騙しの金融システムに従わないと「ならず者」 櫻井J

中東/北アフリカでは欧米に服わぬ国々が軍事力で制圧されているのが、BRICSにしろ、南アメリカにしろ、かつてのように植民地化することは困難な状況になっている  櫻井ジャーナル 2013.09.05
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201309050000/

 ひとつの出来事に複数の側面があることは言うまでもなく、現在、中東/北アフリカで続いている戦乱にもいくつかの原因が考えられる。例えば、シオニスト/イスラエルの戦略、エネルギー資源の支配、経済/金融問題などで、これらが相互に影響し合う。

 こうした問題の中で、このところ注目されているのが経済/金融問題。ティモシー・ガイトナー財務次官補からローレンス・サマーズ財務副長官に宛てた1997年11月24日付けの文書が明らかにされたことが切っ掛けだ。

 その文書の中でガイトナーはサマーズに対し、金融/証券会社のCEOと連絡をとるように勧めている。その相手とは:

バンク・オブ・アメリカのデイビッド・コールター
シティバンクのジョン・リード
チェース・マンハッタンのウォルター・シップリー
ゴールドマン・サックスのジョン・コーザイン
メリル・リンチのデイビッド・コマンスキー

 巨大な銀行と証券会社で、いずれも「FLG(金融リーダーズ・グループ)」に所属。WTO(世界貿易機関)の金融サービス交渉が最終場面に入った時期にFLGのCEOに会うことは良いアイデアだろうとガイトナーはしている。

 この時期、金融の分野で最も大きな問題は何だったかと言えば、グラス・スティーガル法(1933年銀行法)の廃止だろう。1920年代の経験から投機が経済を破壊すると考え、銀行業務と証券業務を分離していた。1933年にアメリカ大統領となったフランクリン・ルーズベルトは金本位制から離脱している。金市場は一部の勢力に支配されていたため、金相場を操作することで通貨を支配することも可能だった。

 金融界から見ると、この規制はカネ儲けにとって邪魔な存在。「新自由主義経済」、つまりレッセ・フェール的資本主義が1970年代から「人気」になり、「規制緩和」と「私有化」が推進された。イギリスでは1986年に金融市場で規制緩和、いわゆる「ビッグ・バン」が実施され、アメリカではグラス・スティーガル法の無力化が進み、99年の金融制度改革法で完全に撤廃されている。

 1990年代の後半から2000年代のはじめまで、日本でも金融の規制緩和が実行されている。銀行業務と証券業務の分離を止め、顧客への責任転嫁を推進、デリバティブのような投機性の高い商品を扱えるようになった。その前提とされた情報開示の徹底は実行されていない。その典型例が東京電力だ。

 WTOのFSA(金融サービス協定)によって、金融取引を各国政府が独自に規制することが困難になり、巨大銀行のデリバティブ取引も受け入れざるをえなくなった。本ブログでも何度か書いたことだが、金融/投機は経済を破壊する。現在、経済が比較的に順調な国はFSAのくびきに拘束されていない。

 ひとつの国がWTOに立ち向かうことは難しいだろうが、いくつかの国が団結したなら不可能ではない。「西側」がBRICSを敵視する一因はここにあるだろう。2001年にアメリカ政府が攻撃リストに載せたイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンにもそうした側面がある。南アメリカ諸国も団結に向かっている。日本が東アジアで団結を阻もうとしている理由は言うまでもないだろう。

 「西側」が湾岸の産油国と手を組み、アル・カイダを使って体制を転覆させたリビアの場合、ムアンマル・アル・カダフィはアフリカをひとつの共同体にしようと考え、「金貨ディナール」を導入して貿易の決済に使おうとしていたと言われている。ドルとの決別である。

 こうした服わぬ国をアメリカは軍事力で制圧しようとしている。そうした中で「アラブの春」も現れた。勿論、TPPも巨大資本が世界を支配する仕組みの一部にほかならない。



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カフカス出身者で構成された戦闘部隊が反シリア政府軍の内部で結成されたという話が流れているが、これは中央アジア、中東、北アフリカの戦乱が同根ということを示す 2013.09.06
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201309060000/

 反シリア政府軍兵士の話として、APはカフカス(コーカサス)出身者で構成された戦闘部隊がシリアで作られたと伝えている。カフカスといえば、黒海とカスピ海にはさまれた地域を指し、反ロシアの軍事勢力が活動しているグルジアやチェチェンも含まれる。

 そのグルジアでは、2003年の「バラ革命」でミヘイル・サーカシビリが実権を握っている。ウクライナの「オレンジ革命」でも言えることだが、そのスポンサーは「西側」の巨大資本を背景に持つ富豪たち。

 2008年にサーカシビリは南オセチアを奇襲攻撃、ロシア軍の反撃で撃退され、作戦は失敗に終わるということがあった。このとき、グルジアがアメリカやイスラエルから軍事的な支援を受けていることが話題された。

 奇襲攻撃の直前、グルジア軍はアメリカの傭兵会社に雇われた元特殊部隊員から訓練を受けているが、それ以上に注目されたのがイスラエルとの関係。2001年からイスラエルの「民間企業」がロシアとの戦争に備えてグルジアに武器を提供し、軍事訓練を行っていた。サーカシビリ政権にはイスラエルと関係が深く、流暢なヘブライ語を話せる閣僚がふたりいた。国防大臣と南オセチアとの交渉担当者だ。奇襲攻撃の翌年、ロシア軍の情報機関GRUの長官は、NATO、ウクライナ、そしてイスラエルが兵器を提供していると発言している。2008年の奇襲攻撃にイスラエルが関与していた可能性は十分にある。

 昨年10月、グルジアでは総選挙があったのだが、その際にサーカシビリ政権が反対勢力を拷問していたことが発覚して窮地に陥る。そして選挙の前月、ロシアとの国境近くでチェチェン人が殺されるという出来事があった。

 サーカシビリ大統領はダゲスタンから武装勢力がグルジアへ侵入したと批判しているのだが、その後の調査で、殺されたチェチェン人はヨーロッパでグルジアの内務省、あるいは国防省に雇われ、グルジアで数カ月にわたって訓練を受けていた疑いが濃厚になる。

 チェチェン人グループは「偽旗作戦」を演出するための罠にはまったという説もあるのだが、総選挙を直前に控え、サーカシビリに批判的なビジナ・イバニシヴィリを殺すことが目的だったのではないかとも言われている。イバニシヴィリの率いる政党が勝利した。(ちなみに、ダゲスタンやチェチェンといた名前は、ボストンでの爆破事件でも浮上している。)

 この地域では、来年、ソチでオリンピックが開催される予定。そのオリンピックで「テロ」を実行するとサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン総合情報庁長官は示唆、ロシアのウラジミル・プーチン大統領を脅したと言われているが、この作戦に使うため、グルジア人を雇っているともいう

 1970年代にズビグネフ・ブレジンスキーが始めたプロジェクトは今でも続き、旧ソ連圏から中東、北アフリカへと戦乱は拡大している。この地域が同時に燃え上がり、アメリカ軍とロシア軍が衝突する可能性も否定できない。そうした動きの背後にいるのがイスラエルとサウジアラビアだ。この両国が同盟関係にあるという視点で21世紀の出来事を振り返る必要もあるだろう。


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ゴータで化学兵器の犠牲になったとされる子どもの中に、反政府軍がラタキアで拉致した子どもが含まれているとする話が流れ、世界で孤立するオバマ政権は進退窮まった 2013.09.07
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201309070000/

 G20の閉幕に合わせ、化学兵器の使用はシリア政府に責任があるとする声明が出た。署名したのは、アメリカ、イギリス、フランス、サウジアラビア、トルコの体制転覆を狙っている5カ国のほか、アングロサクソン仲間のカナダ、オーストラリア、さらにイタリア、スペイン、韓国、そして日本。合計すると11カ国になり、G20の過半数のように見えるのだが、スペインはG20のメンバー国に含まれていない。G20関連記事の中で「11カ国の首脳」と表現するべきではないということだ

 ちなみに、アメリカに追随しなかった国は、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのBRICS諸国と、ドイツ、メキシコ、インドネシア、アルゼンチン、EU。

 シリア政府軍が8月21日にダマスカス近郊、ゴータでサリンを使用したとアメリカ政府などは主張しているのだが、兵器級のサリン(シリア政府が保有しているであろうサリン)が使われたという話に疑問を持つ化学兵器の専門家は少なくない。欧米のメディアはこの点に触れている。(例えばココ

 しかも、ゴータで犠牲になった中に、ラタキアで拉致された子どもがいるとする話も伝えられている。その地域はバシャール・アル・アサド大統領と同じアラウィー派が住んでいる地域で、ゴータが攻撃される10日ほど前に反政府軍に襲撃され、約200名が殺され、150名以上が拉致されたとされている。拉致された住民の中には女性や子どもも含まれていた。

 本ブログでは紹介済みだが、衛星写真などの証拠に基づき、反シリア政府軍が支配しているドーマから8月21日未明に2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾したことをロシアのビタリー・チュルキン大使が国連の臨時会合で示したとされている。この後、バラク・オバマ政権は窮地に陥り、G20でも挽回できなかった。

 アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビアなどは中東/北アフリカを自分たちにとって都合の良い体制に転覆しようと秘密工作を続けてきた。傭兵(アル・カイダ)を使った軍事介入を続け、自国の特殊部隊も潜入させていると以前から指摘されている。

 ところが、未だにシリア政府は倒されていない。シリアの体制転覆を目指している国々は、自らが空爆、場合によっては地上部隊を派遣しないわけにはいけない状況だ。直接的な軍事介入になるとその中心はアメリカにならざるをえず、攻撃されるシリアを除くと、最も大きなダメージを受けることになる。が、何しろイスラエル/シオニスト・ロビーのAIPACが強力な圧力を議員にかけ、シリアの反政府軍に化学兵器を供給しているとも噂されているサウジアラビアもシリアを攻撃するように強く求めている。バラク・オバマ政権は進退窮まった。


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実に えげつない 偽旗作戦である。
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by oninomae | 2013-09-06 00:32 | NWO・番号付動物農場・警察国家  

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