ネオコンは今もジョン・ケリー長官の国務省で益々健在 Wayne MADSEN

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/nato-07ed.html 2013年12月18日 (水) より

ウクライナ: NATOの東方の獲物 Strategic Culture Foundation Wayne MADSEN 2013年12月16日| 00:00  

国際ヘッジ・ファンド盗賊ジョージ・ソロス[George Soros]の民主主義操縦工作と、

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CIAの戦術家ジーン・シャープ[Gene Sharp]の人為的街頭革命戦術が組んで、

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世界中に≪新しいアメリカの世紀≫を押しつけるというアメリカ・ネオコンの狙いの中核戦略を形成して以来、ウクライナは、アメリカの介入主義的海外政策の獲物になっている。そして、ネオコンは今もジョン・ケリー[John Kerry]長官の国務省で益々健在だ。

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ウクライナの≪オレンジ革命 II≫と呼ばれるもののを受け、ヴィクトリア・ヌーランド[Victoria Nuland]、かつてヒラリー・クリントン[Hillary Clinto]米国務省の報道官を勤めた、ヌーランド米国務次官補(欧州・ユーラシア担当)は
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ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ[Viktor Yanukovych]大統領率いるウクライナ政府に対して経済制裁をすると脅した。

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キエフ中心部の抗議行動参加者を、ホテルの窓から見下ろしながら、反ロシア・ウクライナ人が出現する様相に、アリゾナ州選出の狂信的共和党上院議員ジョン・マケイン[John McCain]は舌なめずりをしていた。マケインは冷戦先祖返りで、ハノイの戦争捕虜監房における昔の思い出と、今日の現実との間で、精神的に不安定な人物だ。

ヨーロッパの銀行家が率いる緊縮政策と貧困連合に統合しようという欧州連合の企みに抵抗したウクライナは、EUとの≪同盟協定≫を中止した後、EUによる攻撃の標的となった。そうはせず、ウクライナは、より有利なロシアとの経済連合の方を選んだのだ。この動きが、民主的に選出されたウクライナの大統領と政府の辞任を要求する、キエフのマイダン(独立)広場での街頭大衆抗議行動を引き起こした。


キエフでの抗議行動と、外部からのEUの操り手とのつながりが極めて明白となり、ウクライナの≪タフリール広場≫となったキエフの広場は≪ユーロマイダン≫と呼ばれているが、エジプトのホスニ・ムバラク大統領を打倒した、そもそものカイロはタフリール広場での抗議行動の一部は、アメリカ合衆国とヨーロッパからエジプトに飛行機でやってきたプロの政治運動家達から指図を受ける、ソロスが資金援助し、シャープが影響力を及ぼしている街頭抗議行動参加者によって操られていた。

専門家が煽動した最近のキエフの見せ物は、2004年のいわゆるオレンジ革命でのウクライナ政府打倒を実現したのと全く同じ、ソロス/シャープ/全米民主主義基金NED/CIAという複数の頭を持った怪獣が陣頭指揮を執っていた。今回は、ウクライナ大統領ヤヌコヴィッチのみならず、究極的には、ロシア大統領ウラジーミル・プーチン[Vladimir Putin]も標的だ…

手が血にまみれたネオコンの大天使ロバート・ケーガン[Robert Kagan]と結婚しているヌーランド国務次官補は、マイダン広場の抗議行動参加者にスナックを手渡した。

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ロシアや中国外務省の次席レベル幹部が、ワシントンで、オキュパイ・ウォール街の抗議行動参加者に食料を手渡しし、もし必要であれば、実力で、オバマ大統領を打倒するよう促した場合の、アメリカ合衆国の反応をご想像願いたい。

ところが、マイダンで抗議行動参加者を支持して、ヌーランドは、まさにそういうシナリオを演じたのだ。しかも、彼女はマイダンでの厳しい警備に対して、ヤヌコヴィッチを非難した。ヤヌコヴィッチをも激しく非難したヌーランドとケリーは、オキュパイ運動の抗議活動参加者に対してアメリカの警官が行なった警察の蛮行も、グループの指導者達を暗殺する為に狙撃兵を用いるというFBIの計画も忘れ去っている。

しかも、今年早々、イスタンブールのタクシム広場で、平和な抗議行動参加者達に対し、トルコ政府が機動隊を放った際は、ヌーランドとケリーは全く静かだった。結局、トルコはNATO加盟国であり、ウクライナは、当面の所そうではないのだ。

ジーン・シャープと、世界中で≪金で集める暴徒≫反政府抗議行動を組織する為の前衛組織、彼の二つの≪申し子≫NGOのOTPORと、応用非暴力行動・戦略センター(CANVAS)にとっては、ウォール街とペンタゴンが設計する≪新世界秩序≫に抵抗性のある国の国民だけが、現金や、パンフレットや、i-Padやi-Phonesや、スナック、≪テーマ革命≫プラカードや、横断幕、過去の時代の復元国旗や他のプロパガンダ支援を受ける格好の的だ。

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最近、漏出した電子メールによって、アメリカやイスラエルの軍-諜報組織とのつながりが良く知られている、ジョージ・フリードマン[George Friedman]が創設したCIAやペンタゴンと関係がある諜報会社STRATFORと、
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CANVAS創設者スルジャ・ポポヴィッチ[Srdja Popovic]が協力していることが明らかになった。

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キエフの≪オレンジ革命II≫も、ソロスのオープン・ソサエティー・インスティテュートのプロジェクト、メディア開発ローン財団の仕掛けであるプラハのセンター・フォー・アドヴァンスド・メディア等を含む、様々なソロスの報道機関による後援のおかげで、中欧・東欧や世界の他の場所で、好意的に報道されている。

全ての似非≪テーマ≫革命同様、≪金で集めた暴徒≫を行動に結集させる為には、≪追い詰められた殉教者≫が必要だ。ウクライナの抗議行動参加者にとって、≪マイダンの乙女≫は、賄賂で獄中にある元首相、ユリア・チモシェンコ[]だ。現在ハリコフの病院に囚われているチモシェンコは、ウクライナの≪アウン・サン・スー・チー≫となった。しかし多くのウクライナ人にとって、元首相は厚顔無恥な目立ちたがり屋で、そのトレードマークの編んだ髪形は、多くのウクライナ人から頭頂の≪ベーグル≫と馬鹿にされていた。

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オレンジ革命IIでは、新≪ヒーロー≫は元ボクサーで野党UDAR党首ヴィタリー・クリチコ[Vitali Klitschko]と
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極右民族主義者オレフ・チャフニボク[Oleh Tyahnybok]だ。
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連中の脚本は、キエフではなく、プラハ、ロンドン、ワシントンと、ニューヨークにあるソロスの秘密工作事務所で書かれている。


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余りに多くの東欧と中欧の政治活動家達が、ソロスが資金を提供している似非≪民主化運動≫に≪取り込まれている≫。

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言うまでもなく、ソロスは、親民主主義、親労働者の大義とされているものの代弁者や、まして資金提供者であるはずがない。ソロスは、1960年代末に、スイス、ジュネーブのエドモン・ロスチャイルドのプライベート・バンキングで

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副頭取をしていたジョルジ・クーロン・カールワイス[Georges Coulon Karlweis]のもとで
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ヘッジ・ファンド(賭博場とねずみ講の組み合わせ)における卑しむべき経歴を開始した。

1960年代末、カールワイスは、ロスチャイルドの資金を、ソロスのクオータやクワンタム・ヘッジ・ファンドに提供していた。カールワイスは、ロバート・ヴェスコ[Robert Vesco]が逃亡生活に入る前に略奪した企業、バーナード・コーンフェルド[Bernard Cornfeld]のインターナショナル・オーバーシーズ・サービシズ(IOS)の計画にも関係している、グローバル金融のごまかしといんちきの名人だ。カールワイスは、マイケル・ミリケン[Michael Milken]、ドレクセル・バーナム・ランバート・ジャンク・ボンドの違法な金もうけのばか騒ぎにも関係している。

ソロスは資金力がある自由の大義の提唱者のふりをしているが、彼は様々なフロント組織経由で不正手段で得た利益をばらまいて、本当の進歩派を弱体化させたのだ。ソロスのオープン・ソサエティー・インスティテュートは、様々な親民主主義フロント組織を支援しているが、これらの団体は、ブラックストーン・グループ[Blackstone Group]の様な謎につつまれたグローバル金融企業の権益の為に尽くしている。

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ブラックストーンの元理事長は、ソロスの旧友、金融界の同僚、ジェイコブ・ロスチャイルド男爵[Lord Jacob Rothschild]だ。
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ソロスは、彼が買収した≪進歩派≫マスコミ組織を使い、ヨーロッパや世界中で、彼自身の反民主的で反進歩的活動を明らかにする様な、あらゆるニュースを抑え込んでいる。

テーマ革命第一ラウンドでは、ソロスとアメリカ政府協力者が資金援助し、ジーン・シャープの脚本を順守して、新世界秩序ひな型の政府が、ウクライナとグルジアにしつらえられた。

ウクライナでは、ヴィクトル・ユシチェンコ[Viktor Yushchenko]と、チモシェンコ[Tymoshenk]首相が、グルジアでは、ミヘイル・サアカシュビリ[Mikheil Saakashvili]が率いて≪親民主主義≫騒ぎのさなかに据えつけられた親NATO、親EUの各国政府は、間もなく腐敗した縁故主義の政権に成り下がった。チモシェンコとサアカシュビリは間もなく、マフィアや、腐敗した実業界の大物連中と関わり合いを持った。チモシェンコのかつてのビジネス・パートナー、元ウクライナ首相パヴロ・ラザレンコ[Pavlo Lazarenko]は、マネー・ロンダリングと賄賂と詐欺のかどで、カリフォルニアで服役を始めた。一方、サアカシュビリは、キプロスの謎めいた≪ゴールデン・フリース(金の羊毛≫慈善基金に巻き込まれた。

ソロスやテーマ革命の活動家連中は、NATOとEUへの加盟を期待して据えつけた政府に、余りに多く投資していた為、ネオコン連中は、ユシチェンコ-チモシェンコ政権の終焉から決して立ち直ってはいない。ユシチェンコの妻、カテリーナ・チュマチェンコ・ユシチェンコ[Kateryna Chumachenko Yushchenko]は、ロナルド・レーガン[Ronald Reagan]のホワイト・ハウスで働いていた。チュマチェンコは、ホワイト・ハウスの社会連絡課でも働いていたことがあり、そこでヘリテージ財団等、他のネオコン拠点を含む、アメリカ合衆国内の様々な右翼や、反共亡命者集団への働きかけをおこなっていた。

今、オバマ政権内部の≪保護する責任≫を主張する介入主義者達は、カレンダーを2004年に戻して、ウクライナで選挙で選出された政府に対する次の非民主的追放を引き起こそうとしているのだ。

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ウクライナ、モルドヴァ、ロシア、ベラルーシ、ルーマニアや東欧と中欧の他の国々で、新世代のソロス派活動家や工作員連中が、次の≪テーマ革命≫を始めようとしている。今度の目標は、またもやウクライナをロシアから引き離し、EUとNATOに引き込むことだ。

記事原文

Ukraine: NATO’s Eastern Prize Wayne MADSEN | 16.12.2013 | 00:00
http://www.strategic-culture.org/news/2013/12/16/ukraine-nato-eastern-prize.html


訳者コメントより

国家安全保障戦略に、「愛国心」を明記するという狂気の沙汰。「売国心」の印刷間違いに違いない。
この属国運営には、ソロスもシャープも不要。何しろヴィクトル・ユシチェンコと、チモシェンコ首相とミヘイル・サアカシュビリ全員を合成したような人々による腐敗した縁故主義の政権が70年ほど続いているのだから。(これは特定秘密に違いない。)

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++
ブラック革命ですか?

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ホドルコフスキーなどロシアの富豪は不正手段で財産を手にして犯罪者とされたが、西側なら安泰 櫻井ジャーナル 2013.12.21
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201312210000/

 釈放されたミハイル・ホドルコフスキーはドイツへ移動、歓待されたようだ。ボリス・ベレゾフスキー(後にプラトン・エレーニンへ改名)と同じで、彼もボリス・エリツィン時代のロシアで巨万の富を築いた、つまり「私有化」や「規制緩和」を口実にして国の資産を格安の条件で手に入れた「オリガルヒ」だ。ホドルコフスキーとベレゾフスキーがイギリスのロスチャイルド家と親しいことは既に本ブログでも指摘した通り。

 言うまでもなく、エリツィンは「西側」から支援されていた人物。1993年9月には憲法を無視する形で議会を強制的に解散すると発表、議員がクーデターだと非難して議会ビルに立てこもると、戦車に議会ビルを砲撃させて独裁的な権力を握っている。そして新自由主義に基づく国家運営を始めた。

 ビルを砲撃したとなれば、相当数の犠牲者が出るのは当然。警察発表でも187名、議員側は2000名近くが殺されたとしている。「西側」と対立している人物がこうしたことを行えば間違いなく批判の嵐、相手が弱いとなれば軍事介入もありえる事態だが、「西側」の覚えがめでたいエリツィンに対しては寛容な姿勢を見せた。

 エリツィン政権と手を組んだ一部の勢力は国の資産を奪い、大多数の国民は塗炭の苦しみをなめさせられた。オリガルヒは犯罪組織を背景に持っていたが、ベレゾフスキーの場合はチェチェン・マフィア。そうした実態を暴いたジャーナリストがフォーブス誌の編集者だったポール・クレイブニコフで、『クレムリンのゴッドファーザー』という著作も出している。

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 このアメリカ人ジャーナリストは2004年7月、モスクワで射殺されてしまう。すでにプーチンの時代になっていたが、勿論、クレイブニコフを恨んでいたのはベレゾフスキーなどオリガルヒだ。

 エリツィン時代に多くのジャーナリストが不可解な状況下で殺され、そのときに情報機関を統轄していたのがプーチンだということも事実であり、プーチンを「民主主義の旗手」だとは言えない。エリツィン時代、エリツィンとプーチンのコンビを支えていたのがベレゾフスキーなどのオルガルヒであり、当初、プーチン体制をオルガルヒは歓迎していたことも知られている。

 しかし、プーチンは実権を握るとオリガルヒによる支配体制を壊し始め、対立が生じて「西側」やオリガルヒからプーチン批判が始まる。「西側」を背景とするオリガルヒの反プーチン宣伝を垂れ流し、彼らを「民主化」の象徴であるかのように持ち上げるのは滑稽、いや確信犯なのだろうから軽蔑すべき行為だと言うべきだろう。

 ベレゾフスキーが使っていたチェチェン・マフィアはチェチェンの反ロシア勢力と重なり、その戦闘員を雇っているのがサウジアラビアだということも最近では知られるようになってきた。1970年代の終わりにアフガニスタンでアメリカやパキスタンはスンニ派武装勢力を編成したが、そのときに資金を提供していたのもサウジアラビア。「イラン・コントラ事件」ではサウジアラビアとイスラエルが登場してくる。その当時からサウジアラビアの役割は基本的に変化していない。変化していないがために、変化したアメリカとの間で対立が生じている。

 チェチェンなどコーカサスのスンニ派武装グループはサウジアラビアをスポンサーにしているわけだが、最近はシリアで政府軍と戦い、ソチで開催が予定されているオリンピックを襲撃するともしている。

 サウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン総合情報庁長官は7月末のロシア訪問時、そうした襲撃を抑えることができるとプーチンに語ったという。条件はシリアからロシアが手を引くことだったという。この提案をプーチンは脅しと理解、姿勢を以前より強硬にしてしまう。

 ホドルコフスキーもベレゾフスキーも不正な手段で蓄財したとされている。これは間違いないようだが、「西側」にも不正な手段で稼いでいる人は少なくない。例えば、巨大銀行やヘッジ・ファンドの幹部、そうした人びとと結びついている政治家や官僚、あるいはマスコミの人間などだ。

 エドワード・スノーデンが電子情報機関の実態を内部告発、最近の状況の一端が明るみに出た。地球規模で個人や組織の情報を集め、分析、監視していることは1970年代から知られていた(拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』でも説明)が、最新の情報が出てきた。そうした中、情報機関が金融取引も監視、相場も操作していたとする情報が出ている。「1%」の支配層はイカサマ博打でも稼いでいるということだ。(引用注:基本ですね)

 そうしたことも含め、巨大や金融機関やヘッジ・ファンドは不正行為で儲け、損害を出したら「大きすぎて潰せない」ということで安泰。そうした銀行で巨万と富を手にした経営者たちの不正が発覚しても処罰されていない。つけは全て庶民に回され、「1%」は今も優雅な生活を続けている。そうした連中にしてみると、ベレゾフスキーが「お尋ね者」になり、ホドルコフスキーが収監されたことは許せないのだろう。

 ユーゴスラビアへの先制攻撃以来、アフガニスタンにしろ、イラクにしろ、リビアにしろ、シリアにしろ、「人権」や「人道」は「大量殺戮」と同義語であり、そうした意味でホドルコフスキーが「人権」の象徴になるのは理解できなくもない。


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by oninomae | 2013-12-21 05:20  

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