鳥インフル:特措法13日施行 毎日ほか

鳥インフル:特措法13日施行 毎日新聞 2013年04月10日 21時00分
http://mainichi.jp/select/news/20130411k0000m010057000c.html

菅義偉官房長官は10日の記者会見で、中国での鳥インフルエンザ(H7N9型)の感染拡大を受け「新型インフルエンザ対策特別措置法」の施行令を12日に閣議決定し、13日に施行すると発表した。5月10日までに施行と規定していたが、前倒しした。

菅氏は「人から人に持続的に感染することは確認されていないが、万が一に備える」と説明。

施行後は、首相が感染拡大で国民生活に大きな影響があると判断した場合、「緊急事態」を宣言。都道府県知事が多数の人が集まる施設の使用制限などを指示できるようになる。
【鈴木美穂】


韓国 北朝鮮のミサイルへ警戒続く 4月11日 4時20分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130411/t10013833701000.html

北朝鮮は10日、中距離弾道ミサイルを発射しませんでしたが、韓国政府は、いつでも発射できる状態にあるという見方を変えておらず、11日も警戒を続けています。

韓国政府は、北朝鮮軍が日本海側にある都市ウォンサンの周辺で中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射準備を整え、10日にも発射する可能性が高いとみていましたが、結局、10日は発射されませんでした。

ただ、韓国国防省の報道官は10日午後、「北朝鮮はいつでもミサイルを発射できる状態だ。過去にも意表をつくため夜明けに発射したことがある」と述べ、昼夜を問わず北朝鮮のミサイル発射を警戒する考えを示しました。

また、韓国政府の当局者は、北朝鮮が「ムスダン」を発射する場合の方角について、東の日本海に向けて北海道と本州の間の上空を通過させる可能性のほか、南の太平洋側に向けて韓国のチェジュ島と九州の間を飛行させることもあり得るという見方を明らかにしました。

こうした見方に基づき、韓国はすでにイージス艦を日本海だけでなく韓国西部の黄海にも配置してミサイルを追尾する態勢を整えています。

さらに韓国政府は、北朝鮮が「ムスダン」にあわせて「スカッド」や「ノドン」など射程が比較的短い弾道ミサイルを、同時または連続して発射する可能性があるとみており、11日も警戒を続けています。


飛べ!鬼奴!&任務コードはヒラリー 2013/4/10(水) 午前 3:47
http://blogs.yahoo.co.jp/ontibt_des/64339953.html


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<言論弾圧目的>国民をだまして公職選挙法を改悪しようとする憲法違反国会
http://archive.mag2.com/0000154606/20130410143650000.html

4月11日日本滅亡 ネット言論弾圧→国民を2年間牢屋にいれる法案を委員会で自民民主その他で賛成へ
http://archive.mag2.com/0000154606/20130410235244000.html

・・・要するにネットでの言論を弾圧するために
すべて実名制言論監視体制にしたいというのが政権側の本音。

そのために内閣情報統監という内閣官房に秘密諜報機関長のような
存在をつくり、
日本版ゲシュタポのような秘密警察をつくる。(国家安全保障局)


あともうひとつ、

厚生労働省が
4月11日に法案提出しようとしているのが
旧ソ連で使われた
言論弾圧手法そっくりの
もの。

それは、
「精神科医が、誰かを「入院させるべき」と
判断したら、即入院させることができる」という
とんでもない法案。

世界各国ではある人を入院させる際には

一人の精神科医と
もう一人別のセカンドオピニオンの
精神科医の判断を必要とする。

日本では、精神科医と保護者の同意を必要とする。

しかし今回、なんと
保護者の同意を必要としない
で精神科医が単独で誰かを勝手に
入院させることを
決めていいというとんでもない法案をつくろうとしている。

金儲けのために悪用されることは必至である。

そして
これが危険なのは、レーニン、スターリンが
使った
「自らに対抗する相手」
や「政敵」や
「政治的な言論活動をする相手」を

「気が狂っている」という扱いにしてしまい
精神病棟に送り込み
前頭葉を削除してしまったり
電気ショックを与えて無力化してしまうことに
使ったのと同じことができるということ。

つまり合法的に相手を精神病院内に
閉じ込めて刑罰を与えることが
できるようになるということである。

それ以外にも子宮けいがんワクチンという問題がある。


この子宮けいがんワクチンのメーカーは
精神医薬のメーカーばかりが参入している。

世界各国で精神医薬では
訴訟を多数起こされて敗訴。

何億円も賠償金を支払わされたため

子宮けいがんワクチンにシフトしていると思われる。・・・


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安倍首相は「愛国心」を子どもたちに植えつけたいようだが、その本心は自分のような買弁勢力に忠誠を誓う人間を作り出し、日本を売り渡す環境を整備したいだけ 櫻井ジャーナル 2013.04.10
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201304100000/

 「教育基本法に愛国心、郷土愛とも書いたが、検定基準にはこの精神が生かされていない」と安倍晋三首相は4月10日に開かれた衆議院の予算委員会で語ったという。

安倍首相が「買弁政治家」だということは以前にも書いたことがある。アメリカを支配する巨大資本の命令に従い、日本の自然、社会、人々をカネ儲けの亡者たちに売り渡そうとしてしているのだ。TPPの推進もその一環

そうした買弁勢力に忠誠を誓うような人間を育てることを安倍首相たちは「愛国」と呼んでいる。彼らの悪巧みに気づき、反対するような庶民が育っては困るわけで、そうならないためにも「教育改革」を進めている。

教育課程審議会の会長を務めたことのある三浦朱門は教育改革の目的を次のように語っている:

平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです。できん者はできんままで結構。戦後五十年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。」(斎藤貴男著『機会不平等』)

つまり、自分たちの仲間に引き入れる予定の一部生徒は別にして、大多数の庶民は「実直な精神」だけを持つロボットのような人間に育てるということだ。安倍首相が言うところの「道徳」とはそういうものだろう。

また、安倍首相は現行憲法を「占領軍が作った憲法」だとして、「改憲」を主張するのだが、この改憲もアメリカ支配層の命令に従ってのことだ。「占領軍が作った」のは確かだが、当時と事情が変わり、アメリカは現在の憲法が邪魔になっている。

憲法が制定された頃、アメリカ国内を含む連合国に属す人びとの日本を見る目は厳しいものがあった。日本はポツダム宣言の受諾を1945年8月の上旬に決め、14日にはこの事実を連合国側に通告、15日には「玉音放送」とか「終戦勅語」と呼ばれている放送が流され、9月2日にはミズーリ号で降伏文書に調印して日本の敗北は正式に決まった。

勝者である連合国には靖国神社を破壊し、天皇の戦争責任を問うべきだとする人も少なくなかったのだが、アメリカの支配層は天皇制官僚国家という仕組みを維持したいと考えていた。何しろ、戦前からの関係がある。

本ブログでは何度か指摘したことだが、関東大震災以降、日本はJPモルガンを中心とするウォール街の強い影響下にあり、支配層の世界では「日米同盟」が成立していたのである。だからこそ、血盟団による襲撃、五・一五事件、二・二六事件などが起こったとも言える。ただ、決起した人びとは天皇が同盟の一員だと気づかないという致命的な間違いを犯したが。

ところが、その関係は1933年に大きく揺らぐ。JPモルガンと対立関係にあったフランクリン・ルーズベルトが大統領に就任したのである。その直後、ルーズベルトを排除してファシズム体制を樹立するクーデターの計画もあったのだが、これは失敗する。その事情は本ブログ、あるいは拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』(三一書房)で書いた通り。 (引用注:ルーズベルトについては、いつものことだが判断が甘いと思う)

ウォール街にとって邪魔な存在だったルーズベルト大統領が1945年4月、執務中に急死する。それを切っ掛けとしてホワイトハウスは反ルーズベルト派が主導権を奪い、ナチスの残党を保護し、南アメリカなどへの逃亡を助け、雇い入れるようになる。日本でも「右旋回」が起こるわけだ。イギリスのウィンストン・チャーチルが5月にソ連を奇襲する作戦「アンシンカブル」の立案を命じたことは本ブログでも書いた通り。

この作戦はイギリス軍に拒否され、チャーチルは7月に下野するのだが、翌年の3月にアメリカで「鉄のカーテン」演説を行い、「冷戦」の開始を宣言した。その裏ではソ連に対する核攻撃をアメリカ軍の一部は計画、そのピークが1963年。そうした状況のとき、ソ連との平和共存を訴えたジョン・F・ケネディ大統領は暗殺されたわけである。

ともかく、ルーズベルト後のアメリカ政府は早く天皇制官僚国家の存続を確かなものにする必要があった。そこで、戦争の放棄、民主化の推進とセットで天皇制を定めた憲法を制定したわけである。民主的な内容の憲法でなければ連合国の内部を説得することができず、天皇制の維持は無理だっただろう。

一応、憲法で天皇は「象徴」とされたが、実際には戦後も昭和(裕仁)天皇がアメリカとの交渉で最高責任者として動いていることを関西学院大学の豊下楢彦教授は明らかにしている。吉田茂とダグラス・マッカーサーのラインでなく、天皇とワシントン(ジョン・フォスター・ダレス)との間で戦後の日本が進む方向が決められ、安保条約の締結も天皇の意志が反映されていたということであり、沖縄の問題も昭和天皇を抜きに語ることはできない。・・・以下略



憲法96条改正で一致=安倍首相と橋下氏ら 時事通信 4月11日(木)14時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130411-00000093-jij-pol

安倍晋三首相と日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)らが9日の会談で、憲法第96条が規定する改憲手続きに関し、衆参両院で「3分の2以上」の賛成としている発議要件を「2分の1以上」に緩和すべきだとの認識で一致した。同席した維新の松井一郎幹事長(大阪府知事)が11日、府庁内で記者団に説明した。

松井氏によると、首相が「(改憲の)議論をするためにも、改正の発議ができる96条を緩和する必要がある」と述べ、橋下氏らも賛意を示した。
 

橋下代表「憲法59条改正を」 4月11日 20時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130411/k10013854141000.html

・・・一方松井幹事長は記者団に対し、9日、橋下氏とともに、安倍総理大臣と会談したことについて、「憲法96条の発議要件を緩和する必要があるということで一致した」と述べ、国会が憲法改正を発議する要件を定めた96条の改正を目指すことで一致したことを明らかにしました。

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これはもう犯罪者集団 これが411テロだった


TPP、12日に日米合意 自動車、保険で共同文書
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013041101002001.html

政府は11日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の前提となる米国との事前協議を12日に完了し、自動車や保険分野などの合意事項を盛り込んだ共同文書をまとめる方針を固めた。米政府は日本の交渉入りを近く米議会に通知し、90日間の承認手続きを経て7月の日本の交渉参加が決まる。

合意内容は甘利TPP担当相が12日に会見して発表する。政府は関係閣僚会議を開いて今後の交渉方針を確認する見込み。打撃を受ける国内農業の強化策の検討も加速させる方針だ。

協議で焦点となった自動車は、米国が日本車にかけている関税(乗用車2・5%、トラック25%)を当面維持することを日本が容認。
2013/04/11 19:47 【共同通信】


「鳥インフルは米の生物・情報戦」 中国空軍大佐、つぶやき 産経新聞2013年4月8日(月)08:14
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130408090.html

 【北京=矢板明夫】中国の著名な軍事問題専門家で、対外強硬派として知られる国防大学の戴旭教授(空軍大佐)が6日夜、中国版ツイッター「微博」で、中国中南部を中心に鳥インフルエンザ(H7N9型)が広がりをみせていることについて、米国の仕業だと示唆する書き込みをして、インターネット上で大きな話題となっている。書き込みは「死ぬのはせいぜい数人。M国による生物戦、情報戦の可能性があり、過剰反応をせずに冷静に対応することが必要だ」との趣旨。Mは米国を示す中国語「美国」のローマ字発音の頭文字に当たる。

 さらに、「中国は2003年の新型肺炎(SARS)の失敗を繰り返してはいけない。当時、イラクを攻めようとしたM国は、(イラク支援の)行動を警戒して中国に生物兵器を使い、心理戦も展開した。M国は同じことをしようとしている」とつぶやいた。

 ネット上で広く転載された発言を支持する声は一部にあるものの、「命を軽視している」「専門家なら根拠を示せ」といった批判が大半を占めた。戴氏は7日、「死ぬのは数人」の部分は削除したが、米国による生物兵器攻撃との見方は改めていない。
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by oninomae | 2013-04-11 05:01 | 魔術=詐欺とイルミナティ  

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