TPPについて - 日本の皆さんへのメッセージ

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Feb 12, 2012  グローバルフードシステムと呼ばれる世界の食料貿易動向および穀物メジャー企業の実態­についての調査研究の第一人者である、ブルースター・ニーンさん、キャサリン・ニーン­さんから、TPPについて、日本の人たちへ送るメッセージ

ニーンさんからビデオメッセージ

日本語訳文

 皆さん、こんにちは。 TPPの背景と、それがもたらすものについての討論会へようこそおいでくださいま した。この会が、皆さんに多くの情報を提供できる有益な場となりますことを 願っております。 海の向こうからのご挨拶となってしまったことを深くお詫びいたします。全くの 予想外でしたが、先週金曜日の定期検診で、ブルースターの心臓に問題がみつか り、医師から旅行の中止を指示されました。治療の効果が見られる前に出発すれ ば、重大な結果を招く危険も高いということでした。 そういうわけで、私たちは今、オタワの自宅におりますため、皆さんとそちらで TPPへの懸念を共有し、直に皆さんのお話しをうかがうことができず、大変悲しく 思っています。

しかし私たちは、日本のTPP参加に関する賢明な判断に貢献できることを願ってや みません。 旧友であり同僚であるレイが、TPPについて話してほしいと私たちを北海道に招い てくれた時は、驚きとともに、大変うれしく思いました。 皆さんと直接お会いできず、本当に申し訳なく思います。しかし、私が用意した 講演を、ほかでもないレイが、代わりに皆さんに伝えてくれるということで、安 堵しております。

私とレイは25年来の友人ですが、25年前と言えば、私たちは共にウィニペグで働 いており、またカナダでは、草原地帯の農業が負債問題に直面している時でもあ りました。農家が次々、借金のかたに銀行に農地を取られていくのを見て、私と レイと数人の仲間は、銀行より、農地トラストの方が土地保有権の保証が高いこ とを理解してもらおうと、農家を説得しようとしていました。 他方ではその頃、地域の食に関する活動への関心が高まりを見せており、私たちもCSAなどの地域主導型の農業の立ち上げに関わっていました。

レイと私はそれ以 来、地球の反対側に住みながら、交流を続けています。 レイが私に代わって講演を始めるにあたって、一言、付け加えたいのが、TPPは パートナーシップと呼ばれていますが、実際には、人と人、国と国が公平で正しい関係を結ぶことを唱えるものではないということです。人々のニーズを適正に満たし、環境を守るために考えられた経済の形を作り上げるものではないのです。


 他の貿易協定と同様、TPPは、企業が好きな場所で事業を展開できるよう特権を与 えるものです。“パートナー”国となれば、そのような企業の特権を認めて、そ の権利を守らなければならないのです。これがすべての人にとっても良いもので あるというのです。

しかし、モンサントやカーギルのような多国籍企業と国々との関係は植民的で、 実際、植民地支配をする側、される側の関係になってしまうと言った方がより正確かもしれません。(引用注:特にISD条項故に) 日本を含む各国は、企業のための保証人や執行者といった役割を担うことになってしまうでしょう。

TPPの目的は、人々の幸福ではなく、企業の幸福なのです。 日本にとって、この貿易協定に参加するということは、コメを含めた食糧自給の完全な放棄を意味し、カーギル社は喜んで、テキサスかカリフォルニアからコメ を輸入してくれるでしょう。豚肉でも牛肉でも、合衆国やおそらくカナダから、 カーギル社は喜んで輸入くれます。またニュージーランドも、日本が必要とする 乳製品をすべて輸出してくれるでしょう。

しかし、TPPはそれにとどまりません。学校給食や医療などを含むあらゆる公共事業において、外国企業が入札へ参加できることを認めなくてはならなくなります。日本は、外国企業を日本企業と同様に日本国籍を有する法人であるかのよう に扱わなくてならなくなるのです。

TPPの最も重要な側面の一つは、遺伝子組み換えや特許種子問題への影響です。今 日、世界の食糧消費の大半が、自家採取した種子を使って小規模農場で栽培された作物である一方、モンサントやシンジェンタのようなほんの一握りの種子を取 り扱う巨大企業が、作物の遺伝子組み換えや特許を利用して、グローバルフード システム(世界の食糧市場)の支配を手中に収めようとしている。TPPは、この目的 達成を手助けするために企図されたものなのです。

モンサントの種子は環境に配慮した農業のためのものではありません。工業的で、生産に多大なエネルギーを消費し、単作のために作られたものであり、企業の利益を除けば、だれにとっても災いをもたらす代物です。

TPPは健康や環境に関する安全基準を引き下げ、それを国際基準として統一しよう とするものです。その意図は、医薬品や遺伝子工学の分野においても、企業の 乗っ取りを助長するものなのです。 カナダでは、企業の利益が守られる範囲で規制が策定されているとさえ言われて います。さらに政府は、適切な試験もせずに、全ての新しいバイオテクノロジー 製品を認可しようとしています


 地球の裏側のカナダでも、現政府は企業のために尽くしており、TPPは、やはり日本と同様、カナダにとっても悪い結果を招くものなのです。 カナダはこれまでに、いくつもの貿易協定参加してきました。そして、今、TPPと CETA(EU・カナダFTA)への参加協議を行っています。

CETAとは対ヨーロッパ との協定で、内容はTPPと同じものです。いずれの場合においても、カナダ政府は 国民の不安を無視しようとしてきたことは明らかです。 国民が黙ってさえいれば、政府にはそういうことがやれてしまうのです。そし て、反対者を追いやって、計画を実行できるのです。

今日の会が、日本人がTPPによって被る本当の危険とは何なのかを理解する一助と なることを願っています。

また、皆さんの地域社会や組織の中で問題意識が高まり、政府のプロパガンダに対して声を上げるための手助けとなれば、と期待しています。

食糧主権に関心を寄せる世界各国の人々と声を合せ、企業による食糧システムの 統治や支配は、だれにとっても良くないことであると、訴えてほしいと思いま す。 食糧主権とは、私たちが、私たち自身の持つエネルギーを使って、地域規模の食糧システムを構築することです。またその経済は、公平さを持ち、環境に優しく あるべきです。世界のあらゆる地域で、同じように食糧主権と新しい経済に取り組む人々との繋がりを意識しながら。

私たちは、貿易よりも、人々のための食糧安全保障が優先される日が来ることを望んでいます。大切なのは、家族が十分食べた後で残りを市場へ持って行くとい う考えで、地域の人々の生活が優先されるシステムなのです。 最後にもう一度、会場にうかがえなかったことを、心からお詫びし、お招きいた だいたことを感謝申し上げます。


ブルースター&キャサリン・ニーン 2012年1月12日 カナダ オタワの自宅にて

関連

TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具 Democracy Now!書き起こし 2012年8月26日 (日)

漏洩文書は、オバマが08年の約束を破り、大企業の規制逃れを手伝おうとしていることを示している。 木曜日、2012年6月14日

フアン・ゴンザレス: 次は今に至るまでほとんど秘密のまま進んでいるアメリカ合州国と8ヶ国太平洋諸国との間の論議の的となっている通商条約です。環太平洋経済連携協定、TPPです。水曜日に漏洩した草案の章は、アメリカ合州国内で操業している外国企業が、主要な諸規制に対して、国際法廷に持ちこめるのかについて説明しています。この国際法廷はアメリカの国内法に優先し、裁定に違反した場合には、罰金を申し渡す権力を持つことになります。

条約はオバマ大統領が任命したアメリカ通商代表ロン・カークが交渉しています。しかし新たに暴露された条件はオバマが2008年に大統領に立候補した際の公約に違反しています。ある選挙運動文書の一部にこうあります。引用します。"政府が環境、食品安全、あるいは国民の健康を保護することを阻害するような、[あるいは]アメリカの投資家より外国人投資家により大きな権利を与えるような二国間通商条約を取り決めることはしない。"

エミー・グッドマン: リークされたTPP草稿は、医薬品のコストを上げ、加盟国に拘束的な著作権施策を採用させかねないような規定を盛り込んでいるかを暴露しています。

アメリカ通商代表事務所は出演を断り、代わりにDemocracy Now!に宛てた文書で、こう書いています。引用します。"我々のTPP投資提案には、合法的で非差別的な公益規制を行おうとする政府の能力を妨げるようなものは全くない。"

より詳細について、公正な貿易を求める市民団体パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチのディレクター、ロリ・ウォラックさんにご参加頂きます。漏洩した文書は彼女が所属する同団体のウェブサイトに水曜朝早々掲載されました。

ロリさん、Democracy Now!にようこそ。文書は何を表しているのか、そしてこの条約の正体は一体何かをお話ください。

ロリ・ウォラック: 表向きは通商条約ということですが、実際は大企業による世界統治の施行なのです。条約は、全ての加盟国が、全ての法律、規制、管理手順を、26章の極めて包括的な規定に合わせることを要求しています。その規定のうちたった2章だけが貿易に関連するものです。他の24章は、大企業に対して多くの新たな特権と権利を与え、政府規制を制限し、政府を束縛するのです。公正貿易を求める全国連合、私たちのシチズンズ・トレード・キャンペーンのウェブサイトに漏洩したTPP投資条項によれば、実際、外国人投資家に対し、TPP条約をたてに、全ての米国企業が守らなければならない同じ国内規制を守るための費用を巡り、米政府に対し民事訴訟をおこし、米財務省を略奪する権利を含め、新たな権利と特権を設けるというのです。実にとんでもないことです。

フアン・ゴンザレス: ロリさん、こうした進行中の交渉の秘密的な性格に関しては、議会にすら非常に不満がありますね。約600人程の企業顧問は情報にアクセスできるのに、米国議員さえアクセスできないのですね? 一体どうしてこういうことになったかお話頂けますか?

ロリ・ウォラック: 条約になる可能性があるものの草案を漏洩で知るなどということは実に理不尽なことです。これは単にひどい通商条約などではありません。これは私たちの基本的なニーズと権利を破棄してしまいかねない、1パーセントの連中用のツールです。こんなことが起きたのは、交渉が極秘で行われてきたからです。それで二年半、この漏洩文書が暴露されるまで、人々は一体何が起きているのかと疑わしく思ってきました。ゴンザレスさんが、言われた通り、アメリカの法律の下で、600人の公式顧問はTPP草案を見る権限を与えられていて、過去にこれに似た条約を提出した人物達が、TPP文章を見て、アメリカの立場について助言するのです。一方、TPPを巡る権限を持った委員会、上院通商委員会の委員長の、ロン・ワイデン上院議員は草案にアクセスすることを認められていません。彼のスタッフも、機密情報にアクセスする権限を持っていて、過去にこれに似た条約を提出した人物が、彼が監督するべき条約を見る権利があると要求しているのです。彼は諜報特別委員会のメンバーで、機密情報にアクセスする権限があり、アメリカの核の秘密情報を見ることもできます。その彼ですら、通商条約という名前のもと、こっそり発効させようとしているこの大企業の権利章典を見ることができないのです。実に見事なトロイの木馬戦略です。通りのいい看板をつけ、日光のもとでは生き延びられないような内容を、その条約に仕込むのです。

特許に関する条項の一部も入手ができました。医薬品価格をつり上げる、製薬大手の特許権延長です。そして、私たちのウェブサイト、tradewatch.orgに、その分析と、反対運動に参加する方法についての情報を載せてあります。この条約は、ドラキュラのようなものですから、日光の中に引きずりだせば生きのびられません。アメリカ、そして全参加国で、基本的に"我々はこんなものはいらない。我々は世界的に施行可能な大企業の権利などいらない。我々にはもっと民主主義が必要だ。もっと説明責任が必要だ。"と主張する市民運動が起きています。

エミー・グッドマン: ロリ・ウォラックさん?

ロリ・ウォラック: しかも、この条約はまったく逆なのです。

エミー・グッドマン: 今日の番組への参加を呼びかけた際に、アメリカ通商代表事務所からもらったコメントの一部を読ませて頂きます。こう書いてあります。そのまま読みます。"オバマ政権は、TPP交渉に前例のない透明性を確保してきた。私達は議員達と協力しており... [また]毎回の交渉に利害関係者を招き、そこで彼らはプレゼンテーションを受け、交渉チームのメンバーと会っている. ...我々は常に透明性と国民の参加を高める方法を探し求めてきた。" ロリ・ウォラックさん、御意見は?

ロリ・ウォラック: ええ、まず最初に、現在の交渉担当者の透明性に対する考え方は、一方向からしか見えないマジックミラーです。私たちは基本的に、彼らに意見を言い、プレゼンテーションをすることができます。しかし、この漏洩草案が示している通り、公益団体の、宗教団体から消費者団体、環境、労働に至る非常に多くの団体の意見は何一つ反映されていません。この交渉でのアメリカの姿勢は、私たちが要求したことを何一つ反映しておらず、残念ながら、極めて極端なものです。条約中の、金融制度の安定を確保する為、加盟国が金融規制を施行できるようにしようという案にさえ、アメリカは反対しているのです。アメリカの立場は、私たちが要求してきたことを反映していませんが、我々は彼らに意見を言うことはできるのです。

歴史的な観点で見てみましょう。最近の大規模な地域協定の交渉、つまり、1990年代の米州自由貿易地域(FTAA)は、非常に複雑な条約で、34ヶ国が二年間協議し、全草稿文章が各国で公開されました。TPPは、8ヶ国で、もう3年も交渉しているのに、文章一つすら公表しようとしません。実際、交渉がおえた後いかなる草稿も四年間は非公開という特別協定に署名したことが、とうとう漏洩しました。秘密をさらに秘密で隠すのです。通商代表ロン・カークは、一体なぜかと問われて?過去に、アメリカも草稿文章を発表しました。お世辞にも透明性のお手本などとは呼べないWTOさえ、草案を公開しました。"一体何が起きたのか?" と彼は質問されました。彼は答えました。"過去に、例えば、米州自由貿易地域FTAAは文章が公開されて、我々は暗礁に乗り上げた。" 今、彼らが秘密裏にこそこそやっているのは、我々を閉じ込めてしまう計画を、その結果を甘受することになる大衆や議会が知ったら、何とかして頓挫させてしまうことになるからでしょうか? この条約で理解すべき本当に重要なことは、TPPの狙い貿易ではなく、セメントのような作用です。TPP条約のセメントが一度固まってしまえば、全加盟国が条約変更に合意しない限り、規則を変えることが出来なくなるのです。

この漏洩した章について、私たちが主張しているのは文字通り、司法の二重構造です。国民は国内法や裁判所を使って、権利を守り国民の要求を通そうとしています。大企業は別建てに、利害相反の規制法などおかまいなしに、民間の弁護士を三人雇うのです。この大企業いんちき国際法廷に、アメリカや他の加盟国の政府を引きずり出し、この三人の勝手に集めた弁護士が、規制によって生じた経費を還付すべきだと主張したり、自分たちがいやがっている規制が、アメリカ国内の企業全に適用されるものと全く同じであるかどうかと、全く無関係に、それで不当な扱いを受けていると主張したりする大企業や投資家に、無制限の額の我々の税金で、アメリカ政府が賠償するよう命じる権利を持つのです。これに似幾つかのものを含むNAFTAの制度のもとでさえ、有害物資規制、都市区画法、材木規制を巡って、既に3億5000万ドルが、政府から大企業に対して支払われています。これは卑劣な侵害です。もし人々が実際にこれを明るみに出せば、阻止できます。

フアン・ゴンザレス: それでロリさん、お伺いしたいのは、8ヶ国が交渉に加わっているとおっしゃいますが、どの国々ですか? それと、交渉方法の問題や将来的に加盟国が劇的に増える可能性についてお話頂けますか?

ロリ・ウォラック: ええ、この条約漏洩が非常に重要な理由は、これが最後の条約交渉になる恐れがあるからです。NAFTA以来、政府規制を押さえ込み、どん底への競争を煽る、貿易協定を姑息に利用する大企業に、多くの視聴者が巻き込まれてきました。こうした新条約は、益々大胆、大規模に、政府規制を緩和し、大企業に権限を拡大してきました。この条約は最後のものかも知れません。いったん成立させてしまったら、広く参加国を募ろうと彼らは狙っているのですから。このTPP条約は、究極的には、企業の新権利と特権を保証する世界的協定になりかねません。決済制裁と貿易制裁がその強制手段です。占拠運動や世界中の運動が、さらなる権力と支配力を要求しているまさにその時に、TPPが強制力のある世界統治政権に発展する恐れがあると言っても誇張ではありません。大企業側の反撃です。これは旧来の悪弊を更にひどくするものになります。また更に、条約交渉のゆくえによっては、これらの規定は、既存の国内法の改変を要求するだけではありません。進歩的な良い法規は廃止させられてしまいます。また将来、新たな法律さえ制定できなくなります。

現在、条約参加国にはオーストラリア、ブルネイ、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ペルーとベトナム、そしてアメリカ、更にマレーシアが加わりました。またTPP条約は、NAFTA式の海外移転を推進するあらゆる企業の特権を含んでいます。より徹底的で、あらゆる種類の新たな大企業特権が含まれており、医薬品価格をつり上げるための、医薬品や種子の独占権を延長する権利や、後発医薬品開発や医薬品共同購入を阻止する権利さえあります。例えば、オバマ政権が医療制度改革法案に盛り込んだ医薬品についても、彼らは他国で使う権利を奪おうと密談しています。また金融規制も緩和させられます。加盟国は危険な金融商品やサービスを禁止することが許されないのです。アメリカ政府が、金融制度改革でも規制を強化しようとしている時にです。またTPPは我々が地方財政についてまで干渉します。全米中の、搾取労働撤廃運動や、生活賃金を求める運動や、グリーン購入運動をしている人々にとって、TPPは、地域産業優先を禁じます。納めた税金を自分の州へと再循環させる"バイ・ニューヨーク"州優先も、"国産品愛好" も許されず、製品が含むべきリサイクル成分等の環境への配慮やら、搾取労働でなく作られた制服といった人権への配慮も許されません。こうした類の条件もう訴えられかねません。TPPは大企業に途方もない権力を与えます。ここまで過激になれたのは秘密だったからです。他国の国民もこんなものを望んではいません。主としてアメリカが、最も過激な条項を推進しているのです。だから、どなたでもその分析がtradewatch.orgで読める、TPPの文章を公表し、実際一体何が起きているか、皆さんに知って頂くことが非常に重要なのです。

エミー・グッドマン: ロリさん、通商条約の最新の交渉はダラスでおこなわれました。現地滞在中、オバマが任命した通商代表ロン・カークが、現地財界向けイベントで講演しました。(反TPP活動集団の)Yes Menがそのチャンスを利用して、元ダラス知事のカークにニセの賞を贈呈しました。これがビデオ・クリップです。

ギット・ハヴァーサル: こんにちは。ご参加有り難うございます。私はギット・ハヴァーサルと申します。テキサス州大企業権力パートナシップを代表して、2012年大企業パワー・ツール賞受賞者が、アメリカの通商代表部であることを喜んで発表させて頂きます。交渉担当者の方々には、皆様の容赦ない尽力に対し、個人的にお礼申しあげたいと思います。この国や他のいかなる国の国民が正しいと考える意見とも無関係に、我々が企業利益を最大化する為の偉大な方法となる様、TPP条約がまとまりつつあります。

エミー・グッドマン: 次回TPP交渉は、7月4日の祭日の週末に予定されています。ロリ・ウォラックさん、これについてコメントいただけますか? それと、オバマ大統領はどう対応するのでしょうか。おそらく今晩、サラ・ジェシカ・パーカー邸で資金集めパーティーをするようですが。金融業界はこれまでミット・ロムニーに3700万ドル献金しています、オバマ政権への献金は、480万ドルで、ウオール街の元支持者達すら今はロムニーについていますから、こうした連中の気を引こうとして、ロムニーがするより、うまくやっていますよと言いそうですが。

ロリ・ウォラック: オバマ大統領にとって、二つのシナリオがあり得ると思います。一つは、彼がこうしたTPP担当者達がしていることを掌握していなかったというものです。実際見過ごされてきたのです。それで議会や大衆に警告することになりますから、最終的にTPP文章が明らかになることはきわめて重要です。基本的に彼は通商代表部の監督が甘かったのです。彼らの多くが、クリントン政権時代に、アメリカをNAFTAに加盟させたのと同じ連中が通商交渉チームに復活したのです。もう一つのあり得る説明は、お金の問題で、つまり、これは1パーセントが愛する条約だということです。これはいわば1パーセント連中の夢なのです。周辺でも、政府でも、あらゆる資金とロビー活動をつぎ込んで戦い続け、欲しいものを入手しようとしているのです。これで未来永劫、彼らの力を固定できることになります。

エミー・グッドマン: パブリック・シチズン、グローバル・トレード・ウォッチのディレクター、ロリ・ウォラックさん、ご出演有り難うございます。今後も注目し続けます。


記事原文

Breaking ’08 Pledge, Leaked Trade Doc Shows Obama Wants to Help Corporations Avoid Regulations

おまけ

橋下氏「日本のためになる」…TPP協力要請に 2013年2月27日12時34分 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130227-OYT1T00567.htm?from=tw

日本維新の会の橋下共同代表と松井幹事長は27日午前、安倍首相から環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加や日本銀行総裁人事への協力を電話で要請されたことを明らかにした。

電話は首相が24日に米国から帰国した直後にあり、橋下氏はTPPについて、「交渉参加になれば日本のためになる」との考えを示した、という。両氏が大阪府庁で記者団に答えた。

橋下氏は日銀総裁人事への対応について、「まず民間人から選択していくのが維新の会の考えだ」と述べ、財務省出身の黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行(ADB)総裁の起用に慎重な考えを伝えたことも明らかにした。

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by oninomae | 2013-03-03 04:41  

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