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タイ タクシン メモ

政治 : サマック首相、憲法違反により失職 タイ通 2008-09-09 19:51
http://thai.news-agency.jp/article+index.page+article+storyid+583.htm


 タイ憲法裁判所は本日(9日)、テレビ番組に出演し出演料を得ていたサマック首相に対し、首相の副業禁止にあたり憲法違反であるとした上で、首相の失職を宣告した。このため今後再度首相を指名することになるが、タイ地元メディアでは現在候補として挙げられているのが、連立与党第2党チャートタイ党党首バンハーン氏や第1政党国民の力党スラポン幹事長などが候補となっている。

ただし同首相は今回失職を宣告されたが、参政権停止などを宣告されてはいないため、再度首相指名されれば首相に返り咲くことも問題はないため、国民の力党ステープ報道官は失職判決が出たとしても、同党はサマック首相を再度首相に支持することをプアペンディン党とも一致していると述べている。

 同首相が再度首相指名された場合、民主主義市民連合(PAD)からの反発も予想されており、今後PADを意識し首相を指名するのか注目が集まる。

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社会 : タクシン元首相、夫人ともにロンドンへ亡命か タイ通 2008-08-11 12:40
http://thai.news-agency.jp/article+index.page+article+storyid+497.htm


 昨日(10日)、タクシン元首相及び夫人のポチャマン女史が中国の北京五輪を観戦し、北京発TG615便にてスワンナプーム国際空港に午後9時40分にタイに帰国する予定だったが、搭乗していなかった。また他社のフライトを確認しても搭乗しておらず、亡命説をメディアでは報じている。

タイ地元紙によると、タクシン派で現国民の力党議員プラチャー氏は、タクシン元首相はタイに帰国せずロンドンに向かい、本日(11日)現地から正式に発表すると明かした。

 今後出国条件を反故にしたことにより、裁判所への釈明を求められることになるが、もし不当だと判断されると出頭命令が出され、その後逮捕状が発行される見通し。


政治 : タクシン元首相、政治亡命申請へ タイ通 2008-08-21 17:29
http://thai.news-agency.jp/article+index.page+article+storyid+514.htm


 タクシン元首相の関係者の話によると、現在イギリスに滞在中の同元首相が同国に政治亡命を申請する方針であることを明らかにした。同元首相は中国で開催されている北京五輪観戦後、タイに帰国することを裁判所に伝えていたが、それを破りイギリスに逃亡していた。

同元首相は汚職疑惑で裁判の公判中であったが、先日同元首相の妻のポチャマン女史が別件の脱税疑惑で裁判所から禁固3年の実刑判決を受けたことから、同元首相にも実刑判決が下ることを恐れ逃亡したとみられていた。

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タイ:政情不安 タクシン派VS反タクシン派、あくなき権力闘争 毎日新聞 2008年9月4日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20080904ddm007030029000c.html


 タイの反タクシン派市民団体「民主市民連合」による首相府占拠は、流血の事態を招き、サマック政権との対立は泥沼化の様相を見せている。2年前に反タクシン政権運動を繰り広げた市民連合は今回、タクシン派の流れをくむサマック政権の崩壊をもくろみ、戦術をエスカレートさせた。タクシン派と反タクシン派の権力闘争は先鋭化し、社会混乱をはらんだ危険な局面を迎えている。【バンコク藤田悟】

 ◇冷めた国民、軍部も静観
 市民連合は06年9月のクーデターでタクシン政権が崩壊した後、いったん活動を停止していた。しかし、昨年12月の総選挙でタクシン派の「国民の力党」が勝利し、同党主体のサマック連立政権が発足したのを受けて活動を再開。今年5月から政権退陣を求めるデモや集会を開き、8月26日からは首相府占拠という過激な戦術に出た。

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 市民連合を率いるソンティ氏は、ケーブルテレビ局や新聞を運営するメディアグループ経営者。かつてタクシン氏の協力も受けて国内のメディア支配を目指したが、経営につまずき、タクシン氏からの資金協力を絶たれたため、タクシン政権批判に回った。

 市民連合には、こうしたタクシン氏の政敵のほか、タクシン政権の腐敗や強権体質を批判した市民団体や、反政府色の強い労働団体が加わっている。市民連合の活動資金は、タクシン政権下で利権を奪われた旧支配層の企業家らが提供しているといわれる。

 市民連合の特徴は保守的な勤王派であることだ。自らも新興財閥のオーナーであるタクシン元首相は、旧貴族層による経済支配に挑戦し、利権構造を変化させた。市場主義を最大原則とする政治・経済改革を進め、王室を頂点とする伝統的社会構造に変革をもたらそうとした。

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 市民連合による政権攻撃は、タイの伝統的構造を破壊しようとしたタクシン派に対する復讐(ふくしゅう)でもある。タイ政治に詳しいティティナン・チュラロンコン大准教授は一連の政治混乱を「旧エリート層と新エリート層の対決だ」と指摘する。

 06年のタクシン政権追放運動では、政権の腐敗体質を批判する数万人の学生や都市中間層がデモや集会に参加した。しかし今回、「国会議員の7割を任命制とすべきだ」という市民連合の保守的主張は共感を広げず、一般市民が同調する動きは極めて限定的だ。政争の長期化に国民の多くは倦怠(けんたい)感を抱いている。

 政界筋によると、2日未明に生じた市民連合と政権支持派のデモ隊による衝突は、与党内の強硬派が計画したという。衝突を機に非常事態を宣言し、軍を動員して一気に首相府占拠を強制排除するとのシナリオだ。

 サマック首相もこのシナリオに乗って非常事態を宣言し、アヌポン陸軍司令官を治安責任者に任命。しかし、06年9月のクーデターで国際社会の不評を買った軍は、矢面に立つことを嫌い、司令官は「軍は国民とともにある」と中立姿勢を保っている。首相は軍を動かすこともできず、収拾の見通しは立たない。

 3日にはテート外相が首相に辞表を提出。「家族の病気」を理由にしているが、首相の非常事態宣言に反発したとみられ、政権には大きな打撃となる。

 テート氏は7月の外相就任前は国王秘書顧問を務め、王室に近い人物で、辞表提出は王室周辺が非常事態宣言に不快感を示したとも受け止められている。

 ティティナン准教授は「当面の収拾策は、(サマック首相が)下院を解散して総選挙に臨み、民意を改めて問うしかないのではないか」と話す。

(引用注:「民主化」して、マスコミ・「教育」等で民衆を愚昧化し、票を金で買い、新しい独裁制へという流れは同じなんですよね。タイは結構「抵抗」しているわけだが)

悪魔の会堂の究極の目的とはなにか? 奴らの狙いは、人間の魂を堕落させ、独立政府をすべて破壊し、世界を彼らの専制君主が指揮するルシファー信仰の独裁政権の奴隷にすることだ。その実現のため、彼らは、混乱状態を引き起こし、その後に彼らが周到に用意した秩序を打ち立てる。「混沌からの秩序」だ。これが、世界中で繰り返し繰り返し、絶え間なく実行されている。

彼らは、戦争を起こし、革命を起こし、経済を混乱させ、社会不安を増大させる。(中略)彼らを満足させるのは、全人類を奴隷とした警察国家だけである。
 テックス・マーズ

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 ◆タイ首相府占拠後の動き◆

8月26日 市民連合、首相府の敷地になだれ込み占拠を開始

  27日 警察が市民連合指導者9人に逮捕状

  28日 国鉄労働組合が市民連合に同調しスト

  29日 市民連合、プーケットなど南部3空港を占拠し航空機の発着が不可能に

  30日 サマック首相、市民連合の辞任要求を改めて拒否

  31日 プーケット空港などの占拠を解除

9月 2日 市民連合と与党支持者が首相府付近で衝突し1人死亡。首相は非常事態を宣言し、アヌポン陸軍司令官を治安担当責任者に任命

   同  選管、首相率いる最大与党「国民の力党」が選挙違反に党ぐるみでかかわったと認定し、同党の解党処分を申し立てることを決定

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参考

アメリカによる世界経済支配の終焉  2004年1月8日  田中 宇
http://tanakanews.com/e0108thai.htm


冷戦後、アメリカは「市場は開放されているべきだ」「財政赤字はない方がよい」「国営企業は民営化されるべきだ」「規制は少ない方がいい」といった「市場原理」主導の経済政策の原則を打ち出し、自国と世界各国がこれを守るように求めていた。タイは「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれるこの原則を守っていた。

 この原則は、冷戦が終結しつつあった1989年に世界銀行のエコノミストだったジョン・ウィリアムソンという人が最初に提唱した。当初は、中南米諸国の経済の不安定さを改善するために考えられたもので、世界銀行やIMF、米財務省など、ワシントンにあった経済関係の諸機関がこの政策を守る方向で合意したことから「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれた。

ワシントンコンセンサスを遵守して危機に陥った

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タクシンはIMFのやり方には逆らったが、アメリカに対しては全く敵対していない。むしろタイは、イラクとアフガニスタンの戦地に軍隊を派遣してアメリカを外交的な孤立から救ってやる努力をしている。中国とマレーシアがロシア製のミサイルを購入したことから、アメリカはその間にあるタイにアメリカ製のミサイルを売り込んで軍事バランスをとろうと試みたが、それにも応じてミサイルを買っている。

 タクシンは反米主義ではなく、むしろアメリカが「ワシントンコンセンサス」に象徴される経済による世界支配のやり方を捨て、「テロ戦争」など軍事による世界支配に切り替えたことをいち早く察知し、国策を変更させたのだと思われる。

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テロ戦争とIMFの「救済策」

 インドネシアではIMFの「救済策」を強要され、政治的に窮地に陥ったスハルト政権が崩壊し、長い政治混乱と社会不安、貧困の拡大を生み出した。これはその後、米当局が911事件を予知しながら発生を容認したふしがあり、911後の「テロ戦争」が事実上、世界に対するアメリカの軍事支配を強化する永続的な戦略になっていることを思うと、アメリカがインドネシアを大混乱に陥れ、貧困層が増えてイスラム原理主義の運動が拡大し、アメリカの「敵」になってくれることを望む戦略だったのではないか、と思えてくる。

 同様に、通貨危機はロシアにも飛び火したが、これも軍事的にみると別の見方ができる。アメリカの軍産複合体やネオコンは、1992年に国防総省のウォルフォウィッツが起案した世界戦略以来、従来ロシアの影響下にあった中央アジア諸国を軍事的にアメリカがおさえ、ユーラシア大陸の中心部という地政学的に重要なポイントを支配する戦略を打ち出している。

 この戦略は2001年末のアフガン戦争を機に、中央アジアに米軍基地がいくつも新設されることで実現したが、この流れの中に1998年のロシア金融危機を置くと、この危機によってアメリカがロシアを経済的に牛耳ろうとしたのではないかという仮説が出てくる。
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by oninomae | 2008-09-09 21:47 | イルミナティ  

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