オバマのTPP交渉担当官、大銀行から莫大な賞与を受領

まあ、誰が儲かるのか考えればあたりまえですが

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/t-400d.html より本文

オバマのTPP交渉担当官、大銀行から莫大な賞与を受領 Russia Today 公開日時: 2014年2月18日、17:12  2014年2月19日 (水)

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ステファン・セリグ(ロイター / Mike Segar ) (蛇足:なんとかグリーンに似ている)

ホワイト・ハウスが大宣伝をしている、激しく論争されている貿易協定は、承認されればアメリカ大企業に広範な新たな権限を与えるものと予想されている。新たに公表された文書によれば、巨大銀行は現在この協定を画策している幹部に何百万ドルも支払った。

調査ジャーナリストのリー・ファングは、今週火曜のリパブリック・レポートで、ホワイト・ハウスに成り代わって、環太平洋戦略的経済連携協定で仕事をする為に転職した二人のバンク・オブ・アメリカやシティー・グループ元高級幹部が、何百万ドルものボーナスを得たことを報じている。

環太平洋連携協定TPPは、激しい論争の的となっている、アメリカと太平洋周辺の11ヶ国との間の貿易協定で、そうした諸国の代表によって極秘裏に交渉されている。しかし、漏洩したTPP抜粋や、ニュースをしっかり追っている専門家達の解説によれば、この協定は、大企業が外国の法律に反対することを可能にし、同時に、各国政府がこうした組織を規制する能力を限定するものと考えられている。

アメリカ合州国に本拠を置く二大金融企業が、バラク・オバマ大統領の目を引き、その後、TPP交渉に直接関与する職を与えられた元幹部達に膨大なボーナスを支払ったと、ファングが火曜に書いている。

元バンク・オブ・アメリカの投資銀行行員ステファン・セリグ[Stefan Selig]が、11月に、オバマ政権る加わるよう指名された後、900万ドル以上のボーナスを受け取ったことをファングは確認している。また、現アメリカ通商代表のマイケル・フロマン[Michael Froman,]は、ホワイト・ハウスで働く為に、2009年に退職した際、シティー・グループから400万ドル以上を受け取った。 

リパブリック・レポートは、ファングの記事に含まれている金融情報公開によってこうした統計を入手した。

昨年11月、ホワイト・ハウスから、商務省の仕事、国際通商局のトップにならないかと、セリグが尋ねられた際、ニューヨーク・タイムズは“オバマ政権による、ウォール・ストリート銀行家の指名という稀な例”だと書いた。もし彼が、予想通り上院に承認されれば、直接、TPP最終形態の案出するアメリカ通商担当職員と仕事をすることになる。フロマンは昨年6月以来、アメリカ通商代表を勤めており、役所の公式ウェブサイトにある彼の履歴によれば、TPP論議を直接監督している。

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ファングは、それ程多額のボーナスも、ウォール・ストリートでは決して並外れたものではないと、レポートで書いている。

“公共政策に影響することに強力な誘因を持った多くの大企業は、元幹部が政府内の仕事に着いた場合、ボーナスを与えたり、他の奨励金をし払っている”と彼は書いている。

しかし、TPPは大企業や金融業界に深刻な影響を与えるものと予想されており、セリグとフロマンの任命は、既に広く議論されている貿易協定に対するウォール・ストリートによる影響の可能性に関する新たな疑問を引き起こす。

論争の的になっているTPP貿易協定は、彼等の事業利益を損なうと彼等が主張する法律や規制に対して、政府補償を要求して、臨時裁定機関に各国政府を訴える新たな権限を大企業に与える条項が入っている為、活動家をいらだたせた”とファングは書いている。“パブリック・シチズンが作成したファクト・シートは、国内裁判所や現地の法律を回避する為に、多国籍企業がTPP協定をどれほど利用する可能性があるかを説明している。協定は、期待される将来の利益を損なうと彼等が主張する、タバコ、処方薬や環境保護規制に対し、大企業が補償を要求して、政府を外国裁定機関に訴えることを[可能に]するだろう。

“アメリカの協定は、あらゆる種類の資金が、自由に国境を越え、遅滞なく動けるようにするのを命じるのみならず、TPPのような協定では、国家(つまり規制当局)が訴訟を起こすかどうか決めるWTO的制度と対照的に、民間投資家が、規制をする政府を直接訴えることを可能にする”とボストン大学のケビン・ギャラガー準教授はファングに語った。

WikiLeaksが昨年、TPPの一章の草稿を公表した際、秘密性に反対する団体が警告した。“主権ある国家の裁判所がそれに従うことが期待されていながら、人権セーフガードが皆無の超国家的裁定機関をも含む、具体的施策が提案されている

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“連中がこれを秘密にしているのも不思議ではない”とインターネット起業家のキム・ドットコムが当時、RTに語っていた。“アメリカ大企業ロビーイングによる何と悪辣な代物だろう 。TPPはアメリカ大企業による世界支配が狙いだ。他の何者でもない。

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先月ハフィントン・ポストが入手した漏洩メモは、TPP論議に参加している他の環太平洋諸国11国による国際的な支持を、アメリカがほとんど失っていることを示唆していた。

記事原文

Obama's TPP negotiators received huge bonuses from big banks
http://rt.com/usa/tpp-fang-big-banks-577/



産婦人科に勤務の看護士「最近奇形が多い」「一番多いのが、口唇口蓋裂、次に多いのがダウン症」 原発問題 2014-02-18 09:57:17
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/14c24612cd717c554904b10b486317ae


おまけ

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おまけ2

松井石根大将の生き方 2009/9/2(水) 午前 9:20
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/21357664.html

・・・また、南京戦の後、松井大将が上海に戻った頃、小学生の書いた慰問書を手にして先生が内地(日本)からやってきました。内地では南京陥落に小学生も日の丸を振って喜んでいました。慰問文には「憎い支那をやっつけてください」と書いてありました。それを読んだ松井大将は「このようなことを小学生に書かせるとは」と、慰問文を持ってきた先生を叱りつけたのでした。

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松井大将の秘書であった田中氏は後にこのように語りました。昭和41年、岸首相と共に台湾視察に行った時のことです。

蒋介石は80歳。私は蒋介石に敬礼してから「私はかつて閣下にお目にかかったことがございます」と申し上げた。「いつか」と聞かれるので「昭和11年3月、松井石根閣下にお伴して、南京で・・・・」と申し上げた。松井大将の名を聞くや、蒋介石の顔色が見る見る変わった。

ふるえ声で「松井閣下には、申し訳なきことを致しました・・・・・」と私の手を堅く握りしめて、むせぶように言われ、眼を赤くして涙ぐまれた。


私は驚いた。一同も蒋介石のこの異様な態度に驚いた。周知の通り南京戦の直後、蒋介石は漢口にいて、しきりに対日抗戦の声明文を発表したが、虐殺事件など一言も触れていない。何応欽軍司令官の「軍事報告書」の中にも一行もない。それを東京裁判は松井大将の責任で20万余を虐殺したと判決して絞首刑に処したのである。

あれほど支那を愛し、孫文の革命を助け、孫文の大アジア主義の思想を遵奉したばかりか、留学生当時から蒋介石を庇護して、面倒を見て下さった松井閣下に対して何らむくいることも出来ず、ありもせぬ「南京虐殺」の冤罪で刑死せしめた。悔恨の情が、いちどに吹きあげたものと思われる。

蒋介石は私の手を2度、3度強く握って離さず、目を真っ赤にして顔を伏せた。蒋介石は88歳でこの世を去るまで、松井大将の冥福を祈ったと聞く。



++
南京30万人大虐殺だの松井大将A級戦犯など噴飯物である。テンプラーじゃあるまいし。

いまさら言うまでも無く、「30万」は、原爆ホロコーストの早期死亡者数に合わせたものだった。

殺されなかったのが、イルミナティ・ギャング団のトモダチだったのだろうよ。




フランス政府 3月播種期前のGMトウモロコシ栽培禁止に突進 GM作物をめぐる攻防が正念場
http://www.juno.dti.ne.jp/tkitaba/gmo/news/14021801.htm

 フランス農相及び環境相が2月17日、3月9日までのパブリックコメントを求め、殺虫性遺伝子組み換え(GM)トウモロコシ・MON810の種子の販売と利用を禁止する省令案を発表した。今年の播種期(3月半ば)前の省令発布は2012年の環境会議での大統領の約束を実行するために必要な緊急措置だという。

 Le projet d’arrêté→http://agriculture.gouv.fr/IMG/pdf/Projet_arrete_interdiction_MON810_2014-02-12__cle0b1311.pdf

 フランス政府は2008年以来、MON810の栽培を禁止してきた(フランス政府 新たな科学的事実でGMトウモロコシ栽培禁止へ 長期的影響の一層の評価も必要,08.1.14;フランス政府 GMトウモロコシ・MON810の栽培許可を取り消せ EUに要求,12.2.21)。ところが昨年8月、フランスの行政最高裁(最高裁ではありません)であるコンセイユ・デタが、EU法違反を理由にこの禁止の解除を命じた。 

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それでも、マーティン環境相とフォール農相は、2012年9月の環境会議の際に行った「他の作物栽培と養蜂業の環境および経済的リスクを予防するためにGM作物の栽培のモラトリアムを維持する」という約束を守る、そのような目的に持続的に適合できる規制の枠組みを創出する、決定は2014年の4月から6月の播種期の前になされようとしていた(フランス行政最高裁 GMトウモロコシ・MON810栽培モラトリアムは取り消せ 政府は堅持の構え,13.8.1)。

 こうして2月はじめ、アベイロン選出の社会党上院議員が政府との合意の上に、GMトウモロコシ(現在EUレベルで栽培が許可さているのはMON810だけであるが、今月12日のEU27ヵ国の投票では許可とも不許可とも決定できず、最終決定が欧州委員会に委ねられたデュポン・パイオニアのTC1507も近々加わるかもしれない)栽培禁止法案を上程した。ところが上院はその受理を拒否してしまった。社会党が多数を占める下院での採択の道は残されているが、採択は地方選挙に関連した議会休会後の4月になってしまう。

 ミディ・ピレネーやアキテーヌの農業経営者連盟(FNSEA)に後押しされたトウモロコシ生産者は、禁止法案が通る前にと播種を待ち構えている。そこで、省令による取りあえずの禁止という非常手段に訴えたわけだ。ただ、これもコンセイユ・デタに蹴とばされる恐れがある。

 GM作物栽培をめぐるフランスの攻防は、まさに正念場にさしかかっているわけだ。

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偽りに唯々諾々と従っていれば滅ぼされるだろう。



TPPのすすめ 戦略国際問題研究所(CSIS)
http://satehate.exblog.jp/17058538/

TPP 11.11.11=3.11
http://satehate.exblog.jp/17075907/

神宮司史彦氏が、夫婦で共に死んだという報道がなされていたが、どうもおかしい 小野寺光一
http://satehate.exblog.jp/19558277/

麻生副総理 CSISで 「水道を全て民営化します」と発言!
http://satehate.exblog.jp/19887311/

物議を醸すNHKトップの発言 2014/2/21 7:00 (嘘に従ってりゃいいんだよ、と犯人たちが言っています)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1801I_Y4A210C1000000/

【福島作業員の手記】事故あっても報道されず『次々倒れた彼らは通路に並べられ、ピクリとも動かず』 2014-02-21 09:31:15
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/549a54d7513327845c9da50bf8bcc31a

千葉県柏市『311前より116倍高いウラン235(中性子線)検出』 2014-02-21 13:56:59
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/f34e3815ae00f2b117475287795cc1fe

岩手沿岸部で、若者が次々と突然死!!>「半年で若者が4人も」「狭い町だから人が死ねば噂に」 2014-02-21 14:52:46
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/d7d4c28a69c2324ac4e66d7008555ee5

放射性ヨウ素は、1週間程度で200万から1000万倍に濃縮する 2014-02-21 18:51:47
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/b5ad0690dfb56fca2e749a4248909349

原発「事故」が商談対象に 全ては企業利益のために 2014年2月20日 (木)
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2014/02/post-db8c.html

教科書には載っていない『よく分かる日本の近代史』 ― 2014/02/21 21:34
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/02/21/7228228

愛と名誉の乞食
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/54745826.html

 八百長の戦争、八百長の集団自衛権、八百長の秘密保護法。米軍に所有された自衛隊であるのをほとんどの人は知らない。日本政府は外国資本に卑屈で民に傲慢だ。 政治家、政府、役所、記者クラブばかりではない。全体が愛と名誉の乞食だ。

失われた環:「ユダヤ」犯罪ネットワークが9/11を実行した
http://satehate.exblog.jp/15766646/

イスラエルが9.11を行った、あなたが必要とするすべての証拠 その3
http://satehate.exblog.jp/15750906/

Who’s behind 9/11?
http://majorityrights.com/911.who

アメリカによるホロコースト:イラクの人口削減 by David Rothscum 1
http://satehate.exblog.jp/13998777/

1948年、米国陸軍は秘密裡に一つの計画を作成した。それは、核兵器を製造した後に残る放射性物質の新しい用途を見つけるためのものであった。1

そのアイデアは、敵国土の特定の地域を汚染するために、放射性物質を使用するというものであった。


リスト化された最優先事項は:

1 - 「多くの人口を有するあるいはさもなくば重要な地域を長期に渡って」汚染するための兵器。

2 - 「物理的な損傷と汚染を同時に達成するための」高性能爆薬と放射性物質とを組み合わせた軍需品。

3 - 立ち退かせるべき地域に渡り汚染を広め、その結果敵軍によってそこを使用不可能にするだろう大気用そして地表用兵器


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連中の911&311こそ大虐殺っていうものだ。いや、世界中で大虐殺を繰り返す、アメリカ・イルミナティじゃないか。いよいよ「自国」でも開始するらしい。




No. 1064 自由貿易協定の本質 耕助のブログ 投稿日: 2014年2月21日
http://kamogawakosuke.info/2014/02/21/no-1064-%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93%E5%8D%94%E5%AE%9A%E3%81%AE%E6%9C%AC%E8%B3%AA-2/#more-5232

環太平洋連携協定(TPP)は、その目標であった2013年内の妥結には至らず、交渉は2014年に持ち越された。

TPPの論点を農産物の関税撤廃に置いたのではTPPの本質を理解することはできない。TPPの真の脅威は、日本国民の暮らしに直結するさまざまな制度や仕組みを、多国籍大企業が有利になるように変えさせ、企業が国の主権をも侵すことができるようになることである。

交渉の始まりからその内容は極秘にされ、ウィキリークスなどを通してしか国民や当事国の政治家にすらも知らされていないのはそのためだ。しかしどんなに隠しても、TPPのオリジナルはアメリカが強く推し進めてきた自由貿易協定であり、これまでアメリカが締結してきた協定をみれば詳細もおのずとみえてくる。そしてそれが日本社会にどのような影響を与えるのかは、アメリカとの自由貿易協定で影響を受けた国をみればよい。

農産物に関して、20年前に北米自由貿易協定を締結したメキシコでは、主食であるトウモロコシのアメリカからの輸入が急増し、100%だったトウモロコシの自給率は60%台にまで落ちた。アメリカよりも人件費の安いメキシコでこのありさまでは、日本の主食である米がどうなるかは言うまでもないだろう。

さらにアメリカの自由貿易協定は、投資、知的財産権、政府調達、貿易相手国の税や規制制度といったことから生じる非関税障壁も含み、投資先の国の法律や政策により不利益を被ったとする企業が国を相手取り訴訟を起こすことができる仕組みが盛り込まれ、非公開で行われる審理に不服があっても上訴ができない。

例えばメキシコでは、環境保護区におけるごみ処理場の建設をめぐりアメリカ企業が訴訟を起こし、仲裁した投資紛争解決国際センターは、建設を許可しなかったメキシコの自治体に対して1600万ドル(約16億円)の賠償を命じた。国の政策よりも企業の利益が優先されたのである。

昨年12月、日本政府は国家戦略特区法案を成立させた。「規制改革を実行することで世界で一番ビジネスのしやすい環境を創出する」、言い換えると地域を限定して企業の利益追求を妨げる規制を撤廃するというものである。TPP加盟の前から、企業が利益追求に励めるように規制緩和を進めようという安倍政権の姿勢が如実に表れている。そして、いずれはその地域を全国に広げようというのであろう。

アメリカが日本に対して特に市場開放を求めている分野の一つは保険である。TPPに日本が参加すれば、国民健康保険制度が、日本に健康保険を売り込みたいアメリカの保険会社から非関税障壁だとして訴えられることになるかもしれず、仲裁センターの判断によっては、政府は賠償金を払うか健康保険制度を廃止しなければならなくなる。政府が国民のために作った制度が、企業の利益のために撤廃される、それがTPPという自由貿易協定の本質なのである。



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by oninomae | 2014-02-20 05:23 | 政治詐欺・政治紛争  

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