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予定通りですか?

美浜の村誌「大津波で村全滅」 原発立地の若狭湾内 (2011年4月29日午前7時40分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/27831.html


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大津波で村が滅んだという記述が西田村誌にある「くるみ浦」のあったとみられる常神半島東側の海岸=3月30日、美浜町(本社ヘリから撮影)


福井県美浜町の常神半島東側に過去、大津波が押し寄せ、村が全滅したとの記述が「三方郡西田村誌」(1955年発行)にある。東日本大震災では高さ14メートル超の大津波が福島第1原発を直撃して深刻な事態になっており、この村があったとみられる場所から約14キロ離れた位置にある関西電力美浜原発をはじめ若狭湾に立地する原発にとっても津波対策は大きな課題。(引用注:津波対策をしただけではダメですがね) 記述の信頼度は不明だが、一帯は入り組んだ海岸のため津波が局所的に高くなる恐れもあり、県原子力安全専門委員会は日本海側で過去に起こった津波のデータを、古文書や文献の調査を含めて蓄積する重要性を指摘している。

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険しい断崖が連なる常神半島の東側には現在集落はないが、過去には「くるみ浦(久留見村)」と呼ばれる村があったとされる。25年前に美浜町内の民家で発見された、三方五湖やその周辺の集落を描いた江戸時代初期の絵図にも所在が記されている。

西田村誌では「クルビ村」の項に「小川の裏の山を越した日本海岸を血の裏といい、そこには以前クルビという村があったが、ある晩村人が出漁中に大津波が押し寄せて、神社と寺と民家1軒だけを残して全滅した」と書かれている。「小川」は常神半島西側の若狭町小川を指す。村が滅んだ時期は他の古文書の記載などから、中世とも江戸時代とも推測されるが具体的には不明で、本当に大津波が原因なのかも分かっていない。

県地域防災計画では、1983年の日本海中部地震の際、高浜町和田で記録した1・9メートルの津波が県内最高値とし、高潮を加味して2・5メートルの津波を想定している。一方、県内の3電力事業者は各原発に影響する津波を2~5・2メートルの範囲で設定。東日本大震災で起きたほどの大津波は現段階では想定していない。

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ただ、古本宗充名古屋大大学院教授(地震学)は「一般的に津波は湾内に入ると拡散して弱まるが、若狭湾ではリアス式に近い地形によって局所的に津波が高くなる」と指摘する。

県原子力安全専門委員会臨時委員の竹村恵二京都大大学院教授(地質学)は、日本海側で巨大地震が発生する頻度は太平洋側より低いとしながらも、古文書や言い伝えを精査するとともに、陸域の堆積物を調査して過去に大津波がなかったか調べる必要があるとしている。

同村誌の記述は、関西電力のホームページの「越前若狭探訪」コーナーでも紹介されている。


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準備、準備ですか?



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外部電源喪失 地震が原因 吉井議員追及に保安院認める 2011年4月30日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-30/2011043004_04_0.html

日本共産党の吉井英勝議員は27日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第1原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。

東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」(13日の記者会見)とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔1基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。

これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘するまでもない」と表明しました。 (引用注:電源があっても、ウイルスによる遮断や、配管破断があるとダメですが)

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なんにせよ、震度6弱、いや5強で壊れたのは壊れた。 (震度4以下のところでは、[ほとんど]壊れなかったようだ)


関連

チェルノブイリの原発事故も地震が原因だった!?&もんじゅも大変!やっぱり全部閉鎖させないと
http://insidejobjp.blogspot.com/2011/04/blog-post_30.html

福島原発に目を取られていたら、福井県のもんじゅも大変なことになっていたことを知りました。やはり全国の原発と核施設を大至急廃棄処分にすべき!の思いを新たにしています。

福島より怖い福井「もんじゅ」の現状 2011年4月1日 掲載 (引用注:だいぶ前から有名ですが)
http://gendai.net/articles/view/syakai/129766

福島原発に世界が注目する中、国民の目の届かない場所で、実は同じような危険な兆候が続いている。福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」だ。発電しながら新たなプルトニウム燃料を生み出すとして、自民党政権が2兆円もつぎ込んだ“夢の原子炉”が、昨年8月の重大事故以降、ニッチもサッチも行かない状態なのだ。

「燃料棒交換のための『炉内中継装置』(長さ12メートル、重さ3.3トン)が原子炉内に落下、破損して抜けなくなったのです。 落ちたタイミングも最悪で、発電実験に必要な新しい燃料棒を入れ終え、引き抜く途中。もんじゅが使うMOX燃料棒には、大量のプルトニウムが含まれています。 そのため、装置回収は一瞬のミスも許されない困難を極める作業となっているのです」(原子炉設計技師)

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昨年5月に、1995年のナトリウム漏れ事故以来14年半ぶりに運転を再開。たった3カ月後にこのザマだ。しかも、落下の理由は、引き抜き装置を造った東芝の設計ミス。その東芝が復旧作業を随意契約で請け負ったのだから、めちゃくちゃである。回収作業も大きな危険が伴う。

結局、『中継装置』が引っかかったまま、原子炉に通す配管ごと抜き出すことが決まりました。この配管は抜くことを想定しておらず、予測不能な乱暴な手段なのです。 しかも、高速増殖炉の強烈な熱源を冷やすには水や炭酸ガスでは無理で、原子炉内には液化ナトリウムがたまっています。ナトリウムは水や空気に少しでも触れると、猛烈な勢いで発火します。原子炉に空気が入らないようアルゴンガスを常に充満させながら、少しずつ引き抜かざるを得ないのです」(前出の設計技師)
 
こんな“綱渡り”を任された日本原子力研究開発機構の燃料環境課長が今年2月には自殺。それでも機構は「技術的には可能」の一点張りで、今年度中の試験運転再開を目指すというから、狂気の沙汰だ。いざ、ナトリウムが発火し、MOX燃料棒に燃え移れば、その恐怖と破壊力は福島第1原発の比ではない。 

米・英・独・ロ・仏と世界中が断念する中、高速増殖炉に固執しているのは日本だけ。大マスコミは警告してこなかったが、この国の原子力行政は何から何まで狂っているのだ


2兆円かけた「危険な超・粗大ごみ」の行方 高速増殖炉 プレジデント 2011年5.16号 相馬留美=文
http://president.jp.reuters.com/article/2011/04/25/24D55214-6CA6-11E0-A398-37F03E99CD51.php

総額2兆円以上をつぎ込んだ「夢の原子炉」は「危険な超・粗大ごみ」と化す可能性も出てきた。

日本の原子力施設の中で、今までに脚光を浴びたものの一つに高速増殖炉「もんじゅ」がある。

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トラブル続きの高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)。


高速増殖炉とは、単純化していえば、消費した以上の燃料(プルトニウム)を生み出すことができる原子炉のこと。かつては「夢の原子炉」と期待されていた。最近では、昨年中国が臨界実験に成功したが、運転中の実証炉は現在では皆無である。

高速増殖炉は福島第1原発のような「軽水炉」ではない。後者が冷却材に軽水(普通の純水)を利用するのに対し、前者は液体ナトリウムなどの溶融金属を利用する。

弱点は、この液体ナトリウムの制御が難しいことだ。1995年12月、もんじゅはナトリウム漏洩火災事故が発生して運転を休止。その後2011年春の発電を目指し、10年5月に運転を再開したものの、同8月には炉内中継装置が原子炉容器内に落下するという事故を起こした。 落下した中継装置とは、燃料棒を交換するために必要なもので、中継装置がなければ発電できないだけでなく、運転を休止することもできない。 引き揚げ作業はこれまですべて失敗。今後は数十億の保全費と別に、装置回収に使う器具等の製造に伴い、さらに約17億円かかるという。総額2兆円以上をつぎ込んだ「夢の原子炉」は「危険な超・粗大ごみ」と化す可能性も出てきた

震災により制御不能に陥った原発のほかに、国内にはもっと危険な施設が存在する。原発だけでなく、こうした他の原子力関連施設の再点検も不可欠である。

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そして、こちら。・・・ (略)




ニガヨモギ(チェルノブイリ/阪神淡路大震災/地震と原発事故)
http://satehate.exblog.jp/7004095/


4月29日 小出裕章氏&広瀬隆氏 講演
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/04/29/meiji-apr29/

悲惨を極める原子力発電所事故―終焉に向かう原子力(第11 回)講演


被曝限度量の安易な引き上げが将来に禍根を残すことになることは、チェルノブイリ原発事故の被害を考えても明らか
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201104290000/

福島第1原発の事故で放射性物質を大量に外部へ放出している。それ以降、日本政府は被曝線量の基準、被曝限度量を引き上げてきた。それだけ多くのリスクを背負い込めというわけで、多くの人から批判されるのは当然だ。

しかし、その一方で「大したことはない」とする宣伝も盛んに流されている。100ミリシーベルトを浴びても1000人の内、5人から10人程度がガンになるだけであり、それ以下の線量で健康に被害が出ることは証明されていないから心配するなということのようである。

ガンで死ぬ人は全体の約3割であり、それに比べると大したことはないとする人もいるようだが、その言い方を使うならば、人間は必ず死ぬ(科学的に証明されているわけではなく、経験則にすぎないが)わけで、戦争などの殺戮も大したことはないということになるだろう。

かつて、薬害エイズが問題になったことがある。エイズ・ウィルスに汚染された血液凝固因子製剤を政府や製薬会社が警告を無視して流通させたため、血友病患者の間にエイズが広まった事件なのだが、当時、厚生省(現在の厚生労働省)の官僚たちは薬害以外のエイズが広まることを想定、その中に薬害を隠してしまおうとしていた疑いがある。当時、厚生省を担当していた記者によると、官僚たちはエイズが予想外に広がらないと焦っていたという。

ところで、今年の4月はチェルノブイリ原発事故から25年目にあたる。事故が起こった後、IAEA(国際原子力機関)は放射性物質の被曝による被害は存在せず、将来にも原発事故の被害者であることがわかる人はでないと報告したようである。

勿論、この結論は間違っていた。作業員は別にしても、事故から5年ほどで小児甲状腺ガンが急増、10年ほどすると妊婦へも影響が出始めたと話す学者もいる。広島や長崎に落とされた原爆の影響などから推測して、ガンが発症してくるのは20年から30年後からだとも言われている。つまり、チェルノブイリ原発の影響が明らかになるのはこれからだと考えるべきだろう。

実は、原爆の影響も長い間、秘密にされてきた。この事実は広く知られていたのだが、その内幕に迫ったのが昨年8月にNHKが放送した「封印された原爆報告書」。日本政府がSCAP/GHQに提出した181冊の「原爆報告書」をテーマにしていた。

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ところが、この原本がどこにあるのかが明確になっていない。SCAPに対して「原爆報告書」を提出したという事実を政府は「承知していない」としているこの報告書が存在することを認めると、戦後、日本政府(官僚機構)が主張してきた被曝による被害に関する話が崩れ去るだけでなく、より深刻な被害があることを知っていながら隠してきたことも認めることになるからだろうか。

この原爆被害の調査には公表できない秘密がある可能性が高い。戦後、日本が生んだ代表的な「インテリ」で、戦争に反対する活動を最後まで続けていた加藤周一も原爆が投下されて間もない広島へ「原子爆弾影響合同調査団」の一員として入っているのだが、そのときのことを生前、親しい人にも話さなかったようである。彼にも口にできないような「何か」があったのかもしれない

青酸カリなどは生体実験で正確な致死量がわかっているようだが、通常、放射性物質に限らず、人体の影響を知ることは難しい。例えば「環境ホルモン(内分泌攪乱物質)」の場合、一般に知られるようになったのは1997年から。この年にシーア・コルボーンらが『奪われし未来』という本を出し、警鐘を鳴らしたのである。

しかし、化学業界では、遅くとも1976年には問題になっていた。当時、ある大学で化学を専攻していた大学院生に聞いた話では、測定限界ギリギリ、おそらく測定できないほど微量でも生殖器に致命的なダメージを与える化学物質が次々に見つかっているということだった。こうした事実は研究者自身が経験的に知ったようだ。

被曝限度量の安易な引き上げは、間違いなく将来に禍根を残すことになる。現在の「科学的な知見に基づく適切な判断」も「将来の知見」で否定される可能性は小さくない。「ヒトの浅知恵」を認識することが人間の知性である。

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実験しているんですよ。昔と同様。


封印された原爆報告書
http://www.nhk.or.jp/special/onair/100806.html

アメリカ国立公文書館のGHQ機密資料の中に、181冊、1万ページに及ぶ原爆被害の調査報告書が眠っている。子供たちが学校のどこで、どのように亡くなったのか詳しく調べたもの。200人を超す被爆者を解剖し、放射線による影響を分析したもの…。いずれも原爆被害の実態を生々しく伝える内容だ。報告書をまとめたのは、総勢1300人に上る日本の調査団。国を代表する医師や科学者らが参加した。調査は、終戦直後から2年にわたって行われたが、その結果はすべて、原爆の“効果”を知りたがっていたアメリカへと渡されていたのだ。 

なぜ貴重な資料が、被爆者のために活かされることなく、長年、封印されていたのか? 被爆から65年、NHKでは初めて181冊の報告書すべてを入手。調査にあたった関係者などへの取材から、その背後にある日米の知られざる思惑が浮かび上がってきた。

番組では報告書に埋もれていた原爆被害の実相に迫るとともに、戦後、日本がどのように被爆の現実と向き合ってきたのか検証する。

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原発「事故」仄めかしリリースではないのか? 「冥土の土産に聞かせてやろう」って。

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TPP不参加を打ち出せば、巨大津波が日本を襲う?! (引用注:TPPだけの問題ではないと思いますが)
http://hatajinan.blog61.fc2.com/blog-entry-208.html


原子力のベクテル社
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-547.html#comment136

明石海峡大橋のボーリング工事を行なっていたのは「ベクテル社」
阪神・淡路大震災の震源地は明石海峡大橋の真下。
「ベクテル社」は原子力企業。
震源地で過去に大きな地震は全くなかった。
ベクテル社はイラクの復興大規模事業を受注。
震災後にベクテル社は神戸医療産業都市構想に選定された。

2004-10-14 ピースチョイス情報(29)ベクテル社プロフィール
http://d.hatena.ne.jp/peacechoice/20041014

●日本での営業:

ベクテル社の日本支社「オーバーシーズ・ベクテル・インコーポレーテッド(株)」

代表者: ロナルド・デイ・タッカー

住所: 東京都千代田区丸の内3-2-3-310

電話: 03-3214-4481

FAX: 03-3214-2596

●日本での主な建設参加事業:

青森県六ヶ所村の再処理工場建設、東京湾横断道路の建設、関西新空港の建設、羽田航空ビルの建設、など高額で重大なプロジェクトにおけるベクテル社参入が顕著である。

by oninomae | 2011-04-30 17:28 | 放射能・ラジオハザード  

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