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今年7月17日にMH17が撃墜され、18年前の7月17日にニューヨーク沖でTWA800が墜落した偶然 櫻井ジャーナル

一応メモ

今年7月17日にMH17が撃墜され、18年前の7月17日にニューヨーク沖でTWA800が墜落した偶然 櫻井ジャーナル 2014.07.20
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201407200000/

 アメリカの好戦派が関係する大きな出来事には「奇妙な偶然」がしばしば伴う。そのひとつが月日の一致だ。マレーシア航空17便の撃墜でそうした偶然を思い出した人が少なくないようだ。

 例えば2001年9月11日、アメリカのウォール街にそびえていた高層ビルへ航空機が突入し、同時にバージニア州にある国防総省の本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されているのだが、その28年前の9月11日にはCIAの支援を受けたオーグスト・ピノチェトが合法的に選ばれたサルバドール・アジェンデ政権を軍事クーデターで倒している。

 航空機が突入したのは世界貿易センターのサウス・タワーとノース・タワー。ぶつかったのは軽量化された航空機でダメージは小さく、燃料もすぐに燃え尽きて温度が鉄骨を溶かすほど上昇しなかったはずだが、「爆破解体」されたように崩れ落ちている。しかも、その5、6時間後に7号館も「爆破解体」されたように崩壊した。

 ピノチェトのクーデターは新自由主義が世界に広がる切っ掛けになっている。アジェンデ政権を崩壊させ、巨大資本に批判的な人びとを抹殺してから乗り込んだのが、シカゴ大学のミルトン・フリードマン教授やアーノルド・ハーバーガー教授といった経済学者の弟子たちだ。

 そして今回、717日にマレーシア航空のMH17、ボーイング777がウクライナ東部、ドネツクの近くで撃墜された。この旅客機の初飛行は1997年7月17日だという。その初飛行の前年、そしてオクラホマ州の連邦政府ビルが爆破されて日本の地下鉄でサリンがまかれた翌年、つまり1996年の7月17日にニューヨークの沖でTWA800が墜落している。

 放電が原因で燃料タンクが爆発したことになっているが、ミサイルで撃墜されたと推測している人は少なくない。複数の目撃者がミサイルで撃ち落とされたことをうかがわせる証言をしているのだ。ピエール・サリンジャー元上院議員などは演習中のアメリカ軍の艦船が誤ってミサイルを発射したと主張、ロングアイランド沖で演習していた3隻の潜水艦が誤ってミサイルを発射して旅客機を撃ち落としたとする情報も流れているが、その一方、アメリカ軍内部ではイスラム武装勢力が実行したとする説が唱えられている。(アル・カイダは傭兵集団で、CIAが訓練、サウジアラビアが雇ってきた歴史がある。)

 ちなみに、ある種の人びとにとって「7」は神聖な数字らしい。

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蛇足: 7は「勝利」 717はクラウンの絶対勝利



神たらんとするカバリストが人類をハイジャック中 David Livingstone
http://satehate.exblog.jp/7378896/

神経ガスによるマインドコントロール 1 松本サリン事件
http://satehate.exblog.jp/7729962/

阪神大震災の謎 + こいつは悪魔だ
http://satehate.exblog.jp/16113833/

地震によるマインドコントロール&ホロコースト
http://satehate.exblog.jp/7692912/

神経ガスによるマインドコントロール 3 地下鉄「サリン」事件
http://satehate.exblog.jp/7739630/

911再訪:「自由」の女神の独白 (Revisit 9.11: A Monolog of Goddess of "Liberty")
http://satehate.exblog.jp/8565383/

グレース・パワーズのまくし立て + ハリウッドと911
http://satehate.exblog.jp/18168585/

日本沈没作戦進行中 「娯楽」と311
http://satehate.exblog.jp/18226916/

311=TPP 続き 国家戦略特区
http://satehate.exblog.jp/21628213/

死ね死ね団からのお勧め:世界テロ戦争と第二次日支闘争計画 タイタニック
http://satehate.exblog.jp/18462215/

魔術とイルミナティ
http://satehate.exblog.jp/7393770/

アルバート・パイクの世界操作計画
http://satehate.exblog.jp/6982937/


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ネタバレバレ後もまだやっている。無理矢理弾圧しながら



ロシア国防省がMH-17撃墜に関する情報を開示、自分たちにも開示要求が強まって米政府は苦境
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201407230000/

1980年代、APの記者だった当時、CIAの支援を受けたニカラグアの反政府ゲリラ「コントラ」の麻薬取引を明るみに出したジャーナリスト、ロバート・パリーはCIA内部からの情報として、CIAが持っている写真には、ウクライナ軍の制服を着た兵士がブーク防空システムのミサイルを発射、MH17を撃墜する様子が写っているとしている。...


MH-17撃墜に関するデータを露政府はEUへ手渡し、米政府の好戦的姿勢に同調しないよう働きかけ
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201407230001/


当てこすりによって有罪 アメリカ・プロパガンダの機能のし方 Paul Craig Roberts 2014年7月21日

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-6bc6.html


ロシアのプーチン大統領による、マレーシア旅客機の事件に対する、専門家による、客観的な、政治色の無い国際調査という呼びかけに、アメリカ政府が参加しない理由は一体なぜだろう?

ロシア政府は、旅客機がミサイル・システムによって、そこから撃墜された可能性がある場所に、ウクライナのブーク対空ミサイルがあったことを示す衛星写真や、ウクライナSU-25ジェット戦闘機が、マレーシア航空機墜落前に、急激に接近した文書など事実の公開を続けている。ロシア軍作戦本部トップが、今日(7月21日)モスクワの記者会見で、ロストフ監視センターによって、ウクライナ軍ジェット機の存在が確認されたと述べた。

ロシア国防省は、MH-17破壊の瞬間に、アメリカの衛星が上空を飛行していたことを指摘した。ロシア政府は、アメリカ政府に、衛星が捕捉した写真とデータを公開するよう促している。


アメリカ諜報機関: ロシアがやったという証拠は皆無 Paul Craig Roberts 2014年7月23日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-6cb2.html

あり得る唯一の結論は、絶えずウソをつき続けている政府は信用できないということだ。

腐敗したクリントン政権以来、アメリカのジャーナリストは、アメリカ政府の為にウソをつくよう、上司に強制されている。マリー・ハーフとの対決で、一部のジャーナリストが多少の勇気をふるったこと見いだしたのは明るい兆しだ。この勇気が根ざして、成長することを祈ろう。

クリントン政権、ジョージ・W・ブッシュ政権、そしてオバマ政権の政策を決めてきたネオコンがもたらした損害から、アメリカ合州国が立ち直れると私は思わないが、21世紀のアメリカ政府を特徴づける膨大なウソと欺瞞に対する反対の兆しを見たら、我々は、常に、ウソに対決する人々に声援を送り、支援すべきだ。

我々の将来、そして世界の将来は、それにかかっている。



アルジェリア航空の旅客機 消息不明に 7月24日 18時43分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140724/t10013265751000.html

乗客乗員116人を乗せて西アフリカのブルキナファソからアルジェリアに向かっていたアルジェリア航空の旅客機が、離陸してからおよそ50分後に連絡が取れなくなっています。

ブルキナファソの政府当局者は「アルジェリア航空機は、ブルキナファソの空港を離陸したと、現地時間の24日午前1時ごろレーダーから消えた。ブルキナファソの領内で墜落したかどうかは調査中だ」と話しています。

また、アルジェリア航空の旅客機を運航していたスペインの航空会社、スウィフトエアーは声明を出し、消息を絶っているのはMD83型機で、この旅客機には乗客110人、乗員人が搭乗していたということで、現地時間の24日午前17分(日本時間の午前10時17分)にブルキナファソからアルジェリアに向けて出発し、その後、消息を絶ったとしています。

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by oninomae | 2014-07-20 23:27 | 戦争詐欺・紛争  

ウクライナ: キエフで時を刻む時限爆弾 Tony Cartalucci

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-18f9.html 2014年7月 7日 (月) より

ウクライナ: キエフで時を刻む時限爆弾 Tony Cartalucci 2014年7月5日 New Eastern Outlook

短期間の停戦後、キエフは、いずれも隣国ロシアと接していて、分離しようとしている東部のドネツクとルガンスク州の人口稠密な中心部への爆撃を再開した。キエフと欧米の支援者達はややこしいジレンマに直面している。東ウクライナで軍事作戦を継続して、厄介な人権実績を積み上げながら、軍事的な大きな反対を生み出すのか、あるいは、クリミアに対してしたのと同様に、ドネツクとルガンスクを罰する意図と目的の停戦を本気で行うのか。


停戦は終わり、キエフの残虐行為再開

国連は、ここ数週間、ウクライナ東部での戦闘による民間人死傷者数の嫌な数値を報じてはいるが、キエフが、地域中の都市や村に対して軍用機や、弾幕の砲火や重火器を使用しつつあることを報道、あるいは非難しそこねている。東部ウクライナの空爆と弾幕砲火による破壊を示す写真やビデオ、ところが欧米や、その様々な“国際機関”は、2011年のリビアやシリア等の国境内での他の政府に対する軍事力使用の際に出したのと同じ警告や宣言を、2011年以来、全面的に出し損ねている。

ロシアのRTは“プロパガンダ”だとして欧米から非難されているが、東ウクライナでの戦闘を報道している、唯一の国際配信ニュース源のように見える。“‘ウクライナ空軍、ありがとう’: 爆撃された村人達が民間人殺害でキエフを非難”という記事では、キエフが再開した攻勢の残酷さが、ぞっとするほど詳しく報道されている。欧米は、戦闘を全く無視すると決断し、すべての暴力をロシアのせいにして、RT報道への反論としても、あるいは、信用を損なうのにもほとんど無効で、曖昧な歪曲情報を出すばかり。様々な形での欧米の沈黙が、RT報道の正当性を示している。

戦闘が継続するにつれ、キエフは、ウクライナ国内においても、国境外でも、途方もない人権侵害者だという評判を積み上げることになるだろう。


キエフは決して勝てない戦いをしている

しかし、たとえキエフがどれほど東ウクライナの住民を軽蔑して、残忍な仕打ちをしても、キエフは究極的には勝利できない戦闘を戦っているのだ。キエフ軍の東部侵入に反撃している戦士達は、持続可能な防衛を確立した様に見える。キエフ軍用機と圧倒的武装の機甲部隊の撃墜は、ウクライナ軍兵士が圧倒するのが困難な武勇を示している。軍隊は既に組織解体や士気の低さで悩んでいる。しかもいずれもが増大しつつある。

キエフがより長期間戦えば戦う程、その軍隊は益々消耗し、相手はますます戦闘に強くなる。更に、ウクライナの極右ネオナチ下っぱによる遠吠え以外、国民からの支援が欠如していることを含め、キエフは、様々な戦略上の不利に苦しんでいる。ロシアの天然ガスに関する様々な挫折や、いわゆる“ユーロマイダン”が、社会・政治的、経済的爆縮過程を始めた後、ウクライナにかろうじて残されたささやかなものへの、欧州連合による引き締め等から、経済的困難が本格化するにつれ、この支援の欠如は益々深刻なものとなる。


東部の分離主義者は、西部に不満

キエフは現在東ウクライナで戦っているが、欧米の指示に従おうとして国家資源を浪費して、益々脆弱化する政権に、西部の人々が反対して立ち上がる可能性は増している。東部での勝てない戦争を推進しながら、ウクライナ経済に関するアメリカ-EUの指令に、ひたすら無条件に承認の判子を押すだけのウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、キエフ自体の街頭に登場しかねない、国内の反体制派を増大させる処方箋だ。キエフは、四苦八苦している軍隊を、キエフの為に現在東で戦闘している、忠誠心も怪しい非正規傭兵部隊で補強しているが、それが明日はキエフ政権を転覆することにもなりかねない。

東の人々にとっては、備えを固め、自分達の立場を堅持することは、文字通り死活問題だ。現在のキエフ政権を据えつけた過激派は、もし東ウクライナの人々が現在のポロシェンコ政権に服従すれば、その生活を維持不能にするだろう。これにより、敵意が長く続くことは確実で、それは、ポロシェンコによる他のウクライナ全地域における運営のまずさに対する、欧米の不満の増大と重複するくらい、長く続くだろう。言い換えれば、キエフは、そもそも現政権を支えた欧米の連中にあおられて、自らの無能さが生み出した、カチカチと音を立てる時限爆弾に向かい合っているのだ

“丸ごと自由なヨーロッパ”というNATOの願望、言い換えれば、ロシア国境まで、そして、それ以遠への覇権拡張願望ゆえに、キエフ傀儡政権は、ウクライナ国民にとって一番利益となる目標ではなく、究極的に、NATO目標を策定・支持する特殊利益集団の為になる狙いを追求し続けるのは確実だ。NATOにとって、グルジアやウクライナを、その超国家的軍事コングロマリットに組み込めないことは、NATOの存在を継続するのに必要な永久的拡張への障害となる。自分自身の生存が危うくなっているので、ウクライナ人の生命や、東ヨーロッパ諸国のより大きな安定性に関して、とれないリスクなど無くなっている。ウクライナ国民を犠牲にしながら推進されているこの狙いは、必然的に西ウクライナでの反動を引き起こすことは確実だ


キエフ崩壊がNATO拡張を終わらせる

キエフの最終的崩壊は、EU-NATO拡大の終焉となるだろう。NATOがその属国の一つを支援できなければ、NATO安全保障に加盟を希望する他の全諸国の信頼を破壊するだろう。“ユーロマイダン”抗議運動の間にウクライナ政権を打倒した方法も、その後に権力基盤を固めようとした取り組みも、しっかり記録されており、益々鋭敏化している世界中の人々によって、それが判断されつつある。現在の覇権への狙いによって突き動かされている、こうした手法により自らを永続化させようというNATOの能力は、きわめて貧弱だ。

ソ連崩壊後、NATOが確立した拡張主義者の勢いが完全に停止するようなことになれば、その後、衰退し、退化するのは確実だ。覇権拡張というNATOのブランドが一蹴された後、世界は、それを置き換える新秩序を作り上げる課題を負うことになろう。ロシア、中国や他のBRICS加盟国が好む多極的世界は、既にこの役割を引き受ける用意ができている。欧米一極モデルの廃墟が、東ウクライナで丸見え状態となり、ウクライナ国内や、更に先に対する欧米侵攻に反対する人々に、多極世界を確立するという大義は、さらなる弾みをつけるだろう。

Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学専門家・作家で、とりわけオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文

Ukraine: Kiev’s Ticking Time Bomb 05.07.2014 Author: Tony Cartalucci
http://journal-neo.org/2014/07/05/ukraine-kiev-s-ticking-time-bomb/



非武装の人びとを殺害している事実が知られて苦境のキエフ政権は議員を沈黙させるために脅迫強化 櫻井ジャーナル 2014.07.08
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201407080000/

 すでにウクライナでは「西側」に支援されたキエフ政権が報道管制を布いているが、ここにきて議員の発言を制限しようとしている。東部や南部の住民に理解を示した場合、議員としての資格を剥奪し、逮捕できると脅しはじめたのだ。

 先日、ウクライナ議会で議員から、子どもが東部でウクライナ軍に殺されているというヤジが飛び、ペトロ・ポロシェンコ大統領が気色ばむという場面があった。自分たちが非武装の住民を虐殺していることを思い出させた発言に怒ったのだろう。

 勿論、アメリカ政府も自分たちが支援しているキエフ政権がナチスの末裔を使い、ウクライナの東部や南部の住民を虐殺していることを知っている。何しろ、自分たちの命令でキエフ政権は動いている。4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問して14日にはアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行が制圧作戦を承認、22日にジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問した直後から軍事力の行使へ急速に傾斜していく。

 5月2日にはオデッサで住民が虐殺された。キエフの「暫定政権」が送り込んだグループが実行、メディアは50名弱が殺されたと伝えているが、現地では120名から130名が殺されたと言われている。メディアは上の階で確認された死体の数を伝えているのだが、地下でも多くの住民が惨殺され、死体は運び去られたという。

 この虐殺作戦は事件の10日前、つまりバイデンがキエフ入りした頃にキエフで開かれた会議で討議されている。出席者はアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行、アルセン・アバコフ内相代行、バレンティン・ナリバイチェンコSBU長官代行、アンドレイ・パルビー国家安全保障国防会議議長代行で、オブザーバーとしてオリガルヒでドニエプロペトロフスクのイゴール・コロモイスキー知事も意見を求められたとされている。

 コロモイスキーはビジネスでも政治でも暴力的な手法を好む人物で、今年4月には200名ほどの武装集団アゾフを組織している。6月14日にキエフのロシア大使館を襲撃したグループの中心だったという。東部での制圧作戦にもこの団体は参加、非武装の住民を殺害している。この人物はウクライナとイスラエルの市民権を持っているのだが、ロシア国籍を持つ人びとを拒否するキエフ政権はイスラエル国籍を問題にしていない。

 6月2日にはデレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りし、作戦の調整作業を行ったとも言われている。ルガンスクへの空爆が始まったのはこの日である。東部や南部の掃討作戦ではネオ・ナチを主体に編成された「親衛隊」アメリカの傭兵会社が派遣した戦闘員が参加CIAやFBIの要員もキエフ政権にアドバイスしている。

 こうした空爆や地上軍の攻撃により、ウクライナの東部や南部ではロシア語を話す住民が殺され、多くの人びとが難民化している。こうした殺戮を「西側」のメディアは無視しているが、ロシアのメディアだけでなく、インターネット上に情報があふれ出して世界の人びとが知り始めている。

 アメリカ政府も否定できない状況で、国務省の報道官は国の統一を維持するために住民を攻撃する権利がキエフ政権にはあると発言している。コソボの独立を阻止するためにユーゴスラビアは市民を攻撃する権利があったということになるが、そのユーゴスラビアをアメリカをはじめとする「西側」は激しく非難、空爆で国を破壊している。

 キエフ政権は今年2月にクーデターで実権を握った「暫定政権」を引き継いだわけで、その正当性はなく、東部や南部の人びとから見れば、「西側」の傀儡勢力がウクライナを乗っ取ったのである。そのクーデターを実行したのがアメリカ/NATOの支援を受けたナチスの末裔たちだった。

 現在、イラクではISIS(ISIL、IEIL)が勢力を拡大しているようだが、この戦闘集団に資金や武器を提供、軍事訓練したのはアメリカ/NATOやサウジアラビアなどペルシャ湾岸の産油国。そして、ウクライナではナチスの末裔を使って破壊と殺戮を繰り返しているのがアメリカ/NATOであり、EUの幹部はそうした行為を黙認し、「西側」の「有力メディア」は知らぬ振りをするだけでなく、レジスタンスを攻撃している。



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by oninomae | 2014-07-08 23:31 | 戦争詐欺・紛争  

「イスラエル製」のイラク危機 Dr. Kevin Barrett

http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/20140702
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/%E3%80%8C%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E8%A3%BD%E3%80%8D%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E5%8D%B1%E6%A9%9F%EF%BC%8D%E6%9C%80%E7%B5%82%E7%AB%A0%EF%BC%8D より

「イスラエル製」のイラク危機 【7月1日 Dr. Kevin Barrett・PressTV】
Iraq crisis ‘made in Israel’
http://presstv.com/detail/2014/07/01/369364/iraq-crisis-made-in-israel/


イラクの災厄の責任者は誰か?

 侵略と占領を行ったアメリカに責任がある、と言う者がいる。イラク自身のその党派主義や腐敗、能力不足などによる責任があると言う者もいる。

 しかしこの日曜日(6月29日)、イスラエルのネタニヤフ首相がうっかり本当のことをしゃべってしまった:「イラクの悲劇はイスラエル製である。シリア、リビヤ、スーダンその他の国と同様、その不安定化はイスラエルの中東を分裂させようとするオデド・イェノン計画(オデッド・イノン計画)の一環である」

 テルアビブ大学のシンクタンクでの演説で、ネタニヤフは、クルド人の独立国家のための道を拓くため、イラクの破壊を支援すると宣言した。中東の重要な諸国で党派紛争を惹起させ、彼等の分裂のための舞台をしつらえたイスラエルの計画の成功を祝ってネタニヤフは、イスラエルは、「クルド人の独立に向けた動きを支援すべきである」と発表した。

 イラクの破壊はイスラエルにとっては願ってもない幸運なのだ。そのような動きは統一イラクという地勢戦略的脅威を消滅させるだけでなく、独立したクルド人国家の石油の「獅子の分け前」をイスラエルが手に入れることになるからだ(シオニストはクルディスタンに何年もかけて浸透している;彼等は石油を支配するに良い地位にあり、パイプラインを通してイスラエルに流している)。

 イラクに対するISILの攻撃はこのシオニストの夢を可能にさせた。「ISILの脅威」を口実として利用することで、イスラエルが支援するイラクのクルド人は主要な石油生産地としてのキルクークを掌握した。もしもキルクークが独立したクルディスタンの中に含まれるのならば、イラクは石油収入のかなりの部分を失うことになり、一方イスラエルに支配されたクルディスタンは膨大な石油をテルアビブへ流すことになるだろう

 その他の中東諸国の破壊工作を強化することで、クルド人の独立宣言はその他の利益をイスラエルに与えることになるだろう。トルコ、シリア、イランは丁度イラクのように、クルド語を話す人々が過半数となっている地域を持っている。イラクのクルド人がイラク政府から分離すれば、過激派と隣国のクルド人社会のシオニストが支援する者たちは同じように彼等の国からの分離を願うであろう。その結果として考えられることは:内部でつながりを持つ内戦が各地で起こり、それは中東の戦争へと拡大するかもしれない、ということだ。

 これこそ正にネタニヤフとイスラエルの過激派が望んでいることなのだ。彼等は「戦場の霧」の不確定性の下でパレスチナ人の民族浄化を終了する機会をイスラエルに与えることになる中東大戦争に火をつける火薬樽を必死になって探しているのだ。


                           
 公式的には、アメリカはイラクを叩いて分裂させるというネタニヤフの計画には反対している。先週6月24日火曜日、アメリカのケリー国務長官はイラクのクルド人地区を訪問し、そこの指導者と話し合いを持った。ケリーはクルド人にイラクの一部分として留まるよう告げた。彼は、アメリカは統一イラクを支援するが、その分裂には反対であると語った。

 しかし、アメリカはイスラエルの政策に本当に反対できるであろうか?歴史はアメリカの絶大な力を自分の意思に従わせる方法をイスラエルが持っていることを示している。


 1990年代、ポール・ウォルフウィッツ、ダグラス・フェイス、リチャード・パール、スクーター・リビーを含むアメリカにベースを置くイスラエルのエージェントたちは、アメリカがイラクに侵略するよう圧力を掛けていた。

 彼等はイラクを欧米的な民主国家にすることを願ってのことだと主張し、アメリカ軍の侵攻はキャンディーと花束で歓迎されると予想したが、彼等の本当の狙いはイラクの破壊であり分割のお膳立てをすることだった。

 1990年代を通して、アメリカの支配エリートの非シオニスト派は、シオニストのイラク侵略に対し反対しそれは成功裏に進んでいた。そのような戦争はアメリカの国家利益に資することはないことを彼等は知っていた。しかしシオニストらはアメリカの国家利益など気にはしない。彼等が気にする事と言えば、オデド・イェノン計画だけである。

 それで2001年9月11日、このシオニストらはアメリカでクーデターを画策した。彼等は世界貿易センタービル群の三つの摩天楼を吹き飛ばし、ペンタゴンを爆破し、彼等の敵を非難し、湧き上がる怒りの波を権力の掌握に利用し、そして国家戦略を変更させたのだ。シオニストの指令の下、イスラエルの利益になるよう、アメリカ軍はイラクへ侵攻し占領した。 

 アメリカが占領している期間、イスラエル人と彼等の名目上アメリカ人傭兵らはアブ・グレイブで性的拷問を生み出し監督した。彼等はイラクの将来の可能性を台無しにするため、イラクの指導的科学者と学者等を数百人を暗殺した。彼等は更に党派的扮装を惹起するため自作自演テロを波状的に起こした。今日、彼等はそれらの工作の成果を刈り取る準備をしているところだ。

 アメリカは統一イラクを支持するという公式の政策を維持できるであろうか? あるいはシオニストに屈服しクルド人に暴力的に分離することを許すであろうか?

 統一イラクを支持するというアメリカの公式の政策は本気かどうか、疑問視する声がある。時々アメリカの指導部は、公式的なものに180度反対の秘密の反原則的な政策を追求しながら、公式的な立ち位置について原則的なものを選択することがある。そしてしばしばその非原則的な秘密の政策はイスラエルの政策と一致するものである。

 例えば、エジプトの民主的に選出されたモハメド・モルシを残虐な暴漢とイスラエルのエージェントのアル・シシが追放した時、アメリカは公式的にはこのクーデターに反対したが、イスラエルをこれを歓迎しシシのことを「全てのユダヤ人にとって国家的英雄」と呼んだ。

 しかしアメリカの発表したクーデター反対とは皮相的なものであった。モルシが追放されている時でさえ、ネタニヤフはシシに対し、エジプト軍を強化する何十億ドルものアメリカの納税者の資金は継続して入ってくると言って安心させたのだ。

 別の例として、アメリカはISILを支援している事があげられる。公式的にはアメリカはISILはパブリック・エネミーのナンバー1だとしている。しかし裏では、アメリカの納税者の資金がこれらのアルカイダの過激派に渡っているし、CIAはヨルダンのそれほど秘密でもない基地で武装させ訓練を施しているのだ。アメリカはISILのイラクでの攻撃を支援し扇動してきたと考えられる。これはイスラエルの利益になるだけのことで、イラクと中東全体を不安定化させるというオデド・イェノン計画に資するだけである。

 アメリカは自国の利益を主張する決断をするだろうか?そして中東の平和と安定を増大させようとするであろうか?あるいは世界唯一の超大国は永久的にイスラエルの見下げ果てた奴隷のまま留まるのであろうか?

 そしてイラクの人々はシオニストが惹起した党派主義と民族紛争への流れに流されるのであろうか?
それとも彼等はそのような小さな問題を乗り越え、国家的統一を維持するべく立ち上がるのであろうか?



「葛西敬之氏「戦争でも起きないと日本経済も立ちゆかなくなってきますなあ」:わたなべりんたろ氏」  
http://sun.ap.teacup.com/souun/14633.html#readmore

https://twitter.com/RintaroWatanabe


> 葛西敬之(かさいよしゆき)。 http://t.co/M5WYqEaAGm… 「JR東海」名誉会長にして極右の原発偏愛者。「安倍晋三の熱心な後援者の一人で、安倍政権に強い影響力を持っている財界人とされる。また、籾井勝人のNHK会長就任は葛西の強い推薦で実現したとされる」。

> 「インドあたりで戦争が起きてくれれば、我が国としては一番有り難い…」という葛西敬之の発言が問題になっているが、かつて朝鮮戦争が始まった時、吉田茂が「天佑」と言ったことを忘れてはいけない。殺し合いで金を稼ぐ外道を繰り返さぬために過去と向き合う必要がある。安倍、麻生のようにではなく。

> 生々しい話ですねえ。葛西敬之(1940年生)JR東海会長とかいう御仁かしら?<集団的自衛権容認の閣議決定(7月1日)。この暴挙を安倍首相が進めるにあたって、議論を先導した首相の私的諮問機関・安保法制懇のメンバーに、あの社長さん(... http://fb.me/6CSS7SEdu

> なるほど。安倍政権のブレインさんか。いまは20世紀だっけ?<「安倍政権、希望もたらす」 葛西敬之氏が講演 http://t.co/IGJGN1Twkh... http://fb.me/1shSib6Re

> 政財界人のヨーロッパ遊興ツァー中に葛西敬之氏が吐いたというすごいセリフを直接聞かされた人のポストがFacebookで話題になってる。「そろそろどこかで戦争でも起きてくれないことには、日本経済も立ちゆかなくなってきますなあ。さすがに日本の国土でどんぱちやられたのではたまらないから、私はインドあたりで戦争が起きてくれれば、我が国としては一番有り難い展開になると思ってますよ。」ご本人も書くの迷ったそうだが「どういう考えの人たちが今の政府を動かしているのかを、多くの人に知ってもらいたいと思い、書きました」とのことなので。


> 必読。JR東海会長で安倍政権のブレーンの葛西敬之氏だろうと推測されている。「戦争でも起きないと日本経済も立ちゆかなくなってきますなあ。日本の国土ではたまらないから私はインドあたりで戦争が起きてくれれば一番有り難いと思ってますよ」 https://t.co/nNTCfJILxF
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https://t.co/nNTCfJILxF
Hitoshi Kawashima
政財界の人達の、ヨーロッパ・オペラ鑑賞ツアーで、通訳のアルバイトをした。毎晩、一泊何万円もする豪華ホテルに泊まって音楽祭を巡り、食事の席にも同席した。その時、某大手鉄道会社の社長さん(当時)が大きな声で話したことを今も忘れない。

「そろそろどこかで戦争でも起きてくれないことには、日本経済も立ちゆかなくなってきますなあ。さすがに日本の国土でどんぱちやられたのではたまらないから、私はインドあたりで戦争が起きてくれれば、我が国としては一番有り難い展開になると思ってますよ。」ここまでえげつない戦争待望論には、周囲にいた人達もちょっとびっくりしたらしく、一同目を見合わせ、隣りにいたご夫人が「またあなたそんなことをおっしゃって、、、」ととりなしている。「川嶋君、きみたち若い人の意見を聞こうじゃないか」と、ご本人が話をぼくに振ってきた。言いたいことは山ほどあったけれど、アルバイト中のぼくには、面と向かって彼に反駁することもできず、言葉を濁してしまった。今思うと、通訳のアルバイトなんか棒に振ってでも、彼にしっかり反論しておくべきだったと思う。権力の中枢近くにいるひとに直接ものを言う絶好のチャンスだったのに。もう10年以上昔の話。

集団的自衛権容認の閣議決定(7月1日)。この暴挙を安倍首相が進めるにあたって、議論を先導した首相の私的諮問機関・安保法制懇のメンバーに、あの社長さん(いまは名誉会長になられているそうだが)が入っている。「国民の安全を守るため」とか、「海外の戦争に参戦することは絶対にない」とか、夕べの首相会見では言っていたが、民主主義の手順も無視して強引にことを進めるこの内閣の本当の目的が、そんなところにないのは、法制懇の顔ぶれを見ても明らかだ。背後には死の商人がいる。彼らは戦争でひと儲けしたいのだ。

政府は、歴代政府が守ってきた武器輸出三原則をこの春の閣議決定で撤廃し、武器の輸出推進政策に転じたのに続き、つい二週間ほど前には国内軍需産業を強化・育成するための「防衛生産・技術基盤戦略」なるものも決めた。軍需産業が、大学や研究機関と連携して国の進める軍事政策に協力する体制を、平時から強化しておくのがねらいだそうだ。秘密保護法が成立し、憲法9条も死文化した今、重要なことは次々と機密指定にしてしまえば、国民のあずかり知らぬところで、海外で戦争を始める準備はどんどん進んでいく。ほんとうに恐ろしい内閣に、国民は絶対多数のフリーハンドを与えてしまった。(引用注:もちろん、国民が与えたのではない)

ドイツのヒトラー政権にも並ぶこの暴走内閣をはやく退陣に追い込まなくては、日本は大変なことになる。平和憲法のもつ重みを、国民一人一人が心からかみしめられる日を、もう一度取り返さなくてはならない。若者たちが総じて無関心、もしくは無行動なのがいちばん気になるところだ。次は徴兵制だと、死の商人たちが言い出すことは、火を見るより明らかなのだから、手遅れになる前に、何をおいても今、ぼく達は動かなくてはならない。

Hitoshi Kawashima
ほとんど日記代わりに使っているFBの記事は、原則親しい友達だけに公開範囲を限っていたのですが、夕べぼくがこの記事を上げた直後に、最近友達になったICUの若い学生がパッとシェアしてくれたのが見えました。と同時に、「この記事はたとえシェアされても、限定された公開範囲の人からしか見えません」という通知も表示されたものだから、若い学生さんが正義感に駆られてぼくの書いたものなどを折角シェアしてくれたその気持ちを無にしてはいけないと、慌てて全面公開に設定を切り替えました。シェアしてもらうなんて初めての経験ですが、それからたった1日で、シェア150件に迫る数字には正直驚いてます。それだけ集団的自衛権行使容認の閣議決定に憤り、憲法9条の行く末を案じている人が多いのだと思います。

シェアされた先々で、いろいろなコメントを寄せてくださる方がいるのを、つい気になって時々ちらちら読みに行ってます。なかには(あらかじめ予想されたことですが)見当外れな噛みつき方をしているコメントも見かけて、すこし怖くもなりますが、そこは敢えて我慢をして口を挟まぬようにしています。

シェアしてくださった方々の気持ちを思うと、すこし希望のようなものも見えてきます。みんなの良心と決意とがひとつになって、この危険な事態を少しでもよい方向に打開する道が開けることを、ぼくは願ってやみません(... って、なんか本の後書きみたいになっちゃいましたね、笑)。



選挙不正の容疑で身柄を拘束されたフランスのサルコジ前大統領を例に例え、国営新華社通信は元最高指導者江沢民の取締りをほのめかした (大紀元)
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/07/html/d63089.html


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by oninomae | 2014-07-06 23:22 | 戦争詐欺・紛争  

国民の命差出す戦争動員 米国の国益守る鉄砲玉に 集団的自衛権行使強行へ  長周新聞

国民の命差出す戦争動員 米国の国益守る鉄砲玉に 集団的自衛権行使強行へ  長周新聞 2014年5月21日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokuminnoinotisasidasusensoudouin.html

 安倍自民党政府が、改憲ではなく憲法解釈の変更を閣議決定することによって、集団的自衛権行使に道を開こうと強行突破をはかっている。首相みずからパネルを用いた会見では、米艦船に女子どもが乗船している等等の空想世界を披露し、「我々はこの船が攻撃されるのを黙って見ていてよいのか」などと持論を展開。「国民の命と暮らしを守るため」に、若者が血を流すであろう戦争に武力参戦するのだという矛盾した「解釈」を何度もくり返した。守るのは「国民の命」ではなく米国の国益であり、そのために日本人が地球の裏側まで肉弾戦に駆り出される。戦後六九年にわたって屈辱的な従属状態が強いられ、富はみな米国に食い物にされただけでなく、その海外権益を守るために命を差し出さなければならないところまできた。60年「安保」斗争をはるかに上回る規模で、売国政治との全面的な大衆斗争を挑まなければならない情勢が到来している。
 

60年安保上回る斗争迫られる

 「福島は完全にコントロールされている」と発言したり、選挙前にはTPP反対といっていたのが参加表明したり、戦犯を奉っている靖国神社に参拝して「不戦の誓いをした」といったり、口先でいうこととその言動が意味することはいつも逆で、国民をペテンにかけていく政治が恥も外聞もなくやられている。今回の会見で際立ったのも「国民の命と暮らしを守るために」武力参戦を可能にするというもので、人人が唖然とするような相矛盾することを平然といってのける点に特徴がある。「お粗末」で片付けられないのは、こうした米国傀儡政府のエージェントが背後勢力に支えられて調子付き、米国の国益を守るための戦争に日本人の命を差し出し、戦争に放り込もうとしているからである。

 集団的自衛権の行使は自衛隊の武力参戦に道を開くもので、「アメリカのために死んでこい」というものである。日本列島を不沈空母といった中曽根や安倍晋三がその実行者として取り立てられ、歴史的に改憲なり解釈変更を試みてきた関係にほかならない。90年代のイラク戦争において「日本は同盟国なのだからカネだけではなく血の犠牲も払え」と要求したのがアメリカで、2000年代の戦闘では当時の小泉政府によって自衛隊がイラクに派遣され、実際上は米軍の下請軍隊としての部分運用が始まっている。アフリカ、中東、ウクライナをはじめとした欧州でも米国の軍事的な力が弱まっているなかで、その権益を死守するための軍事動員が求められ、属国に改憲を迫ってきたのが米国である。安倍政府に対しても、アーミテージ元国務副長官を筆頭にした米国側の戦争狂たちが、ことある事に指示を出してきた関係だ。

 日本にとって国益になるようなことは何一つなく、せいぜい「海外ボランティアに出かけている若者が武装勢力に襲われるかもしれない」「そのなかにお子さんやお孫さんがおられるかもしれない」という空想しか語ることができない。イラク人質事件のさいにあれほど「自己責任だ!」「政府に迷惑をかけてけしからん」といっていたはずの連中が、今度は「国民の命を守る!」「憲法が国民の命を守らなくてよいといっているとは思わない」というのだから、「国民の命」についても解釈はいかようにもできることをあらわしている。


生きてゆけぬ収奪政治 「国民守る」のペテン

 むしろ「国民の命を守る」という安倍晋三なり自民党政府が、そのような政治を実行しているか?である。 原発汚染や津波にさらされた東北の被災地は3年も経過しながら放置され、復興がまともに進まない。「花が咲く♪」と歌っている間に、ゼネコン利権のあだ花だけが咲いている始末である。大企業が法人減税される一方で中小企業には課税強化する方針をうち出したり、消費税で国民負担に転嫁したり、医療・福祉予算は限界まで切り捨てられ、労働分野では解雇特区や非正規雇用の具体化が竹中平蔵の采配で次次とうち出される。大企業はみな海外移転して、そのうえ外国人労働者を導入しようとしたり、国民が生きていけない政治ばかりが実行されている。

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 それが証拠に人口は急激に減少し、人口すなわち国民の命の数は数十年後には半減するとか、地方都市では若年女性がいなくなって半数の自治体が消滅するとかの予想が真顔で論じられ、よその先進国では考えられないような衰退を招いている。戦争をするといっても人口が減って肉弾要員すらいない社会、TPPによってさらに食料すら自給できない社会にして、最終的には米国の盾になる戦争にみずから突っ込み、日本列島が標的にされても構わないという「後は野となれ山となれ」の無責任な植民地的社会運営がやられている。海外に出かけている日本人、米艦船に乗船している女子どもを守るといいながら、一方で圧倒的多数の日本人は生きていけないまで貧困にさらされ、ミサイル攻撃を受けかねないのだから、身勝手な「解釈」や屁理屈もいい加減にしなければならない。

 「積極的平和主義」は、イラクやアフガン、さらに中国や北朝鮮との関係を見ても、米軍や自衛隊に戦争をしかけられる国国にとっては決して「平和」ではない。かつて日中戦争、太平洋戦争に突き進んださいも、「アジアの平和のため」といって大東亜共栄圏や八紘一宇のスローガンを叫び、中国大陸への全面的な侵略を進めた。 「平和」の捉え方も勝手なもので、「国際平和のため」「世界の警察官として」「イラクに大量破壊兵器がある」等等、難癖をつけては侵攻していくアメリカがもっともその模範を示している。「戦争を早く終わらせるために原爆を投下した」などは、戦争犯罪人が平和主義者のように振る舞っていく最たる欺瞞で、その後の対日占領のインチキとも連なっている。

 「集団的自衛権」といっても、アメリカは第2次大戦後に一度として攻撃されたことはない。逆に他国の侵攻ばかりくり返してきた。自衛権を行使しなければならなかったのはベトナムにしても中東各国にしても侵攻された国国であった。さらにアメリカが1度でも日本のために血を流したり、防衛したことがあるか? も曖昧にすることはできない。原爆を投げつけ、全国空襲で無辜の命を奪い、血みどろの戦争によって日本を単独占領してから69年がたった。戦後は朝鮮戦争やベトナム戦争など、日本の米軍基地から侵略戦争に出撃し、日本側も銃後の手伝いに動員されてきた。世界覇権のためのアジアにおける重要な軍事拠点であり、「日本を守るため」に原爆を投げつけたり、居座ってきたわけではないことは、その後の歴史の全過程が証明している。経済や金融の世界を見ただけでも収奪されっ放しで、「核の傘」の下で溜め込んだ日本企業の利益は、株主である外資がみな海の向こうに持っていったり紙屑同然の米国債を大量に買わされたり、日米同盟が対等でないことは多くの人人が知るところとなった。

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市場原理行詰まり暴走 オール米国派の国会

 翼賛化した国会では「改憲しなければ認められない」といって、公明党がさも反発するような素振りをしつつ「議論を尽くして改憲せよ」というインチキで批判世論を煙に巻いている。維新の会やみんなの党といった第二自民党勢力、民主党も含めた野党の主要政党も手続き論に収斂させて実質賛成になびき、国会内だけ見ると何の抵抗力もない状況で、安倍暴走政治がまかり通っている。最近ではみんなの党の関係者が訪米したさいに、米政府高官から「集団的自衛権の行使を歓迎する」と褒められて帰ってきた。

 「(立憲主義について)王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考え方だ」「(憲法解釈の)最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ」と主張する者が首相をやり、石破茂・自民党幹事長になると「『国家の独立の為だ、出動せよ』といわれた時に、いや行くと死ぬかも知れないし、行きたくないという人がいないという保証はどこにもない。だから国防軍になったらそれに従えと。従わなければ最高刑がある国なら死刑。無期懲役なら無期懲役。懲役300年なら懲役300年。そんな目に逢うなら出動しようかとなる」(自衛隊を国防軍にした後、軍法会議を設置することを求めて)という発言もしてきた。命を守ろうとする者には懲役300年なり死刑をくらわせようと考えてきた者たちが、今さら「平和」や「国民の命」を語ったり、憲法を超越したような気になって、その時時で好きなことを主張している。 終いには「アメリカの若者が血を流している時に、日本の若者は何もしないでよいのか」というまでになった。オマエが勝手に流してこい!といわれて然るべきで、日本の若者が米国の国益のため、海外権益をむさぼっている大企業や国際金融資本のために血を流さなければならない理由などない。

 大企業や金融資本の利潤追求のためには、世の中がどうなってもかまわないという市場原理社会の結末が戦争である。資本主義社会が行き詰まっているもとで、破壊によって相対的安定期をつくり出していった第2次大戦前後の経験とも酷似した情勢があらわれている。国民の生命や日本社会の未来に無責任をやる売国奴たちが、米国の後ろ盾があれば何でもできると思い上がって、日本人を鉄砲玉として差し出そうとしている。売国と亡国の政治に立ち向かう、反米愛国の巨大な政治斗争を巻き起こすことが急務の課題となっている。




イルミナティはNWOを進めるために米国を作り出した  By Henry Makow, Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/14301764/

米国は「クラウン」の金融植民地である  By Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/12159349

イルミナティ銀行家たちが第一次世界大戦を開始させた  by Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/15874410/

銀行ギャングたちは、如何にしてアメリカに第二次世界大戦参戦を強いたか  By Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/13590054

空襲警報もならなかった + バイオハザード 6
http://satehate.exblog.jp/18269263/

自国の支配層によって三たびも“核の人体実験”に投げ込まれた日本国民 あっしら
http://satehate.exblog.jp/16704685/


集団自衛権行使容認に血道を上げる安倍自民党の狂気:われら日本人の国富のみならず命まで求める勢力が背後に取り憑いていると知れ! 2014/5/28(水) 午後 2:57
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33707953.html

集団自衛権問題でもたつく安倍政権支持率底上げのための北朝鮮拉致被害者の利用工作にだまされるな:日本に取り憑くステルス勢力の企む極東戦略の変更に気付け! 2014/5/30(金) 午後 3:140
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33715287.html

 いずれにしても、米戦争屋のダブルスタンダード、ジキルとハイド、二枚舌を読み取らないと、日本は彼らの手のひらで踊らされて、戦前同様の戦争国家にさせられ、気が付いたら中国あるいは北朝鮮と戦争させられる破目に陥ることになります。

 われら日本国民は、米戦争屋に踊らさされる愚かな日本支配層の尻馬に乗らないよう十分、警戒すべきです。



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by oninomae | 2014-05-31 20:14 | 戦争詐欺・紛争  

集団的自衛権で日本は拡大版NATOに組み込まれ、その「秘密部隊」を暴力集団が提供することに 櫻井J

集団的自衛権で日本は拡大版NATOに組み込まれ、その「秘密部隊」を暴力集団が提供することに 櫻井ジャーナル 2014.05.19
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201405190000/

 集団的自衛権とはアメリカの戦争に加わることを意味する。そのアメリカがEUを支配し、戦争を遂行する組織としているNATO。この軍事同盟をアメリカは現在、世界展開しようとしている。つまり、日本は拡大版NATOに組み込まれる。日本国憲法は交戦権を認めず、自衛隊に裁判権はない。そこで軍隊としては不完全なのだが、憲法など意に介していないのが安倍晋三政権である。

 アメリカの支配層がNATOを拡大している目的は、「唯一の超大国」としてアメリカが全世界を支配する「新秩序」を建設することにある。そのアメリカを「オリガルヒ」として支配しようとしているのが「国境なき巨大資本」であり、巨大資本が全世界を支配する仕組みが作られようとしている。その作業に日本も参加するということだ。アメリカ資本の思い通りにならないロシア、中国、イランを封じ込め、窒息させるのが基本戦略だが、一気に軍事侵攻で破壊しようという動きも見せている。

 強硬路線の中心にはネオコン(親イスラエル派)がいるのだが、そうした方向へ進もうとする大きな原因はアメリカの経済的な衰退が著しいことにある。現在、アメリカを中心とする支配システムは経済的にBRIC(ブラジル、ロシア、インド、中国)やSCO(上海協力機構、または上海合作組織/中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン)に押されている。

 SCOにはインド、イラン、パキスタン、モンゴルがオブザーバーとして参加、関係を強めているほか、ラテン・アメリカのベネズエラなどアメリカ資本からの独立を目指している国々とも友好的な関係を築いてきた。アメリカなど「西側」はリビアを破壊し、自立を目指していたアフリカを再支配しようとしているが、このまま再植民地化できるかどうかは不明だ。

 日本が拡大版NATOに加わるということは、グラディオのような「秘密部隊」を組織する可能性が高いということでもある。その下には暴力グループが編成される。アメリカはシチリアを支配するためにマフィアを使い、イタリアを含むNATO各国では「右翼」を暴力装置として保護してきた。ウクライナのネオ・ナチにもそうしたグループが含まれている可能性が高い。(これは本ブログでも何度か書いている。)

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 日本でも似たようなことが試みられている。日本が降伏してから6年後、朝鮮戦争が勃発した翌年にあたる1951年に当時の法務総裁(後の法務大臣)、木村篤太郎が左翼/労働運動を押さえ込むことを目的に、「反共抜刀隊」という構想を打ち出して博徒やテキ屋を組織化していったのである。この構想は挫折してしまうが、広域暴力団、いわゆる「ヤクザ」を生み出すことになった。日本の「右翼」が暴力団とつながっている理由のひとつはここにある。

 その当時、支配層が最も恐れたのは物流が止まること。海運の比重が圧倒的に大きかったため、港でストライキが起こって物資の流れが滞ることをどうしても防ぎたかった。そして1952年に「港湾荷役協議会」が創設され、会長に就任したのが山口組の田岡一雄組長だ。その後、山口組が神戸港の荷役を管理することになる。東の重要港、横浜港を担当することになったのが藤木企業の藤木幸太郎だ。

 後に広域暴力団と警察の関係は深まり、溝口敦によると、「山口組最高幹部」は「関東勢は警察と深いらしいですわ」と前置きしたうえで、「警視庁の十七階に何があるか知らしまへんけど、よく行くいうてました。月に一回くらいは刑事部長や四課長と会うようなこと大っぴらにいいますな」と語ったという。(溝口敦著『ドキュメント 五代目山口組』三一書房、1990年)

 アンダーグラウンドの世界の秩序を維持するために警察が広域暴力団を利用してきたことも否定できない。この本を出した後、溝口は襲われて負傷する。ある暴力団関係者によると、溝口は暴力団を取材していながら、暴力団から金を受け取らないジャーナリスト。信用できると言っていた。

 1980年代になると暴力団の世界も変化、経済活動が重視されるようになり、「指を詰める」というようなことは流行らなくなる。マスコミにも「企業舎弟」という名称が登場するようになった。

 おそらく、巨大企業と暴力団との関係を近づけた一因は「地上げ」にある。巨大企業では「財テク」がはやり、銀行も生産活動から投機へ融資をシフトしていった時代で、欧米企業の日本進出でオフィスが不足するということが語られていたが、不動産投機としての側面があった。

 地上げでは居住者を追い出すという作業が必要になるが、短期間で買い上げようとすれば暴力的な手法を使うことになる。手を汚さずに儲けたい大企業は暴力団、あるいはそれに準ずるグループを使うことなる。資金は事情を知っている銀行が出す。いわば「カネ儲けの三角関係」だ。この仕組みを伊丹十三は自身が監督した映画「マルサの女2」(1988年公開)に取り入れている。

 その後、伊丹は暴力団に揺すられるホテルを舞台にした映画「ミンボーの女」を監督、1992年5月16日に公開されたが、その6日後に山口組系後藤組の組員に襲撃されて負傷した

 日本の犯罪集団は昔から芸能の世界と関係が深いが、それだけでなく、ベンチャー・キャピタルの分野に進出しているようだ。正体を隠して成長を見込める新興企業などへ投資、「表世界」を浸食しているという。東電福島第一原発事故の処理に絡んでさらに暴力団と大企業の癒着が進んだとも言われている。「裏」と「表」が渾然一体となってきている。今後、拡大版NATOに日本が組み込まれたなら、こうした暴力集団が「秘密部隊」の実働部隊を提供することになる可能性が高いだろう


関連

恐るべし:新世界秩序ファシストの血統 By Henry Makow Ph.D.  
http://satehate.exblog.jp/12319321/

イスラエル:暗黒の源流  ジャボチンスキーとユダヤ・ファシズム 11
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イスラエル:暗黒の源流  ジャボチンスキーとユダヤ・ファシズム 7b
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シンクタンク人脈が進めるアジアの友好破壊工作 by 広瀬隆 他
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偽装右翼ネオコン アメリカン・エンタープライズ研究所
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シオニストたちは米国をもうひとつ別の世界戦争に押しやっている by Henry Makow Ph.D
http://satehate.exblog.jp/17442007/



「現役キャリア官僚「うちの上層部はもう、戦争を覚悟しており、その方向へ進もうとしている」:山崎 雅弘氏」 2014/5/19
http://sun.ap.teacup.com/souun/14215.html

https://twitter.com/mas__yamazaki


現役キャリア官僚

「うちの上層部はもう、戦争を覚悟しており、その方向へ進もうとしている」「一部の人は儲かるから」

「省内を見ても、他省を見ても、懸念している人間はたくさんいる。でも、上の方は戦争の方向へ進む気でいる」
(岩上安身/IWJ)http://bit.ly/1lwmPmp ・・・


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214 Words Warning the National Collapse  New! 2014/05/19 00:05
http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-504.html

「略奪者のロジック3 - 国家崩壊を警告する214の言葉たち - 」(電子版)を上梓いたしました。

コンテンツは昨年の9月から11月までの記事を土台とし、危機を多方面から捉えながら、さらなる考察と検証を重ねたものです。編集の都合上、過去4作品と重複する記述が散見されますので、情報のギャザリングを主眼とされるのであれば購入する必要はないでしょう。しかしながら、新たな認知的枠組みを獲得することに重きを置くのであれば、あるいは倦怠に一鞭与える何かを求めるのであれば、もしくは錯乱の内圧が亢進する社会において有力な抗毒素を欲するのであれば、十分に価値を認めて頂けるのではないかと存じます。

響堂雪乃を左翼の言論者だと断定する連中が多いのですが、おそらく彼らは根本的な理解力を欠いているだけではなく、アウへーベン(止揚)という語彙すら持たないわけです。僕は民族社会と国家経済の護持という点において極右であるし、労働権と福祉権の敬重という点においては極左であるし、そもそも投資グループが各国議会の上部構造として君臨する世界において、イデオロギーの単純な二分法など全くナンセンスであり不成立と言えるでしょう。

右傾の論壇誌が竹中平蔵の詭弁を全面掲載しているとおり、市場原理主義の体系ではナショナリズムが植民地の装置として機能するのであり、つまり民族主義者すら外国勢力の手駒に成り下がるのです。このような前提において、本書はセクトおよび党派の一切を超越するのであり、脅威に直面する我々の生存だけを純粋枠(価値規範)とするのであり、すなわち超現実を洞察し、虚構世界を粉砕するテクストに他なりません。

なお今後は紙書籍化やアマゾンでの配信も予定されておりますが、そもそも自分自身がこの先も無事であるという保障すらもなく、今の段階で確定的なことは何も申し上げることができません。現実として我々はすでに禁圧の時代を生きているのです。

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価格700円。購入は http://p.booklog.jp/book/85135 より。

*pdf、epub対応。iPadやスマフォによる閲覧、Kindleへの送信も可能。アマゾン、楽天での取り扱いは約1ヶ月後となります。

(まえがきより)

国家崩壊が俄かに現実味を帯びている。

結局これまで主張してきたとおり、3.11以降の政策群は「大規模災害の混乱に乗じ、平時では実現困難な改革を一挙に推進する」というショック・ドクトリンだったわけだ。換言するならば「近代国家が衰退し帝国へ主権が転位していく、一種の中世が回帰したとも指摘される現代的文脈」であり「国際資本は国境など無視しながら、世界を諸国家ではなく諸コミュニティへと変容させる」ということであり、我々は仮説が実説となる現場を目撃しているのだと思う。

すなわちニホンという城壁国家は多国籍企業軍に包囲され滅亡寸前でありながら、政治家、官吏、マスコミが既得権益を担保として侵略者を怒涛の如く入城させ、国民の諸権利、経済市場、公共資本の一切を献上し、植民地における中間支配者として君臨しようと画策しているわけだ。

政治科学でも社会科学でもImplication(行為がもたらす結果)という概念があり、それは早い話し「その結果としてどうなるか」という定理に他ならない。支配勢力が邁進する新自由主義というイデオロギーは、人間の自由ではなく資本の自由を絶対とするイズムであるのだから、それの実践は間違いなく福祉国家と人間的合法性の解体をもたらすだろう。すなわち荒廃世界(ディストピア)の現出はもはや必然的帰結なのである。

その前提において労働法の改正などは日本版「コード・ノワール(奴隷法)」として捉えるべきである。もともと日本の労働慣行は不確実性を最小化するよう設計され、終身雇用、年功序列、系列化、規制など競争回避的な制度とともに共生的な社会システムを構築していたのだが、それは特区構想によって完全に粉砕されることになるのだ。すなわち「特区」とはあからさまに現代の「租界(外国人が跋扈する治外法権区域)」であるにもかかわらず、メディアによって精神解体された我々は、それが植民地世界の象徴であるという認識すらかなわないのだ。

かつてイギリスの名門大学では「エコノミック・ジオグラフィー(経済地理学)」の教授職が最高の権威とされていたのだが、それはターゲット(被侵略民族)の文化や社会を分析し、植民地統治の手法を策定するポストであり、すなわち欧米社会においては搾取を最効率化する方法論がアカデミズムとして確立されているのである。あらためてバラエティ番組やスポーツ中継による愚民化とは、そのような研究機関(シンクタンク)において周到に立案された「意識の収奪プログラム」であると理解しなくてはならない。かくして我々が陥ったモボクラシー(反知識主義)とは、対外戦略の所産であり、テロリズムの結実なのである。

シリーズ三作目となる本書はグローバリゼーションを主題とし、政治科学、社会科学、歴史科学、さらには認知心理学などの視点から多面的に検証を試みた次第だ。すなわちマルチ・テクスチャ(複数の領野からの考察)によって論理を精緻化し、実証主義を貫きながら、より説明力の高い仮説を提唱することができたのではないかと考えている。

我々の社会において政治・経済という学問領域は権威の粉飾に利用され、むしろ難解であることが美質であるかのような風潮のなかで腐朽しているのだけれど、「金と暴力」という視点から洞察すれば、それは赤裸々な構造を顕すのである。つまるところ本質はアカデミズムの領域には無く、むしろパンキッシュ(野卑的)な本音と悪辣な現実の中に潜むのであり、本書で掲げた214の言葉たちは理性ではなく直感による覚醒を可能にするのだと思う。バラモンの経典が教えるとおり「言葉だけが未来のてがかり」であり、我々は知的衝撃波によって五感の全面を覆いつくした虚構を破壊できるのだ。


セシル・ローズとロスチャイルド設立の円卓会議の目的は国つぶし by ジョン・コールマン
http://satehate.exblog.jp/11525438/

勝者が歴史の本を書く:無視された英帝国によるホロコースト by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/15354976/

カバリストの教義は世界の出来事を説明している by Henry Makow Ph.D
http://satehate.exblog.jp/16433196/

映画「メトロポリス」のオカルト象徴主義とポップカルチャーにおけるその重要性 By Vigilant 1
http://satehate.exblog.jp/15742061/

国土安全保障省曰く、現金の使用はテロであり得る By Keelan Balderson
http://satehate.exblog.jp/15833835/

飢餓は一つの政治的武器として使用される by David Rothscum 1
http://satehate.exblog.jp/14312467/


Solo Fascism Ver.0.2 New! 2014/05/19 00:05
http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-505.html

6月1日よりブログ・マガジン「独りファシズム Ver.0.2」を開始いたします。

昨年のブログ閉鎖から6ヶ月が経過し、この間におきましては再開を望む多くの声を頂きながら、電脳言論に復帰することは全く考えておりませんでした。

しかしながら、第5作目の出版に際し驚くべき筋から「弁護士見解」として40数箇所に及ぶ削除を求められ、さらには過去の作品に遡り賠償請求すら示唆されているとおり、いずれの選択肢においても、つまり言論を抑制しようがしまいが、僕はSLAP(戦略的イヤガラセによりダメージを与える)訴訟の「圧」から逃れられないようです。編集者とも協議を重ねましたが、拙著はいずれも出典を明記し、著作権などに抵触する箇所もなく、また信用毀損に該当する表現もありません。

「言論から退くことにより、かえって身を危うくする」と警告されたとおり、自らこのような事態を招いたのかもしれませんが、「どちらみち訴訟沙汰や収監によって身動きできなくなる」のであれば、識域のタブーに触れた者として、残された間に出来る限りの文言を綴り、省察の痕跡を遺しておきたいと考えるに至った次第です。

一般ブログを再開することも検討しましたが、「特定秘密保護法」とは本質として軍事立法であり、電脳空間のみならず社会現場の全領域で情報統制が加速する中、不特定多数を対象とする自由言論はもはや成立不可能です。昨年末にA日新聞社よりブログ閉鎖に関わる取材を受けたところ、僕の言説は全文にわたり不掲載の措置を取られたのであり、それの意味するところはもはや説明するまでもないでしょう。

有料化に対する批判や拒絶が圧倒的でしょうが、むしろそれにより読者を少数に絞り込み、非公共的な言論空間を運営することが狙いとなります。100人どころか30人にも満たない成員となるかもしれませんが、社会的影響力の低減によって「安全」が担保されるのであり、地下の力は無定形で不屈なのであり、抑圧によって進化し拘束によって開花するのであり、文字を書く者に絶望はないのであり、深沈たる激情を共有する異端者たちに向き合いながら、「私信」として論を展開していく所存です。

その前提におきまして、このようなコミュニティが今後も継続可能であり続けるのか、それとも禁圧により抹消されるのか、動静は「坑道のカナリア」のように時代空気を触知するメルクマールとなるのかもしれません。


アメリカ政府高官が今年末までに集団的自衛権の成立を要望!ラッセル次官補「安倍総理大臣の取り組みを歓迎し、支持する」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2602.html

大阪市水道民営化は市民の命の水を腐らせ、格差社会の底辺層は料金高騰で水道を止められる その1 2014年5月21日 (水)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/05/post-4705.html



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by oninomae | 2014-05-19 21:26 | 戦争詐欺・紛争  

イスラエルは今週にもイラン攻撃を開始するのか?

http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AF%E4%BB%8A%E9%80%B1%E3%81%AB%E3%82%82%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E6%94%BB%E6%92%83%E3%82%92%E9%96%8B%E5%A7%8B%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8B%EF%BC%9F 3月27日 より

イスラエルは今週にもイラン攻撃を開始するのか(米帝国を殺すのか)? Kevin Barrett — Press TV 3月25日

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 アメリカ帝国、より正確に言えば新世界秩序の銀行家帝国だが、は死の痙攣を始めたので盲目的に突進しようとしているように見える 

 ウクライナ、シリア、リビヤ、イラク、アフガンその他あらゆる場所で、この帝国の力は混乱している。クリミアを失ったこと、そしてシリアでの後退、これらは多くの敗退の最新の例に過ぎない。この災厄的状況の原因:自業自得による傷が継続しているのだ。

 この最悪の傷は帝国の狂気じみた過激グループによるものだ:イスラエル中心のネオコンたちだ。このグループには、ユダヤ好戦的国粋主義者とキリスト教アルマゲドン主義者の両方がいるが、不可能なプロジェクトに対する狂信的献身の重荷を背負っている:占領したパレスチナの地に持続可能な”ユダヤ国家”を維持すること。

 イスラエルに対する非論理的執着はこの帝国をして、イスラム教徒が大多数の国家に対する災害的攻撃を連続的に行わせてきた。経済学者のジョセフ・スティグリッツは2008年、イラク戦争のコストは3兆ドル以上であったと推定した。それ以来、彼は繰り返しその推定を上方に修正してきている。アフガニスタンその他の地で反イスラム教親シオニスト十字軍を投入することで、何十兆ドルを使ってきた。

 シオニスト・ネオコンの9・11戦争はアメリカと世界の経済を崩壊させた。2010年のワシントン・ポスト紙の記事で、スティグリッツは以下のように書いた: 「この戦争がなければ、アメリカの世界における地位がもっと高かったというばかりでなく、わが国の経済もより一層強かったであろう。問題は、高値についたこの失敗から我々は学ぶことが出来るのか?ということだ」

 残念ながら答えはノーだ。オバマはイスラエルのネタニヤフ首相のイラン攻撃の命令に逆らってきているが、アメリカはシオニストの銀行家オリガルヒの命令を実行している。この銀行家オリガルヒが欧米勢力の背後に控えている実際の権力者である。そしてこれらのオリガルヒ、あるいは少なくともその中のタカ派が、今でも世界大戦に向けて圧力を掛けているのだ。 

 欧米銀行家オリガルヒは、巨額の貸付金を複利で各国政府に借りるよう圧力を掛けるので、戦争が好きである。そうすることで各国は永続的な債務の奴隷になる。イラン攻撃をしぶるアメリカのせいでいらいらしているオリガルヒのタカ派と彼等の前衛であるネタニヤフは、直接的ではないやり方で第三次世界大戦を始めようとしている。

 彼等はウクライナの正当な政府を、アメリカとロシアとの間の緊張を高めるためにファシストらによるクーデターで倒した。一国でのイラン攻撃計画を準備するために30億ドルを使ったネタニヤフは、絶大な権力を握り一速即発の態勢で自分の願う時に世界大戦の導火線に火をつけることが出来る。

 ネタニヤフがその導火線の火をずっと後ではなくまもなく、今週にでも点火するかもしれない、という兆候がある。3月23日ロイターが以下のように伝えた:

 「イスラエルの外交官は23日、かつてないようなストライキに打って出た。そのため世界中の大使館は完全に閉鎖された」

 イスラエルの外交施設は閉鎖されたので、イスラエル軍もまた「かつてない攻撃を開始」するのだろうか?

 前大統領補佐官でアメリカ海軍大学院付き軍事ジャーナリストのバーバラ・ホネッガーは、イスラエルの外交官ストライキはカモフラージュだと考えている: 「このロイター電が本当だとして、イスラエル大使館と領事館関係者を給料問題でのストライキのために召還したということは、イスラエルはシリアとイランに対する戦争を始めようとしている、と考えられる。それによってロシアとアメリカ、それにNATOを戦争に引き込むことになる。マレーシア航空機の”捜索”は、恐らくは海軍と空軍関係の必要資材を運ぶためのカバーである」 と考えている。

 マレーシア航空370便事件は、別の目的に利用されるためであるかもしれない。

 イランに対する欧米の世論を煽るため。それは、マレーシア航空機が消失して以来、フォックス・ニュースその他のシオニストのプロパガンダ機関は”イランのテロリスト”を非難してきた。彼等は二人のイラン人に焦点を合わせている。二人のイラン人は370便に盗まれたパスポートで搭乗したらしいのだ。

 しかし今や、”二人のイラン人”という話は作り話になりつつある。

 ロンドン・デイリー・メール紙は以下のように報じた。

 「二人の搭乗者の写真は細工が成されたとの主張があって後、370便の運命についての隠蔽工作の恐れが大きくなっている。盗んだパスポートでマレーシア航空機に搭乗したという二人の男性の写真は、同じ脚をしていることが示されている。ボーイング777-200機が消失した三日後に示されたCCTVの映像は、緑のズボンに茶の靴のペアーを示している」

 イスラム教徒に濡れ衣を着せようといういいかげんなフォトショップの作業はシオニストの主催する自作自演テロ攻撃のいつものやり方だ。・・・略

 マレーシア航空370便に搭乗した二人のイラン人の明らかに加工された映像に、悪気のない言い訳があるのだろうか?それとも、これもイスラエルの敵に対する戦争を煽る意図がこめられているのだろうか? 

 もしもネタニヤフがイランを攻撃し、アメリカとロシアを戦争に引き入れることに成功したら、今週はアメリカ帝国の終焉だけでなく、文明の終焉を目撃することになるだろう。

 私としてはバーバラ・ホネッガーが間違っていることを期待する。しかし、帝国の狂気じみた過激グループが行き詰ったとしても、比較的理性的な欧米の指導者らが、いたとしてだが、ネオコンの最悪のやり方を暴露し、戦争好きな彼等の向こう見ずさに終止符を打つことをしなければ、彼等は将来いくらでも大騒ぎを起こす機会を持っていることも事実だ。


元記事は

Will Israel kill US empire this week? By wmw_admin on March 26, 2014
http://presstv.com/detail/2014/03/25/355981/will-israel-kill-us-empire-this-week/


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押収した”イランのミサイル”の前で演説するイスラエルのネタニヤフ首相

訳者コメント

 全世界のイスラエルの外交官に帰国命令が発せられているようだ。それが何を意味するのか?時あたかもマレーシア航空370便事件で盗まれたパスポートで搭乗したといわれていたイラン人二人の写真がフェイクだったといわれ、またイスラエルのテルアビブには、この370便とそっくりの航空機が格納庫に存在していると指摘する者がいて(http://www.thetruthseeker.co.uk/?p=93377)、これが9・11同時多発テロ事件のような航空機テロに使用され、戦争の引き金に利用されるのでは、という懸念が浮上している、という。

 もしもイスラエルが何か始めるとすれば、それはアメリカ軍も一緒、少なくとも、軍内のタカ派が一緒だろう。始まってしまえば、政府も軍全体もアメリカの国益を考えて行動せざるを得ない。それをイスラエルは狙っているのかもしれない。とにかくイスラエルのテルアビブにマレーシア航空370便とそっくりの航空機が存在している(いた?)ということには、不気味さを感じざるを得ない。


これも

シリアを攻撃する口実を作るために偽旗作戦を実行する相談をしているトルコ側の会話が盗聴された 櫻井ジャーナル 2014.03.28
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201403280002/

 3月23日、トルコ軍のF-16戦闘機がシリア軍のミグ23を撃墜した。トルコ政府はシリア機が領空を侵犯、警告を無視したので撃ち落としたとしているのだが、シリア政府は反政府軍をシリア領空で爆撃中に撃墜されたと主張している。ミグ23はシリア領内に墜落、脱出したパイロットはシリア軍が救出しているので、シリア側の主張が正しいと見られている。

 18日にはアル・カイダ系のアル・ヌスラ戦線、さらにシャム・アル・イスラムとアンサール・アル・シャムがシリアのラタキアを攻撃したという。こうした攻撃をトルコは支援しているとも言われている。撃墜されたシリア機は、シリア領内にいたアル・ヌスラの部隊を攻撃していたようだ。

 トルコ政府は、2011年3月にシリアで戦闘が始まった当初からバシャール・アル・アサド体制の打倒を目指す勢力に拠点を提供、米空軍インシルリク基地ではアメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員がFSA(自由シリア軍)を訓練している。シリアでも戦争の切っ掛けは「何者か」の狙撃だった。

 現在のトルコ政府やカタールはムスリム同胞団と関係が深く、アル・カイダを動かしているのはサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン総合情報庁長官だが、昨年秋の化学兵器問題の際にスルタン長官とアル・カイダとの関係が広く知られるようになり、最近、長官は表に姿を見せていない。

 最近、アル・カイダとサウジアラビアとの関係を示す膨大な文書をシリア政府が国連へ提出し、ロシアはシリアでテロ行為を支援している全ての国に制裁するように求めるとアメリカ政府からサウジアラビア政府へ警告があったともいう。サウジアラビアが動きにくくなり、トルコに頼っている可能性がある。

 そのトルコ政府を揺るがす会話が3月26日、YouTubeにアップロードされた。トルコのアフメト・ダブトオール[Ahmet Davutoğlu]外相、情報機関MITのハカン・フィダン[Hakan Fidan]長官、参謀副長のヤシャール・グラール[Yaşar Güler]らが話し合っているのだが、その中でフィダンはミサイルをトルコへ撃ち込んで戦争の口実を作り、またシリア領の中にあるトルコの飛び地にスレイマン・シャー廟があるのだが、必要ならここを攻撃する準備もできると語っている。

 要するに、偽旗作戦を使い、シリアへの反撃という形でトルコがシリアと戦争を始めるという話だ。言うまでもなく、トルコはNATOの一員であり、トルコとシリアの戦争になればNATOが介入する道筋ができる。

 サウジアラビアが仕掛けた「化学兵器攻撃」はロシアから真相が明らかにされ、アメリカ政府も攻撃する姿勢を改め、NATOの直接的な軍事介入はなかった。ウクライナでロシア政府とアメリカ政府との間に対立が生じている今、シリアの現体制を軍事的に倒そうとしている勢力には「好機」だと思えるかもしれないが、戦争になればロシアが出てきて、核戦争に発展する可能性もある。

++
詐欺師たちは必死なんだ


関連

偽装右翼ネオコン アメリカン・エンタープライズ研究所
http://satehate.exblog.jp/18957089/

東シナ海ガス田の共同開発問題
http://satehate.exblog.jp/8197501/

666にこだわる秘密保護
http://satehate.exblog.jp/21043975/

 2005年10月25日、26日、ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントンの政策研究所、AEI・アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが主催して日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で「政策研究集会」が開かれた。 テーマは「日本と中国をどのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」である。

 参加者はAEI所長[1986-2008]クリストファー・デムス[Christopher DeMuth, 1946- 現在はHudson Institute のフェロー]、

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次期総理・安倍晋三、鶴岡公二(外務省総合外交政策局審議官)、山口昇(防衛庁防衛研究所副所長 陸将補)、民主党前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。


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テーマは「有事、戦争にどう対処するか」では無く、「中国と日本をどのようにして戦争に持って行くか」である。

 以上は裏付けが取れた正確な情報である。

 以下は裏付けの取れていない未確認情報(裏付けの取りようがない)である。

 今後2年前後に、日本海側の都市に「米軍の」ミサイルを着弾させ、死傷者を出させ、それが北朝鮮からのものである、とマスコミ報道を行い、一気に日本国内の世論を戦争賛成、治安維持体制に持って行く。
 また京都、大阪付近で新幹線の爆破テロを起こし、世論を戒厳令体制、戦争賛成方向に誘導する(テロは米軍と自衛隊の共同作戦で実行し、イスラム原理主義または北朝鮮のテロと報道する)。

 「京都、大阪方面」と場所が特定されている点、テロ作戦の準備を知った軍内部からのリーク情報の可能性がある。が、真偽の確認のしようがないので情報の「信用度は低い」。

 ただし、万一本当にテロがあった場合には、北朝鮮やイスラムのテロではなく「戦争をするための米軍と自衛隊の画策」である事を事前に明らかにしておくため、日本を戦争賛成の方向に誘導させない「クサビを打ち込んでおく」ため、あえて信用度の不確かな情報を流します。


思い出したので、おまけ

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++
これは、「成す」には至らないという暗号かもしれない?




が、これには注意だな

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by oninomae | 2014-03-29 05:41 | 戦争詐欺・紛争  

ウクライナ問題:闇の勢力が我々を破滅へと導く by Henry Makow Ph.D.

重複していますが

http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%95%8F%E9%A1%8C%EF%BC%9A%E9%97%87%E3%81%AE%E5%8B%A2%E5%8A%9B%E3%81%8C%E6%88%91%E3%80%85%E3%82%92%E7%A0%B4%E6%BB%85%E3%81%B8%E3%81%A8%E5%B0%8E%E3%81%8F より

ウクライナ問題:闇の勢力が我々を破滅へと導く by Henry Makow Ph.D. 【3月16日】
http://henrymakow.com/2014/03/Ukraine%20-%20Will-we-Pay-for-Satanist.html

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秘密結社スカル・アンド・ボーンズのメンバーであるジョン・ケリー米国務長官、現代サタニズムの悪霊のごとき代表的人物


 願わくば、冷静な判断が支配するように。
 しかしそうでない場合には、ウクライナの危機に対しては
 いつもの被疑者らがその結果に責任があることは
 明確にしておこう。
 


 ウクライナの危機が手におえない状況になったならば、悪魔主義のユダヤ人とフリーメーソン(イリュミナティ)に欧米の経済、政府、文化、メディアを支配させた代価を我々は支払うことになるだろう。

 この危機の結果が戦争になるのか、金融危機になるのかは二つの要素に掛かっている。

1.欧米がもしもロシアに対して制裁を課すようなことがあれば、それは報復措置を招き、金融的メルトダウンを惹き起こしかねないであろう。ロシアは石油と天然ガスのヨーロッパとアメリカへの輸出を制限し、そのため価格は急騰する。ロシアはロシア内の欧米の資産を差し押さえると警告した。これは米ドルを不安定化させる。それが起きることを私は願わない。冷静な判断が支配し、欧米の制裁は名ばかりのもので、面目を保つ為のもの以上でないことを願う(これがありそうなケースである)。 欧米の企業、例えばペプシとかGEは既に警告し、ロシアと欧米が実際に衝突すれば、未来の成長に対する希望は無くなる。EUの銀行はロシアからのローンを2000億ドル負っている。反面、アメリカの企業は毎年110億ドルをロシアに輸出しているし、140億ドルを投資している。

2.キエフ政府ないしはネオナチのライト・セクターは、親ロシアの人々を襲撃し挑発することで、ウクライナ東部へのロシアの侵入を惹き起こし、欧米の支援を受けようと決定するかもしれない。再び、私は冷静な判断が支配することを願う。

 それでも私は懸念している。9・11事件を惹き起こし、アフガン、イラク、リビヤ、シリアの戦争を始めたのと同じ人々が、キエフの政権交代の背後にいる。これらの者たちはネオコン(イリュミナティ)ユダヤ人であり、彼等はロスチャイルドとIMFの代理としてアメリカの外交政策を支配している。彼等の最終目的は、一切の事、人も物も、支配することにある。ウクライナはその彼等の目論見を打破せんとするロシアにとっては一里塚である。

 この決定的な週に入ることで、以下の事柄を心に留めておこう。

1.プーチンはウクライナのヤヌコビッチ大統領政権を転覆させた事件の背後に誰がいるか、という点では、なんらの幻想も抱いていない、我々もそうでなければならない。ロシアはアメリカの国務次官補のヴィクトリア・ヌーランドが、キエフのジェフリー・パイアット米大使と会話した時の発言を記録したこのテープを発表した。

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彼等は後で実際に組閣メンバーとなる者たちの名前を挙げていたのだ。

 昨年の12月、ワシントンのウクライナ人グループに対するスピーチで彼女は5週間で三度目のキエフ訪問から帰還したばかりだと語った。彼女はアメリカはウクライナに対し過去20年間で50億ドルを投資し、IMF「改革」を要求する、と語っている。彼女はウクライナ人は、ロシアの影響からウクライナをもぎ取り、ウクライナをヨーロッパとの近い絆を通して、”近代的欧米民主主義の責任ある」国家にすることを願っている、と語っている。

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 もともと、ヌーランドの夫はネオコンの「アメリカのための新世紀プロジェクト」の共同設立者の一人であるロバート・ケーガンである。ユーチューブのコメンターが書いているように、「彼等はこの男以上にネオコンではない(こいつ以上のネオコンなんていないぜ)」という男だ。また、オバマはケーガンの最新の著書である、”世界的アメリカの誕生(アメリカの作った世界)”を推薦している。

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アメリカ政府はハイジャックされ、グローバリストの代理として、地政学的チェスゲームで他の二つの競技者であるロシアと中国を弱体化させるために活動している。

2.アメリカとヨーロッパ(オバマとメルケル)は、プーチンを裏切った。モスクワの政治研究所の所長であるセルゲイ・マルコフは以下のように書いている。「アメリカのオバマ大統領とドイツのメルケル首相は、プーチン大統領を欺いた、マイダンを鎮圧するのにヤヌコビッチが力を使用しないよう説得するよう、また2月21日のその合意事項に署名するようプーチンを説得したのだが、彼等はそれを守ることをしなかったのだ。その代わりに、彼等はロシアに新しい事態を受け入れるよう迫った。しかしその事態とは、ロシアに敵対し民主主義と人権に逆行する事態であり、それをロシアがなぜ受け入れねばならないのか?」。2月21日合意は、国家統一政府、新憲法、新しい選挙を2014年12月前に実施することが語られている。ロシアはこの合意に戻ることを、秩序を復帰するための基礎として要求している。

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3.キエフのアメリカの傀儡政権と首相としてのユダヤの中央銀行の前で、プーチンとしてはクリミアの海軍基地を防衛するしか選択の余地は無かった。プーチンを除去する前にアメリカはロシアを弱体化させたがっている。ズビグニュー・ブレジンスキーは以下のように書いている:

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「ウクライナが無ければ、ロシアはユーラシア帝国としては終わりを告げる。ウクライナ無しのロシアは、主にアジア帝国となり・・・もしもロシアがウクライナに対する支配を取り戻したら、5200万人の人口、黒海へのアクセスと主要な資源と共に、ロシアは再び自動的にヨーロッパとアジアにまたがる強力な帝国となるだろう」

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Ukrainian PM Yatsenyuk makes fascist salute

4.イリュミナティ・ユダヤはキエフの反ユダヤのネオ・ナチと共通の大義を持つ事ができると言う事実は、ナチスが常にイリュミナティの支流であったことを示している。ウィリアム・エングダルはその重要な記事の中で新政府は、デモ隊に約束したような「責任ある欧米型民主主義国家」とはならないことを示している。その代わりに、この新政府はオリガルヒの億万長者とネオ・ナチにポストを与えた。ネオ・ナチのスバボーダ党は六つの閣僚を獲得し、その中には、検事総長オフィスが含まれている。副首相のオレクサンドル・スチはスバボーダ党の出であり、経済分野の責任を持つことになるだろう。スバボーダは環境大臣を支配し、更に農務大臣も獲得した。ウクライナは世界第三位のトウモロコシ輸出国家である。

5.最後に、欧米のマス・メディアは再度、イリュミナティが支配する政権の支部以上のものではないことを暴露した。こういった売春婦たちがロシアのメディアはプロパガンダの売店だと批判しているのは、お笑いである。


結論

 イリュミナティの立場は、弁明の余地はない。彼等は2008年のコソボの例から昨年の南スーダンまで、民族自決の国民投票を、自分達に利益がある場合には認めてきた。来年にはスコットランドがそうだろう。

 結果的に、我々は悪魔主義の外国銀行カルテルに秘密裏に我々の社会と文化のあらゆる分野を支配させている事に対する高い値を支払うことになるだろう。願わくは、イリュミナティ・ユダヤとフリーメーソンが、ウクライナではやりすぎたということに気がつけば、我々の破滅の日は延期されるというものだ。

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 イリュミナティ・ユダヤとフリーメーソンは近代史において全ての戦争と革命を起こしてきた。彼等はユダヤ人のホロコーストと数百万人の死、計り知れない人類の苦悩の責任がある。彼等の小細工は普通のフリーメーソンの安全を危うくしている;そして私自身のような普通のユダヤ人のそれをも。ウクライナはサタンのイリュミナティの子分達のありふれた活動の一つなのだ。

 明らかにプーチンは砂に引かれた最後の一線である。彼自身もイリュミナティかもしれないが、彼はロシアが属国になることを見る準備は出来ていない。欧米の人々がこの事実を知れば、彼等はここで権力を握っているペテン師らに対する彼の行動を支持することだろう。



これも

http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/20140319

いかにしてウクライナは分裂するか By Brother Nathanael Kapner 【3月16日】
http://www.realjewnews.com/?p=915

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(ネオ・ナチとユダヤ系の野合政府であるウクライナの「新政府」の実力者たち)

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 ウクライナではキエフで混乱と亀裂が起きている中で、その延長線上の分解現象が起きる様相に成り出している。

 クーデターで出来上がったキエフの政府は足元がふらついている中、クリミアの自治政府はロシアへの編入を前にしっかりと立っている。

 外面的には、キエフの連立政府は安定しているように見えている。

 しかし政権内部の各派のイデオロギー的、文化的違いは内部分裂を惹き起こす可能性を秘めており、それはウクライナの各地方を分裂させ修復不能な状態に追いやる可能性がある。

 3月16日のクリミアでの国民投票に隣接する州などもクリミアの流れに従う趨勢なので、キエフの政府の中の各派は破壊的衝突が起きることだろう。あらゆる矛盾が表面化しだす可能性がある。

 中央政府を一つに繋ぎ留めている接着剤は、世界観が大きく異なる人物たちによるゆるい関係である。

 彼等を一つにしたその糊は、一つの事柄、ヤヌコビッチ政権に対する共通の憎悪であった。

 しかし、そのようなあらゆる政治運動のように、外側の焦点が無くなれば、自分達の破壊的なエネルギーは内側のお互い同士に向けられることになるだろうから、そこには血の内部抗争が待っていることになるだろう。

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漆喰の中の亀裂

 ”民主的”なキエフの新政権の顔はポスター・ボーイとして臨時首相のアーセニー・ヤツェニュークと、同じく臨時大統領のオレクサンドル・トゥルチノフがいる。

 「ヤツ」は、国際的ユダヤ銀行の子分で、ユダヤ支配のアメリカ国務省の傀儡である。

 「バプテストの説教者」のトゥルチノフは、シオニスト・ユダヤと同性愛の「クリスチャン」の仲間である。

 漆喰の中の亀裂は、ライト・セクターのメンバーによって出来ている「超国粋主義」派であり、これは民族主義の暗黒面を表しているいくつかの武装組織を束ねた組織である。彼等の存在意義は、ウクライナに対する愛ではなく、ロシアに対する憎悪なのだ。

 民主的に選出されたヤヌコビッチ大統領の違法な追放で、政治的な安売りが当座の連立関係を繋ぎとめたのだ。このことで暴力的なライト・セクターの主要メンバーがトップのポストを手に入れた。

★国家安全保障長官:アンドリー・パルビー、スバボーダ党創設者でマイダン広場の司令官

★国家安全保障副長官:ドゥミトロ・ヤローシュ、ライト・セクター指導者

★副首相:オレクサンドル・スチ、スバボーダ党メンバー

★検事総長:オレー・マハニツキー、スバボーダ党メンバー

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自作自演

 派閥のクーデターが、みすぼらしい織物である、アメリカによってできたキエフの自称政府の連立のつなぎ目を破る寸前にまでなっている。

 自分の民兵に正規軍の正式な部隊という地位を与え、武器庫から武器を取得できるようにせよ、というヤローシュの最後通牒に屈したヤツェニュークは、それを拒否した三人の将軍を解任した。

 彼等の反対は、ライト・セクターの民兵らに正式な軍部隊の地位を与えれば、ウクライナ社会の最後の分裂が起きるかもしれないし、警察、軍、情報機関の作戦に混乱がもたらされるかもしれないからであった。

 ヤローシュは将軍達に、「今までのようなやり方では、東部と南部地域の反マイダン抗議者を阻止できない」と反論した。

 ヤツェニュークはヤローシュの要請に折れて、彼のギャング達に正規軍部隊の地位を与え、”反抗的”国防第一副大臣に取って代わってヤローシュに近い人物にその地位を与え、スバボーダに政府の実際の力、ウクライナ軍の権力を与えたのだ(5000丁のカラシニコフ銃がウクライナ軍センターから”盗まれた”と報じられたのは、公式に”時宜を得たこと”だったそうだ)


自作自演作戦が作られつつある

 ウクライナの武器庫から盗んだ武器で自分の派閥要員を武装させたヤローシュは、ロシア軍のユニフォームを彼等に着せて彼の選んだウクライナの標的を攻撃することができるようになった。

 ユダヤ人が所有するメディアは、「ロシアは阻止されねばならない」と叫び・・・第三次世界大戦が始まることになるかもしれない。

 ユダヤ人は、ヤギ、つまりイラクとリビアを打ちのめした。 今度は熊(ロシア)をしとめる番だ。


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マイヤー・ロスチャイルドの世界革命行動計画 by ユースタス・マリンズ
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お札でわかるウクライナ
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by oninomae | 2014-03-22 05:26 | 戦争詐欺・紛争  

キエフの暫定政権は犯罪組織が支配する体制のようになっているが、背後のNATOは日本につながる 櫻井J

キエフの暫定政権は犯罪組織が支配する体制のようになっているが、背後のNATOは日本につながる 櫻井ジャーナル 2014.03.19
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201403190001/

 クーデター後、キエフはナチズム色が濃くなっているようだ。テレビ局のトップを挿げ替えるにしても、遣り方が暴力的。そうした様子が知られることにも無頓着だ。これまでも、右派セクターを率いているひとり、アレキサンダー・ムージチコ(別名サーシャ・ビリー)が検察官事務所に押しかけてスタッフに暴力を振るったり、武装解除を求めてきた暫定政権の人間を恫喝している様子がインターネット上に流れているが、今度はスボボダのメンバーらが、ウクライナのNTU(ナショナル・テレビ)のCEO(最高経営責任者)代行に辞表を書かせようと脅している場面だ。

 言うまでもなく、キエフでネオ・ナチがこれほど傍若無人に振る舞えるのは、暫定政権の内部で力を持っているからだが、その背景には「西側」が存在している。表面的にはネオコン(アメリカの親イスラエル派)が後押し、裏ではアメリカの特殊部隊と協力関係にある。

 暫定政権で大統領代行や首相を出している『祖国』はオリガルヒや「西側」の「国境なき巨大資本」を後ろ盾にしているが、オリガルヒの大半はイスラエル系で、ネオ・ナチを支援している「反ユダヤ」のネオコンに近い。キエフの政権では「反ユダヤ」と「親イスラエル」が同居している。

 ネオコンはウラジミール・ジャボチンスキーの系譜に属し、イスラエルの軍事強硬派と一心同体の関係にある。現在のイスラエル政府内で最も好戦的とも言われている国防相のモシェ・ヤーロン[Moshe Ya'alon]もウクライナ情勢に関し、アメリカ政府がロシアに対して弱腰だと発言、ネオコンやネオ・ナチと同じ立場だということを明確にしている。

 キエフで主導権を握ったネオ・ナチはスボボダ[Svoboda]を中心に右派セクターとしてまとまっているようだが、

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UNA-UNSOも注目されている。

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アフガニスタンで戦った元ソ連兵が中心になって結成されたというのだが、2006年頃、エストニアにあるNATO系の施設でメンバーが軍事訓練を受けていると言われている。1991年からチェチェンやグルジアなどでNATOの汚い戦争を担当、「NATOの秘密部隊」に属しているという情報もある

 NATOに秘密部隊が存在することは1970年代から明らかになっていたが、公式に認められたのは1990年。判事の要求でジュリオ・アンドレオッチ首相はSISMI(イタリアの情報機関)の公文書保管庫の捜査もこの年の7月に認め、8月に部隊の存在を確認、10月に「いわゆるパラレルSID - グラディオ作戦」という報告書が公表されたのである。この後、NATO参加国には必ず秘密部隊が存在することも判明した

 前にも書いたことだが、中でも有名なイタリアのグラディオは1960年代から1980年頃まで「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返し、左翼勢力の評判を落とすと同時に、治安体制を強化する環境を整えていた。いわゆる「緊張戦略」だ。

 ジャーナリストのフィリップ・ウィランらによると、NATOへ加盟するためには秘密の反共議定書に署名する必要があり、「右翼過激派を守る」ことを義務づけていると言われている。NATOに新規加入した国も例外ではないだろう。

 NATOはアメリカとイギリスが中心になり、ソ連に対抗するだけでなく、西ヨーロッパを支配する仕組みとして組織された。ソ連が消滅してもNATOを存在させる理由はあるということだ。

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 そして現在、NATOは全世界にネットワークを広げようとしている。中国が存在するアジアは特に重要で、ネオコン系のシンクタンク、PNACが2000年に公表した「米国防の再構築」でも強調されていた。1995年に国防次官補だったジョセフ・ナイが出した「東アジア戦略報告(いわゆるナイ・レポート)」も同じ戦略に基づくものだろう。

 すでに、太平洋には1951年からアメリカを中心とするふたつの軍事同盟が存在していた。9月1日にアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国が結んだANZUS条約、その1週間後に安保条約だ。

 この2同盟に参加する国々がNATOと一体化する道を歩み始めるのは2007年この年、安倍晋三首相がNATO本部の訪問、要するに呼びつけられたことが節目になっている。 このうちニュージーランドは反核政策のために離脱しているので、日本はアメリカ、オーストラリア、インドと「日米豪印戦略対話」を開催することになる。

 2008年には朝鮮半島の緊張緩和を目指していた盧武鉉大統領がスキャンダルで失脚、李明博が大統領に就任すると、日米同盟と米韓同盟が一体化していく。

 2009年には韓国海軍の艦艇と朝鮮の警備艇が交戦する。韓国側は朝鮮が領海を侵犯したと主張しているが、朝鮮側は「国籍不明」の艦船が朝鮮の領海を侵犯したので押し返そうとしていたとしている。交戦の前月、つまり韓国の艦艇が1日に10回も領海を侵犯していると朝鮮は抗議していた。

 そして2010年、南北で境界線の確定していない微妙な海域で韓国の哨戒艦が爆発、沈没したのである。例によって日本では「朝鮮犯行説」が一方的に宣伝されていたが、ロサンゼルス・タイムズ紙はこの発表に疑問を投げかける記事を掲載している。

 例えば、(1)なぜ「朝鮮犯行説」を沈没から2カ月後、選挙の直前に発表したのか、(2)米韓両軍が警戒態勢にある中、朝鮮の潜水艦が侵入して哨戒艦を撃沈させたうえ、姿を見られずに現場から離れることができるのか、(3)犠牲になった兵士の死因は溺死で、死体には爆破の影響が見られないのはなぜか、(4)爆発があったにもかかわらず近くに死んだ魚を発見できないのはなぜか、(5)調査団の内部で座礁説を唱えていた人物を追放したのはなぜかといった具合だ。

 この年、「日中漁業協定」を無視する形で石垣海上保安部は中国の漁船を尖閣諸島の付近で取り締まり、日本と中国との関係は険悪化する。日本政府は田中角栄が日中共同声明に調印した際、尖閣諸島/釣魚台群島の問題を「棚上げ」にしたのだが、これ以降、この合意は存在しないと日本側は主張する。


 この出来事は2011年3月に「東北地方太平洋沖地震」と東電福島第一原発の大事故でうやむやになりかかるが、翌年の4月に石原慎太郎が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで講演、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示し、消えかかった火を燃え上がらせている。

 日本をNATOに組み込むためには日本人に好戦的な感情を起こさせる必要があり、そのために政治家もマスコミも努力している。 NATOを太平洋地域まで広げる理由はロシアと中国を包囲し、窒息させることにあり、こうした動きに中国が反発するのは当然。ウクライナの状況とも深く関係している。「西側」がロシアの軍事的な拠点であるクリミアの独立に強く反発している理由は言うまでもないだろう。

 ウクライナでネオ・ナチが台頭していることと、日本で安倍晋三や石原慎太郎のような人間がもてはやされることも根は一緒だ。

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ほか



欧米マスコミが伝えようとしないこと。クリミア・タタール人もウクライナ人もロシア編入に投票 Prof Michel Chossudovsky Global Research 2014年3月18日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-072b.html


ネオナチのクーデターで成立した暫定政権を拒否するクリミア住民の意思を「西側」は否定する
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201403200000/

支配層のために情報操作してきたメディアを信じているかのように発言する人は、単なる体制追随派  2014.03.20
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201403200001/

・・・日頃、民主主義を尊重しているかのようなことを言う「リベラル派」、あるいは「革新勢力」も、実際はファシズムが大好きなのかもしれない。


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by oninomae | 2014-03-20 06:25 | 戦争詐欺・紛争  

アメリカ政府は世界を戦争に向かわせている Paul Craig Roberts

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-f1cd.html 2014年3月18日 (火) より

アメリカ政府は世界を戦争に向かわせている Paul Craig Roberts 2014年3月16日

アメリカ政府は、一体なぜこれほど、クリミア自決に反対しているのだろう? 答えは、アメリカ政府によるキエフ・クーデターの主目的の一つは、ロシアをクリミアの黒海海軍基地から追い立てる新傀儡政権を実現することだったからだ。もしクリミアがウクライナの一部でなくなれば、アメリカ政府は、自分がウクライナにしつらえた政府を、その目的に使えなくなってしまうのだ。

アメリカ政府が明々白々にしたのは、“自決”というのは、アメリカ政府が自分の狙いの為に利用する武器だということだ。もし自決がアメリカ政府の狙いに役立てば、アメリカ政府は賛成する。もし自決がアメリカ政府の狙いの推進に役立たなければ、アメリカ政府はそれに反対する。

ロシアが拒否権を行使した、アメリカ政府が提案した国連安全保障会議決議は、クリミアの国民投票、住民が要求した国民投票は、“いかなる妥当性も持ち得ず、クリミアの立場のいかなる変化の基盤とはなり得ないと偽りの声明をしている。そして、全ての国々、国際機関や、専門機関に、この国民投票を基にした、クリミアの立場のいかなる変化も認めないよう、そして、そのようないかなる立場の変更の承認と解釈されかねないいかなる行動や関係も慎むように要求している。”

アメリカ政府は、これ以上しようのないほど、クリミア人による自決に真っ向から反対していることを明らかに示した。

ウクライナの全国民が投票して、クリミア人の決定に同意しない限り、国民投票は有効ではありえないと、アメリカ政府は偽って主張している。アメリカがコソボをセルビアから盗み取った際、アメリカはセルビア人の投票を認めなかったことにご留意願いたい

しかし、アメリカ政府の全くの偽善と、虫のいい二重基準を吟味しよう。クリミアの立場のいかなる変化も、有効とするには、分離しようとしている国の国民の投票が必要だという、アメリカ政府の主張を適用しようではないか。もしこれが本当なら、クリミアは、一度たりとウクライナの一部となったことはない。

アメリカ政府の国際法解釈の下では、ウクライナは依然ロシアの一部だ。フルシチョフがクリミア(ただし、セバストーポリ、黒海基地は除く)を、ウクライナに引き渡した際、ロシア人は投票させてもらえなかった。だから、アメリカ政府自身の論理によれば、クリミアをウクライナの一部として認めることはできない。これは、レーニンがウクライナに移転した、他のロシア地域にも当てはまる。アメリカ国連の論理の下では、ウクライナのかなりの部分は、ウクライナの合法的な一部ではないのだ。ロシア人は自分達のウクライナへの引き渡しについて投票が認められなかったのだから、彼らはロシア領土に居続けているのだ。かくして、アメリカ政府の論理によれば、クリミアは依然ロシアの一部なので、“ロシアがクリミアを併合する”ことに関しては、全く問題がないことになる

ウクライナ危機が、ロシアを軍事的に弱体化させるという唯一の目的の為、危機丸ごと、アメリカ政府の立案者連中により創り出され、突如でっちあげられたものだという、これ以上の証拠がご必要だろうか?

3月14日、ネオコンがジョン・マケインの為に書いた、アメリカ政府のウクライナ侵略を、ロシアによる侵略として説明する戦争挑発の長口舌を、ニューヨーク・タイムズが掲載しても誰も驚かなかった。アメリカ政府による、ウクライナ民主主義打倒から人の目を逸らす為に、アメリカ政府が、選挙で選ばれたウクライナ政権を転覆しておいて、ロシアを“侵略し、クリミアを併合した”と非難するのだ。キエフに選挙で選ばれた政府は存在しない。キエフで政権として振る舞っている連中は、アメリカ政府がその職に就かせた傀儡だ。他に一体誰が連中を選ぶだろう?

ランド・ポールが集団ヒステリーに加わったのに驚いた人々もいる。ロシアに対するプロパガンダ暴言を、ランド・ポールがタイム紙に書き散らしたのだ。プーチンがクリミアを侵略したのは、“国際社会”を侮辱するものだ、とランド・ポールは不当にも主張している。そもそもクリミアがウクライナから分離するという決定は、クリミア住民と、選挙で選ばれた政府の判断であり、ロシアの決断ではない。だが議論の為に、ランド・ポールの嘘を真実だとしよう。“ウクライナの国家主権の甚大な侵害で、国際社会を侮辱する、ウラジーミル・プーチンのウクライナ侵略”は、アメリカ政府による、イラクとアフガニスタン侵略同様、アメリカ政府が支援したリビアやシリア侵略や、アメリカ政府が継続している、無人機による、パキスタン人やイエメン人の虐殺、そして、アメリカ政府の違法な経済制裁によるイランの主権侵害、選挙で選ばれた政権を打倒して、アメリカの傀儡を据えつけた、アメリカ政府による、ウクライナ主権侵害と同じものだろうか?

もしプーチンが、ランド・ポールが無知にも主張している通りに振る舞っているのであれば、アメリカ合州国は、クリントンがセルビアで、ブッシュがアフガニスタンとイラクで、オバマがアフガニスタン、リビア、シリアと、ウクライナで、確立した先例に続いているに過ぎないアメリカ政府の主張は、煎じ詰めれば“我々、例外的かつ必要欠くべからざる国はそういう振る舞いができるが、他のどの国もそうできない。”ということだ。

ランド・ポールに見当外れな期待をしているアメリカ人もいるが、まさに、タイムで明らかにしている通り、彼とて、ネオコン戦争屋と軍/安保複合体に魂を売り渡したもう一人の阿呆に過ぎない。もしランド・ポールがアメリカの希望なのであれば、明らかに希望は皆無だ。

私が指摘してきた通り、アメリカ政府、そのヨーロッパ傀儡連中、ニューヨーク・タイムズ、タイムや欧米マスコミ丸ごとから流れ出るプロパガンダと嘘が、第一次世界大戦へと至った戦争への道を繰り返している。それが我々の目の前で起きているのだ。


記事原文

Washington Has Set The World On A Path To War — Paul Craig Roberts
http://www.paulcraigroberts.org/2014/03/16/washington-set-world-path-war-paul-craig-roberts/

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そういう宗主国の侵略戦争の砲弾の餌食に軍隊を送り出すことを可能にするのが、政府による「集団自衛権」容認。つまり、憲法9条の実質的廃棄。自民党の中で、「集団自衛権」容認の是非、意見が割れているという。反対するまっとうな政治家が自民党におられたという想像外の情報に驚いた。

本来は、官邸の阿呆氏が、「自分が責任をもって、国民を宗主国の侵略戦争の砲弾の餌食に軍隊を送り出す」と言っていること自体、驚くべきことだが。・・・



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イルミナティ銀行家たちが第一次世界大戦を開始させた  by Henry Makow Ph.D.
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サバティアン・フランキスト・イルミナティ;全能の目カルトとしても知られる
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「世界で戦争が勃発する際、なぜ私がこの世に来たかあなたは知り理解するだろう」 ヤコブ・フランク

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EU 対ロ制裁で21人の資産凍結 3月18日 2時18分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140318/t10013048301000.html


<クリミア住民投票>欧米に同調、日本も制裁検討 毎日新聞 3月17日(月)20時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140317-00000081-mai-pol

 ロシア編入を承認したウクライナ南部クリミア半島の住民投票について、政府は17日、「法的効力はなく承認しない」(菅義偉官房長官)との立場を表明した。

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米国と欧州連合(EU)は同日、ロシアへの追加制裁を決定。日本も同調して制裁を検討する方向だが、北方領土問題を抱えロシアと過度の関係悪化は望んでおらず、欧米の動向などを見極め慎重に判断する構えだ。

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【独立を宣言】クリミア ロシア編入求める決議を採択・・・


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by oninomae | 2014-03-18 05:43 | 戦争詐欺・紛争  

ロシア軍を装ってウクライナ軍を襲う謀議? 櫻井J

米国の駐在武官補佐官とウクライナ参謀本部の将校がロシア軍を装ってウクライナ軍を襲う謀議か 櫻井ジャーナル 2014.03.15
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201403150001/

 エドワード・スノーデンの内部告発により、アメリカとイギリスが電子情報機関を使って全世界の人びとの通信を傍受、記録、分析していることを多くの人が知るようになったが、ここにきてアメリカの悪事が盗聴で明らかにされている。「西側」のメディアは知らない振りをしているが、インターネット上に広がった情報を消し去ることはできない。

 最近の例では、「アノニマス」と名乗る集団によるハッキングがある。彼らがハッキングで入手した電子メールの中には、アメリカの駐在武官補佐官ジェイソン・グレシュ[Jason P. Gresh]中佐と
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ウクライナ参謀本部のイーゴリ・プロツュク[Igor Protsuyuk]との間で交わされたものがある(引用注:これも参照)。

 それによると、ロシア軍の軍服を着せた戦闘員にウクライナ軍基地を襲撃させ、ロシアがウクライナへ侵攻しているように見せかけようとしていた。ロシア軍の特殊部隊を装ってメリトポールのウクライナ空軍第25基地を3月15日までに、つまりクリミアで住民投票が行われる前に襲撃するよう、グレシュ中佐は指示しているのだ。

 この電子メールの真偽は不明だが、キューバへの軍事侵攻を正当化するために立てられた偽旗作戦「ノースウッズ[Operation Northwoods]」と基本的に同じだとは言える。(この作戦については、拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』を)

 昨年11月2日から9日にかけてNATO(北大西洋条約機構)が行った軍事演習「不動のジャズ」[Steadfast Jazz Exercise]にウクライナも参加していることを考えると、少なくともウクライナ軍の一部上層部はNATO/アメリカの指揮で動いていると考えるべきだろう。

 シリアの化学兵器を「西側」が問題にしているときにもウクライナの名前が出てきた。カタール政府がイギリスのセキュリティ会社「ブリタム防衛」に対して送ったという電子メールなるものが公表されたのだが、それによると、シリアのホムスに化学兵器を持ち込み、ロシア語の話せるウクライナ人を使ってロシアに責任をなすりつけられないかとカタール政府は相談している。シリアでの工作にウクライナが出てくるのは興味深い。

 その後、イギリスやフランスはシリア政府軍が化学兵器を使ったとする主張を繰り返したが、国連独立調査委員会メンバー、カーラ・デル・ポンテは反政府軍が化学兵器を使った疑いは濃厚であり、政府軍が使用したとする証拠は見つかっていないと発言している。

 また、ジョージ・W・ブッシュ政権でコリン・パウエル国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン[Lawrence Wilkerson]退役大佐はこの件に関し、イスラエルが「偽旗作戦」を実行したた可能性があるとしていた。

 「西側」の政府やメディアは触れたがらないが、インターネットでは広まっているものもある。例えば、アメリカのビクトリア・ヌランド[Victoria Nuland]国務次官補とジェオフリー・パイアット[Geoffrey Pyatt]駐ウクライナ大使との謀議。ふたりはウクライナの閣僚に誰を入れるかと相談しているが、
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その後、ヌランドはパイアットに対して次のように語っている:

 「あなたにも話したか、ワシントンに話しただけなのか覚えていないんだけれど、今朝、ジェフ・フェルトマン[Jeffrey Feltman]と話した際、新しい国連のヤツの名前を聞いたわ。ロバート・セリー[Robert Serry]よ。この話、今朝、あなたに書いたかしら?」

 フェルトマンはアメリカ国務省の近東担当次官補や駐レバノン大使を務めた人物で、国連事務次長。イラン、シリア、ヒズボラを露骨に敵視していることで知られている。そのフェルトマンを国連の要職に就けた潘基文国連事務総長もアメリカ政府の傀儡だと言えるだろう。

 ヌランドはフェルトマンからセリーの話を聞いて喜んでいるのだが、その理由はEUのロシアに対する対応がソフトだと不満を持っていたから。そして、彼女は「EUなんかくそくらえ(F*ck the EU)」と口にしたわけだ。


 これ以上に重要な盗聴は、エストニアのウルマス・パエト[Urmas Paet]外相がEUのキャサリン・アシュトン[Catherine Ashton]外務安全保障政策上級代表(外交部門の責任者)へかけた電話。2月25日にキエフ入りしたパエト外相は翌日、アシュトン上級代表に現地の状況を報告、その中で次のようなことを言っている:

 「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合(暫定政権)が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。 としたうえで、「新連合はもはや信用できない」としている。なお、この会話は本物だとパエト外相は認めている

 そして、アシュトンの口から衝撃的な発言が飛び出す。「議会を機能させなければならない」と応じたのだ。暫定政権を潰すわけにはいかないということであり、そのために事実を明らかにすることはできないということだろう。

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 クーデターの前までウクライナの治安機関SBUの長官だったアレクサンドル・ヤキメンコ[Aleksandr Yakimenko]によると、狙撃の第1発目は、アンドレイ・パルビー[Andriy Parubiy]なる人物のグループが制圧していたビルから発射されたという。

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 パルビーは「ウクライナ社会ナショナル党(スボボダの前身)」というネオ・ナチの政党の共同創設で、「オレンジ革命」では指導者のひとりだった。現在は国家安全保障国防会議(国防省や軍を統括する)の書記に就任している。

 ヤキメンコによると、スナイパーは10人編成のグループがふたつあり、狙撃部隊のメンバーにはウクライナの特殊部隊員も含まれていたようだが、ユーゴスラビアなど他国からやって来た傭兵が主力で、彼らはアメリカ大使館に住んでいたという。パルビーはアメリカの特殊部隊に接触しているとヤキメンコは信じている。


関連

ウクライナ新“準ファシスト”政権紳士録: アメリカとEUが支援している連中のご紹介 Brian Becker Global Research 2014年3月8日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/eu-16f0.html

ロシア国連大使:キエフのデモ抗議者たちはマイダン司令部から狙撃された
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%A4%A7%E4%BD%BF%EF%BC%9A%E3%82%AD%E3%82%A8%E3%83%95%E3%81%AE%E3%83%87%E3%83%A2%E6%8A%97%E8%AD%B0%E8%80%85%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AF%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%80%E3%83%B3%E5%8F%B8%E4%BB%A4

ベネズエラも、アメリカの犯罪的政権によって打倒されつつある Paul Craig Roberts 2014年3月14日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-211b.html

・・・抗議行動を画策し、クーデターをたくらんでおいて、ケリーは自分が解き放った暴力に対して、マドゥロを非難し、マドゥロに“人権を尊重”するよう呼びかけた。

アメリカ政府の脚本は常に同じだ。犯罪をおかして、犠牲者に罪をなすりつける。

・・・つい先頃、アメリカ幹部が(アメリカ政府)が、ロシアを苦境に陥れ次第、南米の成り上がり連中に対処する予定だと語った。

計画は予定通り進んでいる。


憲法を無視、ネオナチのクーデターでウクライナを制圧しようとする「西側」の背後に巨大資本
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201403170000/

 ウクライナには「西側」が憲法を無視して作った暫定政権と、その暫定政権に国を追われた大統領が存在している。暫定政権はクーデターで誕生したのだが、その実戦部隊がネオ・ナチだということは本ブログで何度も書いたこと。その主要ポストを眺めると、「西側」の「国境なき巨大資本」と結びついたオリガルヒとネオ・ナチで構成されている。

 クーデターの前までウクライナの治安機関SBUの長官だったアレクサンドル・ヤキメンコによると、狙撃や火焔瓶などで市街を火と血の海にしたのはアンドレイ・パルビー。現在は国家安全保障国防会議(国防省や軍を統括する)を統括している人物だが、このパルビーはアメリカの特殊部隊に接触しているとヤキメンコは信じている。

 「アノニマス」と名乗る集団がハッキングで入手した電子メールとされるものが公開されているが、その中にはアメリカの駐在武官補佐官ジェイソン・グレシュ中佐とウクライナ参謀本部のイーゴリ・プロツュクとの間で交わされたものがある。この電子メールが本物なら、キエフのクーデターにアメリカ軍が関与していることになる。

 スナイパーを使って多くの人を死傷させたのは暫定政権側だということをEUも認識していることは、エストニアのウルマス・パエト外相とEUのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表(外交部門の責任者)との会話で明らか。2月26日、パエト外相はアシュトン上級代表に対し、次のように言っている:

 「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合(暫定政権)が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。」 としたうえで、「新連合はもはや信用できない」としている。

 このネオ・ナチにはネオ・ナチの思惑があるのだろうが、彼らを使っている勢力の目的は別だ。ズビグネフ・ブレジンスキーは1997年頃からウクライナを制圧することでロシアを潰す戦略を立てていた。

 また、ロバート・ゲーツ元国防長官の回顧録『任務』によると、リチャード・チェイニーはジョージ・W・ブッシュ政権で副大統領を務めていたとき、ソ連やロシア帝国が消滅するだけでは不十分で、ロシアという存在自体を抹殺するべきだと話していたという。そのためにもウクライナの制圧は重要な意味を持つ。

 こうした地政学的な視点だけでなく、巨大資本のカネ儲けもウクライナ支配の大きな動機だ。その点を露骨に口にした人物がアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補。

 昨年12月13日、ヌランド次官補は米国ウクライナ基金の大会で演壇に登場、1991年からウクライナを支援するため、50億ドルを投資したと発言している。その際、彼女の背後には巨大石油企業シェブロンのマークが飾られていた。

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 そのシェブロンは11月5日、ウクライナ西部で石油と天然ガスを50年間、開発することでウクライナ政府と合意している。同社の総投資額は100億ドルになるとウクライナ政府は語っていた。

 現在、ウクライナはロシアの石油に頼っているが、アメリカ企業がウクライナで油田を開発することで、ロシアから自立させようという思惑もあるようだ。これは、ジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使の話だ。EUもウクライナ経由でロシアから石油を輸入しているわけで、EUに対するロシアの影響力を弱められるということにもなる。

 ヌランドとウクライナ政府の閣僚人事について話し合った会話が盗聴され、内容が公表されたジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使は、ウクライナのエネルギー自立を強めるため、ウクライナ政府に協力すると固く決意していると語っている。

 エネルギーだけでなく、モンサントカーギルなど、アグリビジネスもウクライナに食い込もうとしてた。

 ところが、11月21日、ウクライナ政府はEUと経済や政治などでの関係を強化する「連合協定」の締結に向けた準備を停止、ロシアとの協議を再開すると発表する。ロシア政府が天然ガスの価格を30%値下げし、150億ドルを支援すると提案、その好条件を受け入れたのだ。EUの実態を見てもわかるように、巨大資本は所詮、ターゲット国を食い物にするだけで、ロシア側の提案に乗ったのは当然だった。

 そして、キエフではビクトル・ヤヌコビッチ大統領に対する抗議活動が始まる。2月21日に平和協定が調印され、事態が収束に向かいそうになったところでネオ・ナチが狙撃を始めて死者が急増、クーデターを成功させたわけである。その「功績」で現在、キエフではネオ・ナチが主導権を握ったようだ。アメリカはアル・カイダに続き、ネオ・ナチというモンスターを育て上げた。



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by oninomae | 2014-03-16 05:19 | 戦争詐欺・紛争