「世界の諸国家」を非武装化し、国連を武装化するプログラム by ジム・キース


「世界の諸国家」を非武装化し、国連を武装化するプログラム

新世界秩序導入のための舞台は、ケネディ政権の出した『戦争からの自由:平和世界における全般的・全面的武装解除のための計画』(国務省文書第七二七七号)によってさらに固められることになった。一九六一年九月一日、アメリカ国務省の特使がこの文書を国連事務総長に手渡したが、それはアメリカの軍隊を国連に譲り渡すためにとるべきステップを概説したものだった。文書は、「諸国家の戦争能力を漸次縮小させ、紛争を解決し平和を維持するための国際的機関を同時に強化する」手段を提言していたのだ。

国務省高官らは、この「武装解除宣言文」のいう「世界の諸国家」に肩入れした上、国内の秩序を維持し国連平和維持軍に貢献するのに必要なもの以外、すべての国々の軍備を解体させ、どのような形であれ再編成することを禁止することを目標に掲げたのである。

「世界の諸国家」は、国連平和維持軍に必要とされる以外、大量破壊兵器を含むすべての兵器を解体することを求める、と国務省は宣言した。

クリントン同様、彼らが心配したのは武器そのものではなかった。事実は、他の者が銃を所持することを好まなかったということなのだ。

「世界の諸国家」はまた、武装解除の順守を強いるための機関を一か所、またアメリカを非武装化し同時に国連を武装化するためのプログラムを三段階設けると明記されているが、三つの段階とはこうである。


「第一段階--諸国家は、第二段階における国連平和部隊設立のため、第一段階で準備を細部に至るまで整える。

第二段階--第二段階では、諸国家は国連の目的と原則を脅かすどのような軍隊の使用をも効果的に抑止、鎮圧できるよう、国連の平和維持プロセスをさらに整える。

第三段階--第三段階では、漸次管理されてゆく軍備縮小と、たえず整えられてゆく国際法の原理、手順はいっそう進み、いかなる国も漸進的に強化された国連平和軍に対抗する軍事力をもてないところにまでくる

現在、われわれは第二段階に入っているといえるだろう。

国務省がアメリ力軍の革命的去勢法を考案したのと同時期に、議会は「軍備管理縮小法案」(公法八七一-二九七、一九六一年九月二六日)を通し、これによって合衆国軍備管理縮小局が設置された。この局は、次のようなことに従事した。

「軍備管理縮小に関する国際協定へのアメリ力の参加を準備し、処理する。

軍備管理縮小に関する公的情報の流布と調整。

合衆国軍備管理縮小活動の一環となる管理システムに参加するよう、合衆国を整え、促し、必要であれば命令すること

これに対し、下院議員のジェームズ・B・アットが、一九六三年二月一四日付『ワシントン・ポスト』の中で不満をぶちまけた。

軍縮法案と称するものは、それを委任した議会よりも大きな権力をもつ巨大機関を作り上げてしまった。この法律は、どこをとっても、一九五九年にクレムリンが出した軍縮法案の焼き直しである。われわれはまたも、モスクワのやり方を進めていることになりはしないだろうか。

権力の実例を示すと、軍縮法案第四三条によれば、軍縮局の行動が合衆国の軍備管理縮小政策の利益に必要とみなされた場合にはいつでも、大統領は政府基金の消費に関する法の拘束から、予め局を除外できることになっているのだ。

『戦争からの自由:平和世界における全般的・全面的武装解除のための計画』と題された国務省刊行物(七二七七号)を実施に移さんがために、この軍縮令は可決されたのである。国務省のこの傑作は、三段階にわたる完全軍縮計画を定めているがその目的とするところは、わが国の州兵を含むあらゆる国の軍備をほぼゼロポイントにまで縮小させ、それと並行して、共産主義者が牛耳る国連の下で国際「平和」軍を増大させることにあるのだ。 

最近起こったカタンガでの国連の殺戮行為をみられよ。ウ・タントの命令を強行した国連のブルヘル部隊を思い出しただけでも、身震いするというものではないか。対ゲリラ戦で訓練された内戦鎮圧のための小規模な連邦軍を除き、わが国の軍事力を文字通りゼロにまで落とすことが彼らの狙いなのである。


第七覚書『国連が効果的に管理する世界』による"裏"国連憲章

軍縮委員会のとる最初のステップの一つは、コナリー修正案の撤廃を求め、わが国を国際司法裁判所に完全に屈服せしめることにある。国際司法裁判所ほど非アメリ力的な場所はない。国際司法裁判所は国内問題に判決を下す場所ではないし、国連憲章もまた、国連が国内問題に介入しないことをうたっている。にもかかわらず、彼らが憲章を実行に移す気のないことは、コンゴで起きたこと[Congo Crisis]をみれば一目瞭然である。この国の主権を滅ぼし、われわれ国民を国際的圧制の管理下におくのが軍縮委員会の狙いなのであり、彼らはこの方向に向かって急ぎ動いているのである」 (引用注:国際司法裁判所は9.11問題に取り組むべきである、と言わせたいのかも知れないが、これこそ取り組むべきである。それなくして、何の信頼性もない! もちろん、エイズ入りワクチン問題も忘れずに!)

(コンゴ1960年、独立直後に発生した反白人暴動鎮圧のためベルギー軍が介入、さらに国連軍がコンゴの要請で出動した。カタンガ州の分離独立をはかるベルギー軍と国連軍をバックにアメリカが入り乱れ、結局、親米派が政権を握った(現ザイール共和国)。)

国連が文字通り世界支配の計画をもっているということを疑う人は、一九六二年にリンカーン・P・ブルームフィールド[Lincoln P. Bloomfield, Jr. ]が国務省から委任を受けて執筆した第七覚書『国連が効果的に管理する世界』を読めばいい

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この人物は、国連のエリート宣伝機関CFR(外交関係評議会)のメンバーだ。彼は次のように書いている。


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国連が効果的に管理する世界とは、超国家機関の設立を通して世界政府が生み出されるそれであり、万国の加盟義務と物理的力を行使する能力を特徴とするものであるしたがって、効果的に管理するためには、超国家機関の握る政治力を何にもまして優勢にすることが必要となる。予想されるこのような仕事に相応しい機関を設け、それにより世界の力の急編成を行うため、今の国連憲章は理論的に改めるべきであろう。モデルとなる機関の主たる特徴は次のようになる。(一)軍縮を管理強行し、紛争を調停し、平和を維持するに十分な権力課税する権力も含む。(二)個別に選出された五〇万人の人員で構成される陸・海・空・宇宙にわたる均衡のとれた国際警察力。彼らは、国連の制服を着用し、一発につき平均一メガトンの地上・海中ミサイル五〇ないし一〇〇発からなる核の力を操作する。(三)三ブロックからなる単一政府。(四)国際司法裁判所の強制裁判権


ジム・キース 超暴露 人類のゆくえ(原著1994、林陽訳1996.1) 第8章 p239-252より

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国連・世界銀行はファシスト組織 オルタ 2008年07月24日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/103512997.html

水の供給を止め、市民60億人を虐殺せよ」より続く。

急激な水道料金の上昇を引き起こす、水道事業の民営化。これは水、原油、食糧等の資源を、一部の多国籍企業が独占する事で、自由に「値段を吊り上げる」価格操作の「一環」として行われて来た。現在、引き起こされているガソリン、食糧の価格高騰も、この帰結である。

この政策は、国連によってグリーン・リベラリズムの名で、1995年から準備されて来た。

この政策実現の実働部隊は拙稿「水の供給を止め、市民60億人を虐殺せよ」で示したミハイル・ゴルバチョフ、ロックフェラー財団と言った人間達である。彼等は、「外交団」として世界各地を駆け回り、この政策実現のための「営業活動」を展開している。

一方、この政策の原案を1995年の、世界銀行、IMFの年次総会において作成した「ブレーン集団」は、

ヘンリー・キッシンジャー、 ビル・ゲイツ、 原子力発電企業ウェスティングハウス、 ベクテル、 シティバンク、 アラン・グリーンスパンのベア・スターンズ社、 ロスチャイルドのベアリング社、 サウジアラビア・アルワリド王子のケミカル・バンク、 ブッシュ=ロックフェラーのハリマン銀行、 イタリア・マフィア=CIA銀行の異名を持つバンク・オブ・アメリカ、 ロスチャイルドのモルガン銀行、 ロックフェラーのチェース・マンハッタン銀行、 中国共産党=ロスチャイルドの中国信託商業銀行、 倒産した電力会社エンロンの最高経営責任者CEO・会長レベッカ・マーク、

と言った面々である。

こうした民主主義とは正反対の環境破壊を続けてきた企業が、「国連と国際社会の環境保護政策、民主主義の担い手」である。

国連・「国際社会」などと言うファシスト集団の「言う事」を信用してはならない。 


国連は有色人種に対し、エイズ・ウィルスを予防接種と「称して」注射している オルタ 2008年07月26日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/103641290.html

免疫機能を破壊するウィルスについて、今後、研究する必要がある。」WHO世界保健機構文書、1972年・第47号、p257より。

1972年当時、エイズ感染は世界規模では、まだ拡がっていなかった。WHOは、なぜエイズの研究が必要と判断しているのだろうか?予防のためだろうか?感染が、ほとんど存在しない感染症について、世界保健機構WHOが、研究する事は、極めて奇妙である。

「1977年、WHOは、アフリカ、ブラジル、ハイチで天然痘予防ワクチンにエイズ・ウィルスを混ぜ、有色人種に対し無料で大量に接種した。」ロンドン・タイムズ1987年5月11日付より。

WHOがエイズ・ウィルスについて研究していたのは、予防のためではなく、天然痘の予防注射と「ウソを言い」、天然痘ワクチンにエイズ・ウィルスを混ぜ、有色人種に注射し、有色人種を絶滅させる事が目的であった。

グリーン・リベラリズムに象徴されるように、国連は貧困層から「水、食料、エネルギー」を取り上げ、生命維持を「不可能」な状況に追い込もうとしている。「地球環境保護」のためである(*注1)。

WHOは、生物兵器を「注射する事で」、黒人、日本人・アジア人等の有色人種を「皆殺し」にし、人口抑制を行い、「地球環境を保護」する政策を取っている。

国連、WHOは、有色人種を絶滅させるための、ナチス組織である。

*注1・・・「国連・世界銀行はファシスト組織」を参照。

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by oninomae | 2009-06-28 02:36 | NWO・番号付動物農場・警察国家  

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