米国政府に言われて特定秘密保護法案を成立させようと必死の安倍政権だが・・ 櫻井J 

米国政府に言われて特定秘密保護法案を成立させようと必死の安倍政権だが、米国では悪事露見 櫻井ジャーナル 2013.10.05
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201310050000/

 安倍晋三首相は10月3日、「特定秘密保護法案」を審議する「特別委員会」を衆議院に設置するよう指示したという。この日、日米両政府は「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」という共同文書を発表、その中で「情報保全の法的枠組みの構築における日本の真剣な取組を歓迎」するとしている。

 情報が外部へ漏れないようにアメリカ政府は日本政府に求めているわけだが、そのアメリカは現在、エドワード・スノーデンの内部告発でNSA(アメリカの電子情報機関)が行ってきた民主主義に反する監視プロジェクトが露見、批判されている。基本的に1970年代から指摘されてきたことではあるが、最近の事例が具体的に明かされたことで理論的な推測から具体的な話に変化し、大きな問題になった。

 支配層は自分たちに関する情報が漏れることを極度に恐れているが、その一方で庶民に関する膨大な情報を集めている。個人情報が支配層に漏れているのだ。

 インターネットの利用者が犯罪から身を守るためには「秘密保護」は重要な要素。匿名性や通信内容の暗号化は安全のために必要なのだが、こうした仕組みを破壊しているのがNSAやGCHQ(イギリスの電子情報機関)などだ。最近明らかにされた情報では、接続経路を匿名化するTorというソフトウェアの利用者を特定し、そのコンピュータを攻撃していたことが明らかにされた。

 スノーデンに限らず、内部告発で明らかにされる「秘密情報」は庶民に知られると困るという類いのもの。情報機関が狙っている情報ではない。第2次世界大戦の当時は日本の特務機関員として、戦後はOPCやCIAのエージェントとして活動した人物に言わせると、スパイ防止法のような法律は彼らには何の影響もない。こうした法律のターゲットは庶民。実際、スノーデンの内部告発で政府が慌てているのは、自分たちの悪事が露見してしまうからだ。

 日本のマスコミは国や企業が集めた情報が漏れることを問題にするが、本当の問題は情報が集められていることにある。1970年代の後半になると不特定多数の個人情報を集めたうえで分析、保管するシステムが開発されていた。その中でも優秀だったPROMISを日本の法務総合研究所が注目していたことは本ブログでも何度か書いたこと。

 21世紀に入ると、国防総省のDARPAは個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆるデータの収集と分析できるシステムを開発している。

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 PASMOやSUICAといったIC乗車券も個人の動きを追跡する道具になるが、GPSを搭載したスマートホンは追跡手段だけでなく、あらゆる個人情報を入手する道具として使うことができる。最近は指紋を認証に使う製品も売り出されたようだが、これは当局に指紋を盗られる可能性があることを意味している。

 情報機関や治安機関が庶民を監視する最大の理由は、自分たちが奉仕している支配層の利益に反する行動をする人物を探し出し、弾圧することにある。例えば、FBIが1950年代に始めた「COINTELPRO」も、CIAが1967年に始めたMHケイアスも、戦争に反対する人物を監視することが目的だった。反戦/平和運動は支配層にとって「テロ行為」なのである。反体制派、人権擁護や環境運動の活動家、ジャーナリスト、学生指導者、少数派、労働運動の指導者、政敵も監視のターゲットになる

 情報と富が集まる場所に権力は存在するわけで、「特定秘密」を決める人びと、つまり官僚や政治家が強大な権力を握ることになる。そうした人びとを操るのがアメリカの支配層だ。富の問題では、消費税率の引き上げと法人税率の引き下げがセットで行われようとしている。庶民から搾り取り、大企業や富裕層へ富を集中させようという安倍政権の政策を象徴している。

 共同文書の中には、「民主主義、法の支配、自由で開放的な市場及び人権の尊重という両国が共有する価値」があると書かれているのだが、これは妄想か悪い冗談。民主主義を否定し、法律を無視、人権などお構いなしに殺戮と破壊を繰り返しているのがアメリカであり、それに追随しているのが日本。そのアメリカでは、情報機関や国防総省と契約すると企業は情報を開示しないですむ。国民がチェックできないということだ。日本もそうした国にしたいのだろう。




憲法が主権者と定める国民が持つ公的な情報を知る権利を否定する支配層に協力するマスコミ 櫻井ジャーナル 2013.10.06
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201310060000/

 日本国憲法は「主権が国民に存することを宣言」している。国のあり方に関わる公的な情報は本来、主権者のものであり、国民に公開されなければならない。民主主義を名乗る国なら絶対に必要なルールだ。

 それにもかかわらず、日本の政治家や官僚は公的な情報を私物化、主権者である国民に関する情報を大量に集め、管理/支配に使っている。電子技術の進歩は管理/支配力を飛躍的に強めることになった。さらに情報の独占力を強めるため、安倍晋三政権は「特定秘密保護法案」の成立を目指している。つまり、日本は民主主義と逆の方向へ進もうとしている。

 こうした事態に立ち至った最大の理由は、支配層の暴走を止める勢力が日本に存在していなことにある。勿論、個人的には権力を批判し、民主主義を目指そうとしている人はいるが、如何せん、圧倒的な少数派だ。

 マスコミに「権力の監視」を求める人もいるが、組織としては昔からプロパガンダ機関にすぎず、1980年代からは気骨ある記者の徹底的なパージが全マスコミで推進されてきた。そうした中、1987年10月に兵庫県西宮市にある朝日新聞阪神支局が襲撃され、小尻知博記者が死亡、犬飼兵衛記者が重傷を負っている。

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 1980年代の後半は日本を取り囲む政治経済的な環境が大きく変化した時期でもある。例えば、1985年にニューヨークのプラザ・ホテルで開かれたG5でドル安/円高が決められ、88年にBISが銀行は8%相当の自己資本を保有しなければならないと定め、89年に日米構造協議が始まると「ケイレツ」が問題になる。日本の製造業を支えていた優秀な中小企業群を潰しに掛かったのだ。

 1990年に株価が暴落して証券スキャンダルが発覚、さらに銀行の不正融資が明らかにされる。銀行が何を行っていたかは曖昧なまま幕引きになったが、巨大企業や広域暴力団を巻き込む大規模なマネーロンダリングが行われていた可能性はきわめて高い。この後、銀行は経営状態が健全な中小企業も融資引き上げで潰していく。

 CIAと関係が深いシンクタンクCSISは「日米21世紀委員会」を設置、1996年にメリーランド州で最初の会議を開き、98年に報告書を出している。強者総取りの新自由主義経済に基づいてい日本を作り替えるための委員会だった。その延長線上に「社会保障の切り捨て」と「消費税引き上げ/法人税引き下げ」はある。「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書」が出され始めたのも同じ頃だという。そして小泉純一郎が登場してくる

 資金力、スポンサーや銀行との関係、政府や巨大企業に偏る情報源、支配層からの攻撃に対する恐怖などからマスコミはプロパガンダ機関への道を歩むことになるのだが、それだけでなく、より積極的にマスコミを操るプロジェクトも存在した。

 例えば、第2次世界大戦が終わって3年ほどすると、アメリカでは情報操作を目的としたプロジェクトが始まっている。その中心にいたのはウォール街の弁護士で情報活動を指揮していたアレン・ダレス、やはりウォール街の弁護士でダレスの側近として破壊工作を担当していたフランク・ウィズナー、祖父が国際的な投資家だったリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハム。グラハムの妻、キャサリンの父親は世界銀行の初代総裁になるユージン・メイヤーだ。

 CBSのウィリアム・ペイリー社長、TIME/LIFEを発行していたヘンリー・ルース、ニューヨーク・タイムズ紙の発行人だったアーサー・シュルツバーガー、クリスチャン・サイエンス・モニターの編集者だったジョセフ・ハリソン、フォーチュンやLIFEの発行人だったC・D・ジャクソンなどもプロジェクトに協力している。

 1980年代に入ると米英両国のエリートはBAPというプロジェクトをはじめた。ロナルド・レーガン大統領の好戦的な政策に反発するイギリス人が増えたことを懸念、軌道修正させることが目的だった。このプロジェクトには多くのメディア関係者が参加している。

 日本でもマスコミは強者総取りの経済政策や好戦的な外交政策を支持、ファシズム化の推進に協力している。テレビ、新聞、雑誌、出版・・・こうした業種に「左翼」などは存在しない。

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by oninomae | 2013-10-08 04:53 | 政治詐欺・政治紛争  

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