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食品の純正さを保障する唯一の方法は自然食品 Scope News

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-b2b3.html
2012年11月 9日 (金) より

食品の純正さを保障する唯一の方法は自然食品 2012年11月9日、金曜、12:07 pm Scope News

“遺伝子組み換え食品の強制表示を要求する法律、法案37号が不成立となった今週カリフォルニア州での投票は消費者にとっては悲しい日です”とSoil & Health、Organic NZの広報担当、デビー・スワンウィクは語っている。 (引用注:開票結果がいい加減かもしれないらしいですが)

投票者達に影響を与えるべく、巨大バイオテク企業やアメリカ実業界は、4500万ドル以上の資金を提供し、結果として、連中は辛くも勝利した。投票者の53パーセントが、この法案に反対だった。自分達の製品にラベル表示をさせないようにする広告PRキャンペーンに、モンサント、ペプシコ、コカコーラ、ケロッグ、ゼネラル・ミルズ、デュポン、バイエルや他の食品・農薬メーカーが資金を提供した。

そうすることで遺伝子組み換えした材料、農薬や添加物を使っていない純正な食品を評価するお客を惹きつけられるので、世界中で、自然食品はラベル表示されている。ニュージーランドでは、認定された自然食品は、BioGro、Demeter、Organic FarmあるいはAsureQualityというラベル表示がされている。

“巨大バイオテク企業が、ラベル表示をしないことによって、消費者に情報を知らせないようにているというのは、自分達が売っているものを自ら信じていないということのみならず、もし遺伝子組み換え食品のラベル表示をしないといけなれば、消費者の反感を買いかねないことが分かっていることを示しています”とスワンウィクは語っている。

“彼らが4500万ドルも費やしたという事実は、別の事も示しています。アメリカでは、遺伝子組み換え食品について、一般市民の反対は強いことを示唆しているのです。この国でも同じです”とスワンウィクは語っている。

カリフォルニア州は、アメリカの全果物と野菜の80%を栽培しており、法案37は、全アメリカについてのたたき台と見なされている。

敗北にもかかわらず、この法案の支持者達は戦いの継続を誓っている。カリフォルニア州に加え、他の多くの州(コネティカット州、ハワイ州、イリノイ州、アイオワ州、メリーランド州、ミシガン州、ミズーリ州、ニュージャーたジー州、マサチューセッツ州、ニュー・メキシコ州、ニューハンプシャー州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、オレゴン州、ロードアイランド州、テネシー州、バーモント州、ウェストバージニア州とワシントン州)も遺伝子組み換えをした成分を明記する情報を記載した食品ラベルを要求する法律を提案している。

“法案37が不成立となったことで、今年12月に審議される予定の環太平洋戦略的経済連携協定で、ニュージーランドの現行GMOラベル表示法撤廃を要求する下地が出来ました”とスワンウィクは語っている。

“1960年代以来、食品の純正さを確保する唯一の方法は自然食品の購入です。巨大バイオテク企業が、連中の製品に何が入っているのか開示せずにいるのを認める法律は、益々多くの消費者にお金を使って意思表示させるようにしているに過ぎず、それが、世界中で、自然食品の売り上げが劇的に増加し、2015年までに倍増すると予想されている原因なのです″とスワンウィクは語っている。

Soil & Healthは、世界でも最も古い自然食品推進団体で、遺伝子組み換えした材料を使わない、自然で新鮮で健康な食品を推進している。
 Oranga Nuku、Oranga Kai Oranga Tangata.

関連情報:

With Proposition 37 defeated, food movement vows to fight on By Dana Hull
http://www.mercurynews.com/elections/ci_21949842/proposition-37-defeated-food-movement-vows-fight

Proposition 37 appears to have failed in California, but GMO labeling awareness achieves victory Wednesday, November 07, 2012 by Mike Adams,
http://www.naturalnews.com/037873_Proposition_37_election_results_GMO_labeling.html#ixzz2BaLmROsB

Did Prop 37 really lose or was it vote fraud? Thursday, November 08, 2012 by: Jon Rappoport
http://www.naturalnews.com/037901_prop_37_vote_fraud_ballot_measure.html

California Seasonal Fruits and Vegetables See What's In Season When In California By Molly Watson, About.com Guide
http://localfoods.about.com/od/searchbyregion/a/CAFruitsVeggies.htm

http://www.marketplace.org/topics/sustainability/states-consider-labeling-gmo-foods

終わり

記事原文

Organics the only way to ensure purity of food Friday, 9 November 2012, 12:07 pm
http://www.scoop.co.nz/stories/WO1211/S00092/organics-the-only-way-to-ensure-purity-of-food.htm

拝読させて頂いているブログに「オバマで良かった」とあったりすると気が滅入る。日本の実業界による長年のプロパガンダのおかげで、インチキ二大政党信者方々世に満ちておられる。せめてLinh DinhによるAss Won!という記事をお読みいただきたいもの。面倒であれば、せめて文末だけでも。お手間を省くべく、以下に拙訳を。

アメリカの民主主義は二品しかメニューにないレストランのようなものだ。しかも「馬鹿」「鉄面皮」どちらを注文しようと、毒がある、ひどいものを食わされる。納得がいかなくても、再注文するには四年も待たされ、またもや毒がある、ひどいものを食わされる結果となるだけのこと。どうぞ召し上がれ!

大本営広報部のテレビも新聞も、肝心なニュースは決して流さず、尼崎の異常家族による大量殺人やら、逗子ストーカー詳細ならば、いやというほど報じてくれる。人権を守るべき組織、むしろ殺人を幇助しているような奇異な話題。その一方、インチキ二大政党制度・小選挙区制や、とうてい信頼おけない司法制度については絶対論じない。

全国民に、そして、宗主国がある限り、この属国に暮らす人に未来永劫、直接影響を与えるTPP協定の方が、尼崎の一家より遥かに恐ろしい影響があるだろうに。

TPP記事たまにあっても、TPP内容に関する冷静な議論は皆無。ヨイショ記事。

現政権で参加決断を=TPP交渉で枝野経産相 時事通信 11月8日(木)21時13分配信

枝野幸男経済産業相は8日、都内で開かれた日米財界人会議であいさつし、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加について「私としては、現政権が大きな決断を早急に行うべきだと考えている」と述べた。交渉参加に対する閣内の意見は割れているが、担当閣僚として参加を目指す姿勢を明確にした。 

購読している新聞にびっくり。本日夕刊一面大きく、TPP交渉参加の意向。

尖閣諸島をめぐって中国との対立が深刻化するなかで、首相は米国との同盟を深化させるにはTPP交渉への参加を表明し、連携を強める必要があると判断した。

話は逆。TPPで対米宗主国・属国関係を深化させる為、自分から中国との対立を深刻化させただけの話。「判断」と呼べる代物どころか走狗の愚策。それを護持推進する大本営広報部。『属国民はつらいよ』

雑誌『世界』2012/12月号、特集 領土問題と歴史認識 とあるが、この話題に直接関連する記事もある。

日本を取り巻く「食」の危機

遺伝子組み換え作物に未来はない 天笠啓祐 212
危機に瀕する「たねの自由」ヴァンダナ・シヴァ 221
私たちは何を食べているのか?神山美智子 232
穀物価格高騰と食料安全保障 北林寿信 239

愚民化洗脳装置テレビ・新聞と違い、他にも下記の様な記事満載。

原子力産業のたそがれ マイケル・シュナイダー、アントニー・フロガット 264
破壊された東京の教育 俵義文 61
自民党化する民主党、変われない自民党 浜宮亮人 52

精神衛生と知性にはなはだ有害な大本営広報部テレビ・新聞に費やす時間を極力減らす一方、貧しいながら身銭を切ることはある。といっても雑誌『世界』定価は840円。

TPP、もちろん食料安全保障問題で終わらない。日本という国全体の遺伝子組み換え・売国協定。「直ちには影響は」ないだろうか?

たとえ選挙があっても、所詮は宗主国のミニチュア版。

宗主国と同じで、日本の民主主義も二品しかメニューにないレストランのようなものだ。しかも、「馬鹿」「鉄面皮」どちらを注文しようと、毒がある、ひどいものを食わされる。納得がいかなくても、再注文するには四年も待たされ、またもや毒がある、ひどいものを食わされる結果となるだけのこと。どうぞ召し上がれ!




遺伝子組み換え食品の表示を義務づけるべきかどうかを問う住民投票がカリフォルニア州で実施され、義務づけは否定されたが、その背後ではバイオ企業の猛烈な宣伝活動 2012.11.09
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201211090000/

 アメリカでは遺伝子組み換え食品が蔓延している。勿論、こうした状況を懸念する人は多く、カリフォルニア州では遺伝子組み換え食品の表示を義務づけるべきかどうかを問う住民投票が実施されたのだが、賛成44.8%、反対55.2%で否決されてしまった。

実は、10月の初めまで、表示義務に賛成する人は全体の7割近かった。ところが、10月に入ってモンサントをはじめとするバイオ企業は猛烈なキャンペーンを展開、逆転したようである。バイオ企業がキャンペーンに投入した資金は4600万ドルだという。ちなみに、表示賛成派が集めた資金は920万ドル。

遺伝子組み換え食品の危険性を示す研究もある。例えば、フランスのカーン大学で行われた実験で、遺伝子組み換えトウモロコシを与えたネズミに腫瘍ができ、臓器にもダメージが見られたとする発表が今年の9月にあった

モンサントが作り出した「NK603」系統のトウモロコシをネズミに与え、寿命に近い24カ月目の時点で調べると、腫瘍の発生率が対照群では30%だったのに対し、実験群のメスでは50から80%に大きな腫瘍が現れ、早死にの傾向も見られたという。またオスでは肝臓や皮膚に腫瘍が発生し、また消化管での異常もみられたとされている。

こうした腫瘍の多くは18カ月をすぎてから発見されているのだが、EFSA(欧州食品安全機関)の委員会は90日間(3カ月)の実験しか行わず、「安全」だとしてヨーロッパは輸入を認めたようだ。カーン大学の研究発表があってからロシアでは遺伝子組み替え食品の輸入を停止したと伝えられている。

これに対し、フランス政府はHCB(バイオテクノロジー高等評議会)とANSES(フランス食品環境労働衛生安全庁)にカーン大学の研究に関する調査を要請、その結果、従来の安全性評価が疑われるような点は何も確認できなかったという。後に自分たちの責任が問われることを避けるためなのか、「このデータでは不十分だ」という言い方をしているが。

農業国ということもあり、少し前まで、フランス政府は遺伝子組み換え作物に否定的な姿勢を示していた。こうしたフランス側の姿勢をアメリカ大使だったクレイグ・ステイプルトンは懸念し、2007年12月には、長期にわたる「報復」が必要だと政府に進言している。この問題でフランスはカギを握る国で、フランスで遺伝子組み換え作物に好意的な意見を広めることは重要な意味があった。

こうしたアメリカ政府の働きかけがあることは、ウィキリークスが公表した外交文書で明るみに出た。2007年当時の大統領はジョージ・W・ブッシュだが、バラク・オバマ政権になっても政府とモンサントとの関係を示す文書の公表は拒否されたままだ。

遺伝子組み換えにしろ、原子力にしろ、巨大多国籍企業の利益に反する発表をする学者は社会的に制裁を受け、場合によっては抹殺される。勿論、ジャーナリストも同じ。伝統的な農業を続けている農民に対する攻撃も激しく、多くの自殺者が出ている。


こうした中、モンサントをはじめとするバイオ企業の侵略を日本は何とか防いできたが、TPPはその防波堤を一気に破壊することになる。この取り決めが成立したなら、アメリカの巨大企業にとって都合良く金融や経済のルールが変更されるだけでなく、環境汚染や食の安全に関する規制は緩和、あるいは消滅、つまり庶民の生きる権利が奪われてしまうだろう。




おまけ

維新とみんなが政策協議、8項目で一致 歳入庁創設、TPP参加で合意 2012.11.8 13:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121108/plc12110813340005-n1.htm

by oninomae | 2012-11-10 16:29 | バイオハザード・GMO食品  

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