TPP交渉へ参加するのに先立ち、鶴岡首席交渉官は秘密保持契約に署名したという・・・ 櫻井ジャーナル

TPP交渉へ参加するのに先立ち、鶴岡首席交渉官は秘密保持契約に署名したというが、その秘密性にこそTPPの反民主主義的な性格が表れ、国内では秘密保全法案も提出へ  2013.07.26
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201307260000/

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉に入るため、鶴岡公二首席交渉官が秘密保持契約の書面に署名、安倍晋三政権は日本の主権を放棄する作業を本格化させた。社会のあり方を決める重大な交渉を一部の人びと、つまり巨大な多国籍企業や富裕層の代理人が謀議で決めることに同意したわけで、そこにTPPの反民主主義的な性格が明確に表れている。

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TPPの交渉内容/実態が秘密にされている理由は、言うまでもなく、庶民に知られるたなら反対されると推進派は見通しているからだ。これまでアメリカ政府が推進してきた経済政策、あるいはTPPに関する漏洩情報から判断すると、多国籍企業の投資(経済支配)にとって障害になる政策や規制は禁止される。

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資金がどこに集まり、誰が情報を管理しているかを見れば、権力のありかを推測することができる。日本のマスコミは「社会保障費云々」という宣伝をしているが、巨大企業に資金は滞留し、そこに食いついている人びと、例えば大株主、その会社の経営者、天下りが約束されている官僚、企業の代理人として働く政治家に富は蓄積されている。公的な情報は官僚が支配、大企業の情報開示も進んでいない。つまり、こうしたグループが権力を握っている。

アメリカでも情報支配は進んでいる。日本と違い、アメリカでは内部告発者が何人も出ているが、弾圧は厳しくなっている。例えば、CIAが拷問を行っていると告発した元CIAオフィサー、ジョン・キリアクーは懲役30カ月が言い渡され、ウィキリークスに情報を提供したとされているブラドリー・マニング特技兵は逮捕され、過酷な扱いを受けてきた。

新たな内部告発者として登場したエドワード・スノーデンは、NSAの監視プログラムに関する情報を明らかにしたのだが、ウィキリークスのジュリアン・アッサンジのケースと同様、スノーデンをアメリカ政府は執拗に追いかけ、各国政府に圧力をかけて追い詰めようとしている。

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(引用注:アサンジってこんなのですけどね  ・・・ウィキリークスは、大規模で危険な米国の諜報活動の詐欺であり、インターネットの監視(治安維持)に利用される可能性が高い。・・・アサンジは、911に関して米国政府の公式見解を信じているとも言っており、ビルダーバーグ会議は普通の会議だとも言っている。極めて既成権力寄りの考え方である。  そして、スノーデンも地底人がどうたら「語り出した」?まだ真偽不明だが)


そして、ポルトガル、スペイン、フランス、イタリアといったヨーロッパの国々はアメリカの圧力に屈し、スノーデンの亡命を認めているボリビアの大統領機を強制着陸させた。現在、スノーデンはモスクワの飛行場にいるが、ロシア政府は今のところ、そうした圧力をはねつけ、スノーデンをアメリカへ引き渡すことを拒否、亡命を容認する姿勢を見せている。

そもそも情報の開示に消極的な日本の支配層だが、秋の臨時国会には「国家機密漏洩を防ぐ」という名目で「秘密保全法案」が提出されるという。

支配層にとって都合の悪い情報を隠すということで、この法案が成立すればTPPの内容、原発の事故状況、遺伝子組み換え作物の問題、アメリカなどによる侵略行為や破壊工作等々、「日米同盟」にとって都合の悪い話を掘り起こすことは犯罪と見なされる可能性がある。勿論、内部告発は厳罰に処すことになるだろう。

そうした「秘密保全」を先取りする形で、日本のマスコミはプロパガンダ色をさらに強めるのだろう。そういえば、マスコミが急速に劣化し始めるのは1980年代の半ば、「スパイ防止法案」が提案された頃からだ。

1987年5月には朝日新聞阪神支局が襲われ、ひとりが殺され、ひとりが重傷を負わされている。昔から日本のマスコミは「大本営発表」を続けてきたことは確かだが、その前と後では様相が一変した。

第2次世界大戦後、マスコミは戦争責任を問われなかった。その「成功体験」が権力者へ安易にすり寄る一因になっているかもしれない。





参考

http://blog.livedoor.jp/champ1414/archives/3029889.html

 週刊文春、二〇〇三年一月ニ・九日合併号に、「戦慄スクープ『赤報隊事件』九人の『容疑者』」という記事が掲載された。
 
 赤報隊事件とは、一九八七年五月三日の憲法記念日の日に、何者かが、朝日新聞社阪神支局を襲撃し、小尻知博記者(当時二九歳)、犬飼兵衛記者(当時四二歳)に散弾銃を浴びせ、小尻記者を殺害。犬飼記者に重傷を負わせた事件を始めとした一連の事件である。
『週刊文春』には、次のように記されている。

「『朝日が犯人の動機として最後まで疑ったのは、当時、紙面で大々的にキャンペーンを張って糾弾していた統一教会と関連政治団体『国際勝共連合』の関係者だったと思う。
 発生当初、犯行声明の内容から、新右翼の言論テロという説が出たが、朝日大坂本社の柴田俊治編集長(当時)はメディアに『新右翼の犯行ではないと思う』と完全に否定していました。』(兵庫県警関係者)
 朝日が真っ先に統一教会、勝共連合を疑ったのには、それなりの理由があった。(統一教会、勝共連合は一貫して関与を否定)」

 「捜査当局によると、朝日本社政治部、社会部は阪神支局銃撃事件が起る一ヶ月前、ある『特命』を各支局に出している。
(八七年四月に公示される統一地方選挙に備え、統一教会系の勝共連合の隠れ候補を探し出し、対象人物に対し、直接、間接的に強行取材を行ない実態解明をせよ)
 当時の中曽根政権下では、自民党地方議員候補者の三分の一は勝共連合の影響下で選挙活動を展開していたのが実情であった。
(朝日は統一教会とパイプの強かった中曽根派、田中派など十人の勝共系候補者の選別が主眼で、取材攻勢は凄まじいものであった。これは朝日が八五年後半から積極的に取り組んでいた国家秘密法案(スパイ防止法)の廃案キャンペーンに関する継続取材を意味するものである)
 朝日新聞、朝日ジャーナルでは、徹底的に統一教会の実態を暴き出し、キャンペーンを張ったが、中でも特に強調したのは、�勝共連合が後押ししていた中曽根政権下の国家機密法の反対の側に立ち、論点を集中させること�勝共連合、統一教会、霊感商法の三位一体性を暴露することの二点である。

 『週刊文春』では、兵庫県警が接触したという、統一教会脱会者二十数名中の証言を紹介している。

「証言一 脱会者A
《勝共連合内部には非公然軍事部隊がある。自衛隊出身者を隊に集め、国体ライフル射撃選手権の優勝者も多数いた。この隊は韓国の済州島で狩猟訓練を定期的に行なっていた》
 証言ニ 脱会者B
《事件ニヵ月前、大阪市北区のメゾン崎山というホームで生活していた時、M部長から『サタン側に立っているのは朝日、共産党などで中でも一番、注意しなければならないのはマスコミと警察である。この大切な時に神を襲ってくる者に対し、たとえ、誰かが使命感に燃え、サタン側の誰かを襲っても、当然許される。天罰か、事故だ』と話していた。」

「その中で浮上したのが、統一教会系の非公然軍事部隊に所属していた三人の元自衛官だった。
 三人は右翼的思想を持ち、八二年に自衛隊を除隊後、ケニアの武装組織に加盟し、『反革命義勇軍』として活動。その後、勝共連合の活動家として働いていた経歴も持つ。
 中でもI・Hという人物は眼鏡をかけ、年齢的にも犯人像に合致する。しかも、一時期、右翼団体に属し、散弾銃を所持していた。
I・Hは阪神支局事件後、勝共連合、右翼団体を離れ、奈良県の山寺に隠り、九〇年一月二十九日、一酸化炭素中毒で突然、死亡してしまう。」

「 当時の捜査資料には元勝共連合役員の興味深い証言が残されている。
《勝共連合役員Kが自分に『朝日の勝共、霊感商法批判に言論で対抗するのは限界だ。右翼団体を使ってマスコミの封じ込めはできないか?力に勝る武器はない』と相談してきた。役員Kは朝日に対し、何か仕出かすのではないかという言動が窺われた。その直後、最初(一月二十四日)の東京本社への銃撃が始まった。》
 役員Kは以前、『朝日を撃つ』と勝共連合の大会で公言したこともあった。捜査当局は勝共連合と右翼関係者の接点の洗い出しを始めた。

「さらに不思議なことがあった。統一教会は朝日新聞に対し、阪神事件直後の五月、霊感商法キャンペーンに関する謝罪広告を求めて提訴したが、十一月には訴えを早々に取り下げている。
『朝日がどのように決着をつけたのか、釈然としないものが残った。統一教会、勝共連合の重点捜査対象者は二十八人だが、うち刑事事件関係者、輸入散弾銃申請関係者、自衛隊、国体射撃選手権経歴関係者の捜査をしたが、容疑人物を認めるまでには至らなかった。
 勝共連合と一部の右翼団体の関係はほとんどわからないまま、捜査は頓挫した。犯行声明文の文章を素直に解釈すると明らかに右翼的な信条であり、統一教会、勝共連合の線は必然的に外されてくる。深追いはしないという結論になった」(警視庁幹部)
 ここから刑事捜査一課は公安部の右翼捜査に合流する形になり、前述した九人の『重要捜査対象リスト』が登場するのである。」

 警察の捜査の対象は、統一教会関係者を調べることから右翼・新右翼関係者に移っていった様だ。
だが、結果として、犯人は見つからず、平成十五年三月、すべての赤報隊事件時効を迎えた。

 赤報隊事件と統一教会の繋がりを言い出したのは、この『週刊文春』の記事が始めてではない。
有田芳生氏は、一九九七年五月の『週刊文春』に『消えない赤報隊疑惑の周辺』という記事を載せている。九七年九月発刊の「『神の国』の崩壊」でも読むことができる。
 また、一橋文哉氏も『「赤報隊の正体」 ー 朝日新聞阪神支局襲撃事件』を記し、統一教会との関連を示唆している。

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 記事の中で、『統一教会系の勝共連合の隠れ候補を探し出し、対象人物に対し、直接、間接的に強行取材を行ない実態解明をせよ』とあるのは、興味深い。
 このような取材が実際に行なわれているならば、『快挙』と言えると思う。
しかし、実際には一連の赤報隊事件の後、朝日新聞側の統一教会批判キャンペーンはしぼんでくる。
 『朝日新聞』は、結局、統一教会の圧力に屈したのかもしれない。

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郵便局と「提携」した、21世紀の黒船=TPPの尖兵アフラック
http://alternativereport1.seesaa.net/article/370441568.html

 現在、日本国内で販売されている投資信託は1万種類を超えているが、その多くはマイナス配当になっており、財産の70%を消失しているものもある。

既に郵便局窓口での投資信託販売は10億円を超えており、今後も投資信託の販売額が急増して行く事は、ほぼ間違いない。

マイナス配当、マイナス70%の配当等、米国資本・外資が日本の高齢者達の「資産略奪の目的で、ゴミクズ商品」を意図的に日本の郵便局に持ち込んで来ている。

ゴールドマンサックス等の銀行の自己売買部門が、仮に投資対象のA社の株式が高騰し莫大な利益を上げると予測し、1株30ドルで購入し、その後、予測に反し、10ドルに値下がりした場合、損失は20ドル=70%近くになる。

ゴールドマンサックスは、自己の子会社である投資信託部門に、この「負債=70%」を背負わせる。投資信託会社「自身」が、最初からA社の株式の値上がりを予測し、その株式を購入した「事にする」。投資の失敗は、「常に」投資信託に「付け替えられる=押し付けられる」。

この70%のマイナスを支払うのは、郵便局の窓口で投資信託を「購入させられた」日本の高齢者達である。

日本人の高齢者の老後の生活資金が、マイナス70%の「目減り」を背負う。

ゴールドマンサックスの自己売買部門は、「投資に成功した場合」、その利益をゴールドマンサックス自身の収益とする。逆に、損失が発生した場合、その損失は子会社の投資信託部門に「付け替える」。投資信託のファンドマネージャーは、この「付け替え」に応じた額によって、本社のゴールドマンサックス=親会社に呼び戻され、出世の道を歩む。

投資信託自身の投資の成功の一部も、「当初から、ゴールドマンサックス自身の投資であった事にし」、その利益は、ゴールドマンサックス本社の「利益」となり、投資信託の購入者の「配当」とはならない。

これが、投資信託を購入すると、多くの場合、損失を出す、カラクリである。

利益は常に、ゴールドマンサックス本社のものとされ、損失は常に子会社である投資信託=日本の高齢者の生活資金で「支払いを強制される」。

これが、郵便局の投資信託=「外資専用の、ゴミ箱」の役割である。

日本の高齢者に「ゴミを押し付け、日本を欧米金融業のゴミ廃棄場にする」、そのゴミ箱の入り口が、郵便局の窓口である。


サラリーマンとして40年、50年、苦労し、汗を流し、働いてきた日本人サラリーマンは、その老後の生活資金を、サギ師達に、ダマシ取られてはならない。

TPP、金融「自由化」等の、キレイな言葉の背後には、常に、善良で、過酷な国際政治の現実を知らない日本人をダマス、トリックと、サギが存在する。


 郵便局と「事業提携」した外資の保険会社アフラックにおいても、上記のギャンブル投機と同様の事態=ギャンブル投機による利益は「上部組織」に上納され、損失は保険会社そのものの損失として保険加入者に対する支払いの「制限」として処理される。元々、「かけ捨て」である外資の保険では顧客は配当・利益配分を求めていないため、そのギャンブル投機の内実は報告されない=極めて簡素な収支報告となり、事態は「闇の中」となる。



アフラックのダニエル・エイモス会長 2012年の報酬は約13億
Posted 7月 27th 2013
http://bran7.net/archives/40968

7月26日に日本郵政と提携し、全国の2万局の郵便局でがん保険を取り扱うことが決まったアメリカンファミリー生命保険(アフラック)のダニエル・エイモス会長兼CEOは現在61歳。アフラック創業者一族の出身で30代でアフラックのCEO(最高経営責任者)に就任。2012年の報酬は13818362ドル(約13億6000万円)。ダニエル・エイモス会長の息子のポール ・エイモスII も2002 年にアフラック に入社し、2007年に31歳の若さで社長に就任している。


「マレーシアから帰国したばかりの内田聖子さん報告会:市民のためのTPP情報」 2013/7/29
http://sun.ap.teacup.com/souun/11580.html#readmore
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by oninomae | 2013-07-26 23:53 | 政治詐欺・政治紛争  

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