戦争ビジネス

橋下大阪市長の発言等で、日本に「勧告」を発した国連とは何者か オルタ
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1991年の冷戦終結によって、ボスニア紛争に象徴される旧ユーゴスラビアの「解体」が始まり、セルビア、クロアチア等々、各民族が文字通り血みどろの内戦を展開した際、国連は「紛争の停止」を名目に、多数の平和維持部隊を派兵した。

国連の平和維持部隊は、セルビア軍がイスラム教徒の居住している民家の密集地帯に砲撃を繰り返しても、「何もせず、傍観し、平和維持軍の兵士達は、タバコを吸っていた」。

クロアチア軍の兵士達がセルビア人女性を森林に引きづり込み、そこで強姦を行い、女性の絶叫が聞こえていても、平和維持軍の兵士達はタバコを吸い、コカコーラを飲みながら談笑していた。

兵士達は自国に帰っても失業しか待っていないため、楽で給与の高い平和維持軍に志願した。

志願の目的は高額な給与を貯め、負傷せず自国に帰ることにあった。セルビア軍、クロアチア軍の暴挙を阻止し、戦闘状態に入る事は、「最も避けなければならない」行為だった。

英国、フランスから送られてきた、セルビア・クロアチア・イスラム教徒の被災者への食糧支援のコンテナには、食糧と共に武器弾薬が入っていた。

セルビア人がクロアチア人を殺害し、クロアチア人がセルビア人を殺害するための支援物資=武器弾薬であった。

平和維持部隊は、平然と武器弾薬をクロアチア人、セルビア人に手渡していた。

殺戮が過激化し、長期化すればする程、平和維持部隊の兵士達の雇用期間は増え、派兵数も増加=雇用が増加する。

兵士の派遣元の傭兵会社は、「殺戮を助長、アッセンするよう」営業活動を展開していた。

傭兵会社は殺戮が過激化すれば、「仕事が増加し、利益が倍増する」。

兵士達は自国に持って帰る貯金の金額が増加する。


これが、「国連ビジネス」というビジネスの実態であり、紛争が過激化すれば「暴利が得られる」ビジネス・モデルである。

国連は、「金で動く、利権組織である」。

国連を「使い」日本への勧告を行わせた日本と敵対する日本の近隣諸国。

日本への勧告は、日本人の一部を、さらに激昂させる。日本人がエスカレートすれば、韓国・中国側もエスカレートする。

このエスカレートが、戦争開始の準備となる。

紛争・戦争が起こらなければ、国連は「モウカラナイ」。

従軍慰安婦、南京「虐殺」問題等で、事実に基づかない過剰な被害者数を提示し、執拗に非難を繰り返してきた国々に、「そうした戦争助長行為を停止するように勧告」を行わない所に、国連の正体が良く現れている。



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芝居してるわけですな



橋下大阪市長は、周辺のサポート体制が出来ていない
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1900年に終わるアメリカの「西部開拓」によって、アメリカは東海岸から西海岸までの「統一」を完了する。

文字通りの「アメリカ国家の統一」が完成する。

この「西部開拓」は、インディアンと蔑称されてきた先住民をピストルとライフル銃によって虐殺し、その土地を略奪する事によって「成し遂げられた」。

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虐殺=人権侵害によって、アメリカ国家は成立している。


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親子二代にわたり大統領を生み出したブッシュ一族、そして大統領を2人輩出したルーズベルト一族等は、アメリカ国家黎明期からの、麻薬密売業者として富を蓄積してきた。

この大統領一族は船舶でトルコに乗り付け、アヘンを購入、中国へと運搬し、そこで売却し巨額の利益を上げ続けてきた。

この麻薬売上金で中国人奴隷を購入し、アメリカ本国へ「持ち帰り」、鉄道建設工事に「投入」した。

この鉄道工事によって、アメリカ東海岸から西海岸までの統一運搬路線が形成され、商品と人間の「アメリカ国内での自由流通=自由貿易」が可能となった。

この鉄道建設が、「アメリカ第二の国家統一」となる。

ブッシュ一族が鉄道屋である理由は、ここにある。

麻薬密売と奴隷貿易が、アメリカ国家を「統一」させた。

麻薬密売と、奴隷売買=人身売買=人権侵害がアメリカの「国家統一原理」である。

この人身売買には、中国人女性を売春婦として売買する事も含まれていた。


20世紀、21世紀、世界各地で軍事力を展開する米軍の、その世界各地の基地周辺には売春宿が群れをなし、そこで米軍兵士が買春し続けてきたことは常識である。

妻・恋人と長期間、引き離され市民としての常識的な性活動を否定される「軍という社会集団そのものの歪み」が、買春を兵士に強制してきた。

「軍組織が買春することが、ケシカラン」という主張は、塩に塩分が含まれているのがケシカランという議論と同一である。軍隊が存在する以上、買春は存在し続ける。

売買春を人権侵害として糾弾する者は、軍隊の存在そのもの、戦争の存在そのものを糾弾しなければ、根本的な解決策は見い出すことが出来ない。

軍隊の存在と、買春の存在は「同義」である。



橋下大阪市長の発言に、「人権問題に敏感な」アメリカ社会が激怒した。

アメリカ社会には、ニューヨーク、ロサンゼルス等、大都市の各地で多数の街娼が立ち、売春組織が存在し、ポルノが解禁されているアメリカ国家の「恥ずかしい国是」を是正してから、初めて、激怒する権利が「発生」する。

自己が全裸で街を歩き回りつつ、全裸はケシカランと怒鳴っても、あまり説得力は無い。

アメリカ社会が、人権問題に「本当に敏感であるなら」、インディアンと蔑称されてきた先住民から略奪した土地の全てを返却し、先住民虐殺について謝罪し賠償金を十分に支払った上で、初めて、「人権問題に敏感になる権利」が発生する。

アメリカ社会に、人権問題について語る資格など、毛頭、存在しない。

偽善者は、その偽善の数々を列挙され指摘されると、反論不可能に陥り、最後は激怒する。

アメリカ社会が激怒した理由は、そこにある。

アメリカ社会は建国以来200年以上にわたり、一度として先住民虐殺について謝罪した事は無い、偽善社会である。

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他人の偽善を暴きたて他人の誤った認識を糾弾し続けたソクラテスは、皆に憎まれ、最後は毒を飲み自殺するよう判決を言い渡された。

橋下は、アメリカの「宣伝広告会社」等を複数、雇い、駆使するほうが得策になる。

橋下・トップ周辺のサポート体制が出来ていない。



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私は、橋下市長は、「ギョーカイの人間」として、役者しているのだと考える

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by oninomae | 2013-06-04 23:21  

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