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ニュージーランド社会信用民主党、TPPA交渉からの即時離脱を要求 2012年12月2日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/tppa-1d03.html

報道発表 社会信用民主党

“もしコーヒーを一杯注文して、コーヒーは17%で、漂白剤が83%という代物を出されたら決して嬉しくは無いでしょう”と、ニュージーランド社会信用民主党の外務担当スポークスマンのジョン・リングは語っている。DSCはTPP交渉からの即時離脱を要求している。

“もしコーヒーを一杯注文して、コーヒーは17%で、漂白剤が83%という代物を出されたら、決して嬉しくなど無いでしょう”と、ニュージーランド社会信用民主党の外務担当スポークスマンのジョン・リングは語っている。“もし提案されている環太平洋戦略的経済連携協定が採択されれば、国民はそう感じるはずです。”

ニュージーランド、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、シンガポール、ブルネイ、ペルー、メキシコ、アメリカ、カナダとチリの間の環太平洋戦略的経済連携協定の第15回目交渉が、12月3日から12日にかけて、オークランドで行われる。

“通商協定として売り込まれていますが、29章のうち貿易に関連しているのはわずか5章だけです”と彼は言う。“我々もブラジルに習って、通商協定だと主張しながらも、貿易に関係ないことを含んでいるもの等には署名することを拒否すべきです。”

“中国に対する防壁だとも言われていますが逆効果になるでしょう。ここ数十年アメリカの平均所得は低下しており、協定は加盟諸国にも同様な失敗をすることを強いるでしょう。”

“とりわけ、この協定は、外国企業と政府との間の紛争が、他の裁判では弁護士をしている連中が非常勤裁判官をつとめる腐敗した臨時法廷によって裁判されることを可能にします。役割が逆になった時は、彼らが勝訴の判決をすると言って弁護士連中が裁判官と取引をする可能性があるのです。”

“あからさまな利害の対立があります。ある裁判では、裁判官の一人は原告の株を所有する企業の取締役会のメンバーでした。”

“裁判所に不当な役割を果たさせるような、道義に反する金銭的誘因まで組み込まれているのです。”


“裁判が長引けば長引くほど、弁護士も裁判官達も所得が増えるので、裁判は延々と続き、非常に高くつきます。裁判一件の平均裁判費用は800万ドルですが、3000万ドルを軽く越える可能性もありますから、裁判は小企業や大半の農民には全く役にたちません。”

“しかも、もし多数の企業が裁判で政府に勝てば、勝てる可能性が高いというので、企業が政府を訴える可能性が高まります。これで裁判官や弁護士を供給する法律事務所にとって仕事が増えますから、彼らが大企業勝訴の判決を下す誘因があるわけです。”

“ニュージーランドは交渉から即座に撤退すべきです”とリング氏は語っている。


ENDS

情報源はscoop.co.nz

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記事原文

DSC demands immediate withdrawal from TPPA negotiations
http://www.itsourfuture.org.nz/dsc-demands-immediate-withdrawal-from-tppa-negotiations/

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お断り:ニュージーランド社会信用民主党、日本語で検索しても見つからない。カタカナで延々綴ってもチンプンカンプンな為、勝手に訳したもの。正式名称をご存じの方にご教示をお願いする。また原文ではTPPAだが、文中は日本での呼称に合わせた。

もちろん英語名Democrats for Social Creditという政党は実在する。

「多数の議員がいて、政党名が日本語になっている」ことが、その政党が良いものである証明にはならない。ツイッターでフォロワー数最大という人物の発言が有意義なものかどうかわからない。日本では知名度がほとんどないハワード・ジンの言説、貴重な正論と思う。数と質、必ずしも一致しない。

「多数の議員はおらず、政党名が日本語になっていない」ことが、その政党がインチキなものである証明にはならない。

日本の政党、基本的に、人数に比例して、内容が劣化するように思える。

もちろん「多数の議員はおらず、政党名が大本営広報で掲載されない」ことが、その政党が優れている証明にはならない。三つ子の魂百まで。売国政党から分離した連中、結局元の党の売国精神を信奉し続ける。そこで、絶滅危惧種野党に投票するしかないと思っている。

「絶滅危惧種野党が候補を立てるのは、与党(自民・公明・民主・異神や有象無象の自民別動隊)を利する勝手な行動だ」というもっともらしい論がある。前回選挙で「第一党野党に集中して与党を倒せ」で政権交替をさせて、どれ程素晴らしい結果になったのか考えれば、一方向への熱狂的行動には賛成しかねる。

そもそも小選挙区制導入の主な推進役は豪腕政治家氏だったろう。

新聞に大きくTPP反対論者の説が載っていて驚いた。反対論の説得力、十分あると思うが記者は承服できないそうだ。社方針に逆らって、承服したとは口が裂けても言えまい。

素人のメタボ・オヤジ、大本営広報部が、わかり易い明確な解説無しに、TPP推進論を説いていることに承服できない。

何度もしつこく繰り返して書くが、大本営広報部は、おかしい迷惑なものばかり推進してきた立派な実績をお持ちだ。大本営広報部、宗主国のご要望の拡声器。

宗主国崇拝
日米同盟
北方領土歪曲報道(嫌ロシア感情の醸成)
原子力発電
小選挙区制
郵政解散選挙での郵政破壊派、つまり売国派称賛
イラク戦争参戦


今大本営広報部が力を注いでいる項目の例としては、下記が思い浮かぶ。

TPP
消費税増税
憲法破壊
オスプレイ配備推進
集団的自衛権(宗主国用パシリ侵略傭兵拝命権の婉曲表現)
対中国感情の醸成・悪化
尖閣紛争をわざわざ起こすアルツハイマー的三文文士称賛
最低賃金制まで破壊する異神府知事・市長(第二小泉)称賛


オスプレイや普天間基地問題や高江の状況については、全国向け大本営広報部、全く見て見ぬふりで、憲法破壊、集団自衛権という名前の宗主国パシリ侵略傭兵拝命を推進している。沖縄の基地を一時間も見学すれば、憲法破壊、集団自衛権など言い出す気分がうせるだろうに。

北朝鮮ミサイル発射も、毎回のごとく、宗主国がそそのかしているのだろう。韓国・日本の選挙にを良い影響をあたえるべく。もちろん宗主国による両国の売国派支援特別対策。

さすがに沖縄のメディアは違う。これはTPPも同じで、全国紙は皆推進派、地方紙はこぞって反対しているように見える。スポンサーの違いだろう。TPPで儲けようとしている大企業をスポンサーにすれば、当然TPP賛成になり、TPPで大損害を受ける地方企業をスポンサーにすれば、当然TPP反対になるだろう。

そこで全国紙、全国向けネットワーク報道については眉に唾をつけることに決めている。いくらつけてもそのかいはなく、毎回選挙の度毎に大本営広報部が尽力する方向、地獄への道を進んできた。今回もそうなるだろうか?


2012年12月 2日 (日)



ニュージーランド国民の大半が秘密TPP交渉を終わらせたいと考えていることが世論調査で判明 2012年12月2日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/tpp-65e5.html

報道発表 ジェーン・ケルシー教授

“TPP反対派で、世論調査を委託したジェーン・ケルシー教授によると、11月中旬に行われたコンシューマー・リンク世論調査で、環太平洋戦略的経済連携協定案を巡る秘密主義は圧倒的に拒否された。”世論調査は、大半のニュージーランド国民が、政府にTPPA交渉の秘密主義を止めるよう望んでいることを示している。

TPP反対派で、世論調査を委託したジェーン・ケルシー教授によれば“11月中旬に行なわれたコンシューマー・リンク世論調査で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)案を巡る秘密主義は圧倒的に拒否された”。

ニュージーランド国民のほぼ三人に二人は、交渉が完了し、協定に署名する前に、最新かつ最大の自由貿易協定の内容を公表すべきだと考えている。

意見を述べた人々の中では四倍もの人々が、ニュージーランドが環太平洋戦略的経済連携協定に向け他の十ヶ国と交渉中の文書を、事前に公開することに賛成だった。

コンシューマー・リンクが行った世論調査では、65%のニュージーランド国民が、政府は交渉が完了し、条約が署名される前に条約内容を公表すべきだと考えており、14%はそうならなくともかまわないという意見で、21%は意見無しであることが分かった。

ケルシー博士は、交渉担当者達に対し、月曜日、スカイ・シティで秘密裏に今回の会合で集まる際に、これら交渉の秘密主義的手法は、民主的な正統性に欠けていることを認め、選挙で選ばれた我が国の指導者達が提案している文書と関連書類を、国民が読み、分析し、議論できるよう、公開することを要求している。

“交渉担当者達の主張に反して、これに前例がないわけではありません。大いに批判されている世界貿易機関(WTO)でさえ、TPPと比べれば透明性の星です。”

草案文書の公開要求は再三拒否されてきた。

“こうした要求は、市民社会団体からのみならず、交渉担当者達は、協定の影響を受けるであろう何千万人もの人々を代表する、あらゆるTPP加盟諸国の組織からも要請を受けています。”

“ニュージーランドの野党各党も、政府を将来無期限に束縛するようなルールに関する秘密交渉によって自分達の民主的な機能が侵害されることに反対しています。”

カナダ、オーストラリアとニュージーランドの緑の党は、TPPは“根本的に非民主的で、不透明だ”と烙印を押した。ニュージーランド・ファースト党のウィンストン・ピーターズは、ニュージーランド国民が主権に対する影響について議論できるよう、交渉を保留するよう要求しており、マナ党は、あらゆる詳細の公開を要求した。

重要なことに、先月の労働党大会で圧倒的多数で採択された付託は“協定文書草案の通常の一般公開を含む、全面的な公開協議”を条件として、TPPを支持している。

米議会は更に強く主張している。過去四ヶ月間、オバマ大統領はTPPを可決するのに支持が必要な民主党と共和党からの手紙で責めたてられている。

今年3月、ロン・ワイデン上院議員は、アメリカの交渉上の立場の開示や、知的財産権に対する提案や、インターネットに関する提案を入手可能にすることを要求する法改定を提出した。文書が開示されない限り、国家安全保障上の脅威となる。これは極めて意義深い。ワイデンは過去のあらゆるアメリカの自由貿易協定を支持してきた保守派の自由貿易支持派指導者で、上院の国際貿易・税関・ グローバル競争に関する小委員会委員長だ。

“世論調査は、ニュージーランド国民は、TPPが闇から出て、民主的な精査をしっかり受けることを望んでいることを示しています。ニュージーランド政府も、他のTPP加盟十ヶ国の政府も耳を傾けるべきです”とケルシー教授は話を結んでいる。


ENDS

情報源はscoop.co.nz

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記事原文

Poll shows most NZers want to end secret TPPA negotiations
http://www.itsourfuture.org.nz/poll-shows-most-nzers-want-to-end-secret-tppa-negotiations/

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中野剛志氏の新刊『官僚の反逆』幻冬舎新書冒頭を引用させて頂こう。7-8ページ。

 米通商代表部(USTR)のカトラー代表補は二日、環太平洋連携協定(TPP)への日本の参加問題で、日本政府OBからの働き掛けがあったことを明かした。
 野田佳彦首相が、TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針を表明した十一月十一日までの国内協議の最中、数人の元日本政府関係者が訪ねてきて同代表補に「少しガイアツをかけて、TPP参加が日本にとってよいことであると伝えてもらえないか」と、TPP参加を日本に促す働き掛けを求めたという。代表補は、関係者の具体名は明らかにしなかった。
 同代表補は要請について「日本経済の将来にかかわるような大きな決定に、通商相手国がどうこう言うべきではない」との判断を強調。「米政府は日本の国内協議に一切介入しなかった。決定は日本自身の決断だ」と述べた
             (東京新聞朝刊、二〇一一年十二月四日)

 外国が何かを要求してくるだけであれば、それはあらゆる外交にみられる通常の行為であることは言うまでもない。しかし、「外圧」とは、より強大な外国が自国の利益のために相手国に要求を突き付けるだけではなく、その強力な政治力を背景にして、事実上、強制しようとすることを意味する。外圧を受け、しかも、それに従わざるを得なくなるというのは、独立国家そして民主国家にとっては耐えがたい屈辱であるはずだ。
 ところが、この報道によれば、日本の方から、その屈辱的なはずの外圧をアメリカにお願いに行ったというのである。しかも、そのことをアメリカ側から暴露され、さらに恥ずべきことに、「自分の国の将来のことは、自分でお決めなさい」と諭されている。


日本語では、「支配層エリート」は「売国奴」を意味するもののようだ。

沖縄基地問題について、外務省幹部がどうしたかは、先日の西山氏講演にもあった。クリントン、アメリカのグローバル経済攻勢概要を説明 の終わりに載せた聴講メモを転記しておく。

日米同盟体制に依存して生きている連中。巨大な組織が、すさまじいものができている。オバマが広島に行きたいと言った時、日本の外務事務次官が訪問を阻止した。
鳩山首相の辺野古に対する案にも、絶対に方針を転換しないでくれとアメリカにアドバイスしたのは日本の外務事務次官だ。


また、副島隆彦氏の新刊『隠されたヨーロッパの血の歴史』KKベストセラーズ刊にも、実に興味深い文章がある。 258-259ページ

 日本の徳川氏(江戸幕府)が、何故、やむにやまれず鎖国(アイソレーショニズム。1613年に初めのキリシタン禁令。1627年までバテレンやキリシタンの処刑を続けた。1637、8年、島原の乱)を断行したのか。それは、日本側が、八幡船(ばはんせん)と呼ばれる黒塗りの十字架のついた大型スペイン船で、買って集めた日本人の少女たち(色白で高く売れた)を大量に積んで、スペインとイエズス会が、東南アジアにどんどん売っていた。この事実を幕府が知ったからだ。同族の女たちが外国に売られてゆくのを見過ごすことはできなかった。だから鎖国をやったのだ。ローマ・カトリック教会の「人類への愛を説く」教えとは、まったく真逆の悪魔の所業を、彼らは隠れてやっていたのだ。
 いま現在の日本にも実は、奴隷売買はある。竹中平蔵と小泉純一郎がやった「規制緩和」と「労働基準法の改悪(破壊)」がそれである。竹中平蔵らが唱えた「自由化」は、奴隷売買を認める思想だったのだ。それで企業は、正社員をばさばさと切り捨てて、派遣や長期アルバイトに切り替えていった。コンビニ店やファミレス店の店長でも正社員ではなくて、長期アルバイトの者に店長をやらせている。1日18時間ぐらい働かせて、店長の名前だけ与えて5万円ぐらいの店長手当てだけやって、死ぬほどこきつかって、そして過労死させていく。みんなアルバイトだから奴隷労働なのだ。

260-261ページ

人材(本当は労働者)派遣法の「労働(力)の自由化」という美しいコトバの陰に隠れたこれが真の姿だ。まさしく現代日本に復活、再生したユダヤ思想である。ネオ・リベラリズム、略称して"ネオリベ"と呼ばれた、このコトバはアメリカにはない。イギリスにだけ存在する。「ネオ」は「ニュー」と違って悪い意味を含む。「ニューリベラリズム」のほうはフリードリヒ・ハイエクが『ニューリベラリズム』(1986年)という本を書いたときに出現した。
 ネオ・リベラリズムというのは"鉄の女"マギー・サッチャーの思想だった。自由化、自由化といって、サッチャーはロンドンのシティの金融市場の自由化をやった。古くからの(17世紀からの)イギリスの金融法人のベリアリング銀行とか、シュローダー証券とかを叩きつぶした。そしてアメリカ・ロックフェラー家のニューヨークの金融資本が「シティ」を乗っ取っていった。マギー・サッチャーはアメリカの手先だった。ネオ・リベラリズムというのは、このときに出てきたコトバで、だからこの「ネオリベ」は間違った使い方で、本当は彼らは「ネオ・コンサバティブ」だ。ユダヤ系アメリカの凶暴な知識人たちが作った思想だ。軍事侵略も厭わないのがネオコン思想だ。竹中平蔵たちはこの日本における片割れだ。16世紀のヨーロッパ近代(プロテスタント・レボリューション)を勝ち取った偉大な到達点である「奴隷労働、奴隷売買を許さない」という美しい気風を大きく切り崩す、人類の歴史に対する巨大な反動だ。絶対、阻止しなければいけないものだ。これは大きな思想的な闘いだ。
 だから、小泉純一郎と竹中平蔵そしてその後継者である橋下徹は、人身売買、奴隷売買を認める恐るべき人間たちである。ヨーロッパの血の中の黒い血の、劣性の思想の手先になって動く悪辣な人間どもだ。


これも、中野氏の文章同様、自眠、高名、眠主、異神の怪やら、やつらの党等の名前を思い浮かべてしまう文章ではないか?


2012年12月 4日 (火)


http://grnba.com/iiyama/

http://grnba.com/iiyama/i/senkyo/201212timaturi.jpg

日本人総貧乏人化計画=日本維新 野次馬 (2012年12月 5日 02:22
http://blog.shadowcity.jp/my/2012/12/post-1680.html

2012年 選挙戦で既に未来の党が圧勝始める  水曜日, 12月 05, 2012
http://2chrood.blogspot.jp/2012_12_01_archive.html#6745480118194700927

桑名市長選で、(ユダ金メディア発表の)支持率1.7%のはずの「未来」の塾生(嘉田未来政治塾の塾生)の新人、伊藤氏が、民自公維新推薦の現職、水谷ナントカを驚愕の大差で破り当選!な、なんと42000余票。日中戦争請負相乗り連合の現職候補は、たったの16000ちょっと。
 (引用注:そりゃそうだろうな。誰が日本人弾圧公言政党を支持する? ふつーに考えて)

・・・ (北大、大阪大学 常温核融合の発光発電実験成功!!)危険なウラン原発廃止の未来はもう始まった。

++
結局、こうなるんですかね



マスコミが取り上げない三重県桑名市長選!桑名市長選では嘉田未来の塾生が圧勝している現実! 2012年12月08日
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11422856287.html


桑名市長選挙、自民公維相乗り市長大敗
http://hiroseto.exblog.jp/19326709
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by oninomae | 2012-12-06 20:05 | 政治詐欺・政治紛争  

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