アメリカで、準備されている、クーデター計画 by オルタ

アメリカで、準備されている、クーデター計画 2011年07月06日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/213447859.html

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米国では、災害救助法により、災害時には米国の全公務員が、FEMA=連邦緊急事態管理庁の「指揮下に入る」事が義務付けられている。

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日頃から官僚組織の運営に手慣れている各省庁が、かつて一度も省庁の運営を担当したことが無いFEMAの、「指揮・命令」の下に、なぜ、災害と言う緊急事態に入らなければならないのだろうか。

災害時の救助を名目に創設されたFEMAは、戦車とマシンガン等で武装した軍隊である。地震で、ガレキの下になった市民を救助するため、ガレキを戦車の砲撃で吹き飛ばすのであろうか?

FEMAは、災害救助とは無関係な、重武装した軍隊である。

既に発令されている、災害時での、大統領命令。

1、アメリカ合衆国大統領特別命令第10995号「全報道機関の政府による接取」。

2、第10997号「全ての電気ガス石油エネルギーとその施設の接取」。

3、第10998号「全食料と農場の接取」。

4、第10999号「車両等の輸送手段、高速道路、港の接取」。

5、第11000号「全市民への強制労働命令権」。

6、第11001号「全病院、福祉施設、教育機関の接取」。

7、第11002号「全市民の個人情報の政府への登録義務化」。

8、第11003号「全航空機、空港の接取」。

9、第11004号「住宅予算局を窓口とした全市民の強制移住命令」。

10、第11005号「全鉄道、運河、倉庫の接取」。

11、第11490「政府の全権利、機能のFEMAへの移譲」。


エネルギー、食料、鉄道・道路交通網、空港、航空機、自動車・トラック等の車両、マスコミ機関、学校・病院等、あらゆる物資・設備が、全て政府の所有物・監視下に入る事が、「大統領命令」として既に出されている。

そして、この「政府」そのものが、FEMAの指揮下に入る事になっている。FEMAという軍隊が、アメリカ全土の、全設備の「所有主」になる。

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このFEMAが、全市民に対し、強制労働=奴隷労働の命令権を持っている。全市民が、FEMAの「専属奴隷」となる。

全市民は、FEMAの命令した地域に「強制移住」させられ、現在、住んでいる住宅を「召し上げられる」。アウシュビッツの収容所への、「強制移住」と同様の、強制移住命令権を、FEMAが持っている。

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2011年現在、有効である、この大統領命令は、FEMAによる「軍事独裁政権」の樹立、アメリカでのクーデター計画を明白に宣言している。

このFEMAの創立者ズビグニュー・ブレジンスキーが、オバマ大統領の、「最高政策ブレーン」である。これは、どういう事か?

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オバマは、「アヤツリ人形」であり、ブレジンスキーが、その「ボス」である。ホワイトハウスが、最終的に、何を目指しているかが、ここには明確に示されている。


本年8月に迫りつつある、アメリカ政府の破産=アメリカ消滅後の世界地図 2011年07月14日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/214863322.html

前回、記載した数々の「大統領命令」によって、FEMAは事実上、アメリカ国内において独裁政権を作る権限を持っている。そして世界の中枢のアメリカを「独裁支配」する事は、世界全体を独裁支配する事に連結している。

この独裁政府の「支配の中枢」として、ワシントンから西に70km程のヴァージニア州ブルーモントにFEMAの「闘争統制作戦本部」、通称マウント・ウェザー基地[Mount Weather Emergency Operations Center]が作られている。

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そこは数十万人が居住可能な巨大地下都市であり、発電施設・住宅・種種の政府機関・地下鉄等の地下交通網等を備えた完全独立政府組織となっている。

もはや民主主義は、終わった」のであり、議会を開く必要もなく、議論された内容を公開する必要もない。行政機関に市民が苦情を言う権利もない。「行政、政府は市民の目に見えない場所で、立入り禁止区域、軍隊に守られた地下都市で、密かに一方的に」物事を決める。そのための、地下政府と地下都市である。市民は黙ってそれに従うか、強制収容所に収監されるだけである。

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ここが、本年8月に近づきつつあるアメリカ国債のデフォルト=政府の破産の後、「アメリカ合衆国」が消滅した後の、「新しい政府」の中心となる。

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同様の「見えない政府」機関、地下巨大都市は複数作られており、これにより複数のネットワーク型地下政府が形成される。既に、メリーランド州オルネイから、レイトンスビルに向かい、108号線を進んだリッグス・ロードにも地下10階の巨大地下政府都市が建設され終わっている。ペンシルベニア州、テキサス州デントン、コロラド州デンバー、ワシントン州ボセル、ウェスト・ヴァージニア州、ノース・カロライナ州にも、同様の巨大地下政府都市の建設が終了している。


世界帝国「建設」の、準備
http://alternativereport1.seesaa.net/article/215451656.html

前回記事で指摘したFEMAは、全米を独裁支配する権限を、大統領命令によって「所持」している。

このFEMAを創立させたカーター政権は、キリスト教原理主義教会との「深い関係」を持っていた。

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FEMAの創立時には、その活動資金は、ロックフェラー一族の寄付金で「マカナワレテ」いた。それは、この独裁政治を司る「軍隊」が、誰の私兵であるかを、示していた。

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このキリスト教原理主義教会の本拠地の一つでもある、ユタ州ソルトレーク・シティには、FEMAの全米通信基地本部が置かれている。

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この通信本部は、レーザー光線、赤外線による監視システムを完備した上、基地周囲を複数の中型戦車で完全包囲する厳戒体制を常時取っている。ペンタゴンでさえ取っていないこの異常な警戒体制は、この通信基地の重要性を「示している」。

このユタ州の通信基地のコンピューターには、「全米、全欧州の市民のID番号」が登録され、それは全米の各地方警察・CIA・FBI・国税庁IRSのコンピューター、さらにベルギーのブリュッセルにあるNATO軍指令部のコンピューターと連結され、市民の私的・個人情報の蓄積を拡大し続けている。

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(下はイメージ)


これは前回記事で指摘した、独裁政治体制が、アメリカ国内だけではなく、世界全体に「波及させるべきもの」として準備されている事を示している。

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近い将来、大規模なテロあるいは災害が起こる事を前提に、この「私的機関」FEMAに米国の世界の全権限が集中する法案が、既に出来上がっている。

9・11テロでも明らかなように、米国政府は、いつでも自由に「政府自身がテロを起こし、危機を管理すると称して、市民からあらゆる権利を奪う」事が出来る。

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http://satehate.exblog.jp/12167084

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http://satehate.exblog.jp/16469732


++
無茶苦茶ですナ。

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http://www.fukushimasoubun.gr.fks.ed.jp/
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確かに無茶苦茶です。


セシウム汚染牛出荷、648頭に…新潟・山形も (2011年7月18日22時04分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110718-OYT1T00572.htm?from=tw

放射性セシウムに汚染された稲わらが肉牛に与えられていた問題で、福島県は18日、新たに県内7戸の畜産農家で汚染された疑いのある稲わらが与えられ、計411頭が出荷されたと発表した。

新潟、山形県も、放射性セシウムに汚染された宮城県産の稲わらを使用した畜産農家があり、それぞれ24頭と70頭を出荷していたと発表。福島県で判明していた143頭と合わせ、汚染された稲わらを食べた疑いのある牛の出荷は3県で計648頭となった。

出荷された牛への汚染された稲わら投与が福島県産以外で発覚したのは初めて。新潟県の24頭は4~6月、同県内と東京都の食肉処理場に出荷されていた。

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福島県産の411頭は3月28日~今月6日、福島、埼玉、栃木、群馬、兵庫県と東京都の食肉処理場に出荷。出荷したのは二本松市、本宮市、須賀川市、白河市、会津坂下町の各1戸と郡山市2戸の計7戸の畜産農家で、本宮市の1戸が与えた稲わらからは一連の問題の中で最高値となる1キロ・グラムあたり69万ベクレルの放射性セシウムを検出。水分を含んだ状態に換算すると、暫定規制値(300ベクレル)の523倍に相当する。福島県は、18日までの予定だった県内全農家に対する肉用牛の出荷自粛要請期間を延長した。

http://savechild.net/archives/5438.html
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by oninomae | 2011-07-19 22:37 | NWO・番号付動物農場・警察国家  

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