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属国民の末路 マスコミに載らない海外記事

TPP閣僚会合は来年1月スイスのダボスで開催予定 2013年12月11日、水曜日、午後2:23 報道発表: ジェーン・ケルシー教授 2013年12月11日  2013年12月12日 (木)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/tpp1-41aa.html

TPP閣僚会合は、2014年1月、スイス、ダボスの守備堅固な一画で開催予定、

‘環太平洋戦略的経済連携協定の閣僚会合が最近開かれたシンガポールのホテルで、誰かが、次の閣僚会合はヨーロッパで行うことになるかも知れないと言った時には、彼はてっきり冗談を言っているのだろうと思いました’とオークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授は語っている。

しかし、インサイド・US・トレードに今日載った報道では、次回の閣僚会合は、スイス、ダボスの豪勢な山村で開催される世界経済フォーラムの年次懇談会の合間、1月22日-25日に行われる可能性が高い。

‘アジア太平洋からはとてつもなく遠く、TPP会合が、正式なステークホルダー対応会合も催すのを完全に止めたにもかかわらず、なんとか現場に出かけて、内部情報を得ることができるそうな、ほんの一握りの厄介な監視者連中も寄せつけずに済みます’、ケルシー教授は述べた。

ダボスは厳重な警備とコストで悪名が高く、部外者は近づきようが無い。

ダボスで会合するのでは遅すぎるので、閣僚達はロンドンかジュネーブの近隣に集まる可能性があると主張する人々もいる。

‘次回の会合を、一ヶ月先の目標にしたことで、大半の政府がクリスマス休暇に入るので、閣僚達は、今からそれまでに大変な量の作業をしようとは考えていないのが分かります。その代わりに、彼等は、次回での立場を練り上げ、政治的思惑で進められる過程と化した会合で、提案をするのでしょう。’

グローサー貿易相は、交渉は2014年の中頃迄にはまとまるかもしれないと予言している。

‘政治的取りまとめというおもむきが強まるにつれ、交渉過程を巡って敷かれている秘密主義のよろいは一層厳重になっています’とケルシー教授は述べた。

‘各国政府は、連中が一体何をしているのか解明するのをほとんど不可能にしようと固く決心しているようです。ほぼ全てのTPP参加国で、隠し立てはなくせという要求が高まっているのに、閣僚達は逆の方向に邁進しています。’

記事原文

TPPA ministerial slated for Davos, Switzerland in January
http://www.scoop.co.nz/stories/PO1312/S00168/tppa-ministerial-slated-for-davos-switzerland-in-january.htm



国家秘密法の次は共謀罪。


オリンピックの治安の為、などというのは真っ赤な嘘。
武器輸出三原則を廃棄し、NSC設置、国家秘密法制定、共謀罪、続いて、集団自衛権容認で、属国砲弾の餌食とすべく、海外の実戦に投入する仕組み作りは着々進んでいる。そうした動きをカモフラージュし、目を逸らし、口実にする便利な目玉がオリンピック。

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日本オリンピック組織の委員長、ご先祖は731部隊とも深い関係をお持ちの宮家。オリンピック、うさんくさいだけでなく、きなくさい。

「TPP年内妥結が無理になった」のを憂い、TPP促進をあおる大本営広報部。早速、特定秘密法案を自ら実践する素晴らしさ。

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自民・公明、みんな、維新、民主によるこうした属国化推進に反対であれば、秘密法に対する反対の番組・論説を継続強化すべきで、売国協定TPPに反対すべきだろう。

秘密法に反対しながら、TPPを推進する論理がわからない。

売国政策を推進しながら、旗を掲げさせ、歌を歌わせ、口元を調べる異常さ。旗・歌を法律で制定する際には、強制しないと明言していた。今はもちろん、強制が基本だ。

秘密法も共謀罪も必ずそうなる。そうしなければ、国民を理不尽な宗主国侵略戦争の鉄砲玉にはしたてられない。満州にさえ旗も歌もあった。


宗主国、タイ政府が、反政府デモを弾圧しても文句は言わないが、ウクライナ政府が、反政府デモを弾圧すると制裁するという。

ああいう大量殺人・略奪の親玉連中と「価値観」が一致する売国傀儡から歪んだ愛国心など押しつけられたくない。

彼等の愛国心は、

二度と現金に転換できない宗主国国債を山の様に買い込み
国中で原発を配置し、水爆用プルトニウムを製造し
宗主国の占領軍の駐留代金を支払い
集団自衛権を認め
日本の伝統的産業を荒廃させ
国語を英語にし
国民を、宗主国侵略戦争の鉄砲玉にし
最後は、国中が宗主国代理戦争の戦場にされる為の

宗主国への愛国心。


宗主国幹部から可愛がられたフセイン、用済みになり処刑された。

傀儡の末路、首になるか、絞首刑になるかのいずれか?

属国民の末路、貧困に陥るか、志願兵になるかのいずれか?


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東京五輪の「テロ対策」で「共謀罪」を導入するのではなく、「治安維持」体制強化のための五輪 櫻井ジャーナル 2013.12.11
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201312110000/

 自らの政治生命が残り短いことを悟ったのか、安倍晋三首相は世界的な非難の声を無視、日本のファシズム化を急ピッチで進めている。官僚の情報独裁を確立し、その支配システムに邪魔な存在を排除することを目的とした「特定秘密保護法案」を成立させたのに続き、「重大な犯罪の謀議」に加わった人間を処罰する「共謀罪」を導入するのだという。

 2020年に予定されている「東京オリンピック」に向けた「テロ対策」だというが、それは因果関係が逆。ファシズム体制を強化するためにオリンピックを招致したと考えるべきだ。東電福島第一原発の危機的な状況が続き、そうした事実を政府や東電が隠蔽、危険な作業に従事させられる作業員の募集や管理などに広域暴力団が使われていることが世界的に知られる中、不自然な選出だった。

 1936年のベルリン・オリンピックはプロパガンダに利用されたことで有名だが、2012年のロンドン・オリンピックは治安/監視強化の大会だった。街中のCCTVネットワークは強化され、無人機も監視に使われ治安部隊の配備も徹底、ロンドンは刑務所になったとも言われた。

 日本は設備面の強化だけでなく、法律を変え、社会システムを根本的にファシズム化しようとしている可能性が高い。アメリカの支配層なら武装集団を雇い、「テロ」を演出するところだ。

 日本の歴史を振り返っても、支配層は人びとにショックを与えて社会を作り替えたり、軍事侵略の口実を作ったりしてきた。そのショックは思想弾圧と結びついている。

 例えば、日本が韓国を併合した1910年には「天皇暗殺」を計画したという作り話で幸徳秋水など数百名の社会主義者や無政府主義者を拘束、そのうち24名に死刑が言い渡されている。いわゆる「大逆事件」だ。

 中国に対する本格的な侵略の幕開けになった山東出兵は1927年から28年にかけて実行され、28年には張作霖を関東軍参謀の河本大作たちが爆殺している。その1928年には日本共産党と関係が深い諸団体の事務所や幹部宅などが家宅捜査され、約1600名が検挙されたという。大半の人は勾引状など正式手続きを経ずに逮捕され、捜索令状が出されていたのは一部にすぎない。

 1931年には関東軍参謀の板垣征四郎らが柳条湖の近くで満鉄の線路を爆破、張学良(張作霖の息子)軍が行ったとして満州事変を引き起こし、32年に傀儡国家の満州国を成立させ、37年には盧溝橋での兵士行方不明事件を利用して中国軍を攻撃、本格的な戦争を始めた(引用注:盧溝橋では、中国共産党の罠にはまったのか、あるいはグルだったのか・・)。

 ミッドウェー海戦で日本艦隊が大敗した後、1942年9月に世界経済調査会で働いていた川田寿と妻の定子が、また雑誌「改造」に掲載された論文「世界史の動向と日本」を書いた細川嘉六が検挙された。これを幕開けに、満鉄や出版関係の仕事をしていた人びとが次々と逮捕される。「横浜事件」だ。

 細川の著作『植民史』の刊行記念で催された会食の際に撮影された写真が捜査の過程で見つかり、特高警察はこの会食を「共産党再建準備の謀議」だとしたのである。つまり「共謀罪」。言論関係者を中心に60名以上が逮捕され、30名以上が有罪判決を受けたという。そのうち4名が獄死、釈放直後に獄中の心神衰弱が原因で死亡した人もいる。

 このでっち上げ事件の絵図を書いた人物だと疑われているのは、思想検察出身の平沼騏一郎、あるいは東条英機の懐刀と言われた唐沢俊樹。騏一郎の兄、叔郎のひ孫が平沼赳夫だ。唐沢は1932年から36年にかけて内務省の警保局長を務め、摘発時は内務次官。そのときの警保局長が町村金五、つまり町村信孝の父親だ。

 戦後、唐沢は衆議院議員になり、岸信介内閣では法務大臣を務めている。町村金五も衆議院議員、北海道知事、参議院議員を務め、田中角栄内閣で自治大臣になった。戦前から戦中にかけて思想弾圧を指揮した勢力は戦後も要職に就き、その人脈は今も生きている。


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by oninomae | 2013-12-12 21:30 | 政治詐欺・政治紛争  

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