自己弱体化 2

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参考

歴代総裁一覧
http://www.tradition-net.co.jp/kouza/boj/boj_9.htm


歴代総理
http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/souri/showa40.html


日本を破壊しているのは誰か
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49608867.html


田中の逮捕で改めて「米国には絶対服従」を思い知らされた日本の政治家達に対し、米国は「日本型公共事業」の変更を迫る。

道路、橋といった産業や生活にまがりなりにも関連した建設工事から、リゾート開発等の公共工事への変更である。経済大国日本の産業基盤を弱体化させる事がその第一の目的であった。また「~産業の育成のため」といった大義名文なしに無尽蔵に建設工事を行なう事を可能にし、日本が借金だらけになり国家破産する基盤をこうして米国は「準備」させた。

イスラエルの代理人企業、森ビルが日本全国で不動産を買収する仲介を行ってきた中曽根康弘元首相は、87年リゾート法を作り、既に破産した宮崎県のシーガイア等「不必要」な公共事業をこうして米国の要求通り大量生産した。
この法律により日本全国に乱立したゴルフ場等は、わずか4年後のバブル崩壊で経営難に陥り、ゴルフ場会員券は暴落し、次々倒産して行く。

バブル崩壊は、イスラエルの企業ドレフュス社に育てられたイスラエルの代理人、日銀総裁澄田智が銀行金利を8%に上昇させ「作り出した」。

安全な銀行貯金で高い利息が得られる事になり、不動産や株式から投資資金が逃げ出し、銀行に向かった。不動産、株式市場は「崩壊させられた」。

イスラエル企業、森ビルの代理人であった中曽根康弘のリゾート法により、日本全国に作られたゴルフ場はバブル崩壊で破産し、ゴルフ場の価格は暴落した。この「無料同然」となったゴルフ場を次々と買収し、「日本のゴルフ場王」となって行ったのが、イスラエルの中核銀行ランベールの姉妹銀行リーマン=ゴールドマンサックスであった(ライブドア堀江のボス)。

リゾート法とバブル崩壊を「作り出した」イスラエルの自作自演は、日本の優良リゾート地の「無料入手」計画であった。このリゾート法で公益法人を使い、 脱税しながらゴルフ場開発を行い脱税等で逮捕された自民党山口敏夫元労働大臣は、このリゾート法の「あだ花」であった。

 88年、竹下登首相の行った「ふるさと創生」も同様の結末となる。
全国の市町村に一律1億円づつをバラまき、遊園地、博物館、テーマパーク、劇場等のリゾート施設を乱立させた。こうした施設はほとんどが現在破産し廃墟と化している。人口500人の村に、2000人収容が可能なオペラハウス、劇場を建設したが、住民にオペラや演劇が好きな者等1人もいないといった事態が発生した。

こうして米国に要求された「不必要」な公共事業が、現在の日本政府と地方自治体の借金=破産状況を「作り出した」。

日本全国に作られた「ムダなリゾート施設」=オペラハウス、劇場、遊園地等、地方自治体の破産の原因は、東京にあるたった1つのゼネコンにより建設が「指揮」され、「設計、施行」されていた。
このゼネコンが日本国家破産、地方自治体破産の「演出者」である。

東京の台東区浅草に花川戸公園という小さな公園がある。その前に9階建てのゼネコン・ビルがある。日本では毎年12月31日になるとNHKで紅白歌合戦が放送される。その舞台装置を建設している中堅のゼネコン、 (株)モリヘイ が日本全国のリゾート開発を「仕切って」来た。
このゼネコンを支配して来たのが、副社長の長田久世(おさだひさよ)である。
永田町の女ボスと呼ばれる長田は、田中角栄の金庫番として長年日本の「ゼネコン政治」を「仕切り」、自民党国会議員の選挙資金の流れを「作り出して」来た。
田中角栄の失脚後、長田はこの無名の中堅ゼネコンに「姿を隠し」、日本の政治を影から「仕切って」来た。田中の金脈、人脈は、中曽根、竹下、そして橋本龍太郎と引き継がれ、現在も自民党の本流に引き継がれ「そのまま」生きている。
その生活線の「金脈」を握った長田が、リゾート開発で日本政府と地方自治体を破産させながら公共事業=ゼネコンの利益=自民党国会議員への政治献金(ワイロ)というシステムを維持して来た。
もちろんその公共事業は、田中角栄失脚後は米国の要求通り「不必要でムダな」リゾート開発に変形させられている。

長田の所には毎日何本も自民党国会議員から電話が入り、地方の公共事業の実現の「陳情」、選挙資金提供の「陳情」が来る。
毎月第3月曜日には、長田は「月曜会」という会合を開き、そこには日本全国でリゾート開発を行って来た各社ゼネコンの代表、自民党国会議員達が続々と顔を並べる。その中心となるのは、日本におけるロックフェラーの代理人、小沢一郎と渡部恒三である。かつては、ゴルフ場開発で逮捕された自民党山口敏夫元労働大臣も中心メンバーであった。

リゾート法で日本の優良リゾート地を米国、イスラエルに「無料で売却」したこのグループは、毎月第三月曜日、次なる対日本戦略をロックフェラーの代理人として、台東区の地で相談している。ここがロックフェラー日本支店である。

長田がガンで死去したため、現在は社長の森一(はじめ)が形式上このゼネコンを仕切っている(森は短気で使い者にならないため、事実上は小沢一郎の側近が仕切っている)。

台東区のこのゼネコン本社ビルの7F8Fには「開かずの間」がある。田中角栄から引き継いだ歴代の日本の国会議員とゼネコン公共事業の人脈、資金の出入りの記録が全てここに残されている。
この資料を東京地検特捜部が押収すれば、自民党、公明党の国会議員は、ほぼ全員逮捕されるであろう。しかしCIAに留学し「勉強」し帰国した「帰国子女」のみが出世する東京地検特捜部が、ロックフェラー日本支店を捜査するはずがない。


右翼のボス故・笹川良一のB&G財団の資料倉庫、竹下登・元首相のボス=島根の黒川財閥の資料庫とこの(株)モリヘイの資料を総覧すれば、幕末から現在までの日本の政治権力の「生い立ち、成長」の実態が詳細に分かる。

こうした資料の存在さえ知らない大学教授、歴史学者、評論家達に真実など永遠に分かるはずがない。

核兵器産業の闇・・日本独立のための第18章
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49605569.html


さらにパーディは、略奪した貴金属でドレッサー・ジャパンという企業を作る。盗み出した工業用ダイヤモンドで石油、金塊、ウラン、ダイヤモンド等鉱物資源の採掘に使用するダイヤモンド・ドリルを製造する世界NO.1の企業である。ドレッサー社の米国本社は、現大統領ブッシュがイェール大学卒業後に最初に就職した企業であり、ブッシュ一族の経営企業である。元々、ドレッサーのダイヤモンド・ドリル製造に必要なダイヤモンドは、南アフリカのオッペンハイマー一族が提供していた。オッペンハイマーがドレッサーの親会社であり、GHQから盗み出された工業用ダイヤモンド以外の貴金属は、世界最大の貴金属商オッペンハイマーによって現金化され、港区の不動産に「化けた」。

ドレッサー社がダイヤモンド・ドリルの供給を停止すれば、世界中で石油生産が止まり、世界中の鉱山で鉄鉱石、ウラン、プラチナなどの資源開発が止まる。
このドレッサー社により、オッペンハイマーは世界中の鉱物資源を支配下に置いている。

なおパーディがGHQから貴金属を奪うに当たっては、オッペンハイマー一族のポール・ブルームCIA日本支局長が当然大いに協力した。

53年、米国は日本に対し軽水炉型原子力発電所を大々的に売り込みにかかる。
原子力発電所は、縦横に走る複雑な配管パイプの集合体である。ドレッサー社は鉱山開発において、ダイヤモンド・ドリルにより掘削された土砂をパイプで吸引し、廃棄する専門技術を持つ配管パイプ施工の専門企業でもある。
配管パイプの集合体である原子力発電所を日本で建設する際、その工事の全てを仕切った企業が、ブッシュ=パーディの企業ドレッサーであり、ドレッサーの技術指導の指揮の下で、ウェスティングハウス、GE、三菱重工、日立製作所、
東洋エンジニアリングは原発建設の「下請け、孫請け」となった。

現在、日本の原発は年中事故を起こし、放射能汚染された排水のパイプ漏れを起こしているが、そのパイプ配管は全てドレッサーが行い、その責任者はイスラエル日本支部長、元GHQ冶金課長ジョージ・パーディである。

ドレッサーの子会社には、ニイガタ・メーソン・ネーラン・バルブ・サービス社
(メーソンとはフリーメーソンの事である)、新潟ウォシントン社、新潟鉄工所、新潟機器メンテナンス社など、原発の配管工事企業、機器メーカーが並んでいる。

53年、米国が日本に原子力発電所を売り込んだ際、ブッシュ一族=パーディ=ドレッサーの代理人として原発建設を強力に推進し、また原発開発のための
原子力研究所を創立したのが中曽根康弘元総理大臣である。
また中曽根は総理大臣時代、高層ビルの高さ規制撤廃を行い、森ビルの事業を大々的にバックアップした。そして中曽根は国鉄分割民営化等で出てきた国鉄の土地、政府所有の国有地を破格でイスラエル=森ビルに投げ売りした。
イスラエルは日本政府とGHQから略奪した資金で、中曽根が投げ売りする東京都内、日本全国の優良不動産を買収して行った。
原発建設、森ビルのための高層ビルの高さ規制撤廃等、中曽根の政策は常にイスラエルのために行われて来た。

こうして中曽根の政策により、日本の国土の最重要地を入手したイスラエルは、宗教法人創価学会の名義で不動産を登記する事で、脱税を大々的に行う(宗教法人に課税はされない)。

中曽根の子分で、大蔵省の官僚時代から夫婦で東京タワーに隣接するイスラエルのメソニック森ビルに「無料」で住んで来た、国会議員浜田卓二郎は、公明党創価学会の強力なバックアップで国会議員を続けながら、イスラエルの取得した優良不動産を創価学会名義で登記するパイプ役となって来た。
浜田と中曽根の尽力で無税の恩恵を受けたイスラエルは、見返りとしてその不動産を担保に、新生銀行(日債銀、興銀、長銀等の旧・政府系金融機関が、こうした不正融資のブラック・ボックスになって来たが、現在その機能を引き継いだのが新生銀行である。)から資金の融資を受け、浜田と公明党創価学会の選挙資金とし、中曽根自民党の選挙資金として献金して来た。

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新生銀行は、ブッシュ(=シティバンク)の経営する銀行である。
これが自民党=公明党連立政権の選挙資金捻出、裏工作の「仕組み」である。

浜田の妻マキ子も国会議員であり、マキ子は実業家である父の事業基盤である東京都文京区の一部上場企業T、その社長Kに、同様の創価学会の名義を使った不動産資産の脱税を支援し、見返りにその不動産を担保に、みずほ銀行から選挙資金の融資を引き出し、公明党創価学会、自民党連立政権の選挙資金としている。
Kの妻は、中曽根の息子の妻と姉妹であり、姻籍のパイプの中に自民党の選挙資金が流し込まれている。
Kの企業Tの取締役の大部分は創価学会の幹部である。Tの幹部から足立区の公明党区議になった者も居り、Tから公明党への選挙資金の集金マシーンになっている。
元々、戦後自民党が結成される際に、その結党資金を提供したのはイスラエル、パーディのメソニック協会であった。

なお中曽根は、科学技術庁長官時代に宇宙開発事業団を創立するが、宇宙ロケット技術はそのままミサイル技術として使用出来る。
中曽根は、同時にプルトニウム、ウラン濃縮技術研究等の原子力研究所を創立しており、防衛庁長官であった中曽根の念頭には、核兵器開発と核弾頭搭載の核ミサイル開発があった。
中曽根の番頭であった宇野宗助元首相は、原子力研究所と宇宙開発事業団の併設の目的が「核ミサイル開発に無いとは言わない」と発言している。
常にイスラエルの利権に貢献して来た中曽根が、パキスタンの核兵器開発、北朝鮮の核兵器開発に寄与してきたイスラエルの核兵器開発利権に「貢献」する事は、ある意味で当然である。

なおイスラエル日本支局長のパーディは、米国商工会議所ACCJの副会長として「対日規制緩和要望書」を起草し、日本の金融自由化、農産物輸入自由化、 企業乗っ取り=M&A自由化を強く要望し、この文書を下敷きにし、毎年米国政府は対日「年次改革要望書」を作成する。
この文書の「命令」通りに日本は郵政民営化を行い、金融自由化を行い、やがてコメ輸入自由化を行う事になる。

またパーディは、日本の「優良不動産、企業」への投資仲介情報誌を米国で発行し、またベルギー・ルクセンブルグ商工会議所を通じて、EU各国の銀行、大企業に情報誌を売り込み、日本企業、不動産の「乗っ取り、買収、斡旋業」を行っている。
2007年4月から実施される、「改正」商法による日本企業乗っ取り自由化が、「誰の手によって」準備されて来たかは明白である。これがイスラエルの日本「侵略」の一端である。


++
従って本質的な問題は、原価がいくらかかろうとも、かれらから土地を奪うということにある。この目的達成の最も良い方法は、土地を所有していることが、だんだん重荷になるようにすること・・負債で土地を圧迫することである。このためには土地所有の状態を監視し、高慢にさせずに無条件に服従させ続けるだろう。
 ゴイムの貴族は、生れつき足りることを知らないので、急速に燃えつきたり初めはうまく行っても失敗に帰するだろう。
 そうなったらすかさず、われわれは無条件に商業と工業の保護者にならなければならないが、真先になさねばならぬのは投機である。それは産業に平衡力をつける役割がある。投機産業がないと個人の手中にある資本がふくれて、土地銀行からの負債をなくさせ農業の復活を助けることになるだろう。われわれが欲するのは、産業に土地から労働と資本を吐き出させることであり、投機という手段で世界の金すべてをわれわれの手に移すことである。そうしてこそゴイムは、ほかに生きる理由がなくて生存する権利を得ようというなら、われわれの前にひざまづくほかはなくなるだろう。
ゴイムの産業を完全に滅亡させるには、投機の助けを借りて、われわれがゴイムの間で盛んにしてきた奢侈、何もかもを呑み込んでしまう奢侈に対するあくなき欲望をつのらせるだろう。しかしながら、われわれは労働者には好都合にならない程度に賃金の上昇をはかるだろう。同時に、農業や家畜飼育が駄目になったから上がるのだという理由を付けて、生活必需品の価格をあげるだろう。われわれはさらに進んで、労働者を混乱に浸し酒漬けにし、それに加えるに、ゴイムの頭の良い者たちをすべてこの世から根絶すべくあらゆる処置を講じ、生産の根源力を巧みに深く蝕むだろう。

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 時期尚早のうちにゴイムに真相をさとられないようにするために、われわれは仮面をつけて、われらの経済学説が精力的に宣伝する偉大な政治経済原理のもと、いかにも労働者階級に役立つかのように情熱を傾けて説き伏せるだろう。
プロトコール6より)

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鋼鉄の「馬鹿(詐欺)」女 小野寺光一
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/106945500.html?page=1


金で買えるアメリカ民主主義」の中でハードカバー版の163から164ページにこんな箇所がある。抜粋します(一部要約)

真に自由な市場は存在しないし、機能もできないだろうという考えをもってしても権力を手に入れたイギリス女、サッチャー夫人がこの自由化構想を受け入れるのを止められなかった。彼女が「信じ込んだ」のは、自由市場の理論だけではない。サッチャー政権のエネルギー大臣をつとめていたウエイカム卿のささやきに彼女は耳を貸したのだった。サッチャー政権のエネルギー大臣をつとめていたウェイカムは、世界初の電力卸売り発電所を認可した。この発電所の所有者こそエンロン社だった。(のちに破綻する有名な企業)サッチャー政権のエネルギー大臣をつとめていたウェイカム氏の決定が意味するものは世界に先駆けて発電所の所有者すなわちエンロン社が、市場に耐えられる限りの価格を、正確に言うと「耐えられない価格」でも設定することができるようになったということだ。
(国民の限界まで値段を上げるということ)
エンロン社は、ほどなく、サッチャー政権のエネルギー大臣をつとめていたウェイカム氏を役員に迎えた。
(なにやら、竹中氏をイメージさせる)

エンロンとの取引に続いて、サッチャー政権のエネルギー大臣をつとめていたウェイカム氏は、イギリス政府に国内の発電所や電力小売会社を、電線から変電所までいっさいがっさい売り払うように働きかけた。
(日本では高速道路、郵便貯金、住宅金融公庫、政府系金融機関などであり、電力も自由化しろと圧力がかかっている)

サッチャーは、そこで、「イギリス政府が電力会社を所有するのをやめ、以前のほとんどの経済学者が確立されているすべての定理と常識に反すると口をそろえていっていたものに置き換える。つまり電力の自由市場を作るという構想」という夢に着手する。
(これに似ているのは竹中氏の構想(妄想?)である)

それはキロワット単位で電力を売買する取引所で、国民に売る電力料金は自由市場の原理にもとづいて決められるはずだった。
(高速道路の料金も似ている。)

紙の上では電力プールはアカデミックな美しさをそなえていた。新たに生まれた民間発電業者はイギリスの消費者に電力を売る権利のために日々しのぎを削って電力の価格を下げるはずであり、その結果、電気料金は安くなるはずだった。
(日本でも実際には値上げが数倍の規模でなされることで動いているくせに安くなるはずと嘘を言っている)

これは理論である。この制度があっという間にあるいは数日間のうちに失敗におわったと断言することはできない。

しかし、電力制度は業界がギャンブルとよぶゲームの会場になってしまう。価格の吊り上げ、消費者からありとあらゆる手の込んだ方法で金をしぼりとる場だ。電力の価格は跳ね上がり、発電所の所有者たちは事実上、資産収益が一夜にして3倍から4倍に増えるのを目の当たりにした。つまり残されたものは不正がまかりとおるカジノのような自由市場とどうしようもない癒着であった。
つまりサッチャーは、鉄の女ではなく、鋼鉄の馬鹿女なのである。
そしてこの鋼鉄の馬鹿女のサッチャーをみならっているのが、小泉ジュンイチローなのだ。

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by oninomae | 2007-10-27 00:02 | 政治詐欺・政治紛争  

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