リビアで二度と見られなくなる16項目  Saya

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/16-6517.html

リビアで二度と見られなくなる16項目 2011年10月24日、Sayaによる投稿記事 2011年10月26日 (水)


1.リビアには電気代の請求書が存在しない。電気は全国民、無料だ。

2.融資には金利がなく、リビアの銀行は国営で、全国民に対して与えられる融資は、法律で金利ゼロ・パーセント。

3.リビアでは住宅を所有することが人権と見なされている。

4.リビアでは全ての新婚夫婦が、新家族の門出を支援するため、最初のアパート購入用に、政府から60,000ディナール(50,000ドル)を受け取る。

5.リビアでは教育と医療は無償。カダフィ以前、識字率はわずか25パーセントだった。現在、識字率は83パーセント。

6.リビア人が農業の仕事につきたい場合には、農園を始めるための、農地、家、器具、種、家畜が、全て無料で与えられる。

7.リビア人が必要な教育あるいは医療施設を見いだせない場合、政府が外国に行くための資金を支払い、さらには実費のみならず、住宅費と自動車の経費として2,300ドル/月、支払われる。

8.リビア人が自動車を購入すると政府が価格の50パーセントの補助金を出す。

9.リビアの石油価格は、リッターあたり、0.14ドル。

10.リビアに対外債務は無く、資産は1500億ドルにのぼるが、現在世界的に凍結されている。

11.リビア人が、卒業後就職できない場合は、本人が雇用されているかのごとく、特定職業の平均給与を、職が見つかるまで国が支払う。

12.リビア石油のあらゆる売上の一部がリビア全国民の銀行口座に直接振り込まれていた。

13.子供を生んだ母親は、5,000ドル支払われる。

14.リビアでは、パン40斤が0.15ドル。

15.リビア人の25パーセントが大学の学位を持っている。

16.カダフィは、この砂漠国家のどこででも自由に水が得られるようにするため、大人工河川計画として知られる世界最大の灌漑プロジェクトを遂行した。


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記事原文

16 Things Libya Will Never See Again Posted by Saya on October 24, 2011
http://www.disinfo.com/2011/10/16-things-libya-will-never-see-again/

関連

カダフィの真実を知ってほしい
http://wakeup71.exblog.jp/14823470/



2011年7月1日、170万人の国民がトリポリの緑の広場に集まり、
NATO爆撃に挑戦する態度を示した
トリポリの人口の約95%が集まっていた
これはリビア国民の全体の3分の1に相当する!

リビア中央銀行は、西洋の全ての銀行と違って

国 有 銀 行 だ

ロスチャイルドの所有ではなく 債務から自由な金を振り出す


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マスコミ、カダフィは、とんでもない暴君のように報道している、と思う。この記事と全く正反対。

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両方が正しいということはあり得ないが、不良属国民は、大本営広報部を信じられない。

「TPPに乗り遅れるな報道」も同じだろうと確信している。あまりにも無内容。小泉郵政破壊キャンペーンの時とそっくりそのまま。内容を冷静に検討することはせず、あたかも、
•良い改革派(郵政破壊派、今回はTPP参加派)
•頭の固い保守派(郵政擁護派、今回はTPP不参加派)


の間の争いであるかのごとく、面白おかしく、世論をあおり、そして熱狂的な選挙。TPPもそうなるだろう。困ったことに、TPP参加は、選挙なしに、強行できてしまう。その結果、国際条約が、国内法に優先・支配する。

憲法ではなく、日米安保条約が、日本の実質的な最高法規であるのと同じ。TPPは日米安保条約を政治・経済面で補間し、隷属体制を永久化することになる。

カダフィ、西欧の歪んだ報道が国内に流れないように規制していたと言う。国民が西欧の歪んだ報道に、まどわされないように。その気持ち、わからなくもない。

報道機関というより洗脳機関、プロパガンダ機関。民営CIA日本支部。

TPP加盟によって、日本で二度と見られなくなる項目を冗談に想像してみよう。宗主国を見れば、いくらでも想像できそうな気がする。そのままコピーになるのだから。TPP、24部会あるのだから、24項目はあるはずだ。

1.全員加入で、比較的質のよい医療を提供してきた健康保険制度

2.安価な市販薬品

3.健康な高齢者(ジャンク・フードの食べ過ぎで、不健康な人が増えるだろう)

4.安価で便利な郵便制度、郵貯、簡易保険(宗主国の郵便サービス、破壊直前)

5.むやみに争わない風土(宗主国の弁護士が参入し、訴訟社会化)

6.公用語としての日本語(アメリカ企業にとって、日本人が日本語を読み書きしていては障壁なので、公用語はアメリカ語にすべし、といわれかねない。)

7.属国大本営マスコミ(宗主国直属大本営マスコミに乗っ取られるだろう)

8.比較的少ない麻薬中毒者

9.比較的、低い犯罪率・殺人事件(個人が自由に鉄砲を所有できないのは市民的権利の弾圧だから許可しろ、といわれるかも知れない。)

10.安全な牛肉

11.安全・安定した農作物(原発事故のおかげで、ややあやしくなっているが)


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おまけ
http://archive.mag2.com/0000154606/index.html

今回の大阪府知事選挙や
大阪市長選挙では
この機械化された投票機が

整備されているため

今回辞任をした
大阪府知事は、
もう100%大阪市長に選ばれるという予測も存在している。

もちろん市民の意見なんてものは関係ない。

・・・

つまり今の野田内閣は
○橋本政権の大増税→金融機関を倒産させて
外資に食わせる

○小泉内閣の不良債権処理と称した銀行破たん処理
→外資へ売却

○復興増税と称して日本を大恐慌に導いて、外資に倒産企業を
提供して占領してもらう。

とするサードインパクトなのである。

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第78代 内閣総理大臣 任期 1991年11月5日 - 1993年8月9日

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U.S. President Bill Clinton and Japanese Prime Minister Kiichi Miyazawa (L) stand at the South Portico of the White House in Washington on April 16, 1993. UPI

年次改革要望書

由来をたどれば、1993年(平成5年)7月の宮澤喜一首相とビル・クリントン米大統領との会談で決まったものとされている。『拒否できない日本』によれば、最初の要望書は1994年(平成6年)であった。

細川護熙 1993年8月9日 - 1994年4月28日
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羽田孜  1994年4月28日 - 1994年6月30日
村山富市 1994年6月30日 - 1996年1月11日
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Yeltsin and Bill Clinton share a laugh in October 1995.

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日本のギリシャ化招く消費税増税

消費税増税と言えば、橋本龍太郎政権が1997年度に「財政構造改革路線」を大々的に打ち上げ、消費税率を3%から5%に引き上げる(約5兆円程度の増税)など総額11兆円規模の超緊縮財政路線を採用。バブル崩壊不況後初めて、96年度に実現しかけた内需主導型の景気回復を頓挫させ、翌98年秋の平成金融恐慌を招いた実績がある。



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by oninomae | 2011-10-27 00:47 | 政治詐欺・政治紛争  

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