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金融「自由化」 by オルタ

GM破綻で、老後の生活資金を失った日本の高齢者達に大量の自殺者が出ている
http://alternativereport1.seesaa.net/article/235207454.html

オバマ大統領の最大政治資金源である銀行ゴールドマンサックス。

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このゴールドマンサックスが日本の長期信用銀行を乗っ取り、新生銀行を創立した際、ゴールドマンサックスは10億円で、長期信用銀行を「買収」した。なぜか、その際の、買収の「仲介業者」も、ゴールドマンサックスであり、日本政府はゴールドマンサックスに、仲介手数料として10億円支払っている。ゴールドマンサックスは買収金額として10億円を日本政府に支払い、日本政府は、その10億円をゴールドマンサックスに、「仲介手数料」として返金している。

事実上、「タダ」で、日本の大手銀行をアメリカ金融界に「差し上げた」事になり、アメリカの支配下にある日本の、「宗主国=アメリカ」への、上納金である。

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事実上「無料で」日本の長期信用銀行を「乗っ取り」、新生銀行を作り出したゴールドマン・サックス。

このゴールドマン・サックスは、その後、新生銀行株を発行し、日本の金融市場から1兆4400億円を「手に入れ」、その利益を、そのまま米国に持ち出した。

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通常これだけの利益には、5300億円の税金が課されるが、「何故か米国人には課税しない」としている不平等な「日米租税条約」により、ゴールドマン・サックスは、1兆4400億円を日本から「無税で」奪い取って行き、金融監督庁に「力づくでツブサレタ」長期信用銀行の社員達は大部分クビになった。

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この金融「自由化」の、どこに日本と米国の間での「平等」が存在するのであろうか。貿易自由化=TPPの、これが、正体である。


なお、昨年(2009これも)、世界最大であったアメリカの自動車会社GMが破綻した。

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東京三菱UFJ銀行と、その傘下の証券会社は、「世界最大のGMが倒産するはずが無い」として、最も安全な投資先として、GMの社債を日本人の高齢者に売り付け、40年間サラリーマンとして働いた高齢者の退職金をGM社債に「投資させていた」。

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この高齢者の退職金は、全て、紙クズとなった。老後の生活資金を失った高齢者には、自殺者が複数、出ている。

GMは、こうして社債=借金を「踏み倒し」、営業を再開し、本年、世界第一位の売り上げを上げ、自動車業界の売り上げトップとなった。

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しかし、昨年、踏み倒した借金の一部でも、返済する気は全く無く、「踏み倒したまま」である

自殺する日本の高齢者達は放置されたままとなっている。

外資の「手先」となった東京三菱UFJ銀行も、全く責任を取ろうとしていない。

欧米人の投資家には、紙クズ化したGM社債の「代わりに」、新生GMの株式が与えられ、欧米人は、一応、「納得」している。

一方、日本では、株式の新規配当は、法律上、新株発行となり、監督官庁への「届出」が必要となるが、GMは、その届出を「行っていない」。

日本の、退職金をGM社債に投じた高齢者達には、「紙クズ化したGM社債の、代わりに、新生GMの株式が与えられていない」。


「欧米人だけ、救済する、日本人など、知った事ではない」と言う、人種差別である。

金融自由化によって欧米に投資した日本人高齢者は全財産を失い自殺し、アメリカ企業は、「貸した金を返済せず、踏み倒し、利得を得」、欧米の投資家は保護され、日本人は人種差別を受け、財産を略奪されている。

「貿易・自由化によって、対等で、平等な条件で、TPP参加国が、取引を行う」等、全くのウソ・虚偽である。

真っ先に自由化した、金融業界の、人種差別的な実態が、それを明証している。




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国レベルの巨大なカルマがTPPの推進力 2011/11/13
http://amagaeru.blogzine.jp/blog/2011/11/post_611a.html

読売新聞によると、12日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、野田首相は環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、すべての物品やサービスが対象となる考えを示した。

米側の発表によると、会談で首相は「TPP交渉への参加を視野に、各国との交渉を始めることを決めた」とオバマ大統領に伝えた。大統領は「両国の貿易障壁を除去することは、日米の関係を深める歴史的な機会になる」と歓迎する意向を明らかにした。

その上で、大統領は「すべてのTPP参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めた。

首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と応じた。

大統領は首相に、日本のTPP交渉参加に向け、米議会との交渉開始をカーク通商代表に指示すると明言した。同時に、米国内の農業、サービス業、製造業の関係団体との交渉を始める方針も示した。

これに関連し、日本政府は12日、「今回の日米首脳会談で、野田首相が『すべての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる』という発言を行ったという事実はない」とのコメントを発表した。 日本側が米側に説明を求めたところ、「日本側がこれまで表明した基本方針や対外説明を踏まえ、米側で解釈したものであり、発言は行われなかった」と確認されたとしている。

さて、いきなり言った言わないですったもんだしているが、先が思いやられる。しかし、この東日本大震災と福島第一原発事故への対応で、民主党首脳部の無能さは100パーセント証明済みではないか。であるのに、経済界はこぞってこの政権の交渉能力に己の未来を託すと言っている。これは誰が考えても狂気の沙汰である。

今やマスコミを信じる人全てが騙されていると言ってよい。これは交渉事などではない。そして野田民主党政権は日本国の利益代表などではない。日本経済界の目から見て野田政権とはアメリカ政府そのものであり、彼らは既にアメリカ化の道を選択したのである。

ということは、今後の交渉で日本農業の利益が守られるはずもなく、薬市場の開放に関して日本人の健康が考慮されるはずもなく、日本独自の国民皆保険制度が守られるはずもない。全ては秘密交渉で行われるというのに、新聞各紙がそのことを一行も書かないのは、このTPPという協定は別世界への扉に他ならず、別世界を希求する者たちがとにかく扉を無事通過してくれることを願っているからである。

この現象を一言で要約するならば、「催眠の力を利用した国家統合の試み」ということになろう。日本政府の政権与党も、経済界幹部も、高級官僚も、重要な人物には既に催眠が掛けられている。イルミー組織は被催眠が加入の条件であり、そのイルミーに片足も入っていない人間が組織で出世することがなくなって久しい。

イルミーたちはいつも影で協同作業をしているのに、非イルミーの日本人は孤独であり、正しいことをしても水を掛けられる。まして連中に逆らった者は病を与えられて、一線から退いていることだろう。その流れの集大成がTPPである。

もはや現社会のリーダーたちは皆、目をとろんとさせてギチギチと怒りを発散している「赤バッタ」たちなのだ。そのような者たちが、密室会合の場で国益を守るといきまいている。これはため息どころの騒ぎではなく、「死にたくなければ逆らうしかない」という、究極の選択を迫られているのだ。

催眠で理性を失った赤バッタたちが一様に考えていることは、「階級社会の世がやってくる。そこでイルミー関係者は貴族となり、未来永劫裕福な生活が保障される」ということであろう。

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イルミー関係者の誰も彼も、過去の所業を余さず白状したならば、死刑になって当然の連中ばかりだ。当然、彼らはカルマに怯えており、それが帳消しになることを願ってやまない。

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そのような精神は、身分階級を欲する。身分を得てしまえば、過去の罪業は帳消しとなり、その正義心が恐ろしい街の連中は格下の奴隷となるので、もはや自分を指弾することも、自分に復讐することも出来なくなる。集団全体で身分階級を望む巨大なカルマが、日本国を未曾有の悲劇に導こうとしている。
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by oninomae | 2011-11-15 00:45 | 金融詐欺  

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