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集団的自衛権で日本は拡大版NATOに組み込まれ、その「秘密部隊」を暴力集団が提供することに 櫻井J

集団的自衛権で日本は拡大版NATOに組み込まれ、その「秘密部隊」を暴力集団が提供することに 櫻井ジャーナル 2014.05.19
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201405190000/

 集団的自衛権とはアメリカの戦争に加わることを意味する。そのアメリカがEUを支配し、戦争を遂行する組織としているNATO。この軍事同盟をアメリカは現在、世界展開しようとしている。つまり、日本は拡大版NATOに組み込まれる。日本国憲法は交戦権を認めず、自衛隊に裁判権はない。そこで軍隊としては不完全なのだが、憲法など意に介していないのが安倍晋三政権である。

 アメリカの支配層がNATOを拡大している目的は、「唯一の超大国」としてアメリカが全世界を支配する「新秩序」を建設することにある。そのアメリカを「オリガルヒ」として支配しようとしているのが「国境なき巨大資本」であり、巨大資本が全世界を支配する仕組みが作られようとしている。その作業に日本も参加するということだ。アメリカ資本の思い通りにならないロシア、中国、イランを封じ込め、窒息させるのが基本戦略だが、一気に軍事侵攻で破壊しようという動きも見せている。

 強硬路線の中心にはネオコン(親イスラエル派)がいるのだが、そうした方向へ進もうとする大きな原因はアメリカの経済的な衰退が著しいことにある。現在、アメリカを中心とする支配システムは経済的にBRIC(ブラジル、ロシア、インド、中国)やSCO(上海協力機構、または上海合作組織/中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン)に押されている。

 SCOにはインド、イラン、パキスタン、モンゴルがオブザーバーとして参加、関係を強めているほか、ラテン・アメリカのベネズエラなどアメリカ資本からの独立を目指している国々とも友好的な関係を築いてきた。アメリカなど「西側」はリビアを破壊し、自立を目指していたアフリカを再支配しようとしているが、このまま再植民地化できるかどうかは不明だ。

 日本が拡大版NATOに加わるということは、グラディオのような「秘密部隊」を組織する可能性が高いということでもある。その下には暴力グループが編成される。アメリカはシチリアを支配するためにマフィアを使い、イタリアを含むNATO各国では「右翼」を暴力装置として保護してきた。ウクライナのネオ・ナチにもそうしたグループが含まれている可能性が高い。(これは本ブログでも何度か書いている。)

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 日本でも似たようなことが試みられている。日本が降伏してから6年後、朝鮮戦争が勃発した翌年にあたる1951年に当時の法務総裁(後の法務大臣)、木村篤太郎が左翼/労働運動を押さえ込むことを目的に、「反共抜刀隊」という構想を打ち出して博徒やテキ屋を組織化していったのである。この構想は挫折してしまうが、広域暴力団、いわゆる「ヤクザ」を生み出すことになった。日本の「右翼」が暴力団とつながっている理由のひとつはここにある。

 その当時、支配層が最も恐れたのは物流が止まること。海運の比重が圧倒的に大きかったため、港でストライキが起こって物資の流れが滞ることをどうしても防ぎたかった。そして1952年に「港湾荷役協議会」が創設され、会長に就任したのが山口組の田岡一雄組長だ。その後、山口組が神戸港の荷役を管理することになる。東の重要港、横浜港を担当することになったのが藤木企業の藤木幸太郎だ。

 後に広域暴力団と警察の関係は深まり、溝口敦によると、「山口組最高幹部」は「関東勢は警察と深いらしいですわ」と前置きしたうえで、「警視庁の十七階に何があるか知らしまへんけど、よく行くいうてました。月に一回くらいは刑事部長や四課長と会うようなこと大っぴらにいいますな」と語ったという。(溝口敦著『ドキュメント 五代目山口組』三一書房、1990年)

 アンダーグラウンドの世界の秩序を維持するために警察が広域暴力団を利用してきたことも否定できない。この本を出した後、溝口は襲われて負傷する。ある暴力団関係者によると、溝口は暴力団を取材していながら、暴力団から金を受け取らないジャーナリスト。信用できると言っていた。

 1980年代になると暴力団の世界も変化、経済活動が重視されるようになり、「指を詰める」というようなことは流行らなくなる。マスコミにも「企業舎弟」という名称が登場するようになった。

 おそらく、巨大企業と暴力団との関係を近づけた一因は「地上げ」にある。巨大企業では「財テク」がはやり、銀行も生産活動から投機へ融資をシフトしていった時代で、欧米企業の日本進出でオフィスが不足するということが語られていたが、不動産投機としての側面があった。

 地上げでは居住者を追い出すという作業が必要になるが、短期間で買い上げようとすれば暴力的な手法を使うことになる。手を汚さずに儲けたい大企業は暴力団、あるいはそれに準ずるグループを使うことなる。資金は事情を知っている銀行が出す。いわば「カネ儲けの三角関係」だ。この仕組みを伊丹十三は自身が監督した映画「マルサの女2」(1988年公開)に取り入れている。

 その後、伊丹は暴力団に揺すられるホテルを舞台にした映画「ミンボーの女」を監督、1992年5月16日に公開されたが、その6日後に山口組系後藤組の組員に襲撃されて負傷した

 日本の犯罪集団は昔から芸能の世界と関係が深いが、それだけでなく、ベンチャー・キャピタルの分野に進出しているようだ。正体を隠して成長を見込める新興企業などへ投資、「表世界」を浸食しているという。東電福島第一原発事故の処理に絡んでさらに暴力団と大企業の癒着が進んだとも言われている。「裏」と「表」が渾然一体となってきている。今後、拡大版NATOに日本が組み込まれたなら、こうした暴力集団が「秘密部隊」の実働部隊を提供することになる可能性が高いだろう


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214 Words Warning the National Collapse  New! 2014/05/19 00:05
http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-504.html

「略奪者のロジック3 - 国家崩壊を警告する214の言葉たち - 」(電子版)を上梓いたしました。

コンテンツは昨年の9月から11月までの記事を土台とし、危機を多方面から捉えながら、さらなる考察と検証を重ねたものです。編集の都合上、過去4作品と重複する記述が散見されますので、情報のギャザリングを主眼とされるのであれば購入する必要はないでしょう。しかしながら、新たな認知的枠組みを獲得することに重きを置くのであれば、あるいは倦怠に一鞭与える何かを求めるのであれば、もしくは錯乱の内圧が亢進する社会において有力な抗毒素を欲するのであれば、十分に価値を認めて頂けるのではないかと存じます。

響堂雪乃を左翼の言論者だと断定する連中が多いのですが、おそらく彼らは根本的な理解力を欠いているだけではなく、アウへーベン(止揚)という語彙すら持たないわけです。僕は民族社会と国家経済の護持という点において極右であるし、労働権と福祉権の敬重という点においては極左であるし、そもそも投資グループが各国議会の上部構造として君臨する世界において、イデオロギーの単純な二分法など全くナンセンスであり不成立と言えるでしょう。

右傾の論壇誌が竹中平蔵の詭弁を全面掲載しているとおり、市場原理主義の体系ではナショナリズムが植民地の装置として機能するのであり、つまり民族主義者すら外国勢力の手駒に成り下がるのです。このような前提において、本書はセクトおよび党派の一切を超越するのであり、脅威に直面する我々の生存だけを純粋枠(価値規範)とするのであり、すなわち超現実を洞察し、虚構世界を粉砕するテクストに他なりません。

なお今後は紙書籍化やアマゾンでの配信も予定されておりますが、そもそも自分自身がこの先も無事であるという保障すらもなく、今の段階で確定的なことは何も申し上げることができません。現実として我々はすでに禁圧の時代を生きているのです。

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価格700円。購入は http://p.booklog.jp/book/85135 より。

*pdf、epub対応。iPadやスマフォによる閲覧、Kindleへの送信も可能。アマゾン、楽天での取り扱いは約1ヶ月後となります。

(まえがきより)

国家崩壊が俄かに現実味を帯びている。

結局これまで主張してきたとおり、3.11以降の政策群は「大規模災害の混乱に乗じ、平時では実現困難な改革を一挙に推進する」というショック・ドクトリンだったわけだ。換言するならば「近代国家が衰退し帝国へ主権が転位していく、一種の中世が回帰したとも指摘される現代的文脈」であり「国際資本は国境など無視しながら、世界を諸国家ではなく諸コミュニティへと変容させる」ということであり、我々は仮説が実説となる現場を目撃しているのだと思う。

すなわちニホンという城壁国家は多国籍企業軍に包囲され滅亡寸前でありながら、政治家、官吏、マスコミが既得権益を担保として侵略者を怒涛の如く入城させ、国民の諸権利、経済市場、公共資本の一切を献上し、植民地における中間支配者として君臨しようと画策しているわけだ。

政治科学でも社会科学でもImplication(行為がもたらす結果)という概念があり、それは早い話し「その結果としてどうなるか」という定理に他ならない。支配勢力が邁進する新自由主義というイデオロギーは、人間の自由ではなく資本の自由を絶対とするイズムであるのだから、それの実践は間違いなく福祉国家と人間的合法性の解体をもたらすだろう。すなわち荒廃世界(ディストピア)の現出はもはや必然的帰結なのである。

その前提において労働法の改正などは日本版「コード・ノワール(奴隷法)」として捉えるべきである。もともと日本の労働慣行は不確実性を最小化するよう設計され、終身雇用、年功序列、系列化、規制など競争回避的な制度とともに共生的な社会システムを構築していたのだが、それは特区構想によって完全に粉砕されることになるのだ。すなわち「特区」とはあからさまに現代の「租界(外国人が跋扈する治外法権区域)」であるにもかかわらず、メディアによって精神解体された我々は、それが植民地世界の象徴であるという認識すらかなわないのだ。

かつてイギリスの名門大学では「エコノミック・ジオグラフィー(経済地理学)」の教授職が最高の権威とされていたのだが、それはターゲット(被侵略民族)の文化や社会を分析し、植民地統治の手法を策定するポストであり、すなわち欧米社会においては搾取を最効率化する方法論がアカデミズムとして確立されているのである。あらためてバラエティ番組やスポーツ中継による愚民化とは、そのような研究機関(シンクタンク)において周到に立案された「意識の収奪プログラム」であると理解しなくてはならない。かくして我々が陥ったモボクラシー(反知識主義)とは、対外戦略の所産であり、テロリズムの結実なのである。

シリーズ三作目となる本書はグローバリゼーションを主題とし、政治科学、社会科学、歴史科学、さらには認知心理学などの視点から多面的に検証を試みた次第だ。すなわちマルチ・テクスチャ(複数の領野からの考察)によって論理を精緻化し、実証主義を貫きながら、より説明力の高い仮説を提唱することができたのではないかと考えている。

我々の社会において政治・経済という学問領域は権威の粉飾に利用され、むしろ難解であることが美質であるかのような風潮のなかで腐朽しているのだけれど、「金と暴力」という視点から洞察すれば、それは赤裸々な構造を顕すのである。つまるところ本質はアカデミズムの領域には無く、むしろパンキッシュ(野卑的)な本音と悪辣な現実の中に潜むのであり、本書で掲げた214の言葉たちは理性ではなく直感による覚醒を可能にするのだと思う。バラモンの経典が教えるとおり「言葉だけが未来のてがかり」であり、我々は知的衝撃波によって五感の全面を覆いつくした虚構を破壊できるのだ。


セシル・ローズとロスチャイルド設立の円卓会議の目的は国つぶし by ジョン・コールマン
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勝者が歴史の本を書く:無視された英帝国によるホロコースト by David Rothscum
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カバリストの教義は世界の出来事を説明している by Henry Makow Ph.D
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映画「メトロポリス」のオカルト象徴主義とポップカルチャーにおけるその重要性 By Vigilant 1
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国土安全保障省曰く、現金の使用はテロであり得る By Keelan Balderson
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飢餓は一つの政治的武器として使用される by David Rothscum 1
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Solo Fascism Ver.0.2 New! 2014/05/19 00:05
http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-505.html

6月1日よりブログ・マガジン「独りファシズム Ver.0.2」を開始いたします。

昨年のブログ閉鎖から6ヶ月が経過し、この間におきましては再開を望む多くの声を頂きながら、電脳言論に復帰することは全く考えておりませんでした。

しかしながら、第5作目の出版に際し驚くべき筋から「弁護士見解」として40数箇所に及ぶ削除を求められ、さらには過去の作品に遡り賠償請求すら示唆されているとおり、いずれの選択肢においても、つまり言論を抑制しようがしまいが、僕はSLAP(戦略的イヤガラセによりダメージを与える)訴訟の「圧」から逃れられないようです。編集者とも協議を重ねましたが、拙著はいずれも出典を明記し、著作権などに抵触する箇所もなく、また信用毀損に該当する表現もありません。

「言論から退くことにより、かえって身を危うくする」と警告されたとおり、自らこのような事態を招いたのかもしれませんが、「どちらみち訴訟沙汰や収監によって身動きできなくなる」のであれば、識域のタブーに触れた者として、残された間に出来る限りの文言を綴り、省察の痕跡を遺しておきたいと考えるに至った次第です。

一般ブログを再開することも検討しましたが、「特定秘密保護法」とは本質として軍事立法であり、電脳空間のみならず社会現場の全領域で情報統制が加速する中、不特定多数を対象とする自由言論はもはや成立不可能です。昨年末にA日新聞社よりブログ閉鎖に関わる取材を受けたところ、僕の言説は全文にわたり不掲載の措置を取られたのであり、それの意味するところはもはや説明するまでもないでしょう。

有料化に対する批判や拒絶が圧倒的でしょうが、むしろそれにより読者を少数に絞り込み、非公共的な言論空間を運営することが狙いとなります。100人どころか30人にも満たない成員となるかもしれませんが、社会的影響力の低減によって「安全」が担保されるのであり、地下の力は無定形で不屈なのであり、抑圧によって進化し拘束によって開花するのであり、文字を書く者に絶望はないのであり、深沈たる激情を共有する異端者たちに向き合いながら、「私信」として論を展開していく所存です。

その前提におきまして、このようなコミュニティが今後も継続可能であり続けるのか、それとも禁圧により抹消されるのか、動静は「坑道のカナリア」のように時代空気を触知するメルクマールとなるのかもしれません。


アメリカ政府高官が今年末までに集団的自衛権の成立を要望!ラッセル次官補「安倍総理大臣の取り組みを歓迎し、支持する」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2602.html

大阪市水道民営化は市民の命の水を腐らせ、格差社会の底辺層は料金高騰で水道を止められる その1 2014年5月21日 (水)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/05/post-4705.html



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by oninomae | 2014-05-19 21:26 | 戦争詐欺・紛争  

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