたナノ粒子の浸透に関する研究によれば、商業的に入手可能なクオンタムドット・ナノ粒子は、健康な肌に比べて、紫外線でダメージを受けた肌で、より容易に浸透するということを示した"と述べています。

英国王立協会・王立工学アカデミーが2004年に発表した勧告の中で、"二酸化チタンのナノ粒子は皮膚を通過しないことを示すいくつかの証拠があるが、同じ結論が太陽光で損傷を受けた皮膚や湿疹など普通にある疾病を持つ人々に当てはまるかどうか明確ではない。化粧品に用いられている他のナノ粒子 (酸化亜鉛など) が皮膚を通過するかどうかについて十分な情報がなく、これについてはもっと研究が必要である。これらの成分の安全性に関連する情報の多くは産業側の実施によって得られたもので、科学論文として公開されていない"と述べています。

欧州委員会/消費者製品科学委員会(EC/SCCP)が2007年に発表した意見によれば、"従来のリスク評価においては、皮膚浸透研究は健康な又は損なわれていない皮膚を用いて実施されている。損なわれた皮膚の場合には、摂取が強まる可能性があるので安全域(MoS)でカバーされるよう考慮される。しかし、ナノ物質のリスク評価においては、従来の安全域は適切ではないかもしれない。もし活性な組織に対する全身的吸収があるなら、皮膚から全身的循環への急速な展開をもたらすかもしれない。どのような全身的吸収も異常な皮膚状態(例えば日焼け、アトピー、湿疹、乾癬)でより多く起こりそうであるということが予測される"と述べています。

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3.3日焼け止めのナノ粒子の環境への排出による有害影響の懸念

身体から洗い流されたり、廃棄された日焼け止めのナノ粒子の環境運命及び環境へ及ぼす影響についての研究は、ほとんど行われていません。したがって、今後、ナノ粒子の環境運命及び環境へ及ぼす影響についての研究が必要です。

そのような状況の中で、酸化亜鉛のナノ粒子はバクテリアに高い毒性を示すことが報告されており、環境中に放出された日焼け止めのナノ粒子が、生態系に有害影響を及ぼすことが懸念されます。ナノ粒子を使用した日焼け止めについては、製造、使用、廃棄にわたるライフサイクル評価が実施されるべきです。

3.4 ナノ粒子を扱う労働者の暴露の懸念

ナノテク産業が拡大するとともに、ナノ粒子を開発する研究者だけでなく、労働者も、ナノ粒子を含む製品の製造、包装、処理、輸送、設備の保守・点検の間に、ナノ粒子に暴露する懸念が高まっています。現在、ナノ粒子への暴露に関して安全レベルというものは分かっておらず、また労働者のナノ暴露を検出し、暴露から保護するための信頼できるシステムはありません。ナノ粒子によって及ぼされる新たなリスクは、既存の技術や規制では管理できません。

4.権威ある機関、NG0s、専門家の見解

ナノ化粧品や特にナノ日焼け止めの安全性については、国際的に権威ある機関、専門家、NGOsが懸念を示しています。その懸念を集約すると下記のようになります。

(1) ナノ化粧品中のナノ粒子がヒトの皮膚を浸透するかどうかの研究はまだ不十分であり、特に損傷を受けた皮膚からの浸透についての懸念がある。
(2) ナノ粒子は環境へ負荷を及ぼす可能性があるので完全なライフサイクル評価が必要である。
(3)ナノ粒子に対する表示義務とテスト実施義務がないために、ほとんどの製造者は製品にナノ粒子を使用しているかどうかを含めてナノ粒子とテストに関する情報を公開せず、製品にも表示していない。
(4) 環境及び消費者4団体のうち3団体(地球の友(FoE)オーストラリア、天然資源防衛協議会(NRDC)、コンシューマ・ユニオン)は、ナノ日焼け止めはリスクがあるので反対、又は懸念があるので推奨しないという立場ですが、エンバイロンメンタル・ワーキング・グループ(EWG)は、リスクとベネフィットを勘案して、ナノサイズの成分を含むいくつかの日焼け止めを推奨するとしています。

EWGは健康ではない皮膚からの浸透によるヒト健康へのリスク、及び環境に排出されるナノ粒子の環境へ及ぼすリスクについての評価を行っていません。(安間武)

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参考:日焼け止め豆知識
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■紫外線の種類は3種類
 UVA(400~315nm)、UVB(315~280nm)
 UVC(280nm以下)

■日焼けの種類は2種類
 サンバーン:UVBにあたった後2~6時間で皮が赤くなり、発熱や水泡、痛みが6~48時間の後に最もひどくなる。
 サンタン:UVAにあたった後24~72時間で色素沈着が進行し3~8日後に皮膚が剥離し始める。皮膚が浅黒く変色し、シワ、タルミの原因になる。

■日焼け止めの指標は2種類
 SPF:数値が大きい方がUVBの防止効果大
 PA :+、++、+++の3段階があり、+の数が多いほどUVAの防止効果大
(出典:日本化粧品工業連合会)

http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/publish/publish_kenkyuukai.html#ナノテクとナノ物質

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関連

ナノ粒子が小麦の成長と土壌酵素の活動に悪影響 中国チームの新研究, 11.5.20
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/nanotech/11052001.htm

中国研究者の新たな研究によると、製造過程や消費者製品の使用過程で環境中に放出されるナノ粒子が土壌に入り込むと小麦の成長を大きく減らす恐れがある。

化粧品やエレクトロ二クス製品に使われるナノ粒子の生産、使用、処分は、これら粒子の大気、水、土壌への放出につながる可能性がある。廃水中に含まれる、あるいは農業技術に直接利用されるナノ粒子は、作物と直接接することになるだろう。ひとたび土壌に入ったナノ粒子は、作物と土壌のエコシステムを変えることになる。

中国科学院の研究チームは、日焼け止めやエレクトロニクス製品に広く使われている酸化チタン(TiO2)と酸化亜鉛のナノ粒子が小麦の成長と土壌の酵素の活動に与える影響を調査した。酸化チタン・ナノ粒子は小麦のバイオマスを13%減らした。酸化亜鉛・ナノ粒子は7%減らした。酸化チタン・ナノ粒子は小麦の細胞壁に直接くっつき、酸化亜鉛・ナノ粒子は作物の有毒亜鉛吸収を増やした。ナノ粒子は土壌環境に明らかに有毒jで、一部の土壌酵素の活動を変えるという。

研究者は、この研究結果はナノ粒子使用の禁止理由とはならない、そのためには土壌中のナノ粒子の行動(ビヘイビアー)と生態的影響に関する一層の研究が必要だと言う。ただ、ナノ粒子排出を減らすべきことは示唆しているという。

Wenchao Du et al.,TiO2 and ZnO nanoparticles negatively affect wheat growth and soil enzyme activities in agricultural soil,J. Environ. Monit., 2011, 13, 822-828
 Abstract:http://pubs.rsc.org/en/content/articlelanding/2011/em/c0em00611d

原発、遺伝子組み換え、ナノテク、もうたくさんだ。そんなものはなくても、というよりない方が、人間はわけの分からぬ不安に脅かされることなく、ずっと平穏に、幸せに暮らせる。 

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英国消費者保護団体 日焼け止めクリームなどナノ化粧品に警告, 08.11.8
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/nanotech/08110801.htm

イギリスの消費者保護団体”Which?”がナノテクノロジーを使った化粧品に警告を発した。ナノ粒子を含む化粧品が広く使われているが、その安全性をめぐる問題は未解決のままだという。

Beauty must face up to nano,Which?,10.5
http://www.which.co.uk/about-which/press/campaign-press-releases/other-issues/2008/11/beauty-must-face-up-to-nano.jsp

ブランド化粧品メーカーは、消費者の利益になる新たな性質を与えると、ナノ形態の物質の開発を進めているが、一部のナノ物質には潜在的リスクもある。専門家は、特にDr Brandtその他が使うフラーレンの安全性に疑問を呈しているが、大部分のナノ物質は独立安全性評価が義務化されていない。

5日に発表されたWhich?の研究報告(Small Wonder: Nanotechnology in Cosmetics)によっても、多くの日焼け止めクリームにナノ物資が使われていることが分かった。ナノテクノロジーの利用に関するこの調査で、主要ブランドを含む67の化粧品メーカーに、どんな効用があるのか、製品の安全性をどのようにして確保するかを書面で聞いた。回答したのは17社だけ、しかもナノテクノロジーをどのように使うかに関する情報を提供する意思があるとしたのは8社だけだった。

Which?によると、メーカーはその効果を主張するけれども、EUの専門家は焼けた肌など損傷した肌への影響を調べる一層の安全性試験を要求している。消費者の87%は、主として表示がないために、化粧品にナノ物質が含まれていることを知らない。

この発見は、ナノテクノロジーの安全性研究の強化と、現在見直し中のEU化粧品立法の抜け穴への取り組みを要請するものという。

 Which?は次のことを勧告する。

 ・政府は企業にナノ物質使用の報告を義務付けるべきである。

 ・安全でない恐れのある製品や違法な製品は店頭から撤去すべきである。

 ・政府にナノ日焼け止めのリスクについて勧告する独立専門家グループを設置すべきである。

 ・EU化粧品立法は、独立安全性評価に基づいて化粧品への使用が許されるナン物質のポジティブリストを導入すべきである。

 ・化粧品へのナノ物質と一層広範なナノテクノロジーの利用について、消費者に明確な情報が提供されるべきである。 


ナノ粒子・チューブは新たな化学的特性を持つから、適切な安全試験と明確な表示のきっかけとなるように英国とEUの立法の下で新たな化学物質として扱われるべきだ、化粧品のような消費財への使用を許可する前には、より大きなサイズの化学物質とは別に独立科学安全委員会の承認を受けるべきだ、産業はナノ粒子の新たな特性が考慮されたことを示す安全試験の詳細を公表すべきだ、などとした英国王立協会の4年前の勧告(英国王立協会等、安全で適切に規制されたナノテクノロジー開発を勧告,04,7.31)など、どこ吹く風だ。

この分では、海山に行くにも、スキーに行くにも、安心して使える日焼け止めはなくなってしまいそうだ。

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日焼け止め中のナノ粒子が脳細胞損傷の恐れ 米国のマウス培養細胞実験, 06.6.19
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/nanotech/06061901.htm

ネイチャー・ニュースによると、米国研究者が一部の日焼け止めクリーム、歯磨き粉、化粧品など使われている酸化チタン(チタニア)のナノ粒子が神経細胞を損傷する可能性を発見した。これは、これらナノ粒子が人体に有害であること必ずしも有害であることを意味するものではない。しかし、より大きな粒子が有害でなければ同類物質のナノ粒子も安全という化学産業の主張への疑念は強まる。単により大きな粒子が安全だからといってナノ粒子の安全性は保証できないことを示唆する証拠は増えつつあるが、この発見は新たな一つの証拠を付け加えるものだという。

Nanoparticles in sun creams can stress brain cells,news@nature,6.16
http://www.nature.com/news/2006/060612/full/060612-14.html

研究者は、商業的に利用可能な直径30ナノメートルのチタニアナノ粒子を、マウスのミクログリアと呼ばれる培養細胞に加えた。この細胞は、外部から粒子が侵入すると、これを焼き尽くすことで神経細胞を保護する化学物質を放出する。この実験では、これら粒子は、短期的にはこうした化学物質を作り出したが、その放出が長期にわたって続いた。 それは、脳をパーキンソン病やアルツハイマー病など神経性疾患の根本的原因と見られている酸化ストレスにさらす恐れがあるという。

ただし、ロチェスター大学のナノ粒子毒性専門家であるGünter Oberdörsterは、健康にとっての現実的危険性を失すものかどうか言うには時期尚早だ、「これは貴重な結果だが、生体にまで拡張適用することについては大いに慎重でなければならない」と言う。

記事によると、肌に塗られ、吸引され、摂取されたナノ粒子が脳にのぼる道を見出すことができるのかどうか、あるいはどんな濃度ならば脳にまで移動できるのか、誰も知らない。培養されたマウスの細胞に見られた影響は生きたマウスや人体では再現しないかもしれない。そして、酸化ストレスが神経細胞を損傷するという確たる証拠もないという。

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こんなのもあります

Nanoparticles cross blood-brain barrier to enable 'brain tumor painting'

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Tiny Particles... raise big concerns

Blood-brain Barrier damage
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まあ、研究者も消費者もバカモノにはことかかないと言うところでしょうかネ

最低限他人がいるところでスプレーするのはやめて下さいナ

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「国民はいかれている」 国民新・亀井代表 2011/10/31 22:05 【共同通信】

国民新党の亀井静香代表は31日夜、都内で開かれた民主党議員の会合であいさつし「政治家が駄目になった原因は、国民がほとんどいかれてしまったからだ」と述べた。

日本の現状について、米国と中国の間で埋没するとの危機感を強調。政治家が駄目になったことが原因だと指摘する中で「国民」に言及した。 「このままでは国民が集団自殺するような状況になる」とも指摘した。

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by oninomae | 2011-11-02 20:07 | 有毒化学物質  

911グラウンド・ゼロのモスクの奇怪な裏話 F・ウィリアム・イングドール


http://tamekiyo.com/documents/W_Engdahl/elgamal.html の転載です。


911グラウンド・ゼロのモスクの奇怪な裏話 F・ウィリアム・イングドール 2010年9月14日
The Bizarre Background of the ‘911’ New York Mosque By F. William Engdahl
(http://engdahl.oilgeopolitics.net/)


世界貿易センターのツインタワーの現場から400メートルの地点にモスクを建設する計画が発表されたことに抗議したフロリダ州の小さな教会の狂信的な牧師が、イスラムのコーランを焼却するかどうかというニュースで、米国だけでなく世界中のマスコミが何日も賑わった。 このドラマは、3つのビル(広く信じられているように2つではなく)が倒壊した2001年9月11日の9周年の記念日にタイミング良く重なっていた。そして現在、モスクの建設に1億ドルを投資する用意をしているとされる不動産グループの詳細情報によれば、このドラマは全て意図的に計画されている可能性が出てきた。問題は、誰が何の目的で?である。

ドラマを盛り上げるために、9月10日、ニューヨークの不動産の大仰な辣腕家Donald Trumpは、「愛国」的な志から、計画中のイスラム・センターの筆頭所有者を買収する申し出を公表した。

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伝えられるところでは、エジプト出身の実業家Hisham Elzanatyが断固としてこの取引を拒絶したそうである。

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彼は、センターの建設予定の2つのビルの資金の大半を提供していると自ら言っている。ここから話が面白くなり始める。

さまざまなニューヨークの新聞の調査によると、この物件は、Elzanatyの名義で登録されておらず、ソーホー・プロパティーズ(Soho Properties)という不動産会社(ニューヨーク、ブロードウェイ552番地)の名義になっていることが明らかになった。ソーホー・プロパティーズのホームページによると、この会社は、2003年にSharif El-Gamalが設立している。ホームページに事業内容が記載されている。

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不動産投資における真の不動産の価値を追求する会社です。特に価格の混乱し、不動産の価値とズレが生じたときの機会を狙います。当社は、リテナント、資産の移設、刷新、集約、新規開発、好機をとらえた事業参画など、さまざまな戦略を首尾よく実行することで、投資の価値を解き放ちます。[1]


さて、Sharif El-Gamalとは何者なのか?ニューヨーク警察の様々な記録や、El Gamalグループに詐取されたと主張する人々の依頼を受けたフロリダ州の私立探偵の調査によると、Sharif El-Gamalは、1億ドルの不動産取引をする大物にしては、胡散臭い経歴を持っているようだ。Sharifは、兄弟のSammy El-Gamal(35歳)と提携関係にあり、

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エジプトの外交官でアラブ連盟の事務総長であるAmr Moussaの甥にあたるNour Mousaとも提携している。

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2009年11月、同社は、12階建て・1万平米のオフィス・ビル(ニューヨーク市西27番街31)の購入資金に4570万ドルを費やしたと報告されている。Sharifは、こう述べている。「収益を得るために買っただけだ。すばらしい長期賃借契約を、魅力的な資金調達で実現できた。」

不況にあるニューヨークの不動産市場で、El Gamal兄弟は、そうした抜け目のない実業家であるようには見えない。彼らは、その物件をWitkoff Groupから購入したそうであるが、ニューヨークの不動産ブームだった2006年に3150万ドルでその物件を購入している。[2]

それから2009年7月に、ソーホー・プロパティーズは、計画中のコルドバ・ハウスの予定地にあるパーク・プレイス・ビル47-51を購入した。現在、コルドバ・ハウスは、「グラウンド・ゼロ・モスク」「パーク51」と呼ばれているが、13階建てのガラス・鉄骨造のイスラム文化センター兼モスクとして計画段階にある。ソーホー・プロパティーズは、現金485万ドルを所有者に支払った。


ウェイターから不動産王へ

問題は、El Gamal2兄弟にどこから巨額の資金が入ったのかである。彼らは、ニューヨークの大富豪の不動産王としてイメージするような人物とはまったく違っているようだ。どちらかと言うと、最近のマフィアの映画に出てくる下っ端の見習い中の暴力団員のような感じである。

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ニューヨーク・ポストの記事によると、「グラウンド・ゼロ」モスクの開発者の背後で資金を操っているHisham Elzanatyは、裁判所の文書によると約180万ドルを保険会社から詐取した疑いで訴えられている。

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ブロンクス(ニューヨーク市)のビルにある医療会社を所有していると言われるElzanatyは、裁判所の文書によると、自動車事故に関する不必要な検査費用を ステート・ファーム保険会社(State Farm Insurance)に請求し、保険金の支払いを最大化したとされている。Sharif el-Gamalの480万ドルのモスク計画で「大口の投資家」とされるElzanatyは、メディケイド(低所得者医療保険)から過払いを受けていたことが監査で判明し、331,000ドルを返還するよう命令されてもいる。[3]

El Gamal兄弟も、似たようなボロ切れ人間のようだ。フロリダ州の私立探偵ビル・ワーナーとニューヨークの様々な報道によると、ソーホー・プロパティーズのEl Gamal兄弟は、アパートメントの賃貸保証金(第三者に預託されていたはず)を顧客に返金しなかったために、マンハッタンでニューヨーク州許認可部が調査中とのことである。

フロリダ州とニューヨーク州の裁判記録によると、この兄弟には、数多くの税金・債務問題があり、その履歴は少なくとも1994年にさかのぼることができ、現在まで及んでいる。ある事件では、1994年にニューヨーク警察が「売春斡旋」でSharifを逮捕している。

彼は、治安紊乱行為の不品行の罪を認めている。別件でSharifは、兄弟とともに延滞家賃を取立てていた借主を殴っていないと裁判所で供述している。借主の「顔が私の手にぶつかったかもしれない」と警察に述べている。[4]

この兄弟の経歴を見ると、巨額の不動産プロジェクトを仕切る億万長者という感じはしない。Sharifはセラフィーナ(レストラン)でウェイターをし、Sammyはタオ(レストラン)でウェイターをしていた。その後、Sharifは、マイケル・ジョーダンズ(野球選手の名前のついたレストラン)のウェイターもした。ところが、表面上は信心深いイスラム教徒であった彼は、酒の臭いをただよわせて出勤するために首になっている。この頃からSharifの犯罪暦が始まったと、彼の経歴に詳しい人は言う。[5]


地政学的な策略

911のモスク問題を世界に伝えたのは、CNNなど一部のメディアである。アフガニスタンで米軍を指揮しているペトラウス大将[Gen. David Petraeus]がこの騒動に介入し、フロリダ州の牧師にコーランを燃やさないように訴えると、他にも真似したがりの熱狂的な牧師が数名、彼らも911の9周年にコーランを燃やすつもりだったと言い始めた。オバマ大統領も割り込んできて、アメリカの信教の自由と寛容の象徴であるとして、モスクの建設を称賛した。

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結局のところ、全米で「文明の衝突」の緊張を煽ったことになり、都合の良いことに、実際にモスクが建設されるかどうかは別にして、米国政府バージョンの2001年9月11日世界貿易センタービル倒壊ストーリーを再び強調することになったのである。 つまり、ハイジャックされた二つの商用ジェット機が器用に操縦され、2つのビルを倒壊させたという話である。このボーイング機は、19人のアラブ人学生によりハイジャックされたことになっている。彼らは、フロリダ州の航空学校で自家用の小さなセスナ機の操縦の訓練を受けたばかりで、武器もダンボール用の普通のカッターだけだった。 おそらくオバマ大統領やペトラウス大将のような人々は、かつてジョージ・W・ブッシュが言った「真珠湾の再来」神話を長続きさせることにより、米国がイラクとアフガニスタンを占領し続ける必要性、あるいは更にアフガニスタンから戦争を拡大する必要性を訴えたかったのだろう

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ここで興味深い疑問点は、いったい誰が、下っ端のEl Gamal兄弟のソーホー・プロパティーズに何百万ドルという資金を用意し、それぞれ500万ドルと4600万ドルの物件の購入をさせたかである確固とした地位を築いているWitkoffグループのトップ、 Steven Witkoffは、1998年にジェフリー・モデル財団の「マン・オブ・ザ・イヤー」に選定された人物であり、ロンドンからニューヨークまで大きな取引に従事しているが、新しい顧客に対して相応の慎重さをもって調査してなかったのだろうか。

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それとも全ては、911の記念日に向けて爆弾シナリオを作るために諜報機関や偽装会社が行ったマネー・ゲームだったのだろうか。こうした疑問を考えてみるのも興味深い。

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(翻訳:為清勝彦 Japanese translation by Katsuhiko Tamekiyo)

関連情報
原文 The Bizarre Background of the ‘911’ New York Mosque (後日リンク)

脚注
[1] Soho Properties http://www.sohoproperties.com/pdfs/SP3rdQ08Newsletter.pdf

[2] Dana Rubenstein, SoHo Properties Buys Chelsea Building for $45.7 M., The New York Observer Real Estate, November 9, 2009, accessed in http://www.observer.com/2009/real-estate/witkoff-sells-chelsea-building-457-m

[3] Tom Liddy, Ripoff Mosque Man Sued, New York Post, September 4, 2010.

[4] Asra Q. Nomani , Rift Imperils Ground Zero Mosque, August 30, 2010, Yahoo News, accessed in http://news.yahoo.com/s/dailybeast/9670_sharifelgamalandthegroundzeromosque

[5] Ibid.



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by oninomae | 2010-09-16 23:13 | 有毒化学物質  

BPA 微量でもラットの腸に問題を引き起こす フランス研究チームが新発見 農業情報研究所


BPA 微量でもラットの腸に問題を引き起こす フランス研究チームが新発見 農業情報研究所(WAPIC) 09.12.16
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/chemical/09121601.htm

フランス国立農学研究所(INRA)の研究チームが、これまで誰も着目してこなかったビスフェノールA(女性ホルモンであるエストロゲンを擬態する環境ホルモン、BPA)が腸に与える影響に関する初めての研究を行った。

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人間に無害に見える量の10分の1の微量のBPAを経口で与えたラットを使った研究という。

12月14日の全米科学アカデミーProceeding(PNAS)に発表されたこの研究によると、BPAは腸壁の透過性を減らし、水の停留を促す可能性があることが確認された。また、内臓の痛みに対する感受性を高める一方、炎症に対する免疫反応が減退した。

さらに、子宮でBPAに曝され、その後生まれたラットの腸が、成熟後、厳しい炎症に見舞われるリスクも高まるらしいことも確認された。 研究者は、腸の透過性の減少が免疫システムの働きやその発達を抑えるのではないかと推測する。

但し、こうした結果は、人間にはそのまま適用できるわけではない。研究者は、人間にも同様の影響があるかどうか、一層の研究が必要としている。

Eric Houdeau et al., Impact of oral bisphenol A at reference doses on intestinal barrier function and sex differences after perinatal exposure in rats, PNAS Early Edition, December 14, 2009
http://www.pnas.org/content/early/2009/12/10/0907697107.abstract

Impact of oral bisphenol A at reference doses on intestinal barrier function and sex differences after perinatal exposure in rats
Viorica Branistea, Aurore Jouaulta, Eric Gaultiera, Arnaud Polizzib, Claire Buisson-Brenaca, Mathilde Levequea, Pascal G. Martinb, Vassilia Theodoroua, Jean Fioramontia and Eric Houdeaua,1
+ Author Affiliations

aNeuro-Gastroenterology and Nutrition Unit, Unité Mixte de Recherche 1054
bPharmacology and Toxicology Laboratory, Unité de Recherche 66, ToxAlim Research Center, Institut National de la Recherche Agronomique, Toulouse 31027 cedex 3, France
Edited by Jan-Åke Gustafsson, Karolinska Institutet, Huddinge, Sweden, Sweden, and approved November 17, 2009 (received for review July 10, 2009)

Abstract

Bisphenol A (BPA), a chemical estrogen widely used in the food-packaging industry and baby bottles, is recovered in human fluids (0.1–10 nM). Recent studies have reported that BPA is hormonally active at low doses, emphasizing the debate of a risk for human health. Estrogen receptors are expressed in the colon, and although the major route of BPA exposure is food, the effects on gut have received no attention.

We first examined the endocrine disrupting potency of BPA on colonic paracellular permeability (CPP), experimental colitis, and visceral sensitivity in ovariectomized rats orally exposed to 5 mg/kg/d BPA (i.e., the no observed adverse effect level), 50 μg/kg/d BPA (i.e., tolerable daily intake), or lower doses.

BPA dose-dependently decreased basal CPP, with a half-maximal inhibitory dose of 5.2 μg/kg/d, 10-fold below the tolerable daily intake. This correlated with an increase in epithelial tight junction sealing, also observed in Caco-2 cells exposed to 10 nM BPA. When ovariectomized rats were fed with BPA at the no observed adverse effect level, the severity of colitis was reduced, whereas the same dose increased pain sensitivity to colorectal stimuli.

We then examined the impact of perinatal exposure to BPA on intestinal permeability and inflammatory response in the offspring. In female rats, but not in male rats, perinatal BPA evoked a decrease of CPP in adulthood, whereas the proinflammatory response of colonic mucosa was strengthened.

This study first demonstrates that the xenoestrogen BPA at reference doses influences intestinal barrier function and gut nociception. Moreover, perinatal exposure promotes the development of severe inflammation in adult female offspring only.


なお、BPAは多くのプラスチック製品に含まれ、このようなプラスチックが多くの飲食料品の容器や包装資材として使われ、BPAが飲食料品に溶け出すことから、現代人は毎日、否応無しにBPAを食べさせられている。 カナダ政府はBPAを含むポリカーボネート哺乳瓶の輸入・販売・広告の禁止や環境中に放出されるBPAの量の制限などの規制に向けて動いているが(カナダ ビスフェノールAを毒物指定 含有哺乳瓶禁止や環境放出規制を提案,08.10.22)、欧米日本政府の動きは鈍い


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++
もちろん、なるべく避けることは可能です。


参照

人類の生化学的な操作 by David Rothscum 2 女性の男性化と不妊化
http://satehate.exblog.jp/13136926/


ビスフェノールAの陰謀を甘く見てはならない。

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by oninomae | 2009-12-19 22:43 | 有毒化学物質  

ヨーロッパの養蜂産業は10年足らずで壊滅 蜜蜂が集約農業・農薬ネオニコチノイドの犠牲 by 農業情報研究所

ヨーロッパの養蜂産業は10年足らずで壊滅 蜜蜂が集約農業・農薬の犠牲  農業情報研究所(WAPIC) 09.4.28
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/agrifood/agrienvi/09042801.htm


ロイターの最新報道によると、ヨーロッパの養蜂産業は10年足らずの間に壊滅する。蜜蜂が病気、殺虫剤、集約農業の犠牲になっているからだ。国際養蜂団体のApimondiaのGilles Ratia会長が27日、ロイターに対し、「このレベルの死亡率では、ヨーロッパの養蜂家は、あと8年から10年しか生き残れない」、「我々はフランス南西部で長年重大問題を抱えてきたが、今ではイタリアやドイツでも重大問題になっている」と語ったそうである。

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Death knell sounds for Europe's beekeepers ,Reuters,4.27
http://www.reuters.com/article/latestCrisis/idUSLR92146

Apimondiaの数字によると、昨年、ヨーロッパの1360万の巣箱(蜜蜂群)のおよそ30%が死んだ。このロスは、スロベニアでは50%、ドイツ南西部では80%にも達した。会長によると、ヨーロッパの食料作物の35%は蜜蜂の授粉に頼っており、これは農家にとっての重大な脅威になる。

北イタリアのピエモントに1000の巣箱を持つFrancesco Panellaは、「これは完璧な危機だ。去年、生産の半分を失った。これでは、あと2年か3年しか生き残れない。息子もこの商売を続けられないだろう」と言う。

蜜蜂の最近の減少はミステリーに包まれているが、大部分の養蜂家は近代的農業と、ヒマワリ、トウモロコシ、ナタネなどの作物に使われる強力な新しい農薬のせいだと言っている   

Apimondiaの科学コーディネーターであるGerard Arnoldは、殺虫剤と蜜蜂に寄生するヘギイタダニが蜜蜂群減少の二大要因だと言う。これで一旦弱くなった蜂群は、ウィルスやその他の病気で大量死することになる。

フランス養蜂連盟のHenri Clement会長は、

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フランスの蜂蜜生産は、集約的ヒマワリ農業地域で被害を受けてきたが
山地や栗林ではしっかりと残っている、これこそ農業の影響の証拠だと言う。 
 
養蜂家たちは、ヨーロッパが1年に消費する34万トンの蜂蜜の58%も供給する産業が、どうしてこうまで無視されるのかと困惑する。Apimondiaの会長によれば、政治家は農薬を生産する巨大化学企業のロビー活動に弱いからだ。養蜂家がどんなに話しかけても、耳を傾ける者は少ないと言う。 


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日本の政治家や役人はもっと能天気だ。国内中・世界中からかき集めれば、まだ何とかなると思っている。

関連情報

イギリス 蜜蜂等授粉昆虫減少の原因の本格究明へ, 09.4.23
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/agrifood/europe/news/09042301.htm

イギリスが蜜蜂やその他の授粉昆虫(蝶、蛾など)の減少の原因の本格的究明に乗り出す。

これらの昆虫は多様な病気や環境の脅威に曝されている。これらの脅威はこの5年から10年の間に大きく増加した。気候変動、特に暖冬や夏の多雨が、授粉昆虫に大きな影響を与えている。その結果、授粉昆虫の数は、近年着実に減少しており、イギリスの蜜蜂は、過去2年で10%から15%減った。

何故こんなことになったのか、それを究明するために、イギリスの主要研究資金提供団体が共同、新たな研究プログラムを立ち上げる。最大の難問は、授粉昆虫の健康と寿命に影響を与える生物学的及び環境的諸要因の複雑な関係を解き明かすことだという。

環境食料農村省(Defra)は既に1月、研究資金に200万£(約2.8億円)を追加したが、バイオテクノロジー・生物科学研究カウンシル(BBSRC)、Defra、自然環境研究カウンシル(NERC)、ウエルカム・トラスト、スコットランド政府が共同、新たに1000万£の研究資金を提供する。イギリス中の研究チームが利用できるということである。

£10 million initiative launched to tackle bee and pollinator decline,Defra,4.21
http://www.defra.gov.uk/news/2009/090421a.htm

フランスは、2020年までに持続可能な農業を築き上げるための行動計画の柱に、「持続可能な養蜂のための蜜蜂計画」を掲げている。蜜蜂の減少の原因を突き止め、消滅を防ぐために、養蜂技術研究所と養蜂職能間組織を立ち上げる(2020年のフランス農業 生産性維持と自然資源・生物多様性の保全,09.3.2)。日本は、農業で酷使するために、辛うじて生き残っている蜜蜂をかき集め、輸入の可能性も探っている。蜜蜂は、肥料や農薬と同じ、ただの農業生産手段の一つにされてしまっている。日本の蜜蜂の未来はない。


農水省 漸く蜜蜂不足の調査へ 蜜蜂保護の視点が欠如, 09.4.4
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/agrifood/agrienvi/09040401.htm

4月3日の閣議後記者会見で、「ミツバチの不足の問題をどういうふうに認識されていて、また、今後どういう対応、作業等をしているのか」と問われた石破農林水産大臣が、「日本全国どういう状況にあるか、各都道府県において、どこがどういう状況なのかということを、正確に、詳細に把握をしたいということで、早急にその状況を取りまとめるように、という指示を出したところであります」と答えた。

http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/090403.html

欧米でも日本でも、大量死や巣ごとの失踪(蜂群崩壊症候群=CCD)などによる固体群激減という蜜蜂異変が報じられるようになって久しい。無反応だった農水省も、生産者の訴えで漸く動き出さざるをえなくなったようだ。ただ、大臣の関心は、専ら、蜜蜂不足に苦しむ生産者のための蜜蜂調達策にあるようだ。蜜蜂の保護策については、まったく話がない。これでは、食料どころか、蜜蜂までも輸入頼みということになりかねない。

大臣もいうとおり、「何でこんなことになったのだということは、いろいろ、低栄養であるとか、ストレスがあるとか、農薬とか、寄生虫とか、その他の病気とか、いろいろあるわけで、まだ原因特定には至っていない」。だからといって、蜜蜂保護策は後回しでいい、あるいはそうするほかないということにはならないはずだ。

少なくとも、一部の大量死に、抵抗性発達や安全性問題から使用が制限されるようになった有機りん系やカーバメート系殺虫剤に代わって使用が近年増えているネオニコチノイド系殺虫剤が関係していることは、ほぼ確かである。 

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ドイツでも日本でも、大量死した蜜蜂から、その有効成分であるクロチアニジンが検出されている。
 このような殺虫剤の使用制限は、直ちに実行可能な蜜蜂保護策になるだろう

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(引用蛇足:ネオニコチノイドについては、別にこの本だけが言っているわけではありません。この本が上記のような話をいち早く紹介しているわけです。いつまでも誤魔化していてはならない)


低栄養やストレスの原因と考えられる農業方法そのもの(モノカルチャー化、ハウス栽培)についても、疑いがある以上、改善の方向を探るべきだろう。CCDについては、日本では報告がないようだが、状況の把握もこれからというのでは、恐らく漏れているだけだろう。CCDに関しては、携帯基地局が発する電磁波で蜂が帰巣できなくなったというLandau University(ドイツの) の Jochen Kuhn博士の研究もある。

Are mobile phones wiping out our bees?,The Independent,07.4.15
http://www.independent.co.uk/environment/nature/are-mobile-phones-wiping-out-our-bees-444768.html

英国環境食料農村省(Defra)とウエールズ行政庁は先月はじめ、イングランドとウエールズの蜜蜂の健康を保護し、改善する「ヘルシー・ビーズ(Healthy Bees)」10ヵ年計画を発表した。

DefraのNews Releaseは次のように言う。

Jane Kennedy launches plan to halt declining bee numbers,Defra,3.9
http://www.defra.gov.uk/news/2009/090309a.htm

計画は養蜂団体と協議して策定されたもので、有効な生物安全保障措置を確保する養蜂家の支援によって蜜蜂個体群(数)を維持することを目指す。.計画の第一段階では、蜂の健康問題についてナショナル・ビー・ユニット(NBU)に知らせる必要性があると啓発し、蜜蜂データベース(BeeBase,)への登録を促すために、恐らくは2万人にのぼるアマチュア養蜂家を確認し、彼らとの接触を試みる。これは、新たな、あるいは既存のあらゆる健康問題の確認に役立つ。

過去2年、蜜蜂の数は10〜15%の減少を記録した。NBUと接触のない多くの養蜂家がいるから、実際にはもっと大きく減少している可能性がある。それが多種の病気や環境の脅威に曝されており、これらの脅威のあるものは、過去5年から10年の間に大きく増加した。

計画は、養蜂家個人、養蜂家団体、その他の関係者が共同、次の5つの主要な目標の達成を目指す。

 1.害虫、病気、その他の危害を可能なかぎり低レベルに抑えること。

 2.害虫と病気のリスクを最小限にし・蜜蜂集団の維持に貢献する適正養蜂基準の促進―予防は治療に勝る。

 3.害虫、病気、望ましからざる種からのリスクを最小限にする有効な生物安全保障の奨励。

 4.健全な科学が蜂の保健政策とその実施を支えるように保証すること。

 5.蜂の健康に関してすべての人が協力すること。

日本の石破農林水産大臣は、「原因は特定をしなければいけないということがある。それは、今日、明日にすぐできるわけではございません」と言うが、原因は特定できなくても、「予防原則」に基づいてなすべき措置はいくらでもあるはずだ。もしそれができないというなら、生産者保護の観点ばかりが優先され、蜜蜂保護の観点がないがしろにされているからではないか。それは、結局は生産者をさらに苦しめることになるだろう。なにもかも英国に倣う必要はない。しかし、蜜蜂保護を重視する姿勢だけは、しっかりと学ぶ必要がある。

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その他参照


http://suzukiq.blog.ocn.ne.jp/index/cat5508174/index.html
近年日本やドイツでミツバチが大量に死ぬという事件があったがその犯人が日本で開発されたクロチアニジンという殺虫剤だった。害虫のカメムシを殺そうとしてミツバチを全滅させられては養蜂家も気の毒である。(引用注:蜜蜂に対しては、クロチアニジンよりさらに毒性の強いイミダクロプリドなどのネオニコチノイド系殺虫剤も知られています

安易に殺虫剤に頼るのは考え物だと昆虫シンパの私は思うのであった。



破局的な蜂の個体群減少はBt遺伝子を導入したGMO穀物と関連しているかもしれない
http://satehate.exblog.jp/7130669

沈黙の春再びか? Bt毒素Cry1Ab生産GEトウモロコシによるトビゲラの死
http://satehate.exblog.jp/7169573/
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by oninomae | 2009-05-05 01:53 | 有毒化学物質  

フッ化物は人間の意志を奪いロボット化する by ユースタス・マリンズ

フッ化物は人間の意志を奪いロボット化する

次は「アメリカン・マーキュリー」誌(一九五九年十一月号)一三四ぺ-ジに掲載された記事からの引用である。

 「フッ化物が人間の脳に及ぼす影響について、忘れることのできない供述がある。これを述べたのは、米国でも一流の工業化学者チャールズ・エリオット・パーキンズである。

 彼は第二次世界大戦の終わりに、米国政府から依頼を受けてIGファルベン社の巨大プラントを管理するためにドイツに派遣された。供述はパーキンズ氏が一九五四年十月二日にウィスコンシン州ミルウォーキー市にある『リー栄養研究財団』に宛てた手紙の中で書かれている。

   『……ドイツの化学者たちは、大衆操作のための非常に巧妙かつ遠大な計画を立てた。この計画はドイツ参謀幕僚に提出され、実際に採用された。それは飲料水に薬剤を大量投与することによって、いかなる地域の住民もコントロールしようという計画であった。……

 この大衆操作の計略では、「フッ化ナトリウム」が重要な役割を担っていた。

  ……飲料水へのフッ化物添加の裏にある紛れもない本当の理由は、決して子供の虫歯予防などではない。フッ化物添加の真の目的は、一般大衆から政府に反抗する力を失わせ、自由を奪って彼らを完全に支配し、思うがままに操ることにある

  ……繰り返し投与されるごく微量のフッ素は、脳のある部分の組織をゆっくりと毒で侵し、麻痺させる。そのため大衆は、支配への抵抗意欲を徐々に失い、彼らを支配しょうとする者たちの意志に対して、従順になってしまうのである

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  ……私にこの計画の全体像を明かしてくれたのはドイツ人化学者で、彼は巨大化学企業IGファルベン社の重役であり、当時ナチス運動の主要メンバーでもあった。


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 私は二〇年近くにわたって「フッ素」を化学・生化学・生理学・病理学の面で研究してきた科学者として、あらゆる真実と誠意をもって言いたい。人工的にフッ化物添加された水を一年以上飲んだ者は、精神的にも肉体的にも二度と元の人間にはもどれないのである』」

米国政府は、他の国々が「大量虐殺」や「ロボトミー」[大脳白質切除手術]その他の方法によって「人権」を侵害しているとして、盛んに非難している(引用注:これらも自分のところで始めたといえるわけだが)。しかし、医学的に検証されていない 「工業用フッ化物」 によって大衆に「ゆっくりと毒を盛る」行為は、明らかに意図的な殺人といえる。そしてこの強制的な「安楽死」あるいは「大量殺人」を行なっているのは、紛れもなくわが国の公衆衛生局PHSなのである。これは明白な事実だ!

ユースタス・マリンズ 医療殺戮 第五章フッ化物添加の恐怖 補遺 p239-240より

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++
もともとの「意味」はこれでした。


参考

Fluoridation and Mind Control
http://www.thebirdman.org/Index/Others/Others-Doc-Health&Medicine/+Doc-Health&Medicine-Dangers-Fluoridation/Fluoridation&MindControl.html


The Fluoride Myth about putting fluoride in drinking water
http://www.battery-rechargeable-charger.com/water-filter-fluoride-poisoning-info.html


EXPOSING FLUORIDE CONS
http://www.fdrs.org/fluoride_cons.html


参照

フッ素イオンによる攻撃も続いている
http://satehate.exblog.jp/7030134/


オーストラリアはクィーンズランド州でも今月から水道水にフッ素を入れられました by 千早
http://satehate.exblog.jp/10329615/


イルミナティ反逆者が、緊急警告を発する(アンコール) By Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/8481805/


レオ・ザガミ(37)によると、イルミナティは、戦争、テロ、そして経済的崩壊にかこつけて、2012年までに西側をナチ化し、神を信仰する者たちをすべて迫害する計画をしている。

為替レートの混乱はキャッシュレス推進の誘導役 by ジョン・コールマン
http://satehate.exblog.jp/10006959/


インテリ層ならば、新世界秩序とはロボットのような、世界政府が管理する社会だということにすぐに気がつくだろう。だが、その考えを詳しく述べることはできない。個人クレジットが抑制されるからだ。

お札でわかる日本動物農場
http://satehate.exblog.jp/6926040/


テクネトロニック社会は、テクネトロニック独裁へと容易に変質しうる。その特徴は、情報革命、サイバネティクス、観客を意識した見せ物的な娯楽などで、そうした麻薬をあたえることで、大衆はどんどん無目的化する。

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フッ素 歯磨き 塗布 水道 危険
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by oninomae | 2008-12-14 00:40 | 有毒化学物質  

オーストラリアはクィーンズランド州でも今月から水道水にフッ素を入れられました by 千早

オーストラリアはクィーンズランド州でも今月から水道水にフッ素を入れられました。
http://www.asyura2.com/08/health14/msg/238.html
投稿者 千早@オーストラリア 日時 2008 年 12 月 12 日 22:20:49: PzFaFdozock6I

私のいるあたりも2年前から無理やり州政府に入れられたのですが、クィーンズランドState of Queensland]も同じ憂き目に。

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市民はこの「フッ素は歯にいい」の嘘を結構見抜いているので、新聞サイトのアンケート

Vote Now!
http://www.news.com.au/couriermail/poll/1,,3102-5037088-0,00.html

でも(これ、まだ生きてますね。いつまでやるんだろう?)

Poll Results
Thanks for voting, here are the results so far:
投票ありがとうございました。以下、結果です。

It's perfectly safe, and effective 8% (834 votes)
まったく安全で、効果がある     

It's highly toxic and shouldn't be used 84% (8234 votes) 非常に毒性があり、使うべきではない

Risks are outweighed by the benefits 3% (342 votes)
危険性より利点の方が上回っている

Benefits are outweighed by the risks 3% (335 votes)
利点が危険性より優っている。

I'm not sure 0% (51 votes)
わからない。

Sum votes:

Total votes: 9796 votes so far
合計これまでに9,796票ありました。

といった具合で、 「非常に毒性があり、使うべきではない」がダントツの84%です。

にもかかわらず、政治家たちは無理やり上からの命令どおり動くので、市民は毒を飲まされることになったのです。

まるで1000万人以上が街に出て「イラク戦争反対!」と叫んだのに無視して侵略を始めたときと同じ。

どうやったら権力者たちの犯罪犯し放題、やりたい放題を止められるのでしょうか?

千早  

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参照

フッ素イオンによる攻撃も続いている
http://satehate.exblog.jp/7030134/


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++
国家社会主義とはこういうもんです。「共産主義」も国家社会主義でしたね。ナチスドイツでもソ連でも収容所でフッ素を使っていました。
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by oninomae | 2008-12-13 21:11 | 有毒化学物質  

カナダ ビスフェノールAを毒物指定 by 農業情報研究所

カナダ ビスフェノールA[bisphenol A]を毒物指定 含有哺乳瓶禁止や環境放出規制を提案 農業情報研究所(WAPIC) 08.10.22
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/chemical/08102201.htm

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 カナダ政府が10月18日、環境ホルモン物質とされるビスフェノールA(BPA)を国の毒物リストに加える最終リスク評価結果と、これに基づくリスク管理措置を提案した。BPAを含むポリカーボネート哺乳瓶の輸入・販売・広告の禁止や環境中に放出されるBPAの量の制限などを含むリスク管理案が、今後6ヵ月間のパブリック・コメントに付された。

 Proposed Risk Management Approach for Phenol, 4,4'-(1-methylethylidene) bis (Bisphenol A) Chemical Abstract Service Registry Number (CAS RN): 80-05-7,Environment Canada,08.10
 http://www.ec.gc.ca/substances/ese/eng/challenge/batch2/batch2_80-05-7_rm.cfm

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 リスク評価は一般の大人にはリスクはないとしている。リスク評価の焦点は新生児や18ヵ月以下の乳幼児への影響にが当てられたが、すべての年齢のカナダ人に対する健康リスクも考慮されたという。 

 新生児と乳幼児への主要暴露源は、高温に曝されるポリカーボネート哺乳瓶の使用と、缶から乳幼児用調合乳へのBPAへの移動を通してであるとされた。そして、新生児と乳幼児への暴露は影響を引き起こすレベルより低いが、低レベルでも影響があり得ることを示すいくつかの研究から生じる不確実性のために、政府は幼児と低年齢の子供の保護を強化する。

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 他方、カナダ環境省の科学者は、廃水、埋立地からの浸出などを通してBPAが環境に入っていることを発見した。酸素欠乏状態では環境中での分解速度は遅い。分解の遅れとカナダにおける広範な使用状況を重ね合わせると、長い時間を経て水中に蓄積され、魚やその他の生物に害を及ぼす可能性がある。

 こうしては、次のようなリスク管理措置が提案された。

 -ポリカーボネート哺乳瓶の輸入・販売・広告の禁止。

 -缶詰調合乳については、缶から調合乳に移動するBPAの量を最小限にするために、この量に関する厳格な目標を開発する。一般の缶詰食品についても、同様な目標を設定する。

 -環境への放出については、これを最小限にする規制を課すことを考える。規制案は24ヵ月以内に発表される。規制は、①排水の最大限BPA濃度を設定し、②BPAが使用される施設で最善の管理法が採用されるように管理システムの実施を義務付ける。管理システムには、①BPAの環境放出から生じる悪影響に対する環境保護確保の手続き、②環境保護に関して適用される法律の遵守を監視し、確保する措置、③検証プロトコルが含まれる。

 その他、BPAに関する情報収集、監視、研究に関する措置も提案されている。 


--------------------------------------------------------------------------------

 これが実施されれば、カナダは、BPAを規制する世界最初の国となる。EU、米国、日本も、何らかの対応を迫られるだろう。カナダ保健省もBPAの大人へのリスクは否定したが、これについてもなお不確実性は残る。最近では、成人の心臓病、糖尿病、肝臓異常との関連を示す研究も現れている1)。乳がん治療に使われる抗がん剤の効果を殺ぐという研究もある2)。

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           (ビスフェノールA[上]と女性ホルモン[下])

日本の厚生労働省や食品安全委員会は、カナダの対応やこれらの研究をどう受け止めるのだろうか。

 1)Iain A. Lang et al,Association of Urinary Bisphenol A Concentration With Medical Disorders and Laboratory Abnormalities in Adults,Journal of the American Medical Association, Vol. 300 No. 11, September 17, 2008
http://jama.ama-assn.org/cgi/reprint/300/11/1303?maxtoshow=&HITS=10&hits=10&RESULTFORMAT=&fulltext=BPA&searchid=1&FIRSTINDEX=0&resourcetype=HWCIT

2)University of Cincinnati:Bisphenol A Linked to Chemotherapy Resistance,08.10.8
http://healthnews.uc.edu/news/?/7560/

 関連情報
 カナダ ビスフェノールA入り哺乳瓶禁止へ 米国でも癌等との関連を認める報告書,08.4.21

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参考

ビスフェノールAが結合したエストロゲン受容体γ
http://www.ecosci.jp/chem10/weekmol110.html


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エストロゲン関連受容体γ型(ERRγ):ビスフェノールA が非常に強く結合する自発活性化型核内受容体の発見 下東 康幸 (九州大学大学院理学研究院化学部門)
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsedr/newsletter/news1.htm#10-3

その他女性ホルモン様物質のいくつか

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さらに参考

Environ Health Perspect. 2003 Jun;111(8):994-1006.
Large effects from small exposures. I. Mechanisms for endocrine-disrupting chemicals with estrogenic activity. Welshons WV, Thayer KA, Judy BM, Taylor JA, Curran EM, vom Saal FS.
Department of Veterinary Biomedical Sciences, Columbia, MO, USA. welshonsw@missouri.edu

Information concerning the fundamental mechanisms of action of both natural and environmental hormones, combined with information concerning endogenous hormone concentrations, reveals how endocrine-disrupting chemicals with estrogenic activity (EEDCs) can be active at concentrations far below those currently being tested in toxicological studies. Using only very high doses in toxicological studies of EEDCs thus can dramatically underestimate bioactivity. Specifically: a) The hormonal action mechanisms and the physiology of delivery of EEDCs predict with accuracy the low-dose ranges of biological activity, which have been missed by traditional toxicological testing. b) Toxicology assumes that it is valid to extrapolate linearly from high doses over a very wide dose range to predict responses at doses within the physiological range of receptor occupancy for an EEDC; however, because receptor-mediated responses saturate, this assumption is invalid. c) Furthermore, receptor-mediated responses can first increase and then decrease as dose increases, contradicting the assumption that dose-response relationships are monotonic. d) Exogenous estrogens modulate a system that is physiologically active and thus is already above threshold, contradicting the traditional toxicological assumption of thresholds for endocrine responses to EEDCs. These four fundamental issues are problematic for risk assessment methods used by regulatory agencies, because they challenge the traditional use of extrapolation from high-dose testing to predict responses at the much lower environmentally relevant doses. These doses are within the range of current exposures to numerous chemicals in wildlife and humans. These problems are exacerbated by the fact that the type of positive and negative controls appropriate to the study of endocrine responses are not part of traditional toxicological testing and are frequently omitted, or when present, have been misinterpreted.

PMID: 12826473 [PubMed - indexed for MEDLINE]


Environ Res. 2006 Jan;100(1):50-76. Epub 2005 Oct 27.
Large effects from small exposures. II. The importance of positive controls in low-dose research on bisphenol A. vom Saal FS, Welshons WV.
Division of Biological Sciences, University of Missouri-Columbia, Columbia, MO 65211, USA. vomsaalf@missouri.edu

Over six-billion pounds per year of the monomer bisphenol A (BPA) are used to manufacture polycarbonate plastic products, resins lining cans, dental sealants, and polyvinyl chloride plastic products. There are 109 published studies as of July 2005 that report significant effects of low doses of BPA in experimental animals, with many adverse effects occurring at blood levels in animals within and below average blood levels in humans; 40 studies report effects below the current reference dose of 50 microg/kg/day that is still assumed to be safe by the US-FDA and US-EPA in complete disregard of the published findings. The extensive list of significant findings from government-funded studies is compared to the 11 published studies that were funded by the chemical industry, 100% of which conclude that BPA causes no significant effects. We discuss the importance of appropriate controls in toxicological research and that positive controls are required to determine whether conclusions from experiments that report no significant effects are valid or false.

PMID: 16256977 [PubMed - indexed for MEDLINE]


Endocrinology. 2006 Jun;147(6 Suppl):S56-69. Epub 2006 May 11.
Large effects from small exposures. III. Endocrine mechanisms mediating effects of bisphenol A at levels of human exposure. Welshons WV, Nagel SC, vom Saal FS.
Department of Biomedical Sciences, E102 Veterinary Medicine, University of Missouri-Columbia, Columbia, Missouri 65211-5120, USA. WelshonsW@missouri.edu

Over 6 billion pounds per year of the estrogenic monomer bisphenol A (BPA) are used to manufacture polycarbonate plastic products, in resins lining metal cans, in dental sealants, and in blends with other types of plastic products. The ester bond linking BPA molecules in polycarbonate and resins undergoes hydrolysis, resulting in the release of free BPA into food, beverages, and the environment, and numerous monitoring studies now show almost ubiquitous human exposure to biologically active levels of this chemical. BPA exerts estrogenic effects through the classical nuclear estrogen receptors, and BPA acts as a selective estrogen receptor modulator. However, BPA also initiates rapid responses via estrogen receptors presumably associated with the plasma membrane. Similar to estradiol, BPA causes changes in some cell functions at concentrations between 1 pM and 1 nM, and the mean and median range of unconjugated BPA measured by multiple techniques in human pregnant maternal, fetal, and adult blood and other tissues exceeds these levels. In contrast to these published findings, BPA manufacturers persist in describing BPA as a weak estrogen and insist there is little concern with human exposure levels. Our concern with human exposure to BPA derives from 1) identification of molecular mechanisms mediating effects in human and animal tissues at very low doses, 2) in vivo effects in experimental animals caused by low doses within the range of human exposure, and 3) widespread human exposure to levels of BPA that cause adverse effects in animals.

PMID: 16690810 [PubMed - indexed for MEDLINE]
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by oninomae | 2008-10-24 00:45 | 有毒化学物質  

ジクロルボス メモ2

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前回のジクロルボス騒動については、こちら(ジクロルボス メモ

【中国製インゲン】ほぼ原液の高濃度「残留とは言えない」 産経 2008.10.15 10:27
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081015/crm0810151027006-n1.htm


 東京都八王子市のスーパーで販売された中国製冷凍インゲンから検出された有機リン系殺虫剤ジクロルボスは「原液が混入された可能性もある」(厚生労働省)ほどの高濃度だった。厚労省の担当者は「『残留農薬』のレベルをはるかに超えている。あり得ない数値だ」と衝撃を受けている。

 ジクロルボスは中国や日本で農薬などとして使用されているが、吸い込んだり皮膚に付着したりすると頭痛や呼吸困難を引き起こすなど急性の毒性が強いため、劇物指定されている。通常は水などで1000倍程度に薄めて散布する。

 今回の検出量は輸入を許可する上限基準値の3万4500倍だった。同程度に汚染されたインゲンを体重50キロの人が217グラム口にすると、半数が死亡するというラットの実験結果があるとされる。 (引用注:食べられないですよ。こんなに濃いと)


【中国製インゲン】ギョーザ事件もまだ未解決 産経 2008.10.15 10:30
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081015/crm0810151032007-n1.htm


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殺虫剤が検出されたのと同じ冷凍食品「いんげん」 中国製冷凍インゲンから殺虫剤ジクロルボスが検出されたが、中国製の冷凍食品では、今年1月末に発覚したギョーザ中毒事件が未解決になっている。ギョーザ事件でも有機リン系殺虫剤のメタミドホスのほか、ジクロルボスも検出されている。

 ギョーザ中毒事件のメタミドホスは、千葉県と兵庫県で中毒被害を出した冷凍ギョーザから検出。ジクロルボスは、福島県の生協が仕入れた冷凍ギョーザから検出されている。いずれも中国の「天洋食品」が製造したギョーザからの検出だ。

 事件は現在、日中の捜査当局が捜査している。捜査では日本側が早い段階から、工場内で密封された包装の内側から毒物が検出されたことなどを根拠に「中国側で入った可能性が高い」との見方を示していた。しかし、中国の捜査当局は、当初「中国国内で毒物が混入された可能性は極めて小さい」との見解を発表、日中の捜査機関の見解が真っ向から対立する状態になっていた。

 ところが、中国側は7月初めになって外交ルートを通じて「日本に輸出されていないギョーザから、中国国内でメタミドホスが検出された」といった情報を伝えてきた。中国での混入を示唆する情報で、日本側は詳細な事実関係の確認を求めている。

 ギョーザ問題は、日中間の外交問題にもなり、5月7日に当時の福田康夫首相が中国の胡錦濤国家主席と会談した際の議題として取り上げられ、両首脳が「真相解明に向けた捜査協力の強化で一致」した経緯がある。

 また、中国から7月上旬に伝えられた中国国内での混入を示唆する情報が伝えられていたにもかかわらず、日本側は「中国の意向」に配慮して公表を見送り。8月になって初めて明らかになるなど、日本政府の対応も社会の批判を受けた。

 この間、真相解明が遅れるのに歩調を合わすかのように、消費者の中国産食品を敬遠する動きは広がっている。とりわけ、ギョーザ事件が社会の注目を浴びた2月の中国からの食料品輸入額は前年同月比28%減の553億円と大きな減少を記録した。


冷凍インゲンから殺虫剤=6900ppm、主婦が一時入院-東京・八王子  時事 2008/10/15-02:15
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008101500035


 厚生労働省と東京都は15日、東京都八王子市の主婦(56)が食べた冷凍インゲンの残りから、有機リン系殺虫剤ジクロルボスが最大6900ppm検出されたと発表した。主婦は12日に入院したが翌日に退院、現在は回復したという。連絡を受けた八王子市保健所は警視庁八王子署に通報。同署は、混入経路などについて捜査を始めた。

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 インゲンはニチレイフーズ(東京都中央区)が中国から輸入した冷凍食品「いんげん」。
 中国山東省のメーカーが製造。主婦は今月11日、八王子市内のスーパー「イトーヨーカドー」南大沢店で、一袋(250グラム)を購入した。

 翌12日夜にフライパンで調理中に味見のため口にしたところ、味とにおいがおかしいため、飲み込まず吐き出した。石油のようなにおいがし、舌のしびれとむかつきがあったという。
 都健康安全研究センターで残りを調べた結果、ジクロルボスが検出された。一方、スーパーにあった未開封の同一品からは検出されなかった

 都食品監視課によると、インゲンの残留基準値はジクロルボスの場合0.2ppmで、「人為的か製造工程で混入された以外は考えられない」としている。八王子市保健所によると、袋に明らかな異常はなかったという。

 厚労省によると、問題の冷凍インゲンを体重60キロの人が一日約0.07グラムを摂取すると、健康に悪影響を及ぼす可能性があるという。
 イトーヨーカドーは13日朝から、グループ全店で同商品の販売を中止。南大沢店では被害を訴えた女性が購入した11日に同商品は46袋販売され、うち、14日夜時点で約40袋の購入者が特定されているという。


被害主婦「石油のにおい」 農薬インゲン 味見、吐き出す 中日 2008年10月15日 15時05分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008101590150534.html


 ジクロルボス入りの中国製冷凍インゲンで健康被害に遭った東京都八王子市の主婦(56)は、夕食の調理にこのインゲンを使い、味見のため少量をかじっただけで体調に異常が生じていた。

 八王子市保健所によると、主婦は11日夜、イトーヨーカドー南大沢店で冷凍インゲン商品「いんげん」(250グラム入り)を1袋購入。翌12日午後9時半ごろ、夕食に出すためにバターいためにして味見をした。

 主婦は異常を感じてすぐに吐き出し、家族に「石油のようなにおいがした」と話したという。口や唇のしびれとともに、胸の不快感を訴えたという。午後10時には町田市内の病院に救急搬送され入院したが、翌朝退院した。

 同保健所によると、ジクロルボスを摂取すると、吐き気や嘔吐(おうと)、瞳孔が狭まるなどの症状が起きることがある。

 保健所の担当者は「ひとかじりで気付いてよかった。もし1本をまるまる食べていたら大変なことになっていた」と話している。

中国製食品:冷凍インゲン農薬検出 ジクロルボス使用、工場副会長は否定  毎日 2008年10月15日 東京夕刊
http://mainichi.jp/life/food/news/20081015dde001040021000c.html


 【莱陽(中国山東省)鈴木玲子】高濃度農薬が検出された冷凍インゲンを輸出していた中国山東省莱陽市の「煙台北海食品有限公司」の副会長は15日、毎日新聞などの取材に応じ、「我が社ではジクロルボスを使っていない。日本でジクロルボスが検出されたと聞いて驚いている」と語った。また、問題のインゲンは「(中国北東部の)黒竜江省で生産されたもの」と明らかにした。

 一方、山東省政府の担当者は同日、毎日新聞の電話取材に「事実関係を把握していない」と話した。中国政府も公式コメントを出していない。

 今年1月の中国製冷凍ギョーザによる中毒事件では、発生直後に殺虫剤成分の混入経路をめぐって日中の捜査当局が対立し、双方の国民感情を悪化させる原因になった。中国政府は今回、事実関係を慎重に調べ日本側と協力して調査していく姿勢を示すとみられる。


殺虫剤「犯罪の可能性高い」 中国工場視察の冷凍食品協会  共同 2008/10/15 17:38
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101501000156.html


 日本冷凍食品協会(東京)は今月7日、ジクロルボスが検出された冷凍インゲンを製造した中国・山東省の煙台北海食品有限公司を一部報道機関と視察した。中泉洋普及部長は15日「衛生管理に万全の対策を取っており、通常の製造過程で農薬が残留する可能性はない。断言はできないが犯罪の可能性が高い」と話した。

 中泉部長によると、工場の製造ラインや加工する野菜の畑を視察。工場では特定の人間が農薬の残量を帳簿に付けてチェックし、畑では農薬の散布時期を厳守するなどの対策が取られていたという。

 中泉部長は「犯罪であれば完全に防ぐことはできないが、中国であっても通常の管理をしていれば問題のないことを理解してほしい」と述べた。


いんげん豆の製造元 生産停止 NHK 10月15日 18時17分
http://www.nhk.or.jp/news/k10014743791000.html


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ジクロルボスが検出された冷凍いんげん豆を製造した、中国・山東省の「煙台北海食品」では、食品安全を担当する品質監督局や警察の関係者が、慌ただしく出入りする様子が見られました。藍明徳社長によりますと、工場では生産ラインを止めて調査を行っているということで、原因がわかるまで出荷を停止するとしています。

藍社長は、これまでの調査では、原料となる野菜を契約栽培している農家や、工場内の消毒で、ジグロルボスは使われていないとしています。藍社長は、「日本の消費者にたいへん申し訳ない。真剣に原因を究明し、きちんと説明したい」と話していました。会社のホームページによりますと、この会社は18年前に設立され、800人の従業員が輸出用の冷凍食品や調理用食品を製造しており、製品の85%が日本市場向けで、残る15%が欧米市場向けだということです。ところで、中国では、ジクロルボスは、法律で使用は禁止されておらず、殺虫剤や消毒剤として主に農村で使われています。ことし5月の四川大地震の直後には、衛生状態が悪化しないよう中国人民解放軍が被災地各地でジクロルボスを水で薄めて散布しました。また、中国のメディアによりますと、食品に虫が付かないように、業者が食品を加工する際にジクロルボスを使用し、摘発されたケースがこれまでに起きています。2003年には東部の浙江省で、高級ハムの製造工場がハムを加工する際、ハエが付かないようにジクロルボスを溶かした液体の中につけていたことがわかり、摘発されています。広東省広州市では、魚の加工業者が、塩漬けの魚を作るときにジクロルボスを使っていたとして処分されています。最近になって、ジクロルボスは環境汚染や健康被害につながるという批判が出始めたことから、四川大地震の被災地では、地震発生から2週間近くたってジクロルボスの散布が中止されたほか、北京などの大都市では、業者が自主的に販売を自粛する動きも出ています。


インゲン製造元、包装と出荷停止 中国の社長が被害者に謝罪  共同 2008/10/15 18:37
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101501000560.html


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 【莱陽(中国山東省)15日共同】殺虫剤ジクロルボスが検出された冷凍インゲンの製造元、煙台北海食品(山東省煙台市莱陽)の藍明徳社長は15日、同社で共同通信に対し「われわれが生産した食品を食べて体を壊した被害者に申し訳ない」と謝罪、同日付ですべての製品の包装と出荷を停止し、日中両国の当局と連携して原因究明を急ぐ考えを表明した。藍社長はしかし「栽培記録、生産記録、保管記録をすべて確認したが、異常な状況は発見していない」と述べ、現時点では工場で殺虫剤が混入された形跡はないと主張した。

 中国製ギョーザ中毒事件では、製造元の工場長が「われわれが最大の被害者」と述べて日本側の反発を招いており、早期に日中協力による原因究明の姿勢を打ち出すことで工場への悪印象をぬぐい去るとともに、日中関係に悪影響を与える事態を避けたい思惑があるとみられる。

 同日は早朝から地元政府の検疫当局や捜査当局が次々と工場に立ち入り検査を行い、輸入元のニチレイフーズの上海事務所も調査に訪れた。藍社長は「生産工場の立場として、原因を究明できるよう頑張りたい」と強調した。

 工場関係者によると、同工場では収穫された野菜が到着すると、まず土や虫を落とす作業をした後、専用の機械で野菜を洗浄。さらに2回にわたって人手を使った洗浄を繰り返す。


++
かんしゃくか軍事行動か?


キーワード:ジクロルボス、食の安全、食品テロ


参照

メタミドフォス(メタミドホス) メモ
http://satehate.exblog.jp/8133574/


メタミドフォス(メタミドホス) メモ 2 問題(Problem)-反応(Reaction)-解決(Solution)?
http://satehate.exblog.jp/8274638/


カビ毒アフラトキシンと汚染米 メモ
http://satehate.exblog.jp/9710289/


アスパルテーム=細胞へのテロ攻撃
http://satehate.exblog.jp/7022796/


食品添加色素とアスパルテーム等の神経系に対する複合作用
http://satehate.exblog.jp/7073936/


スポンジ脳症攻撃との闘い
http://satehate.exblog.jp/7020480/


フッ素イオンによる攻撃も続いている
http://satehate.exblog.jp/7030134/


遺伝子組み換えとうもろこし モンサント MON863=肝腎毒=毒素攻撃?
http://satehate.exblog.jp/7123833/


破局的な蜂の個体群減少はBt遺伝子を導入したGMO穀物と関連しているかもしれない
http://satehate.exblog.jp/7130669/


沈黙の春再びか? Bt毒素Cry1Ab生産GEトウモロコシによるトビゲラの死
http://satehate.exblog.jp/7169573/


追記 2008.10.17

【中国製インゲン】ジクロルボス検出の袋に1ミリの穴 警視庁  産経 2008.10.17 18:02
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081017/crm0810171806025-n1.htm


 中国製冷凍インゲンから高濃度の有機リン系殺虫剤ジクロルボスが検出された問題で、包装袋の通気口付近に約1ミリの穴が開いていたことが17日、警視庁捜査1課の調べで分かった。人為的に開けられたかどうかは不明だが、警視庁はこの穴から殺虫剤が混入された可能性も含めて慎重に調べている。

 輸入元のニチレイフーズによると、袋にはもともと空気の膨張を防ぐため、筋状の5~7ミリの通気口が2カ所開いている。

 警視庁が肉眼で袋を調べた際には通気口以外の穴や傷は見当たらなかったが、科学捜査研究所で詳細に調べた結果、約1ミリの穴が見つかった。被害者の主婦(56)は袋をはさみで開封しており、穴は切り取られた部分にあった。

 ニチレイは「輸送などの衝撃で小さな穴が開くか、データがないので分からない」と説明している。

 国内の医療機器メーカーによると、一般的に使用されている注射針は直径1ミリ前後で、医療機関の処方箋があれば個人でも購入が可能という。

 一方、袋の外側からも微量のジクロルボスが検出されたことが新たに判明。警視庁は、主婦がインゲンを取り出した際か、袋を回収した際に、中身のインゲンに付着していたジクロルボスがついた可能性が高いとみている。

 警視庁は主婦が購入したイトーヨーカドー南大沢店から回収した57袋に加え、全国のイトーヨーカドーや系列店から同時期に製造された製品を回収し、順次成分鑑定する。

 製造時期を示すロット番号は「GH01H011QS」で約7万袋製造。イトーヨーカドーや系列店に約5万袋卸され、3万8000袋が販売されたが、ニチレイなどが回収を進め、在庫も撤去されている。

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やはり、「統合」の前に、混乱させ、離反させ争わせようとしている?
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by oninomae | 2008-10-15 21:52 | 有毒化学物質  

時事通信社とは? マリファナ、ロシア、オセアチア、ドーピング?

露鵬と白露山、大麻陽性=相撲協会が尿検査 時事通信社
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200809/2008090200920


 日本相撲協会は2日、十両以上の力士を対象に同日行った尿検査で、西前頭3枚目の露鵬(28)=本名ボラーゾフ・ソスラン・フェーリクソビッチ、ロシア出身、大嶽部屋=と東十両6枚目白露山(26)=本名ボラーゾフ・バトラズ・フェーリクソビッチ、同、北の湖部屋=が簡易キットによる検査に大麻の陽性反応を示したと発表した。同協会は捜査当局に簡易検査の結果を通告した。
 同協会によると、両力士は「身に覚えがない」と話しており、詳細な検査を希望したため、実施したという。結果が出るのには少なくとも48時間かかる。
 相撲協会では、元幕内若ノ鵬が8月に大麻所持容疑で逮捕、解雇されたことを受け、2日午後、東京・両国国技館で十両以上の69力士を対象に抜き打ちで尿検査を実施。簡易キットで大麻と覚せい剤2種類に対する反応を調べた結果、この2人が大麻に陽性反応を示した。
 2-3日以内に何らかの形で吸引していた可能性が高いという。白露山は北の湖理事長(元横綱)の部屋の力士でもあり、今後の展開によっては同理事長の進退問題に発展しそうだ。 
 両力士は兄弟で、ロシア人力士として若ノ鵬の先輩格に当たることから、相撲協会が若ノ鵬の逮捕後に事情を聴いた際、大麻への関与を否定していた。(了)
(2008/09/03-02:35)

時事通信社 wiki

戦前の国策通信社である旧同盟通信社(引用注:戦争中お芝居をしていたところ)は終戦後、戦争責任でGHQに解体されるのを避けるために、1945年11月に2社に分割した。主に経済ニュースなど民間企業向けにニュースを配信する部門と『世界週報』(同盟時代は『同盟世界週報』)をはじめとする出版業務を引き受けたのが時事通信(一般報道部門は共同通信社となる)。共同通信と異なり、当初から株式会社組織である。

1949年には日本商業通信社(もとは1887年発足の東京急報社)と統合。また、AP通信、ロイター、AFPといった海外の大手通信社とも発足初期のころより提携関係を結び、海外情勢に関する情報がまだ日本国内に入りにくかった戦後直後の混乱期の最中にあって、貴重な海外情報の情報源としての役割を果たしていた。

共同通信社とは、分割時から再統合を視野に入れていたため、当初はニュース分野で棲み分けていた。だが、東京オリンピック(1964年)をきっかけに時事がマスメディア向けニュースサービスに進出。両社とも互いの分野を侵食し合う競合関係となって、再統合構想は完全に消滅した。時事通信は、発足の経緯から経済や産業、行政関係のニュースには強みを持つ。

経営再建をかけて90年代にはロイターと提携した。


次は、鬼塚英昭 原爆の秘密 [国内編] p241-242から抜粋

松本重治が神戸一中の五年生のとき白洲次郎は二年生。神戸一中の同窓生である。松本は同盟通信社で有末精三中将のアメリカ向け謀略放送の仕事に専念していた。その松本を吉田茂の依頼で終戦連絡事務局に誘ったのが白洲次郎である。二人はもっぱら民政局長のホイットニーマッカーサー司令部のナンバー2)と交渉した。従って、あの日本赤十字社の「原爆被害者見殺し宣言」も彼らの交渉の結果に他ならないのである。

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どうして、謀略放送を流し続けた松本重治がアメリカの代理人となって、近衛首相を自殺(?)に追い込む役割を演じたのかも、この一件の中に見えてくる。有末精三中将は、ウィロビーのGⅡ(GHQ参謀第二部)に入り込み、日本人の摘発に乗り出す。大屋中佐は、有末の子分となり果てていく。畑元帥だけは仕方なく巣鴨プリズンに入るが命に別条はなく、シャバに舞い戻ってくる。大型プロジェクトである原爆産業はかくて大繁盛となっていくのである


グルジアの特殊部隊をアメリカ人が訓練したと英国紙が報道 桜井春彦
http://plaza.rakuten.co.jp/31sakura/diary/200809080000/
 より抜粋

アメリカやイスラエルから支援を受けたグルジア軍が南オセチアに奇襲攻撃、ロシア軍と戦闘になるのとタイミングを合わせるようにして、日本の相撲界でもロシア人が攻撃されている。マリファナ・スキャンダルだ。ひとりは六本木で何者からかもらったらしいが、尿検査で陽性反応の出たふたりマリファナの使用を否定している。「偶然」とは恐ろしいものである。

使用を否定しているふたりが実際にマリファナを使ったかどうかはわからないが、アメリカではパーティーを盛り上げるため、参加者に内緒で主催者が食べ物や飲み物の中に混ぜることがある。本人の自覚なしに摂取させることは難しくない。こうした話をマスコミ関係者が知らないとは到底、思えない。

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つまらない小細工と感情操作であろう。また誰かさん達への圧力でもあるのだろうか。

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追記:

ロシア人関取「ドーピング検査」の”種明かし”  KiKidoblog
http://www.doblog.com/weblog/myblog/19256/2621453#2621453


チェース・マンハッタン&JPモルガン
→三菱ケミカルホールディングス
→三菱化学
三菱化学メディエンス

World Anti-Doping Agency  wiki
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by oninomae | 2008-09-08 22:52 | 有毒化学物質